2017年8月18日金曜日

闘いなくして安全なし No.131

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFelFSMmxmb0IzaHc/view?usp=sharing


JRの地域切り捨て反対!
10月ダイ改で水郡線などさらなる列車削減

 JR東日本は10月にもダイ改で地方ローカル線切り捨てを進めようとしています。とりわけ今回のダイ改では水戸支社において水郡線などで列車の切り捨てを狙っています。
 常磐線では、朝5時台の上り普通列車が1本減って4本、朝7~8時台の下り普通列車も2本減って8本です。特急『ときわ』も3本が廃止されます。
 水郡線の普通列車は、水戸発常陸大宮行き2本と常陸大宮発水戸行き1本が廃止。また2本が運転区間を縮小されます。
 今年3月のダイ改では千葉でも、「木更津・君津系統分離」の名の下に、日中時間帯の千葉~館山間の直通列車が廃止され、木更津発着にされました。
 JRは「利用状況が低調な列車は、利用状況に見合った輸送力に見直している」といいます。しかし、鉄道は地域で生活していく上での重要なインフラの一つです。

国家の利益にならない地域は淘汰

 「限界集落」と呼ばれるような地域の崩壊をもたらすのは何よりインフラの撤退です。
 学校、病院、電気・ガス・水道、買い物施設、そして鉄道。これらの一つでも撤退すれば、その地域の住民は「切り捨てられた」「この地域ではやっていけない」と感じることになります。実際には地域社会が成り立っていても、住民たちがそう感じれば、他の地域に移り住む人が次々と出てきます。そして、その他のインフラの撤退が続き、実際に地域社会が破壊されてしまうのです。
 この地域の切り捨ては国家政策として進められています。文科省によれば02~13年度までに廃校になった小中高校は5801校。毎年500校が廃校になる計算です。
 「国家の利益にならない地域は淘汰する」。そうやって人々の生活より金儲けを優先しようというのです。JRは列車削減によって、この地域切り捨ての先頭に立っています。
 動労千葉は金儲けのために地域を切り捨てる施策に反対し、闘いにたちあがりました。また、地域住民によって「内房線と地域を守る会」が結成され、署名運動が開始されています。動労千葉とともに、地域切り捨てのダイ改反対の声をあげよう。

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2017年8月17日木曜日

日刊動労千葉 第8320号

DLに冷房を設置しろ!
7/25暑さ対策を求めて団体交渉開催

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8320.htm
 昨年、われわれはDLへの冷房設置を求めて指名ストを闘った。その後も組合として7~9月の熱中症対策を含め、冷房設置と業務軽減を強く求めてきた。
 DL業務は冷房のない旧型の列車も多く、夏の車内は猛烈な暑さになる。運転士が乗務中に倒れる事態が何件も起こっているが、その中にはDL業務の担当者も多い。それだけ負担が大きい業務なのだ。
 会社が「ハンドル率の向上」を掲げてダイ改合理化を行い続けてきた結果、乗務員には限界をこえた労働強化が行われている。その中で猛烈な暑さでの業務を強制されることは乗務員の命に関わる重大な問題だ。

行路分割・業務緩和を拒否

  この問題について、改めて申し入れを行い、5月に第1回団体交渉、7月25日に2度目の団体交渉を行った。
 現在運用されている車両で冷房が設置されているのは1両のみだ。われわれは全車両への冷房設置を要求した。冷房が設置された車両について、千葉にも回すことを確認し、現在千葉でも運用されている。
 また、DL488行路の業務は「二山」の形になっており、その分割を要求してきた。
 行路を分割すれば、それだけ業務軽減になる。実際に、曜日や業務量の関係で「片山」で運用している実態がある。行路分割はできるということだ。
 しかし千葉支社は、「コストの関係」「行路作成上の制約がある」とし、行路分割を拒否する回答を行ってきた。だがコストについては、DL業務を担当した場合につく乗務手当等もほとんどない。行路作成上の制約も、会社は具体的回答を行うことができなかった。
 DL488行路は臨時列車の行路で、通常行路との兼ね合いもない。千葉支社の裁量で決定できることでもある。
 行路分割できない理由は何もない。結局、乗務員の命と健康より人員削減のための業務の効率化を優先しようということだ。

根本的暑さ対策の実現を

 現在、保冷ベストによって暑さ対策を行っている。しかし、乗務中に保冷剤が溶けて効かなくなる。そこで、保冷剤の交換ができるよう、冷凍庫の設置を要求した。そこで当面、小名木に冷凍庫を設置して対応できるようにすることを確認した。
 これは、暑さ対策の一歩前進ではあるが、根本的な解決にはなっていない。全車両への冷房設置、行路分割などの業務軽減実現まで全力で闘いぬこう。

 〈スケジュール〉
☆動労千葉 第46回定期大会
9月9日(土)13時~10日(日)12時 DC会館

☆第17期労働学校 「資本主義とはどういう社会か」
講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
8月19日(土)13:00~ DC会館

☆『国鉄分割・民営化と闘って30年 労働運動の変革をめざして』出版記念会
8月18日(金)18:30~ 江東区総合区民センター

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外注化阻止ニュース 第333号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka333.pdf


