実行委員会ニュース（第２号）

全州ストを貫徹した米教育労働者が来日し
１１・４集会に参加します

８２％の投票率で９８％の賛成獲得
ＵＴＬＡの歴史に残るスト投票

地道な組織化による勝利

　協約交渉を始めて１７か月、ロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）は７月にimpasse（交渉の行き詰まり）を宣言し、８月末にストライキ投票を実施した。組合員の８３％が投票するという驚異的な投票率でなんと９８％が賛成票を投じた。
　この輝かしい結果に、ＵＴＬＡ委員長アレックス・カプートーパール は「この圧倒的な数字は、私たちの職場に溢れる活力と情熱をそのまま表している」と語った。
　ＵＴＬＡの執行部は、ユニオンパワーが２０１４年の執行部選挙に向けてオルグに全力投球し、全員当選を果たした当時そのまま、８００校以上ある公立学校を訪問し、組合員と向き合って会話し、リーダーとなる人材をつくり上げ、コミュニティーや保護者への働きかけやほかの労働組合とのつながりを求め、組織化のためのエスカレーティング・アクション（段階的に闘争を強化し ていく）を続けてきた。
　ストライキ投票でも、「なぜストライキが必要なのか」というオルグを地道に行った。

公教育を守る闘い

　ＵＴＬＡが掲げてきた主な要求は、クラスの人数削減、適正賃金、保健福祉の専門家（カウンセラー・看護士・図書館司書・セラピストな ど）の常駐体制、テストを減らし教育の時間を増やす、チャータースクールの規制、しっかりとした学校内の安全サポートなどである。
　６９ページに及ぶ要求項目には、そのほかにも〈ロサンゼルスの生徒たちにふさわしい学校づくり〉のために細部にわたり求めている。
　「私たちが要求しているのは、単に適正な賃上げだけでなく、生徒の学ぶ環境をよくすることです。そのためには、私たち教師の労働条件を向上させることが、生徒たちの学ぶ環境を保障することになります」と、交渉チームの代表アーリーン・イノウエは語る。
　カリフォルニア州の経済規模は、アメリカ・中国・日本・ドイツに続いて世界第５位だが、１人当たりの生徒に支払われる教育支出は全５０州の中で４３位であり、１クラスの生徒数では４８位と最下位レベルだ。小学校では３７人、中学校や高校では４０～５０人にまで増えている。
　保健福祉のスタッフは、週に１～２回持ち回りで学校を転々とする（日本からの訪米団がロサンゼルスの学校訪問をした２０１０年当時は、１クラス２４～２５人で下級生のクラスには補助教員がおり、保健福祉のスタッフは学校に常時いた）。
　ロサンゼルス統一学区（ＬＡＵＳＤ）では９０％の生徒が有色人種であり、８５％の子どもたちが貧困の環境に置かれ、英語教育が必要な移民の子どもたちがかなりの割合で学んでいる。これらの生徒たちをサポートするシステムも必要なのである。
　ＬＡＵＳＤは、全国でチャータースクールに通う子どもたちが一番多い地域である。２７９のチャータースクールがあり、学区の生徒の２４％が通っている。イーライ・ブロードやウォルマートのウォルトン・ファミリーなどの大富豪たちが、教育の民営化でさらに儲けようと、「ロサンゼルスの５０％の公立学校をチャータースクールにする」計画を進めている。そのために、昨年の教育委員会選挙では、１３００万㌦を投じてチャータースクール推進派を多数当選させた。
　９月２７日に行われる調停の行方はまだわからないが、ＵＴＬＡのリーダーたちは、公教育を守るための要求に妥協はない。「この地区が、そしてカリフォルニア州が向かっている方向をわれわれが変えられなければ、５年で公教育システムを作り上げることはできないだろう」と、カプートーパールはストライキにかける意気込みを口にした。

教員ストの波が西海岸に

　ウェストバージニアに始まり、ケンタッキー、オクラホマ、コロラド、アリゾナ、そしてノースカロライナにまで拡大した教員の全州あげてのストライキは、全米に大きな波紋を広げた。マスコミは、共和党に対する反乱だとして「レッド・ステイトの闘い」と騒ぎ立てた。しかし今、「ブルー・ステイト」と言われる民主党支持層の厚いカリフォルニア、ワシントン、ペンシルベニアの各州でストライキの闘いが起こってきている。
　「レッド・ステイトで もブルー・ステイトでも関係なく、同じように公教育への攻撃は激しくかけられています。共和党も民主党も同じ億万長者や企業からお金をもらって、公教育をターゲットにしているのですから。」と、アーリーン・イノウエは言う。「民主党色が非常に強いカリフォルニアで、こんなに徹底して公教育が破壊されてきたのです」
　今年の春にウェストバージニア、オクラホマ、アリゾナなどで闘われた激しく巨大なストライキは、教師たちが「もう我慢の限界」と、賃上げと労働条件の改善を求めて立ち上ったのであったが、同時に教育労働者としての尊厳と子どもたちの未来を守るための闘いでもあった。ＵＴＬＡのリーダーたちは、そんなストライキ闘争をロサンゼルスの地で再現したいと切に願っている。

ストライキの波が日本に

　ウェストバージニアの教師たちが解雇の恫喝にも屈せず闘った「山猫スト」（違法スト）は、労働者が団結すれば巨大な力を発揮できることを示した。彼らの闘いに感動し後押しされて、ケンタキーやオクラホマなど次々と別の州へ巨大な教員ストは広がっていったのである。
　アリゾナでは、ストライキ投票を行い、５万７千人の教育労働者の７８％が賛成票を投じて、何十万という労働者がデモに参加し、首都フェニックスを埋め尽くした。州知事が「２０％の賃上げ要求を受け入れる」と発表した後も、圧倒的多数の教育労働者は職場に戻らない決断をした。彼らの要求は、２０％の賃上げだけでなく、学校予算の大幅な増額だ。それを州の税制の抜本的な変革なしでは、たとえ学校予算が増額されても、結局別のところで緊縮が行われるだけだと強調した。
　アメリカ教育労働者の巨大なストライキの波が、太平洋を渡って私たち日本の労働者にも押し寄せる。今がその時だ！

①今年の５月２４日、労働協約交渉が長引いていることに抗議して、グランドパークで大集会が行われた。
https://www.scpr.org/news/2018/05/25/83494/lausd-teachers-union-rallies-in-grand-park-as-cont/
②「テストを減らせ」「私たちの権利を守ろう」「クラスの人数を減らせ」「教師の仕事を尊重しろ」とストライキ投票を呼びかけるＵＴＬＡのホームページ

ニュースへのリンク

１１．３労働者国際連帯集会

東京ーソウル国際共同行動
国際連帯で　改憲・戦争阻止！　労働大改悪と闘おう！
 

１１．３労働者国際連帯集会

１１月３日（土）午後１時開会 ／ビデオ上映
千葉市民会館小ホール （千葉市中央区要町 １-１）

★韓国から  民主労総ソウル地域本部／大邱民衆行動
★アメリカから  闘う教育労働者／湾岸地域港湾労働者記念協会　（ＢＡＬＭＡ／ＩＬＷＵ Ｌｏｃａｌ１０）　
★日本で闘う外国人労働者
☆反原発を闘う福島から
☆怒りの島＝沖縄から
☆乗務員制度改悪・外注化阻止・被曝労働拒否を闘うＪＲ労働者
☆非正規職撤廃・解雇撤回を闘う労働組合から
主催 　 １１．４全国労働者総決起集会実行委員会

---

改憲・戦争阻止！ 労働大改悪・非正規職撤廃！
Stop the instance of Abe administration on the
constitutional revision of the 9th clause!

　戦後７０余年、「戦争だけは二度としてはならない」「改憲は絶対許してはならない」が、日本労働運動の最大の原点でした。憲法９条に自衛隊保有を明記し、「必要な自衛の措置をとる」とする改憲は、「戦争をする国」への大転換であり、労働運動・労働基本権を解体し、社会のあり方を根本から覆す攻撃です。
　安倍政権は、国会前を埋め尽くした怒りの声をふみにじり、「働き方改革一括法案」を強行採決しました。戦後労働法制を最後的に破壊するもう一つの改憲攻撃です。過労死を合法化し、労働者を総非正規職化し、「労働組合の存在しない社会」をつくろうとしているのです。
　３０年に及ぶ新自由主義攻撃は、膨大な労働者を非正規職に突き落とし、団結と権利を打ち砕き、社会保障、医療、教育を破壊して暴れ回りました。西日本豪雨、北海道地震など各地で続く大災害の被災拡大は、地方切り捨て政策が生み出した国家犯罪です。もうすべてが限界です。怒りの声が社会をおおっています。
　その声は韓国では「ろうそく革命」となってパククネ政権を倒し、アメリカでは「教育崩壊」の恐るべき現実に対し「ラストベルト」の教育労働者が一斉にストライキに立ち上がっています。１１月労働者集会・１万人大行進には、韓国、アメリカをはじめ世界各地から闘う仲間たちが結集します。
　今こそ闘う労働運動を甦らせよう。改憲発議を絶対に阻止しよう。新自由主義攻撃を終わらせよう。労働者の国際連帯闘争を発展させよう。沖縄や福島、三里塚の怒りと共に闘おう。１１．３労働者国際連帯集会―１１．４労働者集会・改憲阻止！ １万人大行進への参加と賛同を心から訴えます。

Nov.4 National Workers’ All-out Rally
Thousands Grand March to stop Constitutional Revision

１１．４全国労働者集会
改憲阻止！１万人大行進

１１月４日（日）正午　東京・日比谷野外音楽堂
　　　 午後３時　銀座→東京駅までデモ行進

【呼びかけ】全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合港合同／国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）／改憲・戦争阻止！大行進

ビラへのリンク

動労千葉組織部報 第２４号

乗務員勤務制度改悪　絶対反対！⑥
過労死と安全破壊もたらす
「片手間乗務」やめろ！

　会社は支社課員・指導員・当直を短時間の定期行路に乗務させることを提案しています。それは乗務労働を「資格さえもっていれば誰でもできる」ものとして扱い、乗務員という考え方そのものを破壊する攻撃です。そして、鉄道の安全を崩壊させるものです。

「乗務した日でも必要があれば当然超勤してもらう」

　会社は支社課員等の勤務に関する回答で、「乗務した日でも必要があれば当然超勤してもらう」と公言しています。７時出勤の場合、支社勤務なら１５時４０分退勤、指導員なら１５時３０分退勤が所定です。しかし、そんな時間に自分だけ帰ることができるでしょうか？
　「早朝に乗務した後、支社に戻って夜まで超勤」「ダイ改で多忙を極める中、超勤しながら指導員が乗務」など、凄まじい長時間労働が生み出されることになります。
　そんな状態で片手間で乗務することになれば、「なぜ乗務までしなければならないのか」という思いを抱かざるを得ません。それも、ラッシュ時の最も混雑して遅れが出る時間帯に、そういう列車が混ざることになります。生み出されるのは過労死と安全の崩壊です。

最大の反撃は現場からあがる一人ひとりの「反対」の声

　乗務労働を「片手間仕事」として扱うなど絶対に許せません。しかも、安全を犠牲にして乗務員勤務制度解体と人員削減・労働強化に利用する。こんな提案を認めるわけにはいきません。会社は乗務員の抵抗力を打ち砕くことで、全系統の権利や労働条件を破壊し、別会社化・転籍強制へ突き進もうとしています。どんな施策にも反対の声一つ上げられない職場にしようとしているのです。だからこそ、現場の労働者一人ひとりから声があがることが会社施策への何よりの反撃です。動労千葉とともに乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５１４号

秋葉原駅３・１全面外注化提案
完全別会社化と転籍攻撃を許すな！
「第３の分割・民営化」攻撃粉砕へ全力決起を！

　ＪＲ東日本は、秋葉原駅の全面外注化を来年３月１日に実施すると提案した。また、吉祥寺駅も１２月１日から全面外注化が実施されようとしている。
　秋葉原駅は１日平均の乗降客数が２５万人を超え（１７年度・東日本管内９番目）、土日・休日には特急列車も停車する大規模駅だ。吉祥寺駅は、船橋駅よりも多い１日平均１４万人を超える中央線の中枢を担う重要駅だ。

駅業務の完全別会社化

　秋葉原駅が全面外注化できるなら、他のどの駅でもできるということだ。これまでの駅外注化とはまったく違うレベルの攻撃だ。その先には明らかに駅業務の完全別会社化と転籍強制が準備されている。全系統でこれまでとは次元を画する攻撃が一気呵成に開始されているのだ。
　駅が完全別会社化されれば、駅から車掌、運転士へという養成体系も崩される。そして、乗務員というあり方も解体し、「輸送サービススタッフ」という形で無権利化することを狙っているのだ。

安全の基盤そのものが崩壊

　「安全の要」である駅業務の外注化は鉄道の安全を崩壊させる。
　２０１５年４月より「業務委託駅における業務の委託範囲拡大」が実施された。
　人身事故などが発生し輸送障害が起こった場合、今までは最終的な安全確認は管理駅社員（ＪＲ社員）が行っているものを、業務委託駅社員が行うことができるというものだ。また、列車非常停止警報装置の復帰扱い業務についても、業務委託駅社員が自らの判断で復帰扱いを行い、管理駅に事後報告する。つまり、駅における安全の確保に関してＪＲが全く責任を取らなくなるということだ
　本来、事故の場合であれ、線路に落ちた物を拾う作業であれ、駅が指令に伝え、指令が列車抑止手配を行い、列車が駅に入らないことが確認されてから作業が行われる。駅も指令もＪＲが統一した責任をもっていて初めて安全な作業ができる。しかし、駅が本線と分断され、本来の共同作業が外注会社とＪＲとに分断されれば、安全の基盤そのものが崩壊し、現に事故が多発している。

