統括センター・駅窓口閉鎖・検査周期延伸
業務融合・組織再編に反対の声あげよう
ＪＲ東日本は３月のダイ改で大掛かりな業務融合・組織再編に踏み出しました。
現業機関のすべての職名を廃止。乗務職・車両職・営業職・輸送職・施設職・電気職・事務職のすべてがなくなり、残ったのは係員・指導係・主任…副長・所長という職階だけです。
統括センター化で業務融合
そして９か所の総括センターと１４か所の営業統括センターを設置。場所によっては３０㌔の広範囲が一つの職場になりました。１０月に多数の統括センター設置が画策されています。
統括センターには支社機能や生活サービス業務も融合化され、「乗務」「エリア内各駅」「除草・除雪」「事業店舗」「くらしお届けサービス」「企画」などあらゆる業務を担わせようとしています。
各職場に何人の要員を配置するかの「標準数」も廃止されました。
仕業検査周期の延伸も
３月のダイ改で仕業検査周期の延伸も強行されました（６日→９日）。それに伴って派出検査の廃止・縮小や、構内作業体制の見直しが強行されました。千葉支社では銚子派出が廃止され、鴨川派出が縮小されました。
本社・支社・現業機関からグループ会社までの全面的な再編計画が動き出しています。ＪＲ本体は持株会社化し、現業部門は水平分業化。それは全面的な分社化・転籍を意味します。
検修業務についても「鉄道事業者としての業務」「フィールド（現場）に直結した業務」に分けて前者をＪＲに残し、現場の検修業務は分社化しようとしています。
乗降終了合図の廃止も
駅業務の再編・外注化も新段階です。「みどりの窓口」も２５年までに７割が削減されます。「乗降終了合図の廃止」「終着駅での車内点検廃止」「案内放送廃止」「常に改札窓口に人が立っている状態を減らす」「車イス案内の削減」などが掲げられています。
これでは労働者が安心して働くことも、鉄道の安全を守ることもできません。絶対反対の声を職場から上げよう。
千葉支社の提案概要（４月２４日）
◉錦糸町、船橋、津田沼、千葉、新浦安、成田の各営業統括センターを新設。（２０２２年１０月１日）
◉今後も（営業）統括センター設置等を推進する。
◉業務の見直し（２０２２年１０月）
①現業機関が担当している業務の一部の見直し
②千葉支社企画部門の担当業務の一部を現業機関に移管し、一部を首都圏本部に集約する。
◉稲毛、四街道、銚子、新木場、五井の駅窓口を閉鎖し、要員削減。亀戸、酒々井、上総一ノ宮、八街、大網のみどりの窓口廃止。
◉幕張車両センター、京葉車両センターを首都圏本部の現業機関とする。（２０２３年６月）
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