職場環境の改善へ  賃上げ・要員増を
動労千葉 CTS清掃部門交流会での声

 動労千葉は8月2日、清掃部門交流会を開催しました。5月に続いて2回目となります。今回は、CTS清掃事業部門に就労したエルダー組合員も参加しました。
 動労千葉の田中康宏委員長は「何よりもCTSでの労働条件を改善すること。今年も最低賃金の引き上げでCTSではまた千葉の最低賃金を下回る。秋の賃金引き上げ闘争に取りくむ」とあいさつしました。
 北村・武特別執行委員は、契約・パート社員の無期雇用転換(前期分)の合否判定の通知が遅れていることについて「昨年、会社は『65歳まで働く意思を示せばよい』と団交で回答した。全員を無条件で無期雇用にするのが当然。油断せず闘いを強めたい」と強調しました。

駅休憩所問題の取り組む

 各参加者から職場の状況について意見が出されました。
 駅清掃時の休憩所問題については「会社は、各駅に石けんは置くようになったが、あとは何ひとつ変わっていない」と報告された。
 他の駅でも状況は同じで、酷暑の中で飲料水もなく、飲み物を自腹で買っても冷蔵庫もない。下着まで汗だくになっても風呂どころかシャワーさえ浴びられない。
 A事業所で働く組合員は「『(駅の現場に)冷蔵庫はいりますか?』と聞いてきた。『そりゃいるよ』と答え、他の女性たちも『冷蔵庫、買ってくれるの!?』と話になり、管理者が『いや、いや…』といったやり取りがあった」と報告。
 現場の実情を突きつければ会社も動かざるをえません。5月末に行った団交に続いて、劣悪な職場環境の改善に引き続き取り組んでいくこと、一つずつ具体的に改善させていく重要性を強く確認しました。

賃上げと要員要求を一体で

 車両センターで働く仲間からは「うちでは事務所で麦茶を沸かしたり、ポカリスエットや塩アメを会社が買っている。駅で働く人にも、会社が熱中症対策で飲料水ぐらい配って当然だ。事業所で差があること自体もおかしい」という意見も出されました。
 「厳しい暑さの中、人が足りないのもあって、勤務シフトがめちゃくちゃで体調崩している人が多い。しかし会社は『各自、体調管理に気を付けるように』というだけで、きわめて無責任」という報告も。
 賃金引上げと一体で、しつこく要員を要求していくことも確認しました。

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2017年8月16日水曜日

2017年8月15日火曜日

日刊動労千葉 第8319号

被爆72周年‐8・6ヒロシマ大行動
トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8319.htm

 「国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう!」「ヒロシマ・福島・沖縄の怒りで、改憲・戦争・核武装の安倍たおせ!」「被曝労働拒否!ゼネストで、原発・基地・戦争をなくそう!」
「かつてない朝鮮戦争・核戦争の危機の高まりの中で、被爆72年目の8・6を迎えた。『ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな』―この決意は、決して『お題目』ではない。安倍とトランプの朝鮮戦争・核戦争を、国際連帯とゼネストで『始まる前に阻止する』闘いとして貫くときだ」として、8・6ヒロシマ大行動が闘い抜かれた。動労千葉からは6名の代表団が参加した。

動労総連合が 闘いを牽引 

 5日の国鉄労働者交流集会は本集会前日の動労総連合総決起集会として開催された。動労西日本の大江委員長が基調を提起。
 「動労総連合にとっては、30年を越えて闘い抜いてきた国鉄分割・民営化絶対反対の地平に立って、JR体制打倒・改憲阻止の全人民的決起を牽引する時代が来たことを、キッパリと確認したいと思います。そして、その血路こそ、JR体制総破綻の中でついに始まった『第3の分割・民営化』攻撃を粉砕する新たな国鉄闘争の発展にあることを、ハッキリさせようではありませんか」!
 その後、「8・5被曝労働拒否・福島連帯集会」「オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年交流集会」に参加。動労総連合は、5・6日の各集会、デモ、大行動の成功を牽引した。

サード配備、 決死反対! 

 翌日6日早朝、原爆ドーム前のヒロシマアピール集会が、右翼「在特会」の妨害、機動隊の弾圧体制と対峙して開催された。
 8時15分、原爆投下時刻に黙祷を行い、安倍の平和記念式典参加弾劾のデモに出発。広島平和記念資料館見学。
 午後から、広島県立総合体育館へ。「被爆72周年8・6ヒロシマ大行動大集会」に参加。被爆者からの訴え、大行動の基調提起、沖縄と福島から。韓国から、ソンジュ・サード配備撤回闘争委員会キムヒョンゲさん、民主労総ソンソ工団労組キムヨンチョルさん、民衆行動代表イドクチェさんが登壇。
 「北朝鮮が繰り返し韓半島平和を威嚇する核・ミサイル試験をするのは非難を受けて当然。しかしサード発射台追加配備が、北朝鮮ICBM級ミサイル発射の対応策になることはできない」。「サードぺチ(サード配備)、キョルサ(決死)パンデ(反対)」!

11月1万人結集へ!

 被曝労働拒否を闘う労働組合から、愛媛県職労の宇都宮委員長。動労水戸・動労総連合副青年部長の照沼君は、「JR常磐線富岡延伸阻止! 帰還の強制を許さない! 9・23いわき行動」への総結集をアピール。地元広島の労働者・学生からの決意表明を受けた。
 「改憲阻止決戦へ」の中では、早朝のヒロシマアピール集会に続き、動労千葉川崎書記長が、「11・5改憲阻止1万人大行進へ、そして来年は10万人、次の年は100万人の民衆総決起を実現しよう!」と渾身の訴えを行った。
 今年も熱い、熱い、広島市街のデモを貫徹した。2020年改憲阻止! 11月労働者集会へ進撃を続けよう!