阪急、京急は委託解消

　私鉄の阪急電鉄や京浜急行電鉄では、駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたが、「偽装請負」の問題、「社員の士気の低下」「安全強化」「情報伝達を一元化すれば災害やトラブルに素早く対応できる」と駅業務の外注化を取りやめ、子会社の社員を直接雇用に切り替えた。

乗務員勤務制度改悪阻止を

　会社は１５年３月ダイ改で東京支社管内の出発指示合図をすべて廃止した。秋葉原駅は運転取扱駅でなくなり、全面外注化がその当時から狙われていた。それでも会社が踏み切れずにきた最大の理由は、現場の抵抗力を恐れていたからだ。
　秋葉原駅全面外注化提案が、乗務員勤務制度改悪について東労組・国労の妥結が確実になった段階で行われたことにも大きな意味がある。「最大の攻撃」といっても過言ではない乗務員勤務制度改悪を東労組・国労に認めさせたことを契機に、全系統でこれまでと次元の違う攻撃を開始しようとしているのだ。
　乗務員は鉄道の中心をなす職種だ。労働者の抵抗力が最も強いのも乗務員だ。その労働条件と抵抗力を打ち砕くことで、全体の権利を解体する狙いなのだ。だからこそ、乗務員勤務制度改悪に現場から反対の声をあげることは、会社施策全体への大きな反撃になる。

一丸となって組織拡大を

　この攻撃に真正面から立ち向かい、職場から、「鉄道業務の外注化反対！」「乗務員勤務制度改悪反対！」「分社化・転籍反対！」の怒りの声を組織しよう。闘う労働組合の必要性を訴えＪＲ本体、エルダー、ＣＴＳの組合員が一丸となって組織拡大にうってでよう。 第３の分割・民営化攻撃粉砕の闘いに立ち上がろう！

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第３９１号

乗務員勤務制度改悪に反撃を
秋葉原駅３・１全面外注化提案

　ＪＲ東日本は秋葉原駅の全面外注化を来年３月１日に実施すると提案しました。人身事故の際の「現地責任者」も委託社員で行うとされています。会社の狙いは明らかに駅業務の完全別会社化・転籍強制です。

駅業務の完全別会社化への攻撃

　秋葉原駅は１日平均の乗降客数が２５万人を超え（１７年度・東日本管内９番目）、土日・休日には特急列車も停車する大規模駅です。
　秋葉原駅が全面外注化できるなら、他のどの駅でもできるということです。これまでの駅外注化とは違うレベルの攻撃です。駅業務は「安 全の要」であり、その外注化は鉄道の安全を崩壊させます。
　駅が完全別会社化されれば、駅→車掌→運転士へという養成体系も崩されます。「乗務員」というあり方も解体し、「輸送サービススタッフ」という形で無権利化することを狙っているのです。

現場からの声が最大の反撃

　この提案が、乗務員勤務制度改悪について東労組・国労の妥結が確実になった段階で行われたことにも大きな意味があります。
　「最大の攻撃」といっても過言ではない乗務員勤務制度改悪を東労組・国労に認めさせたことを契機に、全系統でこれまでと次元の違う攻撃を開始しようとしているのです。
　会社は１５年３月ダイ改で東京支社管内の出発指示合図をすべて廃止しました。秋葉原駅は運転取扱駅でなくなり、全面外注化がその当時から狙われていました。それでも会社が踏み切れずにきた最大の理由は、現場の抵抗力を恐れていたからです。
　一人ひとりの労働者が声を上げ、団結して立ち上がる力は決して小さくありません。動労千葉と共に「鉄道業務の外注化反対！」「乗務員勤務制度改悪反対！」「分社化・転籍反対！」の声をあげよう。

▪秋葉原駅
１日平均乗降客数２５万２５１人
東日本管内９位（２０１７年度）
（委託先）ＪＲ東日本ステーションサービス
（管理駅）御茶ノ水駅
※１５年３月に「出発指示合図」廃止

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第３９０号

ＣＴＳ団交  県内時給を１０００円に
全職場から声あげ賃上げかちとろう

　動労千葉は９月１２日、最低賃金引き上げに伴う賃金引き上げ、労働条件改善に関してＣＴＳと団体交渉を行いました。
　千葉県内では、１０月１日から最低賃金が８９５円になります（現在は８６８円、２７円の引きあげ）。多くの事業所で試用期間と６０歳以上の時間賃金額が抵触することになります。
　組合からは「県内全域で最低額９００円、千葉地域では最低でも時間額１０００円への引き上げを」と強く要求しました。

深夜早朝手当の格差改善を

　さらに組合から、深夜早朝手当の地域格差の改善、全社員に対する住宅手当、契約・パート社員への扶養手当の支給に関しても、あらためて会社に求めました。
　特に住宅手当については「運転車両の若いプロパー社員の場合、遠くから応募した方も多く、賃貸住宅の人がほとんど。家賃を払ったら、いくらも残らない。離職対策という観点からも住宅手当について強く検討を」と申し入れました。

今年度の無期転換該当者は２３人

　今年度の無期雇用転換の対象者については、対象者は２３人。組合からは、昨年度までと同様に申請にあたって「無期雇用転換を希望する」「６５歳まで働く意思がある」と表明するだけでよいことを再確認しました。

熱中症対策、全事業所で平準化を

　今夏の熱中症対策に関して「麦茶やスポーツドリンク、経口補水液などについて、準備が進んでいる職場とそうでない職場の格差が大きい。組合員から現場で要求を出し、ようやく改善され始めた職場もある。熱中症指数計の採用も含めて本社主導で、全事業所で同じように対策を進めてもらいたい」と要求しました。

---

組合　東京都内では９８５円になる。県内では 最高額である千葉地域の時間額（現在、９７０円）を上回る。これでは人が来ない。 生活の維持・向上と要員確保の観点からも 約３％（３０円）の引き上げは絶対に必要。今年度の新規採用の状況は。
会社　４～６月（３か月）で面接が５０数人、採用が４０人弱、そのうち３０人弱が定着している。
組合　清掃は鉄道業務になくてはならない仕事のはず。それに見合った賃金を出すべき。
会社　現状で、ＣＴＳが他の清掃会社と比べて特に安いわけではない。
組合　仕事を探している人は清掃業だけを探しているわけではない。世間の相場との関係でも時間額１０００円を強く求める。世界的には「最低でも時給１５㌦」を求めて闘いが起きている。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５１３号

第３の分割・民営化攻撃粉砕！
組織拡大かちとろう！
９／２９－３０第４７回定期大会の成功を！

　動労千葉は、９月２９～３０日第４７回定期大会をＤＣ会館において開催する。定期大会の成功をかちとり、乗務員勤務制度改悪阻止、外注化粉砕、組織拡大の闘いに全力でうってでよう。

　定期大会で勝ち取るべき課題の第１は、乗務員勤務制度改悪阻止を核心とする「第３の分割・民営化」攻撃粉砕の闘いに全力で立ち上がることだ。
　乗務員勤務制度改悪攻撃は、無人運転の推進と一体で乗務員というあり方を根本から解体し、「輸送サービススタッフ」という形で無権利化させる攻撃だ。そして、「変革２０２７」という形で打ち出されたＪＲ大再編―第３の分割・民営化攻撃の核心をなす攻撃だ。それは、鉄道会社としての使命を投げ出して金儲けを追求し、あらゆる鉄道業務の全面外注化・別会社化に突き進むものだ。
　すでに攻撃は開始されている。東労組・国労が乗務員勤務制度改悪に妥結する前日、秋葉原駅の全面外注化を来年３月１日に実施するという提案が行われた。秋葉原駅はＪＲ東日本管内で９番目の乗降客数の大規模駅だ。その先には明らかに駅業務の完全別会社化と転籍強制が準備されている。全系統でこれまでとは次元を画する攻撃が一気呵成に開始されているのだ。
　乗務員は鉄道の中心をなす職種だ。労働者の抵抗力が最も強いのも乗務員だ。その労働条件と抵抗力を打ち砕くことで、全体の権利を解体する狙いなのだ。本大会の成功をもって、この攻撃に真正面から立ち向かい、第３の分割・民営化攻撃粉砕の闘いに立ち上がる闘争体制を確立しよう。

　第２の課題は、エルダー協議会の強化をかちとることだ。
　大量退職期を迎える中、エルダー組合員の位置は大きくなっている。第３の分割・民営化攻撃と対決し、組織拡大をかちとる上で、エルダー組合員が力を発揮することは決定的に重要だ。
　組合員一人ひとりの問題に真剣に取り組み、エルダー組合員の団結強化をかちとろう。エルダー協議会の強化に全力をあげ、６５歳まで働ける労働条件の確立、働く場の確保、組織拡大をかちとる闘いに総力を挙げてたちあがろう。

　第３の課題は、１０４７名解雇撤回・団交開催の労働委員会闘争勝利にむけ、闘いにたつことだ。
　千葉県労働委員会は、不当にもわずか２回の調査で審問（事実調べ）も行わず、審査を突然打ち切った。国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実に向き合うことから逃げ、申立ての却下を狙っているということだ。労働者救済機関としての役割を放棄し、真実を隠蔽しようとする労働委員会を徹底弾劾し、反撃にたとう。労働委員会署名を集めきり、勝利命令獲得まで闘いぬこう。

　第４の課題は、４０周年記念事業成功に向けた体制をかちとることだ。来春に迎える４０周年を新たな闘いに向けたステップにしよう。

　第５の課題は、安倍政権による改憲攻撃を粉砕する闘いにたつことだ。
　安倍は自民党総裁選で「圧勝」に失敗してグラグラに動揺しながらも、「７０年以上実現してこなかった憲法改正に挑戦する」と打ち上げている。国鉄分割・民営化で中曽根が貫徹できなかったことを、安倍がやろうとしている。われわれ国鉄労働者こそ、改憲阻止闘争の先頭に立って闘おう。
　改憲に向かって労働運動を解体・一掃しようという攻撃が始まっている。ＪＲにおいては東労組解体―労働組合のない会社にする攻撃がかけられている。関西生コン支部には、武委員長を含む20名逮捕という大弾圧がかけられている。弾圧をはねのけて闘いぬいている関西生コン支部の仲間とともに、国鉄分割・民営化以来の労組解体攻撃を打ち砕こう。１１月集会に１万人結集を実現し、改憲阻止の大運動をつくりあげよう。

　最後に、全組合員の総力をあげて組織拡大の闘いにたちあがろう。
　東労組解体情勢の中、職場の意識は激変している。それは、激しい攻撃であると同時に組織拡大のチャンスでもある。
　その可能性を示したのが、ＪＲ・ＣＴＳの各事業所で闘った職場代表者選挙だ。とりわけＣＴＳ幕張事業所では、ＣＴＳ労組委員長との決選投票、その後の信任投票に勝利し、関副委員長が代表に選出される決定的な勝利をかちとった。闘う労働組合の存在と闘いを示し、職場の一人ひとりに真剣に訴えるなら、その訴えは必ず通じる。そのことを、この間の職場代表者選挙は示している。
　労働者の権利と鉄道の安全を守るためには団結して闘うことが絶対に必要だ。改めて闘う労働組合の必要性を訴えＪＲ本体、エルダー、ＣＴＳの組合員が一丸となって組織拡大にうってでよう。
　第４７回定期大会に全力で結集し、大会の成功を全組合員の力でかちとろう。　

第４７回動労千葉定期大会

９月２９日（土）１３時開会～３０日（日）１２時閉会
ＤＣ会館　大会議室

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１８３

ＪＲ東日本
秋葉原駅３／１全面外注化提案
今こそ乗務員勤務制度改悪に反撃を！

　ＪＲ東日本は秋葉原駅の全面外注化を来年３月１日に実施すると提案しています。人身事故などの「現地責任者」も委託社員で行うとされています。会社の狙いは明らかに駅業務の完全別会社化・転籍強制です。

駅業務の完全別会社化への攻撃

　秋葉原駅は１日平均の乗降客数が２５万人を超え（１７年度・東日本管内９番目）、土日・休日には特急列車も停車する大規模駅です。
　その秋葉原駅が全面外注化できるなら、他のどの駅でもできるという意味を持ちます。
　これまでの駅外注化とはまったく違うレベルの攻撃です。「安全の要」である駅業務の外注化は鉄道の安全を崩壊させます。
　また、駅が完全別会社化されれば、駅から車掌、運転士へという養成体系も崩されます。そして、乗務員というあり方も解体し、「輸送サービススタッフ」という形で無権利化することを狙っているのです。

現場からの声が最大の反撃

　この提案が、乗務員勤務制度改悪について東労組・国労の妥結が確実になった段階で行われたことにも大きな意味があります。
　「最大の攻撃」といっても過言ではない乗務員勤務制度改悪を東労組・国労に認めさせたことを契機に、全系統でこれまでと次元の違う攻撃を開始しようとしているのです。
　会社は１５年３月ダイ改で東京支社管内の出発指示合図をすべて廃止しました。秋葉原駅は運転取扱駅でなくなり、全面外注化がその当時から狙われていました。それでも会社が踏み切れずにきた最大の理由は、現場の抵抗力を恐れていたからです。
　だからこそ、乗務員勤務制度改悪に現場から反対の声をあげることは、会社施策全体への大きな反撃になります。一人ひとりの労働者が声を上げ、団結して立ち上がる力は決して小さくありません。動労千葉とともに、「乗務員勤務制度改悪反対」の声をあげよう。