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2017年8月9日水曜日

8.15労働者・市民の集い

http://yurusunakaiken.com/wp-content/uploads/2017/07/815.pdf


改憲・戦争 絶対に許さない
8.15集会

憲法は国益と排外に屈するのか

と き 8月15日(火)18:30開会(開場 17:30)
ところ 四谷区民ホール(会場費 500円)
共 催 許すな改憲!大行動 8.15実行委員会

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日刊動労千葉 第8318号

CTS清掃部門交流会を開催
エルダー組合員も参加し活発な論議

必ず組織拡大は実現できると確信

 動労千葉は8月2日、清掃部門交流会をDC会館で開いた。5月に続いて2回目。今回は、6月、7月にCTS清掃事業部門に就労したエルダー組合員も参加し、前回よりも充実した参加となった。

秋の賃金闘争を 取り組もう

 あいさつに立った田中委員長は「この集まりの目的は、なによりもCTSでの労働条件を少しでも改善すること。今年も最低賃金の引き上げが報道されたが、これでCTSではまた、一部で千葉の最賃を下回ることになる。最賃と追っかけっこしている状況だ。秋の賃金引き上げ闘争に取りくむ必要がある。何よりも、組織拡大で動労千葉が力をつけていくことが最大の力になる。エルダーも含めたCTSで働く組合員が力を発揮すれば、必ず組織拡大は実現できると確信している」と述べた。

無期雇用転換、 闘い強める

 続いて川崎昌浩書記長が、この間の動労千葉全体のとりくみ、とりわけエルダー新提案に対する闘いについて報告。北村武特別執行委員が、前回(5月15日)以降のCTSでの取り組みを振り返った。とりわけ、契約・パート社員の無期雇用転換(前期分)の合否判定の通知が遅れていることについて「昨年、会社は『65歳まで働く意思を示せばよい』と団交で回答した。全員を無条件で無期雇用にするのが当然だ。決して油断せず、闘いを強めたい」と強調した。

駅休憩所問題を引き続き取り組む

 各参加者からは、職場の状況について非常に活発に意見が出され、討論が予定の時間を大きく上回るほどだった。
 駅清掃時の休憩所問題については「会社は、各駅に石けんは置くようになったが、あとは何ひとつ変わっていない」と報告された。他の駅でも状況は同じだ。酷暑の中、飲料水もない。飲み物を自腹で買っていっても、入れておく冷蔵庫もない。下着まで汗だくになっても、風呂どころかシャワーさえ浴びられない。
 A事業所では「管理者が『(駅の現場に)冷蔵庫はいりますか?』と聞いてきた。『そりゃいるよ!』と答え、他の女性たちも『冷蔵庫、買ってくれるの?!』と話になり、管理者が『いや、いや・・・』といったやり取りがあった」。現場の実情をがんがん突きつければ、会社も動かざるをえない。5月末に行った団交に続いて、きわめて劣悪な職場環境の改善に引き続き取り組んでいくこと、一つずつでも具体的に改善させていくことの重要性を強く確認した。

賃上げ・要員要求を一体で

 車両センターで働く仲間からは「うちでは事務所で麦茶を沸かしたり、ポカリスエットや塩アメを会社が買ったりしている。駅で働く人にも、会社が熱中症対策で飲料水ぐらい配って当然だ。事業所で差があること自体もおかしい」という意見も出された。
 また、「厳しい暑さの中、人が足りないのもあって、勤務シフトがめちゃくちゃで体調崩している人が多い。しかし会社は『各自、体調管理に気を付けるように』というだけで、きわめて無責任」という報告も行われた。賃金引上げ闘争と一体で、しつこく要員を要求していくことも確認した。
 6月、7月からCTSで働き始めたエルダー組合員からも、慣れない職場での苦労話を交えながら、職場で感じた疑問点、問題点が提起された。
 討論終了後、会食を行い、さらに参加者は交流を深めた。次回は10月中に開催する予定。

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会報・国鉄闘争全国運動第86号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_86.pdf


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2017年8月8日火曜日

日刊動労千葉 第8317号

7/27JR千葉支社・7/28CTS団体交渉
CTS幕張事業所パン組立作業
有害物質作業の安全対策実施かちとる

 7月20日、千葉鉄道サービス幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤に発ガンのおそれがある有害物質が含まれていた問題について、JR千葉支社およびCTSに対して具体的な安全対策を求める申し入れを行った。これに基づき、7月27日にJR千葉支社と、7月28日にCTSとの団体交渉を行った。

会社も経緯を含めて謝罪

 この電蝕防止剤のパッケージには、「危険」の文字があり、「発がんのおそれ」「呼吸器系の障害」などと記されている。さらに、電蝕防止剤の蒸気を吸引しない、汚染された作業着を現場から出さないなどの対策が書かれており、厳重な取り扱いが必要な危険な物質だ。
 それにもかかわらず、会社は安全対策をまったく行わず、現場労働者への危険性の周知も、安全対策の教育もしてこなかった。それを、動労千葉組合員からの指摘で安全問題として取り上げたのが、今回の問題の経緯だ。
 団体交渉では、はじめに、危険物質を含む電蝕防止剤を安全対策もなく使用させていたことについて、謝罪を要求した。これについてJR千葉支社、CTS双方とも会社の非を認めざるを得ず、経緯を含めて謝罪した。