ニュースへのリンク

１１．４ポスター

ポスターへのリンク

改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会

改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会のブログができました。

プックマークなどに登録しましょう！
　↓　↓　↓　↓　↓　↓
http://stop-kaiken.blog.jp/

日刊動労千葉 第８５１２号

臨時国会での改憲発議を止めよう！
「改憲・戦争阻止！大行進千葉」が発足

９．２９～３０動労千葉定期大会へ
臨時国会での改憲発議を止めよう！
「改憲・戦争阻止！大行進千葉」が発足

　９月１６日、千葉市美術館講堂において「改憲発議を止める！９・１６集会」が１０５名の結集で行われ、この場で「改憲・戦争阻止！大行進千葉」が正式に発足した。

一人ひとりが人生をかけて

　はじめに呼びかけ団体を代表して動労千葉の川崎書記長が発言に立ち、「自民党総裁選挙で改憲が焦点になり、憲法が変えられようとしている。戦争だけは許さない思いで、大行進運動を呼びかけた。労働組合の産業報国会化と、ＪＲ東日本での労働組合破壊攻撃、『労働組合のない会社』『労働組合のない社会』は戦争への道に直結する。一人ひとりが人生をかけて各地区、各職場から立ち上がってほしい」と呼びかけ、ＪＲの乗務員勤務制度改悪との闘いとあわせて熱烈に訴えた。
　続いて、三里塚芝山連合空港反対同盟の北原健一さんは、「反対同盟は５０年に及ぶ動労千葉との連帯があるからこそ実力闘争で闘えた。動労千葉を結集軸に多くの人に広げ、改憲を止めて戦争のない国を作ろう」と呼びかけた。
　呼びかけ人の最後に戦争体験者であり、百万人署名運動の田中和恵さんは、「教科書でススメ、ススメ、ヘイタイさん」と習い、今また学校では教育勅語の暗唱やＪアラートの訓練が行われていることに反対の声を大にしていきたいと話された。

職場での攻防

　ユニオン習志野、ちば合同労組など３労組から職場の闘いの報告がなされた。カンパアピールをはさんで、初めて参加した千葉県内の教育現場や公務職場の仲間、民間職場で働く仲間の発言が続いた。
　安倍政権の改憲と戦争情勢のもとで、教育現場では労働強化と異常ともいえる教師への締め付けや、平和教育つぶしとの攻防が報告された。心ある教育労働者が危機感を持ってついに闘いが始まった。
　民間職場の女性労働者は、７年前の激しいリストラ・３５歳以上の希望退職を拒否して以降、出向や通勤に２時間以上かかる職場への配転、さらには全ての仕事を奪われ「監視」部屋への配属など様々な退職強要が行われた。しかし「孤立しながらも、私は『人活』や『清算事業団』に入れられても闘いぬいた動労千葉の組合員を思いながら」、頑張りぬき、ついに本来の仕事を取り戻したとの報告に大きな拍手が送られた。
　そして内房線と地域を守る会の松苗代表も駆けつけ発言した。
　最後に、星野文昭さんを取り戻そう千葉連絡会の武山さんから「星野さん解放をめぐる攻防は、極めて緊迫した段階。夏から秋の闘いに勝負がかかった」との訴えが発せられた。

今までの枠を超えて

　９・１６集会は今までの枠を大きく超える職場や市民が参加し、職場での矛盾や嫌がらせに屈しない闘いが報告され、怒りを解き放つ場になった。
　とくに今回は教育現場から多数の仲間の参加があった。

　＊ 　　　　　　　　＊

　我々は３０年来、「国鉄分割民営化は絶対に許さない」と戦争と労働組合破壊に抗する「闘う労働組合のネットワークを作ろう」と呼びかけてきた。千葉の地元でそれが大きく前進し始めていることは、乗務員勤務制度改悪との大闘争を構えているわれわれにとっても心強い援軍だ。９・２９～３０定期大会を成功させ、１１月４日の全国労働者集会・「改憲・戦争阻止大行進」への大結集をかちとろう。

第４７回動労千葉定期大会

９月２９日（土）１３時開会～３０日（日）
ＤＣ会館　

ニュースへのリンク

動労水戸情報633号

特急１人乗務・ワンマン拡大は規程違反
列車と乗客の安全は二の次？

　この１０月２０日からＪＲ水戸支社は常磐線特急の車掌を基本的に１人乗務に、また、水郡線のワンマン運転をさらに拡大しようとしていますが、この間の団体交渉の中で、会社の安全に対する姿勢がとんでもない方向に向いていることが明らかとなってきました。

列車防護は遅れたら意味がない

　車掌は緊急時には列車を止める手配を行い併発事故を防止する役割が義務づけられています（列車防護）。８月３１日の団交で動労水戸は、本来最後部にいるべき車掌が車内改札等のために車内に入っていたら、常磐線の特急は10両もあるのに、緊急時に最後部まで戻るのに時間がかかり、速やかに列車を停止させることができず、防げた事故も防げなくなると指摘しました。それは、３年前に実際に常磐線で起きた事故で、踏切を通過中に列車の中間に車が突っ込み衝突、最後部にいた車掌が気づいて列車防護を行い、対向列車との衝突を未然に防いだことがあるからです。
　ところが、会社は「車内に入っていると即応答は難しい。列車防護が遅れる懸念はあるが、安全レベルは低下しない」と回答。どうして安全レベルは低下しないと言い切れるのか、まったく根拠も示さず「１人で大丈夫と判断した」と繰り返すばかりです。

ホームの状態監視は絶対ではないのか？

　車掌は列車が駅に進入する際、ホームのお客様に注意するため状態監視することが定められています（「状態注意」社内規程）。
　９月１０日の団交で組合側が、車内改札等を行っていて次の停車駅まで最後部の車掌室まで戻れなかったらどうするのかと追及すると、驚くべきことに会社は「列車が止まってからでもドアを開けてもらいます」と回答。その場合、列車がホームに進入する際の状態監視はしないということであり、絶対にあってはならないことです。
　さらに、会社はいま列車の中間の５号車でドア扱いすることを画策しています。列車の最後部以外でのドア扱いは過去の事故の教訓から固く禁じられてきました。列車の最後部以外でドア扱いすると、ホームにドアがかかっていないところで開扉する危険があるばかりでなく、発車後、車掌の位置より後方のホームの状態監視、後方確認はできません。これまでの安全の積み重ねを一気にぶち壊す暴挙です。

ワンマン運転では後方確認を切り捨てている

　さらに、車掌は列車が駅を出発する際、列車の最後部がホームを過ぎたところでホームや線路に異常がないことを確認することが定められています（「後方確認」社内規程）。
　９月１０日の団交で組合側は、水郡線のワンマン運転では、運転士は後方確認できないため、規程に定められた確認ができない状態になっていると指摘、ワンマン運転は規程違反ではないのかと追及すると、会社側は回答につまり団交は中断。
　そのすえに回答した言葉は「ワンマン運転ではできません」のひとことのみでした。過去には車両後方に高校生がぶらさがっていたという事件も発生しています。ワンマン運転はそもそも規程違反を犯しているのに、さらにその本数を増やすことは危険が増大することです。

鉄道事業の根幹にかかわる一大事

　特急車掌１人乗務とワンマン運転の拡大は、こうした列車の安全は二の次で、車掌の人減らしを強行することはもはや明らかです。安全綱領の第一は「安全は輸送業務の最大の使命である」であり、第二は「安全の確保は規程の遵守及び執務の厳正から始まり、不断の修練によって築きあげられる」です。会社の主張する「究極の安全」とは安全綱領も無視して「効率化」人減らしを強行することなのか、絶対に認めることはできません。
　また、特急車掌１人乗務は、これまでできていたことがことごとくできなくなる、乗客サービス上も問題が山積していますが、団交では何一つ有効な対策は講じられていないことが判明し、会社は何の根拠もなく「１人でできると判断した」と繰り返すばかりでした（詳細別掲）。

仲間とのつながりを破壊する効率化（合理化）と外注化
　
　労働組合として効率化（合理化）についてどう考えるかは、国鉄以来大きな課題になってきました。

　資本主義は、会社で働かなければ生きていけない労働者によって成立しています。会社は、労働者が生きるために一生懸命で仲間と競争している状態が、資本増殖のためにもっとも理想的状態です。ですから効率化（合理化）は、人減らしであると同時に職場の仲間としてのつながりの破壊を伴うのです。
　労働者が一人一人分断され孤立しているとき効率化は際限なく進められます。労働組合が解体されたり、会社の言いなりになっている企業では「心が破壊され」「過労死」が蔓延しています。
　
　勝田運輸区では、本事案で車掌28人削減が提案されています。それはそのまま、仲間との分断として進められているのです。既に、仲間への解雇や適性検査に不合格・即座に強制配転が行われているのも勝田運輸区です。
　問われているのは一人一人ですが、試練を通して一つになっていくのはこれからです。「今だけ、金だけ、自分だけ」はもう通用しません。動労水戸と一緒に闘いましょう！

---

●車掌１人で１０両改札回りきれるのか「調査の結果おおむね回れている」
「回れるところで回ってもらえばよい」
→「おおむね回れている」は現場の車掌の感触とはまるで違う

●誤発売・運休の場合
「現在も１００％対応できているわけではないのでこれまでと変わらない」　
→お客様どうしのトラブルも増えることも予想されるが

●遺失物・切符捜索
「現在もすべてできているわけではない」
「できなかったら終着駅で対応する」　　
→切符の捜索や、財布・スマホなど緊急を要するものも対応不可に

●非常ブザー
「車掌が出なければ運転士が対応し車内放送で車掌に伝える」
→運転士にも負担をかけることになることは必至

●カード決済・現金不所持の対応　
「そのお客様に最後部まで来てもらい駅に引き渡す」
→１号車から１０号車でもか？来てくれなかったらどうする？

●多目的室の使用、喫煙や車内マナーの注意、グリーン車の通路使用など
「お客様と遭遇する頻度は現在よりも下がるが、車掌が巡回中に声をかけてもらうことは変わらない」
→車掌1人では対応が難しいと言っているのにまったく回答になっていない

●痴漢などの対応
「警察が乗っていれば協力要請する。お客様に手伝ってもらうこともある」
→あてにできないことを前提とした驚くべき回答

●新幹線で起きたような殺傷事件
「車掌1人でも2人でも車掌の責務としては同じ。警察と合同の訓練を計画しているが全員は無理」
→発生したらどうするかではなく、発生させないように車内巡回を強化する体制をつくる方が先では

●水郡線ワンマン拡大の理由は何か
「利用状況が悪くなっている中で、線区や列車を残すことがサービス」
「いろいろ選択肢があるがワンマン拡大（車掌をなくす）することもそのひとつ」　
→交通弱者が利用しづらいワンマン列車を残すことがサービスなのか

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５１１号

一番は、６５歳まで安心して
働ける労働条件の確立！
第４７回定期大会・貨物の課題

人事・賃金制度改悪を許さない

　いまＪＲ貨物では、「いよいよ本体業務の見直しに着手する時期を迎えている」「仕事の進め方や諸制度等を、全社をあげて抜本的に見直し、実行する」「グループ各社を巻き込んで業務改革を展開する」として、２０１７年から２１年までの５年間を対象にした「中期経営計画２０２１」が進められています。
　その最大の柱が、「新人事・賃金制度」の導入です。しかし、来年４月からの実施としながら、いまだに正式な提案もされていません。

「ぬるま湯」！？

　「カーゴニュース」などの業界誌では、会長や社長が①現行の人事制度は流動性を欠いており、ともすればぬるま湯的になってしまう傾向がある。ある程度流動性やダイバーシティを採り入れる仕組みにしていかないと、組織は硬直化してしまう。

「のびのびした会社」！？

　②年功序列原則ではなく、働き度合いによって報われる評価制度を「公平、公正」につくる。能力に応じて地域も職種も地位も変わり得る、「そんな自由で、のびのびした会社にしたい」（！）と、インタビューで答えています。
　成果主義・能力主義的人事制度とは、労働者の生活を十分に成り立たせる「生活給」としての賃金を否定し、いかに労働者全体に払う総額人件費を低くおさえるのか、そのための方便にすぎません。
　それどころか、これまでの集団的労使関係から、会社と労働者個々人の契約関係にし、労働者の団結・労働組合を認めないとんでもないものです。

現場労働者の怒りをもって

　５５歳からの賃金減額制度、嘱託社員になってからも「千葉県１５万円」という酷い低賃金、これまでどれだけ苦しい思いをしてきたのか。現行の人事・賃金制度を逆手にとった改悪を絶対に許してはなりません。組織拡大を展望し、日貨労の裏切り妥結を許さない現場労働者の怒りを組織しなければなりません。

本線運転士の高齢者対策確立を

　一番の闘いの課題は、「６５歳まで安心して働ける労働条件」の確立です。何より本線運転士の高齢者対策が切実な課題です。年金満額支給が段階的に６５歳となり、本線運転士を続ける以外に働き続ける選択肢がない状況です。千葉機関区では、このまま行けば本線運転士として60歳定年後の嘱託社員としての再雇用が２年後には１０名、３年後は１８名となります。
　重いカバンを背負っての本線乗務は重労働です。抜本的な仕業緩和、「標準数」の見直し、特休・年休が完全に取得できる要員体制等、今からそれを見据えた労働条件を確立していかなければなりません。そもそも６５歳まで体がもつのか、本線運転士を降りることになった時の働く場の確保も重要な課題です。
　ＪＲ東日本における東労組崩壊から始まった乗務員勤務制度改悪、労働組合のない会社づくり、第３の分割・民営化攻撃との本格的な闘いに突入するなかで、貨物における闘いも正念場です。第４７回定期大会の成功かちとり、職場から団結して闘い、貨物に働く労働者の未来を切り拓こう！

第４７回動労千葉定期大会

９月２９日（土）１３時開会～３０日（日）
ＤＣ会館　

ニュースへのリンク

動労千葉組織部報 第２３号

乗務員勤務制度改悪　絶対反対！⑤
乗務員削減・指導員の定期
列車乗務は安全を破壊する

　会社は乗務員勤務制度改悪で新たに設定するとしている短時間行路に支社課員・指導員・当直も乗務させるとしています。そして、「支社等が乗務すれば、標準数１００に対し本線乗務員は９０人でいい」と、乗務員の要員削減に利用することを隠そうともしていません。

 

指導員を定期列車に乗務させて異常時対応できるのか？
 

　今でさえ輸送混乱時に人が足らず、交代要員が確保できないということが起こっています。長時間にわたって乗務せざるを得ない状況や、終電接続のために本来の行路を延長して乗務する場合もあります。列車が遅れている上に行路を延長すれば、「深夜２時を過ぎても仕事で、翌早朝からまともに睡眠時間が取れないまま乗務」ということにもなります。
　現在は予備要員が足らない場合に指導員が乗務することで対応する場合もあります。しかし、指導員や支社課員にはもともとの業務がある上、ダイ改や年度末過程はとくに多忙を極めます。定期行路に乗務すれば、さらに業務量が増えて異常時対応も困難になります。
　会社は「本線乗務員の予備や休日勤務で対応できる」と回答していますが、その本線乗務員も減らすといっているのです。乗務員がこれまで以上に極限的な長時間乗務・長時間拘束を強制されるようになることは明らかです。もたらされるのは、鉄道の安全の崩壊であり、乗務員への殺人的な労働強化、極限的な人員削減です。絶対に許すわけにはいきません。

 

闘いなくして安全なし！　職場から「反対」の声をあげよう！
 

　鉄道に働く者として「最大の使命」は鉄道の安全を守ることです。そのために必要なことは、職場から団結して声をあげ、「反対」の意思を誰の目にも見える形で示すことです。一人ひとりの労働者が立ち上がる力は、必ず事態を揺り動かします。「闘いなくして安全なし」。動労千葉とともに職場に闘う労働組合を取り戻し、会社施策に反撃しよう。

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第３８９号

ＪＲ西は殺人研修をやめよ
新幹線トンネル内で３００㌔風圧研修

　８月２４日、「ＪＲ西日本が研修の一環として新幹線のトンネルの中に社員を座らせ、最高時速３００㌔を間近で体感させていた」と報じられました。
　幅も高さもわずか１㍍の溝にうずくまり、頭上を新幹線が通過するのを待つ。研修を強要された労働者からは「車両通過の際、線路に敷き詰めた石が風圧でパラパラと落ちてきた。部品の落下だったらと思うと怖い」「二度と行きたくない」との声が上がっています。

事故の原因は外注化にある

　報道によれば、研修が始まったのは２０１５年８月に発生した福岡県内のトンネル走行中の新幹線から車両カバーを落失させる事故から。車体のボルトの締め付け不十分が原因と見られる合金板の落下から、板が側壁、車体に当たって、乗客が負傷した。
　ＪＲ西日本はこの研修について、「不完全な作業が引き起こす結果を認識し、作業の重要性を学ぶのが目的」としている。しかし根本原因は、新幹線の検査修繕業務を関連会社（ジェイアール西日本新幹線テクノス）に外注化したことにあるのです。
　ＪＲ西日本が鉄道事業者として安全について責任をまったく取っていないことが事故を頻発させているのです。
　にもかかわらずＪＲ西日本は、現場労働者が新幹線の検査修繕作業をちゃんと行っていないことが原因などとして、時速３００㌔を至近距離で〝体感〟させているのです。

尼崎事故の日勤教育と同じ

　こんなものは断じて研修でも安全対策でもありません。０５年の尼崎事故（福知山線脱線事故）で暴露された日勤教育とまったく同じであり、労働者の尊厳と安全を破壊するものです。しかし、ＪＲ西日本は、中止を求める声を黙殺し、研修を継続しています。
　ＪＲ西日本は殺人研修を今すぐ止めろ！外注化を中止し、安全に責任を取れ！

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１８２

支社課員・指導員の定期
乗務は安全を破壊する

　会社は乗務員勤務制度改悪で新たに設定するとしている短時間行路に支社課員・指導員・当直も乗務させるとしています。そして、「支社等が乗務すれば、標準数１００に対し本線乗務員は９０人でいい」と、乗務員の要員削減に利用することを隠そうともしていません。

異常時対応は現在でも不足

　今でさえ輸送混乱時に人が足らず、交代要員が確保できないということが起こっています。
　長時間にわたって乗務せざるを得ない状況や、終電接続のために本来の行路を延長して乗務する場合もあります。
　列車が遅れている上に行路を延長すれば、「深夜２時を過ぎても仕事で、翌早朝からまともに睡眠時間が取れないまま乗務」ということにもなります。
　現在は予備要員が足らない場合に指導員が乗務することで対応する場合もあります。
　しかし、指導員や支社課員にはもともとの業務がある上、ダイ改や年度末過程はとくに多忙を極めます。定期行路に乗務すれば、さらに業務量が増えます。その中で、果たして異常時対応ができるのでしょうか。
　会社は「本線乗務員の予備や休日勤務で対応できる」と回答していますが、その本線乗務員も減らすといっているのです。
　乗務員がこれまで以上に極限的な長時間乗務・長時間拘束を強制されるようになることは明らかです。もたらされるのは、鉄道の安全の崩壊であり、乗務員への殺人的な労働強化、極限的な人員削減です。絶対に許すわけにはいきません。

職場から「反対」の声をあげよう

　鉄道に働く者として「最大の使命」は鉄道の安全を守ることです。そのために必要なことは、職場から団結して声をあげ、「反対」の意思を誰の目にも見える形で示すことです。一人ひとりの労働者が立ち上がる力は、必ず事態を揺り動かします。「闘いなくして安全なし」。動労千葉とともに職場に闘う労働組合を取り戻し、会社施策に反撃しよう。

ニュースへのリンク

会報・国鉄闘争全国運動第１００号

ニュースへのリンク

２０１８年１１月全国労働者集会

ビラへのリンク

日刊動労千葉 第８５１０号

「県内時給１０００円に！」
最賃引き上げにあたってＣＴＳと団交（９・１２）

　９月１２日、最低賃金引き上げにともなう賃金引き上げ、および労働条件改善に関してＣＴＳと団体交渉を行った（申３６号、申３２号）。
千葉県内では、１０月１日から最低賃金が８９５円になる（現在は８６８円、２７円引きあげ）。多くの事業所での試用期間と、６０才以上の仲間の時間賃金額が抵触することになる。
組合からは「県内全域で最低額９００円、千葉地域では最低でも時間額１０００円への引き上げを」と強く要求した。

千葉地域でも東京の最賃以下になる

組合：最賃引き上げにともなう会社の考え方は。
会社：経営状況など全体を見ながら検討中だ。
組合：東京都内では９８５円になる。県内では最高額である千葉地域の時間額（現在、９７０円）さえ上回る。これで人が来るわけがない。生活の維持・向上と要員確保の観点からも約３％（３０円）の引き上げは絶対に必要だ。
組合：今年度の新規採用の状況は。
会社：４～６月（３か月）で、面接が50数人、採用が40人弱、そのうち３０人弱の方が定着している。今年４月に時間額を10円引き上げた効果で少し上向いていると見ている。
組合：この間、ずっと最賃との追いかけっこの状況だ。これ自体がとんでもない話だ。この数年、最賃が引き上げられたため、実際のところは最賃での募集が続いている。清掃は鉄道業務になくてはならない仕事のはず。それに見合って賃金を出すべきだ。
会社：あらゆる選択肢から検討をしているところ。現状で、ＣＴＳが他の清掃会社と比べてとくに安いわけではない。
組合：仕事を探している人は清掃業だけを探しているわけではない。世間の採用相場との関係でも、時間額１０００円に引き上げることを強く求める。世界的には「最低でも時給１５ドル」を求めて闘いが巻き起こっている。本来なら最低でも１５００円に引き上げるべきだ。

深夜早朝手当の格差改善を直ちに行え

　さらに組合から、深夜早朝手当の地域格差を改善するよう求めた。
　しかし会社はこれについても「検討中」という言葉を繰り返し、明確な回答を避けるばかりであった。
　組合からは「事業所によって最大で６倍（１５００円と２５０円）もの格差があるのは、会社も説明できない現状だ」と会社の姿勢を批判し。この数年、議論を続けている。いつまでも放置できる問題ではないはずだ。１０月１日から改善を実施すべきだ」と強く要求した。

住宅手当の不支給は離職率にも影響

　また全社員にたいする住宅手当、契約・パート社員への扶養手当の支給に関しても、あらためて会社に求めた。とくに住宅手当については「運転車両の若いプロパー社員の場合、遠くから募集してきた方も多く、賃貸住宅の人がほとんど。低賃金の中から家賃を払ったら、いくらも残らない。プロパー社員にとっては深刻な問題だ。他では、契約社員に対しても住宅手当を支給している会社も多い。離職対策という観点からも、住宅手当について強く検討してもらいたい」と申し入れた。

今年度の無期転換、 該当者は２３人　

　今年度の無期雇用転換の対象者については、対象者は２３人で、各事業所で１~５人。申請が１０月、面談は１１月に行い、判定結果は来年１月中旬が明らかになった。組合からは「昨年度までと同様、申請にあたっては『無期雇用転換を希望する』『６５才まで働く意思がある』と表明するだけでよい」ことを再確認した。

熱中症対策、全事業所で平準化を

　今夏の熱中症対策に関する対策を振り返り議論を行った。
　組合から要求した熱中症指数計については「幕張事業所（クリーン）で１台」だけを試行的に購入しただけで他の事業所では一切購入していないこと、ＡＥＤや担架、骨折時の添え木など応急処置のための装備は進めてきたが、救命救急訓練の実施や、ＡＥＤ使用法の教育などはまだまだ実施できていないことなどが明らかになった。
　組合からは「麦茶やスポーツドリンク、経口補水液（ＯＳ１）などについて、準備が進んでいる職場とそうでない職場の格差が大きい。組合員から現場で要求を出し、ようやく改善され始めた職場もある。熱中症指数計の採用も含めて本社主導で、全事業所で同じように対策を進めてもらいたい」と要求した。会社は「いろいろ熱中症対策グッズなど研究したが、間に合わなかったというのが正直なところ」と述べた。桁違いの暑さが続く中で、来年度に向けて年明けぐらいから万全を期してもらいたいと強く求めた。
　駅事業所の環境改善、半休制度の導入、エルダー社員への作業手当支給、千葉事業所での業務過重の問題等については、当該の組合員も含めて継続して討議していくことを確認して団交を終了した。
　全職場から声を上げ、賃金の大幅引き上げをかちとろう。第４７回定期大会に結集しよう。

■第４７回動労千葉定期大会

９月２９日（土）１３時~３０日（日）１２時
ＤＣ会館

ニュースへのリンク

動労千葉組織部報 第２２号

乗務員勤務制度改悪 絶対反対！④
ワンマン化・人員削減反対！
乗務員解体と外注化・転籍強制、
安全破壊への道

　会社は乗務員勤務制度改悪で殺人的な長時間勤務・ロングラン行路を強制し極限的な人員削減を狙っています。その攻撃は、ワンマン化や自動運転導入と一体で進められようとしています。すでに水戸支社では１０月２０日から常磐線特急車掌の１人乗務と水郡線のワンマン運転拡大で、車掌３１名減という大要員削減攻撃が提案されています。千葉支社でも内房線・君津以南、外房線・上総一ノ宮以南、鹿島線のワンマン化が狙われています。

車掌激減で乗務員の体系が根本から解体される

　山手線で狙われているドライバレス運転でも、その前段にワンマン化攻撃が職場を襲うことは間違いありません。長編成列車のワンマン化も進めば、ＪＲにおける車掌の要員が激減することは明らかです。そうなれば、車掌から運転士を養成する体系も壊されます。会社はそれを起点にして、これまでの乗務員のあり方すべてを破壊し、「輸送サービススタッフ」にして無権利化することを狙っているのです。例えば、もともと車掌の業務だったグリーン車の客室乗務は、すでに「グリーンアテンダント」という形で外注化されています。しかし、劣悪な労働条件の中で人員不足に陥っています。さらに中央線快速へのグリーン車導入には新たに１００人規模の人員が必要だといわれています。その中で現場では、車掌に出向や転籍を強制して「グリーンアテンダント」として働かせるといった噂まで広がっています。

今こそ職場から反撃を！現場労働者の団結こそ会社施策を止める力

　会社施策を止める力は現場労働者の団結した力以外にありません。動労千葉はその力のみに依拠して検修・構内業務外注化を１２年にわたり完全に阻止してきました。０１年時点で「７〜８年で最終段階」とされていながら、今なお完全外注化には至っていません。
　一人ひとりの労働者が声をあげることの力は決して小さくありません。必要なのは闘う労働組合と職場からの反撃です。動労千葉とともに乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１８１