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8317.htm

防護具を着用した状況の写真。危険な物質を扱っており、厳重な対策が必要だったことが分かる。
http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8317.htm

電蝕防止剤のパッケージには、はっきりその危険性が書かれているが、会社はまったく安全対策を行ってこなかった。

対策実施・冷房設置検討を確認

会社は以下の対策を行うとした。

【保護具】

塵埃の吸引防止、手・体への付着や眼への侵入を防ぐことを目的として選定する。
(1)塵埃の吸引防止:マスクはDS1規格を使用
(2)手の保護:不浸透性手袋を使用 *ビニル製
(3)体の保護:防護服(使い捨て)を着用
(4)目の保護:防護メガネ(ゴーグル)を使用
【その他】
(1)電蝕防止剤の安全データシート (SDS)の掲示をする。
(2)作業時の保護具着用の表示を掲出し注意喚起を図る。
(3)作業場の改善
舟体の分解作業に使用する作業台を固定式から移動式に変更し、吸塵器の前で舟体の分解作業ができるように改善する。あわせて吸塵器への寄り付きを良くするため従来の作業台の約半分の大きさに改善する。

 夏場の暑さの中、このような防護具を着て作業するには暑さ対策が必要だ。組合から冷房の設置などを要求し、対策を検討することを確認した。
 これほどの対応が必要なことが放置され、現場で働く労働者の命と健康がないがしろにされ続けていたのだ。
 会社も組合要求に基づいた安全対策をただちに取らざるを得なかった。この勝利をバネに、外注化、分社化・転籍強制阻止、組織拡大実現の闘いにたちあがろう。

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2017年8月5日土曜日

外注化阻止ニュース 第332号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka332.pdf


動労総連合・北海道を結成!
民営化は失敗だ! 廃線の危機との闘い

 札幌市で7月23日、動労総連合・北海道の結成大会が開催されました。これにより動労総連合は北海道から九州までつくられました。

道内半分の線区が廃線の危機

 JR北海道は昨年11月、全路線の営業距離の約半分にあたる10路線13区間(1237・2㌔)について、もはや自社単独では維持できないと正式に発表しました。13区間には、生産量日本一の北見産タマネギを運ぶ石北線や、富良野や美瑛といった人気観光地を通る富良野線、釧路湿原を走る釧網線なども含まれます。

島田社長「退職激増で運行の危機」

 このニュースは北海道民と全国に大きな衝撃を与えました。北海道では「国鉄分割・民営化は失敗した。間違っていた」との認識が日増しに拡大しています。JR北海道で働く平成採の若者は絶望して1年で百人以上が退社し、島田社長は「資金より人員の不足で運行できなくなる」と言い出す状況です。
 新たに動労総連合・北海道の委員長に就任した長尾信一さんは「北海道の鉄道が半分にされるというのに、ほかのJRの労働組合はすべて沈黙している。反対の声を上げる労働組合として登場する。北海道も労働者の4割が非正規という現実だ。全国の仲間の熱い期待に、本格的な組織建設で応える」と決意を語っています。
 このようなJR北海道の現実に対して動労総連合・北海道は、次のような運動方針を確認しました。
①「鉄道はインフラである」という立場から、JR北海道の路線廃止に反対する
②国鉄1047名不当解雇撤回・JR復帰をめざす
③分割・民営化や外注化・非正規 職化の攻撃と闘い、「民営化は悪だ」の世論をつくり出す
――の3点を確認しました。

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2017年8月4日金曜日

日刊動労千葉 第8316号

7・25団体交渉―会社回答
「外周地域に就労すべき勤務種別ない」
はウソだ!
外周地域にエルダーの働く場を確保しろ!

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8316/

木更津・館山にエルダー配置した実績がある

「勤務種別ない」と繰り返すのみ


 今年度のエルダー就労先については、木更津支部3名 、幕張支部1名、佐倉支部1名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。JR・CTSとの交渉を重ねる中で、1名についてはCTS木更津事業所に再提示することが確認されていた。
 しかし、JR・CTSは5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」などといって再提示を拒否してきた。
 その中で7月25日、外周地域にエルダー社員の就労場所を確保するよう要求した申28号に基づきJR千葉支社と団体交渉を行った。
 交渉の中で千葉支社は、外周地域の雇用の場の確保について、「CTSにおいてエルダーを配置する勤務種別がない」と繰り返すのみで具体的回答を拒否してきた。
 しかし、そもそも、木更津や館山にはエルダーが配置されてきた実績がある。エルダーが就労する条件はあるのだ。そこに「勤務種別」など関係ない。この点を追及された会社は、ただ沈黙することしかできなかった。

なぜ希望調査に地名があるのか

 しかも、エルダー就労先の希望調査書類には、地域として「木更津」が記載されている。「勤務種別がない」と回答するなら、なぜ希望調査で木更津地域が入っているのか。希望させるだけさせておいて「そもそも就労先はない」というのか? はじめから就労先がないなら、なぜ希望調査書類に地名が入っているのか? 書類に地域名があるなら、その地域の職場や職種の具体的根拠を示すべきだ。
 また、館山、勝浦、鴨川、銚子は希望調査で地名すら入れられていない。しかし、これらの地域に仕事がないというわけではない。
 CTSの各事業所では、木更津事業所30名、館山事業所28名、一ノ宮事業所20名、鴨川事業所30名、成田事業所26名、成田空港事業所43名の社員がいる。それだけの仕事が外周地域にあるということだ。しかも、どのエリアでも人員募集が行われている。
 会社は雇用の場があるにも関わらず、ウソまでついて意図的に外周地域へのエルダーの配置を拒否しているのだ。これはエルダー制度最大の矛盾だ。
 交渉においても、参加者、各支部代表から次々に怒りが叩きつけられた。
 