ワンマン化・人員削減反対！
乗務員解体と外注化・転籍強制、
安全破壊への道

　会社は乗務員勤務制度改悪で殺人的な長時間勤務・ロングラン行路を強制し極限的な人員削減を狙っています。
　その攻撃は、ワンマン化や自動運転導入と一体で進められようとしています。
　すでに水戸支社では１０月２０日から常磐線特急車掌の１人乗務と水郡線のワンマン運転拡大で、車掌３１名減という大要員削減攻撃が提案されています。千葉支社でも内房線・君津以南、外房線・上総一ノ宮以南、鹿島線のワンマン化が狙われています。

車掌激減―乗務員体系の根本を破壊

　山手線で狙われているドライバレス運転でも、その前段にワンマン化攻撃が職場を襲うことは間違いありません。長編成列車のワンマン化も進めば、ＪＲにおける車掌の要員が激減することは明らかです。
　そうなれば、車掌から運転士を養成する体系も壊されます。会社はそれを起点にして、これまでの乗務員のあり方すべてを破壊し、「輸送サービススタッフ」にして無権利化することを狙っているのです。
　例えば、もともと車掌の業務だったグリーン車の客室乗務は、すでに「グリーンアテンダント」という形で外注化されています。しかし、劣悪な労働条件の中で人員不足に陥っています。さらに中央線快速へのグリーン車導入には新たに１００人規模の人員が必要だといわれています。
　その中で現場では、車掌に出向や転籍を強制して「グリーンアテンダント」として働かせるといった噂まで広がっています。

今こそ職場から反撃しよう！

　会社施策を止める力は現場労働者の団結した力以外にありません。動労千葉はその力のみに依拠して検修・構内業務外注化を１２年にわたり完全に阻止してきました。０１年時点で「７〜８年で最終段階」とされていながら、今なお完全外注化には至っていません。
　一人ひとりの労働者が声をあげることの力は決して小さくありません。いま必要なのは闘う労働組合と職場からの反撃です。すべての仲間は、動労千葉とともに乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。

ニュースへのリンク

１０・１４三里塚全国集会

ビラへのリンク

１０・１４三里塚全国集会招請状

招請状

三里塚芝山連合空港反対同盟

　全国の仲間の皆さん。三里塚芝山連合空港反対同盟は来る１０月１４日（日）、「市東さんの農地を守ろう！　空港機能強化粉砕！　改憲阻止・安倍政権打倒！」を掲げて全国総決起集会を開催します。
　三里塚闘争は今、決戦の秋（とき）を迎えています。
　用地内反対同盟・市東孝雄さんの農地取り上げをめぐっては、一昨年、最高裁判決の執行を差し止
める請求異議裁判を開始させました。一年をこえる法廷闘争は、反対同盟・弁護団の粘り強い闘いと
署名をはじめとした全国の皆さんの多大な協力によるものです。請求異議裁判は、９月２７日で結審となり年内判決がもくろまれています。１０・１４全国総決起集会の大結集の力で何としても勝利判決を勝ち取り、絶対に強制収用を止めましょう。
　「成田空港機能強化案」の攻撃に対して、空港周辺住民の怒りが高まっています。国、県、地元首長、ＮＡＡの四者協議会合意は、騒音下住民の生活を踏みにじるものです。反対同盟は、新たな住民組織をつくり怒りの声をあげて立ち上がる周辺住民と連帯して闘います。１２４０戸の移転を強制する第３滑走路計画は、軍事空港建設そのものです。反戦・反基地の闘いとして機能強化案を阻止しましょう。
　攻防の背景にあるのは、資本主義の行きづまり、第２次大戦前夜と同じ時代へ向かう情勢です。アメリカ・トランプは、「アメリカ第一主義」でむき出しの保護主義と貿易戦争に踏み込みました。これに存亡の危機を深める安倍政権は、労働法制を改悪し、農業と地方を切り捨て、改憲・戦争に突き進んでいます。今秋改憲案の国会提出・発議、来春国民投票の策動を許してはなりません。
　三里塚闘争は、安倍政権の戦争・改憲攻撃と真っ向から対決しています。市東さんの強制収用阻止の闘いは、戦争のための土地徴発・国内体制作りを打ち破る闘いです。
　三里塚は、国策・国益に対して「絶対反対」「実力闘争」をもって労働者人民の大義を貫いてきました。韓国「ロウソク革命」は、首都ソウルに１００万を超える労働者市民が結集し、パククネを監獄に叩き込みました。同じことは日本でもできます。地軸を揺るがす大結集を三里塚の大地からつくり上げましょう。動労千葉をはじめとした闘う労働組合、「帰還」強制攻撃と闘う福島、辺野古新基地建設と闘う沖縄とともに三里塚は、改憲阻止の決戦の先頭に立ちます。
　１０・１４集会にこれまでをこえる全力の参加をお願いします。

２０１８年９月３日

記

市東さんの農地を守ろう！
空港機能強化粉砕！
改憲阻止・安倍政権打倒！

１０・１４全国総決起集会

【日時】１０月１４日（日）正午
【会場】成田市東峰・萩原富夫さん宅畑
（市東孝雄さん宅南側８０㍍）
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟

招請状へのリンク

外注化阻止ニュース 第３８８号

乗務員に「死ね」というのか！
乗務員勤務制度改悪を許すな

　乗務員への労働強化はすでに限界を超えています。乗務中に脳梗塞で倒れたり、泊勤務後に帰宅してそのまま亡くなる事態が次々に起きています。今年６月には３７歳の運転士が乗務中に心筋梗塞で倒れて病院に搬送されました。
　しかし、団交で会社は「拘束時間を延ばして実乗務を増やすが労働強化ではない」「働かせすぎではない」「明けで１３時退勤でも問題ない」「明けの後に超勤で短時間行路に乗ってもらう」と乗務員を人とも思わない内容を次々と回答しました。
　乗務手当廃止と一体で、殺人的な労働強化が狙われているのです。

東労組の裏切り妥結は許せない

　鉄道に働く者の最大の使命は、安全を守ることです。こんな労働強化が行われれば、乗務員の命と健康が脅かされ、鉄道の安全が根本から破壊されます。
　会社は国鉄時代から一貫して労働強化と効率化を狙ってきました。それに対し、労働組合が反撃することで労働時間短縮をかちとったり、攻撃に歯止めをかけてきたのです。
　しかし８月３０日、東労組は乗務員勤務制度改悪提案について裏切り妥結しました。動労千葉はこの提案を認めることは絶対にできません　これを打ち砕く力は職場の団結した闘いの中にあります。一人ひとりの労働者が声をあげることは、間違いなく大きな力になります。
　闘いはこれからです。動労千葉と共に乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。

---

〈団体交渉での会社の回答〉

「拘束時間の延長を提案したが、７時間１０分の労働時間は変えないから労働強化ではない。現行で働かせすぎという認識はない」
「行路によっては一山つくなど実乗務が増える」
「（明けで退勤が１２時を過ぎる行路は）効率的な行路を組む過程でできる。規定の範囲なら、１３時退勤でも問題ないという認識」
「突発の場合には、泊り明けの後に超勤で短時間行路に乗ってもらう」

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第３８７号

ＣＴＳの全社員の大幅賃上げを
最低賃金引上げに際して訴えます

千葉県の最低賃金８９５円に

　１０月１日から全国の最低賃金が約３％引き上げられ、千葉県内の最低賃金は２７円引き上げられ８９５円になります（現在は８６８円）。
　この結果、ＣＴＳ（ＪＲ千葉鉄道サービス）では、６０才以上の時間額（現在、最低額が８９０円）、多くの職場での試用期間の時間額が抵触します。
　動労千葉は８月、最低賃金に抵触する職場だけでなく、社員・嘱託・契約・パート社員について一律で賃金を引き上げるように申し入れを行いました。

県内事業所は東京の最低賃金以下

　東京都の最低賃金は９８５円となり、千葉県内にあるＣＴＳのすべての事業所での時間額を上回ることになります。これでは、まともに応募が来るはずがありません。要員確保の観点からも、全事業所での一律・大幅賃上げが絶対に必要です。
　そもそも最低賃金の改定のたびに大あわてで賃金改定を迫られること自体が本当に許しがたいことです。
　ＣＴＳは、募集してもなかなか応募がなく、採用されても働き続けられない。その結果、どこの事業所でも慢性的な要員不足で残った仲間にきつい仕事が強制される。この悪循環の大きな原因が、生活できないほどの低賃金があることは明らかです。

親会社のＪＲ東は空前の黒字

　親会社であるＪＲ東日本は、過去最高の黒字を毎年更新しています。あらゆる業務をグループ会社へ委託（外注化）し、徹底的に委託費を抑え、グループ会社の労働者に生きていけない低賃金を強制しているからです。

※

　今回の申入書では、住宅手当、扶養手当などの福利厚生面の改善、深夜早朝手当の地域格差を直ちに改正するよう申し入れました。深夜早朝手当の地域格差は放置できません。同じ深夜帯に働きながら最大６倍もの格差があることは会社にも説明できない話なのです。
　ＣＴＳは１０月分から是正を行い、全事業所で一律１５００円を支給しろ。全職場から声を上げ、大幅賃上げをかちとろう！

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５０９号

国鉄１０４７名解雇撤回―団交拒否
不当労働行為事件
村上公益委員の審査打切り弾劾！
千葉県労働委員会第２回調査

「労働者救済機関」の役割を放棄するな！

「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集め
審問実施・勝利命令獲得をかちとろう

　９月１０日、国鉄１０４７名解雇撤回―団交拒否 不当労働行為事件の第２回調査が行われた。なんと千葉県労働委員会の村上典子公益委員は審問（事実調べ）を行わずにこの日で審査を打ち切り、公益委員会議で決定を出すとしてきた。
　わずか２回の調査で審問も行わずに突然打ち切り。ここまで不当なやり方は前代未聞だ。労働委員会は、国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実に向き合うことから逃げて、われわれの申立てを却下することを前提に審査を打ち切ったのだ。絶対に許すことはできない！
　会場は傍聴者を含めた怒号で包まれた。「審問を行え！」「労働委員会の役割を果たせ！」
　動労総連合１０４７協議会の小玉忠憲（動労福島）さんは「俺たちは命懸けで闘ってきたんだ。ようやく真実を突き止めた。話も聞かないで打ち切る労働委員会など初めてだ。ＪＲを連れてこい！証人尋問を行え！」と怒りを叩きつけた。田中委員長は最高裁判決を覆す真実が明らかになっている以上、事実調べが必要であることを突きつけ、「労働委員会は独立した労働者救済機関だ。裁判所からも独立して判断すべきだ。これでは労働委員会の自殺行為だ」と弾劾した。弁護団は村上公益委員に忌避を突きつけ、徹底した弾劾を行った。結局、労働委員会は一方的に労働委員会終了を宣言して逃げ帰ることしかできなかった。

真実に目を向けろ！

　われわれは３０年に及ぶ闘いの中で、「動労千葉組合員もそもそも採用候補者名簿にのっていた」ことを暴き出し、不採用基準そのものが不当労働行為であることを最高裁で確定させた。
　その不採用基準がＪＲ設立委員長の斎藤英四郎の指示で策定され、設立委員会で正式に決定されたことも暴き出した。
　その事実を調べずに、なぜ審査を打ち切ることができるのか？　「ＪＲに責任なし」とした03年最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別」といっているのだ。名簿からの排除に直接かかわった葛西ＪＲ東海名誉会長や深澤ＪＲ東日本社長の尋問を行い、すべての真実を明らかにさせることが労働委員会の役割ではないのか！
そもそも、厚生労働省でさえ「労働委員会とは、労働者が団結することを擁護」する機関だと説明している。そのために政府や裁判所からも独立した行政機関として作られているのだ。
　それにもかかわらず、労働委員会はＪＲの形式的な主張に乗っかり、事実調べも行わずに真実を隠ぺいしようとしている。これが労働委員会の姿なのか？　これでは「労働者救済機関」としての労働委員会の自殺行為そのものだ！

勝利命令獲得まで闘おう

　これは、この間の東労組解体や関西生コン支部への弾圧と一体の労組解体・改憲攻撃そのものだ。われわれはこの攻撃への断固とした反撃にたとう。労働委員会署名を集めきり、勝利命令獲得まで闘いぬこう。９月３０−３１日の第４７回定期大会への全力結集をかちとろう。国鉄闘争勝利、１１月集会１万人結集へ全力で闘おう。

ニュースへのリンク

会報・国鉄闘争全国運動 号外

ニュースへのリンク

戦争するな！ ９条変えるな！ 国分寺の集い

戦争するな！ ９条変えるな！ 国分寺の集い

　安倍首相は８月２６日、「改憲に人生を懸ける」と明言しました。改憲とは、憲法に「自衛隊」を明記し、「緊急事態」を新設することです。１％の資本家の利益と延命の為に、９９％の労働者が戦争に駆り出され、生活も生命も奪われるものです。

○子どもを戦場におくる改憲反対！
○福島甲状腺検査縮小反対！　東海第２原発再稼働反対！
○オスプレイの横田配備反対！

おはなし

杉井吉彦さん（国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師）
　憲法改正と福島切り捨て、子どもの健康破壊
　
牧江寿子さん（元小学校教員、元多摩教組）
　子どもたちを二度と戦場に送らない