分社化・転籍強制ゆるすな

 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案では、再雇用後も乗務員を含めてJR本体で雇用する場合があるとしている。
 しかし、ダイ改ごとに労働強化が行われ、乗務員の勤務は現役でも過酷なものだ。提案では、「現役と同じ勤務種別を適用する」とされている。これでは65歳まで体が持たない労働者が次々に出ることは間違いない。
 そんな無理をおしてまで乗務員を希望しなければならないとすれば、外周地域から遠距離通勤が強制されるからだ。会社は「外周地域に雇用の場はない」と言い張り、過酷な乗務員勤務を続けるか、遠距離通勤を選ぶかの二者択一を迫ろうとしているのだ。
 どちらを選択しても体を酷使することになる。会社は、このような選択を強制し、全面的な外注化が完了するまでの間、矛盾を乗り切るために、エルダー制度を利用しようとしているのだ。そのためにウソまでついて、外周地域への雇用を拒否する。こんな悪辣なやり方は絶対に許すことはできない。
 この問題は、退職後の再雇用という重大な課題だ。同時に、全面外注化、分社化・転籍強制阻止に向けた闘いでもある。外周地域にエルダーの働く場を確保させることは最大の課題だ。今後も定年延長、外周地域への雇用の場の確保、運転士への高齢者対策を求めて全力で闘いぬこう。

日刊動労千葉 第8316号へのリンク

闘いなくして安全なし No.130

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFSFo0MmNDb2JkMVE/view?usp=sharing


鉄道の安全と乗務員の命まもろう
人員激減・大合理化と
さらなる労働強化ねらうJR

 「エルダー社員のJRにおける業務範囲の拡大」提案についての団体交渉では、会社の大合理化の狙いが明らかになっています。

7年間で1万8千人退職

 会社は提案について、7年間で1万8千人が退職、社員数は5千~1万人減少という状況に対する「激変緩和」と語っています。
 しかし、一時的にエルダー制度を利用してJR本体の人員不足を補っても、多少の先延ばしにしかなりません。
 結局、「人が激減しても仕事が回るだけ働け」ということです。
 実際に会社は、「水平分業」「業務委託の推進」とともに「効率化」をことさらに強調しています。
 この過程で職場で徹底した合理化・労 働強化を行おうとしているのです。

要員削減でさらなる労働強化

 今回の提案の背景に、車掌と設備部門の人員不足があります。運転士に関しても、人員が足りているのは動労千葉のスト対策のために運転士を増やしてきた千葉支社だけです。他支社ではすでに休日勤務で仕事が回している状況です。今のペースなら千葉でも1、2 年の間に人員不足に陥ってしまいます。
 ダイ改ごとに次々に進められた乗務員への労働強化は、すでに限界を超えています。そこからさらに「効率化」を進めれば、職場は 本当に過酷な状況にされてしまいます。
 さらに会社は、エルダー社員も現役と同じように働かせるとしています。「業務がきついこともある場合」のために、短日数勤務を適用することで対応するとしています。
 しかし、短日数勤務を選択した場合も要員数として数え、休みの増加分は予備を充てるとしています。現役でも過酷な勤務を65歳まで続けられない人が多くでるのは当然です。会社はそれをも利用して、実質的な要員削減を即座に開始しようとしています。
 乗務員への労働強化は鉄道の安全破壊に直結します。乗務員、乗客の命がかかった問題です。エルダー制度を利用した乗務員への労働強化、分社化・転籍強制を阻止しよう。

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2017年8月3日木曜日

日刊動労千葉 第8315号

動労千葉を支援する会30周年
7・22定期総会が大成功!

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8315/

7月22日、動労千葉を支援する会2017年度定期全国総会が開催されました。支援する会は国鉄分割・民営化の年、1987年4月11日に結成され、動労千葉と共に「分割・民営化絶対反対!」「1047名解雇撤回!」を一歩も譲ることなく、この30年間を闘い抜いてきました。
 東京・三多摩の仲間が開会挨拶にたったのち、連帯の挨拶で動労水戸の石井委員長は「JRの常磐線全線開通に向けた竜田―富岡間の10月21日再開に対し、9月23日いわきで集会とデモを行います。動労千葉と共に安倍政権を打倒する闘いを一緒につくっていきましょう」と闘いの決意を述べ、国鉄闘争全国運動よびかけ人の金元重先生は「ようやく『労働運動の変革をめざして』の本が出来ました。まずは手に取って読んでいただき、学習教材・討論材料として活用して、闘いの武器になるよう執筆者の一人として責任をとりたい」と、挨拶しました。

支援する会を全国の職場・地域に

 運動方針が山本事務局長から「①国鉄1047名解雇撤回―JR復帰を求める新10万筆署名運動の成功を!②戦争法撤廃―改憲阻止!雇用・労働政策の歴史的転換攻撃を粉砕しよう!反動安倍政権を打倒しよう!③第2の分割・民営化攻撃を許すな!国鉄闘争を軸に職場から闘う労働運動をつくりあげよう!職場・地域に闘いの拠点を!11月労働者集会への1万人結集を実現しよう!④支援する会・全国運動を全国の職場・地域に広げ、動労総連合を全国につくろう!動労千葉の組織拡大と一体で支援する会の会員拡大に総決起しよう!」と提起されました。

目の色変えて、勝負に出よう!