日時　９月２４日（月・休日）
　　　　午後２時開始（１時半開場）
場所　国分寺本多公民館 １Ｆ 集会展示室

戦争するな！ ９条変えるな！ 国分寺実行委員会

---

やめろ！　子どもへの戦争教育

　文部科学省は小・中学校の道徳を教科に格上げし、「特別の教科　道徳」を新設しました。小学校では今年４月から検定教科書を使った授業が始まっています（中学校は来年４月から）。検定を通して国の価値観を押しつけ、「愛国心」を植えつけて、子どもと教員を戦争に動員することが、道徳の教科化のねらいです。
　安倍昭恵が講演会を行った森友学園・塚本幼稚園では、園児に教育勅語を暗唱させていました。運動会では「安倍首相がんばれ」「安保法制国会通過良かったです」と言わせています。「国に緊急の事態（戦争）が起こったら、命をささげて戦え」「そのためには現憲法を変えなければならない」と教えてきたのです。道徳の教科化は改憲と一体です。

改憲阻止の怒りを福島から

　東海第２原発は、今年の１１月で建設４０年の老朽原発です。原発の運転は原則４０年とされているのに、日本原電（株）は、福島原発事故の責任を取らないで、東京電力からの巨額の資金を頼りに「２０年の延長」を申請し、再稼働させようとしています。
　しかし、福島原発事故は収束していません。福島の子どもは、甲状腺がんや疑いが２００名を超えて見つかり、日々苦しんでいます。なのに国は、年間２０ミリシーベルトの地域へ帰還を強制するために、避難者に対する住宅補助金などを打ち切りました。福島では甲状腺検査の縮小（廃止）を策動し、子どもたちを危険にさらしています。
　「ふくしま共同診療所」は、子どもの命を守るため、「避難・保養・医療」の原則に立って、甲状腺超音波検査などを行っています。
　原発は、地上に置かれた原爆です。ヒロシマ・ナガサキ・チェルノブイリ・ビキニ・フクシマは同じです。原発再稼働は核武装への道です。
　安倍政権は憲法改正と２０年東京オリンピック開催に向けて、福島原発事故を終わったことにしようとしています。しかし、まったくのまちがいです。福島の現実を明らかにして、９条などの改悪に反対しましょう。

---

自民党改憲案とは

　第一に、憲法に「自衛隊」を明記し、「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた第９条を実質的に破棄するものです。
　第二に、「９条の２」を新設し、「必要な自衛の措置」と政府が決めれば無制限に戦争ができるようになります。しかし、戦争はいつも「自衛のため」と言って行われました。１９４６年６月、衆院本会議で当時の吉田首相は、「従来近年の戦争は多く自衛権の名において戦われた。満州事変然り、第二次大戦然り」と発言しています。
　第三に、憲法に「緊急事態」を新設します。首相の宣言で「憲法停止」も可能になり、あらゆる権利が奪われます。戦争のための独裁体制を許すものです。
　第四に、「９条改憲」「緊急事態」新設によって社会は一変し、命より国が大事、徴兵も当然という軍事国家に変わってしまいます。

ビラへのリンク

日刊動労千葉 第８５０８号

第４７回定期大会の成功を！
９月２９日（土）１３時開会 ＤＣ会館

第４７回定期大会の成功を！
大合理化攻撃に全力で立ち向かう闘争体制を確立しよう！

　動労千葉は、第４７回定期大会を９月２９日（土）～３０日（日）ＤＣ会館において開催する。
　本定期大会は、乗務員勤務制度改悪や駅の外注化等をはじめＪＲが次々とかけてきている大合理化攻撃、さらに貨物における人事・賃金制度の改悪攻撃等に対する闘いの方針と闘争態勢を確立するきわめて重要な大会となる。
　同時に今秋は、安倍政権の改憲攻撃と全面的に対決する重大なときとなった。安倍は秋の臨時国会へ自民党改憲草案を提出することを表明、自身も総裁選に出馬するなかで改憲発議に向けた具体的日程に着手した。改憲攻撃は、労働基本権なども含めこれまでの戦後的あり方をすべて解体していく攻撃だ。
全支部からの全力の結集を訴える。

「変革２０２７」許すな

　ＪＲは、９月４日付けで「乗務員勤務制度の見直し」について１８年度末ダイ改で実施すると一方的に発表した。動労総連合は同日新たな申し入れを提出している。それを無視して強引に強行しようというのだ。
　ＪＲの大攻撃は、ＪＲ東日本のグループ経営ビジョン「変革２０２７」に基づいている。これまでの鉄道会社としてのあり方からの抜本的転換を打ち出し、「鉄道を起点としたサービス提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」で「新たな成長戦略を推進していく」と称して、鉄道事業の全面的な外注化＝別会社化を進める攻撃だ。
　乗務員勤務制度の改悪はその第一歩として「輸送サービスの質的変革」として「ドライバレス運転」―自動運転の導入が打ち出されている。儲からない鉄道事業には、乗務員を養成するのにかかる期間もカネもかけないという姿勢があらわだ。検修部門においても固定的な検査周期の廃止や「メンテナンス作業へのロボット導入」「ＣＢＭの導入」など、検査体制を縮小・無人化していこうとしている。
　「地域特性に応じた輸送モードへ転換」「郵便局やコミュニティ施設の併設」が掲げられ、不採算路線のバス代替や相乗りタクシーの検討、郵便局窓口や商業施設に駅業務を外注化することが始まっている。地方ローカル線の切り捨て―ワンマン化以上に激しい攻撃がかけられようとしている。公共交通機関としての責任も安全も投げ捨てられ、地方の生活など完全に無視されている。

「労働組合のない会社」化許すな

　ＪＲは、この間労使間の重要な労働条件変更に関わる問題、職場の改変などについても労働組合に提案さえせず強行しようとする姿勢をみせてきている。あたかも労働組合など存在しないかのように。しかし、職場は労働者が働いて初めて成り立っているのだ。
　ＪＲ東労組への解体攻撃に表れているのは、どんなに御用組合であったとしても労働者の権利を主張することなど許さないということだ。東労組の会社にひれ伏すようなあり方は、労働者をどこまでも惨めな存在に突き落とすことだ。
　これほどの大合理化攻撃に黙っていることなど絶対にできない。今求められているのは、東労組のように会社に頭を垂れるのではなく、職場の労働者の団結の力で会社と対決することのできる労働組合の存在だ。

職場代表選の勝利を組織拡大に

　ＣＴＳ各事業所での職場代表選挙で立候補した動労千葉への支持は、決して小さなものではなかった。とりわけ幕張事業所における勝利は、動労千葉が十数年にわたって外注化阻止の闘いを貫くことによって労働組合として職場の力関係を保ち続け、実際に外注化を10年の単位で遅らせてきた結果といえるものだ。職場で一致団結して抵抗しぬいたとき会社の攻撃を押し止め、打ち破ることができることを今までも何度も経験してきた。闘う労働組合でなければ労働者の未来を守ることはできない。動労千葉とともにたちあがる仲間を組織しよう。
　本定期大会に結集し、ストライキに立ち上がれる万全の闘争体制を確立し、組織拡大へ打って出よう！

■第４７回動労千葉定期大会

９月２９日（土）１３時開会
３０日（日）１２時閉会
ＤＣ会館

ニュースへのリンク

動労水戸情報第632号

東海第二原発再稼働と常磐線
特急車掌一人乗務に反対！

非常時の人命軽視を許すな

　ＪＲ東日本は、労働組合の全面解体を強めると共にかつてない大合理化を進めています。私たちが注目しなければならないのは、２０２０年東京オリンピックに向けた２０１９年度常磐線全面開通に向けて水戸支社が焦点になっていることです。
　私たちは、原発の技術者や医師と学習会を重ね、福島第一原発事故の現場と深刻な被曝問題について明らかにし、全面開通に反対して闘って来ました。こうした中で売電収入がゼロになり破産した会社である日本原電を救うため、４０年の運転期限を過ぎる東海第二原発をさらに２０年伸ばそうとしています。その延長期限が１１月２８日なのです。東海原発の周囲３０キロには９６万人が住んでいます。避難が不可能な場所で、東京電力の支援がなければ倒産する日本原電が、老朽化した原発を再稼働させるというのです。
　会社は福島第一原発事故について「政府が安全だから安全だ」として乗務員・乗客の避難と安全を軽視しています。２０１１年３月１１日の教訓を無かったことにしています。東海第二原発も電源喪失になりかけたのです。こうした事実に目を背け、周辺各駅の外注化・無人化を推し進め、保線・通信などの要員削減にひた走っているのです。常磐線特急の一人乗務化は、私たちの仕事を奪うだけでなく乗客の安全と生命を危機に落とし入れます。私たちは、１０月２０日の特急車掌一人乗務化と１１月東海第二原発再稼働決定に絶対反対です。

台風で露呈する外注化の危険

　今年は台風や集中豪雨が猛威をふるっています。
　８月８日から９日にかけての台風13号では、幸いに被害が少なかったにも関わらず、風速計のシステム故障で列車が遅延しました。５年で交換しなければならない風速計が5年を越えて使用されて緊急交換が行われています。信号通信の外注化によって安全の根幹が脅かされています。
　さらに８月１７日、関東地方が強風にみまわれ、水郡線では複数ヶ所で倒木が発生しました。ＪＲ水戸支社は、７月１日付けで大子保線科を水戸保線技術センターに統合し２０名いた社員を８入に減らしました。その内５名は年配者で守備範囲は、常陸太田～上菅谷～安積永盛間２２７キロに及びます。水郡線のワンマン運転の拡大も含め、乗客の安全と地域交通の確保のための水郡線維持という両方の視点が必要ではないでしょうか。
　また、外注化された駅には、ＡＥＤ(心停止に対応する医療機器)がありません。命を守る労働組合が今こそ必要です。

勝田車両センター入換作業で重大事故発生！

　８月１７日勝田車両センターにおいて入換事故が発生し、密連が大破しました。構内運転士、誘導共にＭＴＳの指揮下で起きた信じられない事故です。鉄道の仕事を軽視し、丸投げを進めるＪＲ東日本に責任があります。

※このように安全無視の外注化による連続重大事故が起きているなかで、ＪＲ東日本と水戸支社は、８月９日ＪＲ東労組所属の教導運転士に対する諭旨解雇に続き、ＪＲ東労組水戸地本元業務部長で勝田運輸区の運転士に対して勝田車両センターへの配置転換を命じた。
勝田運輸区は、特急車掌一人乗務で28人も削減される職場だ。もし、会社にとって労働組合が恐れるに足らないならば、この様に異常なことは行われない。今必要なことは、本当に現場労働者・青年自身が支え会い生き抜くための労働組合だ。黙っていてはいけない。
私たちと一緒に闘おう！

---

動労水戸、ドイツ訪問中！

　動労水戸の木村郁夫書記長、池田学執行委員、西納岳史書記は８月２０日から２８日にかけてドイツ機関車労働組合ベルリン都市鉄道支部長の招きでドイツを訪問しています。

　ドイツとの時差は、日本が７時間進んでいます。通訳含め６人の訪独団は、２１日早速GDL(ドイツ機関車労働組合)、EVG(機関車労働組合と別の労働組合)、フランスの教育労働者との交流会を行いました。日本も、ドイツも、フランスも労働者は同じ課題を闘っていることが確認され、木村書記長の報告が共感を呼び「今後も交流を継続する」ことが確認されたと池田執行委員から現地報告が届きました。

　一行は、ドイツで使用済み核燃料最終処分場搬入を阻止し続けているゴアレーベン組と、ドイツレイバーネットのヘルムート氏を訪ねるドルトムント組に別れてそれぞれ交流しています。

　ＪＲ東日本では、ＪＲ東労組の解体と共に極限的合理化・労働強化が進められています。職場では、青年たちがこれからどうするのかみんな悩んでいます。

　かつて国鉄分割民営化の時に、２０代で仕事を奪われ、職場から排除された木村書記長は「決してあきらめないこと。自分が打倒されないことが大事なんだ。」と語っています。それは、世界の労働者の共通の言葉なのではないでしょうか？

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５０７号

ＣＴＳの全社員の大幅賃上げを
最低賃金引上げに際して訴える

千葉県の最低賃金、８９５円に

　１０月１日から全国の最低賃金が約３％引き上げられ、千葉県内の最低賃金は27円引き上げられ８９５円になる見通しだ（現在は８６８円）。ＣＴＳにおいては、60才以上の時間額（現在、最低額が８９０円）、多くの職場での試用期間の時間額が抵触することになる。
　このことから動労千葉は８月、最賃に抵触する職場だけでなく、社員、嘱託、契約・パート社員について一律で賃金を引き上げるよう申し入れ書を提出した。

県内の全事業所で東京の最低賃金以下に

　来月からの改定で、東京都の最賃は９８５円となり、県内にあるＣＴＳの全事業所での時間額を上回ることになる。これでは、まともに募集がくるわけがない。どこでもギリギリとなっている要員確保の観点からも、全事業所での一律・大幅賃上げが絶対に必要だ。
　そもそも毎年、最賃改定のたびに大あわてで賃金改定を迫られること自体が本当に許しがたい。ＣＴＳでは毎年、多くの仲間が退職する。募集しても人が来ず、採用されても働きつづけられない。その結果、どの事業所でも慢性的な要員不足になり、残った仲間にきつい仕事が強制されている。まともに生活できないほどの、あまりの低賃金が原因であることは明らかだ。