 動労千葉から田中委員長は、「支援する会結成30周年、長い年月における物心両面にわたる支援に本当に心から感謝を申し上げます。安倍政権は、2020年新憲法施行と打ち出した。私自身の決意としても、この3年間、目の色を変えて勝負に打って出ようと組合員に訴えています。2020年までには、韓国の民主労総がパククネを打倒したように日本の労働運動をつくりなおそう。その出発点が11月集会です」と提起しました。
 討論の始めに、1047名当該の中村仁君が、「支援する会運動・物販の2つが私たちを支えてくれています。運動で恩返しができるよう、87年に遡ってJRに採用を強いていく」と熱く語りました。その後、動労総連合の各単組の闘いと組織拡大、各地の職場での闘い、物販オルグや署名運動での労働組合とのつながりの広がりなどが報告されました。まとめを神奈川の運営委員が行い、第2部の懇親会に移りました。
 懇親会では、ギター演奏もあり、各地の仲間と交流を深めました。参加した動労千葉組合員一人ひとりから支援への感謝と闘いへの決意が表明され、大きな輪をつくってインターナショナルを合唱し、元気よく団結ガンバローを三唱し、総会は大成功のうちに終了しました。





第46回動労千葉定期大会

 ■9月9日(土)13時~、 10日(日)12時~
 DC会館




11・5 全国労働者総決起集会

 ■11月5日(日) 正午
 ■東京・日比谷野外音楽堂

【関連企画】
11・3 日韓理念交流集会
11・4 労働者国際連帯集会

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外注化阻止ニュース 第331号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka331.pdf


CTS幕張事業所パン組立作業
有害物質使用が判明
JR・CTSは早急に安全対策の実施を

「発がんのおそれ」との記載

 JR千葉鉄道サービス(CTS)幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤が、発ガンのおそれがある有害物質を含んでいたことが明らかになりました。
 動労千葉は7月20日、JR千葉支社とCTSに対して、早急に安全対策を実施すること、安全対策が実施されるまでは作業を行わないことを申し入れました。

危険性の教育もないまま作業

 パンタグラフ組み立て作業で使う電飾防止剤の容器には、「危険」の文字が記され、「危険有害性情報」として「皮膚刺激、強い眼刺激、アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ、発ガン性のおそれ」と記載されています。「安全対策」として「蒸気を吸入しない」「汚染された作業衣は作業場から出さないこと」と記されています。厳格な取り扱いが必要な有害物質です。
 ところがパンタグラフ組立作業に従事する労働者に対して、電飾防止剤に発ガンのおそれがあることとや、汚染された衣服の取り扱いを含めた安全に関する教育はまったく行われていない状況だったのです。

安全衛生法には有害性の周知義務

 労働安全衛生法でも、事業者は、化学物質などの有害物質に関しては、危険性の特定や労働者への危険性や健康障害の程度の把握、安全対策の実施、労働者への周知が義務づけられています。
 しかし、JRとCTSでは、厳格に取り扱わなければならないはずの電蝕防止剤についてなんらの周知、教育も行わずにパン組立作業を行わせていたのです。
 業務外注化によって、労働者に対する安全確保や安全対策という考え方そのものが崩壊しています。
 JRとCTSは、早急に安全対策の実施を!

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2017年8月2日水曜日

日刊動労千葉 第8314号

不当労働行為の責任はJRにある
ただちに団交を開催しろ!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8314.htm

 この間、JR東日本本社は1047名解雇問題について、「当事者ではない」といって団交を拒否する不当な対応を続けている。
 2000年に行われた懇談会の議事録『JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕』で、井手自身が「名簿不記載基準の策定はJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示」と明確に述べている。このことについても、会社は「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。

JR設立委員長が直接指示した

 この点について、牧久著『昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実』(17年3月16日)では、懇談会のさらに詳細な議事録に基づき、当時の状況がより鮮明に記されている。
 〈二人(井手・葛西)が設立委員会の委員長・斎藤英四郎を訪ね、「委員会としてきちんとした採用基準を作ってほしい」と陳情すると、斎藤は「君らが自らその案を作れ」と指示した。葛西が「不当労働行為といわれないギリギリの線」でその案を作り、メモにして斎藤に手渡した。採用基準に盛り込まれた「(国鉄在職中の)勤務状況から見て、新会社の職員としてふさわしくない者」の除外規定である。斎藤はそれを自らの案として設立委員会に示し「組織を破壊するようなことばかりやっていた連中を、新会社で、大手を振って歩かせれば、組織は再びおかしくなる。過去の処分歴などが選考基準に入ることはいいことだ」と説明した。〉
 〈その結果、盛り込まれたのが「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」という「採用不適格基準」である。国鉄当局はその該当者を採用者名簿から外した。〉
この経過を見れば、「採用不適格基準」が、斎藤英四郎委員長の指示によって進められ、設立委員会にもはかられた上で策定されたことは、誰の目から見ても明らかだ。