親会社のＪＲ東日本は 空前の黒字！

　親会社であるＪＲ東日本は毎年のように、空前の黒字を更新し続けている。
あらゆる業務のグループ会社への委託（外注化）を進め、徹底的に委託費を抑え、多くのグループ会社の仲間に生きていけない低賃金を強制しているのだ。
　ＣＴＳは全社員の一律・大幅賃上げを直ちに行え！　ＪＲ東日本は責任をとれ！

深夜早朝手当の地域格差を改善しろ！

　今回の申し入れ書では、住宅手当、扶養手当などの福利厚生面の改善、さらに、この数年間、懸案となっている深夜早朝手当の地域格差をただちに改正するよう申し入れた。
　とりわけ深夜早朝手当の地域格差をこれ以上、放置することは絶対に許されない。同じ深夜帯に働きながら、最大６倍もの格差があることは、会社側ですら説明がつかないとんでもない話だ。ＣＴＳは１０月分から是正を行い、全事業所で一律１５００円を支給しろ。
　全職場から声を上げ、賃金の大幅引き上げをかちとろう！

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５０６号

改憲発議を止める！ ９.１６千葉集会へ

臨時国会での改憲発議を止めよう！

　安倍首相は、８月１２日、極右国家主義者の主催する「『正論』懇話会」で講演し、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると明言した。　また、８月２７日、自民党麻生派が「改憲国民投票を来年の参院選までに実施すべき」という提言に対し、安倍は「基本的な考え方はまったく同じだ」と応じた。
事態は一変した。安倍は去年の５月３日に「２０２０年までに新憲法を施行する」と発言したが、今回の講演は単なる宣言ではない。この秋から具体的な政治日程を始めるというのだ。
　しかしグラグラなのは安倍の側だ。通常国会でも国民投票法の改定をやるはずだったのにできなかった。憲法に手をつけた瞬間にどうなるかわからないからだ。
　安倍は、「いつまでも議論を続けるわけにいかない」「改憲を発議しないというのは、国会議員の怠慢だ」と焦りを露わにしている。安倍はもうやる以外にないと腹を決めている。この機を逃したら安倍に後はないからだ。

改憲阻止の大運動を

 改憲発言の前日の８月１１日に、沖縄では「辺野古阻止」県民大会に７万人が結集し、安倍政権へ巨大な怒りをたたきつけた。８月２３・２４日の自治労（組合員80万人）の全国大会では、「これ以上政治の暴挙を許してはならない」「安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止する」宣言を決議した。その一方で、安倍政権と財界の手によって連合最大の労組に育成されたＵＡゼンセン（１７２万人）は、９月の全国大会で「憲法９条２項を削除し、自衛隊を明記する」という改憲方針を決定しようとしている。
　「戦争だけは二度としてはならない」「改憲は絶対許してはならない」は、戦後労働運動の原点だ。怒りの声は社会の隅々に積みあがっている。今こそ、労働組合が軸になって広範な民衆が結集する改憲阻止の大運動をつくりだそう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５０５号

東労組の裏切り妥結弾劾！
９／４動労総連合 新たな申入れ行う

闘いはこれからだ！
乗務員勤務制度改悪阻止へ全力で闘おう！

　８月３０日、東労組は乗務員勤務制度改悪提案について裏切り妥結した。この提案は、乗務員勤務制度を根本から解体し、殺人的な労働強化と人員削減を狙う攻撃だ。鉄道の安全を解体するものだ。それを労働組合自ら認めるなど、絶対に許すことはできない！

これが労働組合の姿なのか？

　東労組の最終的な要求は、団交での会社回答をなぞるような内容であり、要求ともいえない要求だった。唯一、要求といえるのは行先地手当支給を求めた部分だけだったが、会社に拒否されたまま、あっさりと妥結した。
　この重大な攻撃を前に、声をあげることもできずに会社の言うことを聞くだけなら、何のために労働組合が存在しているのか？
　今回の妥結は、会社の激しい切り崩し攻撃に耐えて東労組に残っている現場組合員への度し難い裏切りだ。そして、全ＪＲ・関連会社の労働者の権利を売り渡す犯罪行為だ。
　東労組の中で職場や労働組合について真剣に考え努力してきた組合員の脱退も相次いだ。それは何より、本部や地本の役員たちがすべて会社に依拠して組織と自らの地位を維持してきたことが原因だ。その反省に立つなら、必要なのは会社にひれ伏すことではない。

問題は何一つ解決していない！

　これまでの交渉でも問題は何一つ解決していない。われわれ動労総連合は９月４日、新たな申入れを行った。

①会社は拘束時間延長と実乗務増を提案しているが、行うべきは行路緩和だ。
　乗務中に倒れる仲間が相次ぐなど、乗務員の労働強化はすでに限界だ。しかし、会社は「働かせすぎではない」「明けで13時退勤は問題ない」「明けの超勤で短時間行路」「全員が健康に乗れる行路にする要員は取らない」など、乗務員を人とも思わない態度だ。
　これまで泊行路の明け部分が日勤並に長大化されてきた。それに加えて、超勤で短時間行路に乗務させるなど、乗務員に「死ね」というようなものだ。絶対に許されない。
②支社等の「片手間乗務」は鉄道の安全を破壊する。会社は乗務した日でも、「必要があれば当然超勤してもらう」と回答している。
　早朝に乗務した後、支社に戻って夜まで超勤する。ダイ改で多忙を極める中で指導員が乗務させられる。凄まじい長時間労働だ。
　乗務中も「なぜ乗務しなければならないのか」という思いを抱えざるをえない。生み出されるのは過労死と安全の崩壊だ。
　また、乗務員勤務でない者が定期列車に乗務することは、乗務員という考え方の解体につながる。絶対に認めることはできない。
③会社は、「支社等が乗務すれば、標準数１００に対し本線乗務員は90人でいい」などと、短時間行路設定と支社等の乗務を要員削減に利用することを隠そうともしていない。
　しかも、今でさえ輸送混乱時に人が足らず、交代要員が確保できないということが起こっている。現在は指導員が対応する場合もあるが、定期行路への乗務で業務量が増えれば、それも困難になる。会社は「本線乗務員の予備や休日勤務で対応できる」というが、その本線乗務員も減らすといっているのだ。結局、「大丈夫」とする根拠は何も示されていない。

職場からともに声をあげよう

　われわれはこの提案を認めることは絶対にできない。乗務員の労働条件と鉄道の安全、全ＪＲ労働者の権利を奪う攻撃だからだ。
　この攻撃を打ち砕く力は職場からの団結した闘いの中にある。一人ひとりの労働者が声をあげることは、間違いなく大きな力になる。
　闘いはこれからだ。すべての仲間は動労千葉とともに乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。職場に闘う労働組合をとり戻そう。

---

「乗務員勤務制度の見直し」等に関する申し入れ（その３）

１．「乗務員勤務制度の見直し」及び「賃金制度の改正」提案が、業務外注化の拡大や別会社化とリンクするのかどうかを明らかにすること。

２．「多様な働き方と効率性」について、次の点を明らかにすること。
　（１）支社課員等は、本来業務の片手間で乗務することになるが、こうした乗務のあり方は本人への負担が増し、乗務に集中できない等、乗務労働になじまないものであり、事故を招く危険性が高まると考えるが、会社の考え方について。
　（２）様々な技術革新がすすむ中で、乗務員等の業務も緩和・軽減されなければならないと考えるが、会社の考え方について。

３．乗務労働を緩和するために、次のとおり制度を改善すること。
　（１）一般線区にも拘束時間の制限を設けること。
　（２）在宅休養時間を確保するため、前夜出勤・後夜退勤の日数に制限を設けること。
　（３）行先地の時間について、疲労回復、前途乗務の心身の準備としての位置づけを明確にした乗務中断の時間を確保すること。

４．この間の団交で会社は、「『輸送サービススタッフ』というイメージは、会社が目ざす方向性を示した」と回答しているが、乗務員の将来のあり方及び鉄道業務の将来展望について具体的に明らかにすること。

５．「国鉄採が退職する中で業務が成り立たなくなるため、効率化を進める必要がある」と回答しているが、今後の合理化施策に関する考え方を具体的に明らかにすること。

６．「拘束時間の拡大」について、次の点を明らかにすること。
（１）出勤・退勤時間の拡大を招くことになると考えられるが、会社として出勤・退勤時間を制限する考えがあるのかについて。
（２）実労働時間及び乗務キロの拡大につながることに伴い乗務員の肉体的、精神的負担が大きくなるなど運転保安上の重大な問題が発生すると考えるが会社の考え方について。

７．団交において会社は、「明けで乗務してもらうことがある」「支社の人について乗務後も必要により超勤を指示する場合がある」等と回答しているが、こうした考え方は、勤務終了後も乗務労働を行うことを前提にした勤務につながると考えるが、会社の考え方を明らかにすること。また、次の点を明らかにすること。
　（１）支社課員、指導員、当務主務に短時間行路を乗務させる場合の在宅休養時間の考え方について。
　（２）支社課員が乗務した後、支社に移動する場合の労働時間の考え方について。

８．睡眠時間について、「５時間以下の睡眠時間は飲酒運転と同じ」との調査結果（米国自動車協会）が報告されている状況の中で、「４時間３０分程度」の睡眠時間では安全を確保できないと考えるが、会社の考え方を明らかにすること。

９．「標準数」について次の点を明らかにすること。
　（１）「支社の人も含めて考える」「１００名だとすると今後９０名でもいい」と回答しているが、職場には予備要員等を配置しなければならないなど、行路数に基づく標準数を職場に配置する必要があると考えるが、会社の考え方について。
　（２）職場における標準数の削減、指導員等を短時間行路に乗務させることは、異常時対応が困難になると考えるが、会社の考え方について。

１０．高齢者雇用安定法は、「高年齢者雇用確保措置における労働条件」として、「短時間勤務制度・隔日勤務制度など、高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる制度の導入」を求めていることから、エルダーを含めた高齢者対策が必要だと考えるが会社の考え方を明らかにすること。

１１．ワンマン運転の拡大は、車掌の減少を招くと考えられるが、今後の駅、車掌、運転士の養成の考え方を明らかにすること。

１２．「グループ経営ビジョン２０２７」において、「『鉄道を起点としたサービス提供』から『ヒトを起点とした価値・サービスの創造』に転換する」としているが、「新たな成長戦略」と「乗務員勤務制度の改正」との関係を具体的に明らかにすること。

１３．今次提案を撤回し、動労総連合申第１２号に基づき改善すること。

ニュースへのリンク

戦争するな！ ９条変えるな！ 署名

衆議院憲法審査会会長 様
参議院憲法審査会会長 様
衆議院議長 様
参議院議長 様

戦争するな！　９条変えるな！

憲法への「自衛隊」明記と
「緊急事態」新設に反対します

●憲法に「自衛隊」を明記すれば、「戦争放棄」「戦力不保持」の第９条を実質的に破棄し、無制限に戦争ができることになります。
●戦争は「自衛のため」と言って行われてきました。「必要な自衛の措置」がとれるとなれば、侵略戦争への道が開かれてしまいます。
●憲法に「緊急事態」を新設すれば、首相の宣言で「憲法停止」も可能になり、あらゆる権利が奪われます。戦争のための独裁体制を許すものです。
●「９条改憲」と「緊急事態」新設によって、徴兵も当然という軍事優先の社会に変わってしまいます。私たちは、そのような改憲案の国会発議に反対します。

《よびかけ・署名集約先》　とめよう戦争への道！百万人署名運動
《よびかけ》　改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会

署名用紙へのリンク

動労千葉組織部報 第２１号

乗務員勤務制度改悪　絶対反対！③
乗務員に「死ね」というのか！
すでに限界だ！労働強化絶対反対！

＜会社の団体交渉での回答＞

〇「拘束時間の延長を提案したが、７時間１０分の労働時間は変えないから労働強化ではない。現行で働かせすぎという認識はない」
〇「行路によっては一山つくなど実乗務が増える」
〇「（明けで退勤が１２時を過ぎる行路は）効率的な行路を組む過程でできる。規定の範囲なら、１３時退勤でも問題ないという認識」
〇「突発の場合には、泊り明けの後に超勤で短時間行路に乗ってもらう」

　乗務員への労働強化はすでに限界を超えています。乗務中に脳梗塞で倒れたり、泊勤務後に帰宅してそのまま亡くなるといったことが次々に起きています。今年６月には３７歳の運転士が乗務中に心筋梗塞で倒れて病院に搬送されました。
　しかし、団交で会社は「拘束時間を延ばして実乗務を増やすが労働強化ではない」「働かせすぎではない」「明けで１３時退勤でも問題ない」など、乗務員を人とも思わないような内容を次々と回答しました。さらに、「明けの後に超勤で短時間行路に乗ってもらう」と平然と口にしました。乗務手当廃止と一体で、殺人的な労働強化が狙われているのです。

闘いなくして安全なし！　乗務員の命と鉄道の安全を守り抜こう！

　鉄道に働く者の最大の使命は、安全を守ることです。こんな労働強化が行われれば、乗務員の命と健康が脅かされ、鉄道の安全が根本から破壊されてしまします。
　会社・当局は国鉄時代から徹底して労働強化と効率化を狙ってきました。それに対し、労働組合が反撃することで労働時間短縮をかちとったり、攻撃に歯止めをかけたりしてきたのです。会社が乗務員勤務制度を根本から改悪・解体しようとする今だからこそ団結して闘うことが必要です。動労千葉とともに闘う労働組合を職場にとり戻そう。ともに声をあげよう。