組合差別目的に不採用基準策定

 この「採用不適格基準」そのものが不当労働行為だったことは、最高裁も認めた事実だ。
〈国鉄当局としては、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成の準備を進めていた〉
 〈改革労協(当時の動労本部・革マルなど。現東労組)側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定〉
 事実の経過を見てみよう。
 JR東日本に関しては、希望者数が採用予定数を下回り、当初は国鉄当局も「全員採用」の方向で動いていた。しかし、動労本部・革マルら(現東労組)がこれに強硬に反対し、国鉄分割・民営化に反対していた組合員の不採用=解雇を要求した。そこで、採用候補者名簿の提出締め切り直前に、急遽この名簿 不記載基準(「採用不適格基準」)」が策定された。
 対象とされた4年間に限れば、動労本部・革マルは分割・民営化に協力してきたため処分者は皆無だった。しかし、それ以前の処分歴を対象にすれば、動労本部・革マルからも多数の不採用者が出る。国労や動労千葉の組合員を集中的に不採用=解雇するために、意図的に期間を4年に限定したのだ。
名簿不記載基準は、明らかに組合差別のために策定された。これは最高裁ですら認めざるをえないほど明白な不当労働行為だ。

もはや言い逃れはできない

 国鉄改革法23条は、「設立委員会のした行為はJRの行為」と規定している。JR東日本本社も、「斎藤英四郎はJRの当事者」と認めている。そして、名簿不記載基準の策定自身が不当労働行為であることは法的にも確定した。
その中で、この井手発言が明らかになったのだ。「関知しない」「評価しない」という言い逃れはもはや許されない。会社はただちに団交を開催しろ! 「解雇撤回・JR復帰」署名を受け取れ! 国鉄闘争勝利まで全力で闘おう。

日刊動労千葉 第8314号へのリンク

2017年8月1日火曜日

日刊動労千葉 第8313号

エルダー制度利用した
分社化・転籍攻撃ゆるすな

 東労組は7月6~14日にかけて「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」提案に関する解明交渉報告を立て続けに発行している。そこにはこの攻撃の狙いと東労組の裏切りがはっきり示されている。

激しい人員削減・合理化と一体の攻撃

 会社は提案について、7年間で1万8千人が退職、社員数は5千~1万人減少という状況に対する「激変緩和」と語っている。しかし、多少の先延ばしにはなっても、結局は「激変」した状態で仕事をさせるということだ。
 実際に会社は、「水平分業」「業務委託の推進」とともに、「効率化」をことさらに強調している。職場ではこの過程で徹底した合理化・労働強化が狙われているのだ。一時的にはエルダー制度を利用してJR本体の人員不足を補うが、「人が減っても仕事が回るだけ働け」ということだ。
今 回の提案では、車掌と設備部門の人員不足が背景にあるといわれている。運転士に関しても、人員が足りているのは動労千葉のスト対策のために運転士を次々に養成してきた千葉支社だけだ。他支社ではすでに休日勤務で仕事が回っている実態がある。現在のペースでいけば、千葉でも1、2年の間に人員不足に陥る状況だ。
 現在の要員状況でもダイ改ごとに次々に進められた乗務員への労働強化ですでに限界を超えている。動労千葉の組合員だけでも、乗務中に倒れたり、脳梗塞をおこすなど、乗務を続けられない者が次々にでている。そこからさらに「効率化」を進め、地獄のように過酷な職場環境にしようとしているのだ。
さらにいえば、会社は、エルダー社員にも現役と同じように働かせるとして、短日数勤務を適用することで対応するとしている。
 現役でも過酷な勤務を65歳まで続けられない人が多くでるのは明らかだ。しかし、会社はエルダー社員が短日数勤務を選択した場合も要員数としてカウントし休みの増加分は予備を充てるとしている。実質的な要員削減は即座に開始されるということだ。

さらなる外注化推進・別会社化の布石

 これは、完全別会社化・転籍強制に向けた攻撃でもある。徹底した合理化と人員削減を行い、労働者の権利を破壊することで、すべてを下請け、孫請けへと突き落としていく前提を作っているのだ。
会社ははっきりと「水平分業は進める」「原則出向の考えは変わらない」と明言している。そして、「国鉄採がエルダー定年になるまでの間にグループ会社でプロパーを採用してもらい、技術の取得、業務運営を行う」と語っている。
 水平分業を進めて、グループ会社の社員を増やし、技術力を取得させる。その一方で、JR本体では人も仕事も次々に減っていく。つまり、外注化が進めば進むほど、技術力も人員もJR本体から失われるということだ。そうなれば、JR本体で教育訓練や人員の養成を行うこともできなくなる。JRでできないから、さらなる外注化が必然化される。そうして完全別会社化に行き着く攻撃なのだ。

新たな裏切りに突き進む東労組

 この中で東労組は、「国鉄改革を担った組合員の安定的な雇用基盤を守る」「国鉄改革を真面目に担った組合員に再び不安を与えるな」と叫んでいる。国鉄分割・民営化の過程で、自分だけは生き残るために、自らの組合員さえ徹底的に攻撃して退職や自殺に追い込んでいったのが、東労組・革マルだ。
 その結果、20万人が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれた。日本全体の労働運動の後退につぐ後退を生み出したのも国鉄分割・民営化だ。労働組合史上最大の裏切り行為に手を染めた連中なのだ。労働組合自ら「クビ切り」にまで手を染めて会社に協力したのだから、自分たちだけは切り捨てないでくれと、必死に会社にすがりついているのだ。
 その一方で、「本体拡大をするのならばそもそも委託は必要ない」「委託して直ぐに業務縮小されている」「雇用先確保と矛盾する」と、あたかも外注化に反対しているかのような言い方だ。
 しかし、東労組は01年当時の再雇用制度であるシニア制度について、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけ」「国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認」などといってきた。年金が出るまでの再雇用という切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立て、他労組の切り崩しにまで使う。これが会社と結託して東労組が行ってきた所業だ。この裏切りを東労組の現場組合員にも隠して進めたのだ。
 この間、会社は明らかに労務政策を転換し、東労組切り捨てに動いていた。その中で、東労組・革マルが自分たちだけは生き残ろうと、裏で会社と取引し、さらなる裏切りへ動いていることは間違いない。
この提案当初の「業務部速報」では、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したシニア協定を持ち出した。今度は、これまでのレベルを超え、「分社化・転籍強制にまで全面協力する」ということだ。JRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。
 東労組の裏切りを絶対に許してはならない。「水平分業」、分社化・転籍強制は絶対に阻止しなければならない。全力で闘いに立ち上がろう。

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今こそ動労総連合へ!動労水戸青年の訴え②

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/da9d35f8.pdf




闘う本物の労働組合
動労総連合で団結して闘おう
動労水戸・曾澤憲一組合員

私が動労水戸に加入したのは2014年12月で、「ライフサイクルの深度化」という会社施策に反対の声を上げようと考えたのがきっかけでした。

ライフサイクルの深度化とは、「入社して駅で営業職を2年、車掌を2年経験して、運転士になる」という元々あったライフサイクルを更に進めて、運転士経験年数10年を目安に、40歳までに駅の輸送職を最低3年間、経験させるものです。それで、「運輸のプロ」になれるというのがJR東日本の言い分です。

私のいた水郡線営業所運輸科は地方のローカル線で、自ら異動を希望する青年運転士はいません。苦労して運転士になって様々な経験をして、次は後輩の指導育成や様々な車種を運転できるようにと考えたり、実際にやり始めた時期に異動です。

いわば運転士の中堅時期に最低でも3年間、本人の希望に関係なく、運転操縦業務から離れさせられます。会社は、国鉄採の先輩方の退職を前に、技術の継承が喫緊の課題と言いますが、とてもそんな事を考えているとは思えません。

駅に異動し輸送職に就いても、駅ごとに担当する業務はバラバラです。それなのに、なぜライフサイクルで異動した全員が一律に「運輸のプロ」と呼べる存在になれるのか、甚だ疑問です。明確な基準は全くなく、青年運転士たちに会社に従うしかないという意識を持たせるための施策だと言えます。

会社からライフサイクルの深度化の提案があり、当時加入していた東労組の分会の職場集会で説明されました。その時、国鉄採の分会長は「俺には関係ないから」と発言しました。

提案された時、ほとんどの運転士が、「こんなの受け入れられるか」「ふざけるな」と言っていたにも関わらず、「反対しても会社は一方的に実施してくるから、少しでも良い条件を引き出すしかない」というのが東労組の説明でした。条件闘争をしている時点で東労組は会社提案を受け入れているんです。

私は、2016年2月に水戸駅に異動しました。ライフサイクルで異動して来ているのは5人で、仕事は泊勤務一つだけです。4人いれば十分回る仕事です。そのため、乗務員通路のペンキ塗り、自駅と管理駅の草刈りや除草剤の散布、ホームなどの案内用ステッカーの貼り替え、倉庫の整理、融雪器の点検整備など、駅輸送職と関係ない仕事も多々やります。

社会人採用の人から、「ライフサイクルで異動してきた人から運転関係の規定類について、色々と聞いて勉強するよう(会社から)言われた」と聞きました。会社は、社会人採用の運転業務に携わる社員に必要最低限しか教育していないようで、足りない部分はライフサイクルで異動して来た私たち任せなのです。

私は動労水戸への加入を考えたのは、ライフサイクルの深度化で、「腹を決めて闘うなら、一緒に闘うよ」と言ってくれた動労水戸の先輩がいるからです。かたや、俺には関係ないと言う先輩がいる。かたや、一緒に闘うと言ってくれる先輩がいる。どっちを選ぶかなんて決まっちゃいますよね。

駅から戻って来た人たちは、皆が口を揃えて「全く意味のないものだった」「無駄な3年間だった」と言います。

でも、それはあくまで個人的な雑談の中で、組合の集会や会議では発言しません。自分が無駄だと思うものを後輩にもやらせる必要があるのでしょうか?答えはNOです。必要ない、無駄だと声を上げて、こんな施策は直ちに終わらせるべきです。

労働者をパーツの一つとしてしか考えず、こき使うだけこき使って、労働者が心も身体もボロボロになり使えなくなればポイ捨てする。そんな会社のたけに必死で働く必要があるでしょうか。労働者は、決して資本家の言いなりでいなければならない存在ではありません。

ですが、今の社会は、労働組合が形だけのものだったり、そもそも労働組合がなかったり、ということがほとんどです。

あなたの身近にある労働組合、労働運動はニセモノです。本当に労働者のために闘う労働組合は動労総連合だけです。会社にNOを突きつけ、徹底的に闘います。

是非、皆さんも動労総連合に結集して、本物の労働組合で団結し、労働運動を共に闘いましょう!

パンフレットへのリンク