ニュースへのリンク

外注化阻止ニュース 第３８６号

アマゾンの過酷な労働実態
欧州に広がる物流労働者の反乱

　世界最大のネット通販企業のアマゾンがこの間、新聞や雑誌で過酷な労働実態を暴かれ、話題となっています。千葉県にも、市川塩浜や印西にアマゾンの巨大倉庫があります。
　アマゾンの労働環境の劣悪さは「アウシュビッツ」「強制収容所」と呼ばれるほど。物流倉庫で働く人や配達ドライバーは、トイレ休憩の時間がなくペットボトルで用を足す人がいるほどです。

小田原倉庫では熱中症３人死亡

　アマゾン日本法人で最大の物流拠点である小田原倉庫（神奈川県）でも、この３年間で３人の死亡事故が起きています。酷暑で倉庫内は３６度を超す蒸し風呂のよう。広大な敷地を労働者が１日中探し回って歩く。その距離は１日２０㌔に及びます。６０㎏を超す重い段ボールを台車に積み下ろすことも。
　劣悪な職場環境と重労働によって熱中症や疲労骨折、腰痛などで労働者が倒れているのです。しかも、人手不足で休憩時間は短縮。行き着く先の死亡事故。しかし、アマゾンは「業務起因性はない」と主張。多くの労働者に、動揺と怒りが広がっています。

世界一の富豪と最低賃金労働

　労務管理システムもひどく、アマゾンの社員は倉庫にはほとんど見当たらず、数社の請負会社の社員や派遣労働者がその業務を担う。他方、チェックは厳しく、犯罪者扱いで金属探知機付きのゲートを通らされ、手荷物検査。スマホや万歩計の持ち込みも禁止。ＡＩやロボットが導入され、呼号される言葉は「生産性」。
　アマゾンＣＥＯのジェフ・ベドスの個人資産は約１７兆円で世界一の大富豪。膨大な最低賃金と過労死寸前の労働で支えられている。クロネコや佐川急便が撤退した後、この荷物の輸送を担うのは、請負契約で「個人事業主」とされた運送労働者です。

※

　①過酷な労働環境、②短い休憩時間、③低すぎる時給に対し、この夏、世界中でアマゾンに対する闘いが開始されました。
　スペインやドイツで７月、プライムデーと呼ばれるセール期間に３日間のストライキを決行。ロイター通信の報道では、ドイツでストに参加したのは１万２千人に上ります。

ニュースへのリンク

改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会

ビラへのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１８０

乗務員への労働強化反対！
乗務員の命と鉄道の安全を守り抜こう！

拘束時間延長ではなく行路緩和を

　乗務員への労働強化はすでに限界を超えています。乗務中に脳梗塞で倒れたり、泊勤務後に帰宅してそのまま亡くなるといったことが次々に起きています。今年６月には３７歳の運転士が乗務中に心筋梗塞で倒れて病院に搬送されました。
　この現実を見れば、行路緩和が必要なのは明らかです。しかし会社は、「拘束時間を延ばして実乗務を増やす」と提案しています。
　しかも、「労働強化ではない」「現行で働かせすぎではない」「全員が健康に乗れる行路にしたら何人要員が必要なのか」「明けで１３時退勤でも問題ない」など、効率を優先して乗務員を人とも思わない回答を行いました。
　さらに、明けの後に超勤で短時間行路に乗ってもらう」と平然と口にしています。乗務手当廃止と一体で、殺人的な労働強化が狙われているのです。

職場から団結して声をあげよう

　こんな労働強化が行われれば、乗務員の命と健康が脅かされ、鉄道の安全が根本から破壊されてしまします。絶対に許せません。
　鉄道に働く者の最大の使命は、安全を守ることです。そのためには闘うことが必要です。
　会社・当局は国鉄時代から徹底して労働強化と効率化を狙ってきました。それに対し、労働組合が反撃することで労働時間短縮をかちとったり、攻撃に歯止めをかけたりしてきたのです。会社施策を止める力は現場からの闘いの中にこそあります。
　会社が乗務員勤務制度を根本から改悪・解体しようとする今だからこそ団結して闘うことが必要です。動労千葉とともに闘う労働組合を職場にとり戻そう。ともに声をあげよう。

---

＜乗務員勤務制度改悪の団体交渉での会社回答＞

〇「拘束時間の延長を提案したが、７時間１０分の労働時間は変えないから労働強化ではない」
〇「現行で働かせすぎという認識はない」
〇「行路によっては一山つくなど実乗務が増える」
〇「（明けで退勤が１２時を過ぎる行路は）効率的な行路を組む過程でできる。規定の範囲なら、１３時退勤でも問題ないという認識」
〇「突発の場合には、泊り明けの後に超勤で短時間行路に乗ってもらう」
〇「全員が安全で健康に乗れる行路にしたら、どれだけ社員数が必要になるか」

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８５０４号

９／１０千葉地労委闘争・署名提出行動へ！
千葉県労働委員会署名 ５５２８筆（９／１時点）

　９月１０日、動労総連合１０４７名解雇撤回・団交拒否不当労働行為事件の第２回調査が行われる。また同日、労働委員会闘争に先立ち、署名提出行動を行う。大結集で闘いぬこう。

「最高裁に反する命令は出せない」は労働委員会の〝自殺行為〟だ！

　第１回調査でＪＲ側は、「使用者ではない」「３０年以上前の事件だから却下しろ」という書面だけ提出して欠席した。だが、すべての国家的不当労働行為の真実は暴かれ、ＪＲに不当解雇の責任があることはもはや明白だ。
　その中で、千葉地労委は第１回目から「最高裁判例に反する命令はだせない」としてきた。これが労働委員会の姿なのか？　そもそも労働委員会は労働者救済機関だ。それが、まともに調査もせずに〝最高裁には逆らえない〟という。
〝裁判所の決定がすべて〟なら、いったい何のために労働委員会が存在しているのか。それを労働委員会自ら認め、推進するなど労働委員会の自殺行為そのものだ。

最高裁反動判決とは事実が異なる

　しかも、不当解雇を容認した０３年の最高裁不当判決でさえ「ＪＲ設立委員会が不当労働行為を行った場合は別として」としている。設立委員会が不当労働行為を行ったなら、その不当解雇の責任はＪＲに及ぶということだ。
　われわれは３０年に及ぶ闘いの中で、ＪＲ不採用基準そのものが不当労働行為だったことを最高裁にも認めさせた。その不採用基準は、ＪＲ設立委員長だった斎藤英四郎の指示によって作られ、設立委員会で正式に決定されていたことも暴き出した。
　われわれの労働委員会闘争は、この明らかになった真実の下に、ＪＲ設立委委員会によって行われた不当労働行為による解雇撤回・ＪＲ復帰と団体交渉開催を要求するものだ。０３年最高裁判決とは前提とする事実が異なり、この判決を口実に切り捨てられるものではないのだ。
　９・１０労働委員会・署名提出行動をＪＲ・労働委員会を包囲する大結集で闘おう。早期終結を許さず解雇撤回・団交開催命令をかちとろう。

１０４７名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第２回調査
日時：９月１０日１０時～
場所：千葉県労働委員会

◎９時３０分～（集合９時２０分）
「解雇撤回・団交開催」署名提出行動

ニュースへのリンク

オスプレイ配備反対！ 横田集会＆デモ

オスプレイ配備反対！
改憲阻止！　基地撤去！
横田集会＆デモ

９月３０日（日）
　１４時集会開始
　　（１３時半開場）
福生市民会館
　　第４・第５集会室
　集会後、横田基地に　向けてデモ

住民の命を危険にさらすオスプレイ配備

　防衛省は、１０月１日にＣＶ２２オスプレイを横田基地に正式配備すると発表しました。
　オスプレイはすでに５機が６月末から常駐し、横田基地周辺で離発着や旋回訓練をくり返しています。また、横田を拠点に埼玉や神奈川、沖縄、青森など日本全国の米軍基地、静岡の自衛隊基地でも訓練を始めています。
　オスプレイは一昨年、沖縄で墜落事故を起こしたばかりの欠陥機です。そのうえ、横田に配備されるＣＶ２２（空軍型）は、朝鮮有事の際に敵地深くに部隊を運び、暗殺作戦や空爆の誘導を担う特殊作戦が任務です。事故率はさらに高く、訓練も夜間の超低空飛行が恒常化します。
　横田基地周辺には、学校や病院が数多くあります。ここにオスプレイが墜落したらどうなるのか！　日本の国内法に違反し、アメリカ本国でも許されない住宅密集地での危険な訓練が、日米安保条約・地位協定を盾にまかりとおる。こんなデタラメがどうして許せるでしょうか！

沖縄とともに、横田から怒りのデモに立とう

　安倍政権は自衛隊にもオスプレイを導入し、この秋、木更津駐屯地に暫定配備しようとしています。さらに、このような自衛隊の“侵略軍隊化”、日米安保強化と一体で、ついに改憲に手をかけようとしています。
　安倍首相は秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する考えを示しました。ねらいは戦争を禁じた憲法９条の改悪です。「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認」を定めた現憲法の９条に「９条の２」を加え、政府が「必要な自衛の措置」と決めれば戦争できるようにひっくり返そうというのです。絶対に許してはなりません。
　沖縄では８月１１日、７万人が「辺野古新基地建設ノー」の声を上げました。最後まで抵抗した翁長知事の急逝をも機に沖縄の怒りが爆発し、安倍政権は辺野古土砂埋め立ての延期に追い込まれました。今こそ沖縄の怒りとともに立ち上がるときです。横田から怒りのデモに立ち、戦争放火者＝トランプ・安倍をうち倒そう！　元凶である日米安保体制を粉砕し、基地撤去、改憲阻止へ闘おう。この秋、二度と戦争を許さない闘いの先頭に労働組合が立とう。

１１.４改憲阻止！ １万人大行進＆全国労働者集会
１１月４日(日)正午 東京･日比谷野外音楽堂／午後３時～銀座デモ

ビラへのリンク

日刊動労千葉 第２５０３号

行路緩和・高齢者対策こそ必要だ！
８／２７乗務員勤務制度改悪提案
ＪＲ東本社団体交渉（総連合申１２号）

行路緩和・高齢者対策こそ必要だ！
乗務員勤務制度改悪粉砕の闘いにたとう！

　８月２７日、動労総連合申１２号の組合要求（日刊動労千葉８４９６号掲載）に基づき乗務員勤務制度改悪提案に関する団体交渉を行った。
　交渉の中では、現行でも労働強化が限界を超えており行路緩和・高齢者対策が急務であること、提案はすべてが乗務員への労働強化となるものであり撤回すべきことなどを追及した。

〈乗務員勤務制度・行路作成について〉

◎拘束時間延長ではなく短縮を

組合：拘束時間を延ばすことは乗務員への大きな負担。現状でも泊勤務の退勤が12時や13時を過ぎる。延ばすのは安全上問題がある。
会社：提案は拘束時間の延長に留まる。現行で働かせすぎという認識はない。
組合：現状でも乗務中に倒れたり、明けで帰って亡くなったりという事態が起こっている。そこからさらに実乗務を増やすといっている。
会社：現行でもう乗れないという人はいない。行路によっては一山つくなど実乗務が増えるが、７時間10分の労働時間は変えない。
組合：１日どれくらい乗務できるという考えか。
会社：規定では１勤務の労働時間Ａの限度は16時間。そこまでは乗れるという認識。
組合：日勤も拘束時間が長く、一度出ると３泊帰れないということが日常化している。
会社：現行の乗務割交番作成規定の中で、現場の実態に応じて行路作成している。
組合：勝田では13本の日勤行路のうち11本が前夜だ。「泊り、明け、前夜」が続く。実乗務が多いからそうなる。若い人にも乗務員を続けていけるのかという不安がある。
会社：会社は輸送サービススタッフという方向性を出している。乗務員は将来どういう仕事があるのかと考えてくれる若者もいる。これまでとは技術革新のスピード感が違う。
組合：全員が安全で健康に乗れる行路にすべきだ。
会社：一番下に合わせると、どれだけ社員数が必要になるか。これまで以上に要員はとれない。国鉄採の退職もある。ワンマン化も他の効率化も進める必要がある。
組合：この10年ほどで乗務率は約50％から60何％まで上がった。今の勤務制度の中でも実乗務時間が延びて若い人も相当疲弊している。
会社：制度は変えていない。
組合：支社課員が７時から乗務すれば15時40分に終わる。そのまま帰れるのか？
会社：業務指示がなければ帰れる。当然、必要があれば業務指示をして超勤をしてもらう。
組合：結局、そういう形で労働強化されていく。現場でも効率化ばかりが進められている。提案趣旨が効率化なのに、乗務率が上がらなければ「何をやっているのか」となる。
会社：制度としてある以上、労働時間Ａを７時間10分に近づけていく。
組合：交番割作成規定は最低限の基準だ。それを守ればいいわけではない。さらなる労働強化は絶対に認められない。

◎乗務キロ制限を設けるべきだ

会社：乗務キロの制限を設ける考えはない。
組合：高速で長距離乗るということは、精神的、肉体的に相当疲労する。乗務キロの問題は深刻。時間と距離の制限を作るべきだ。
会社：２６年前、スピードアップが経営の重要課題ということで、キロ制限を廃止して時間での制限とした。無制限に延ばすわけではない。

◎睡眠時間６時間は最低限の要求

会社：稠密線区で運転士なら着発６時間、車掌なら着発５時間。労働時間Ａの中断時間が４時間半程度確保できるようにしている。
組合：乙行路が日勤並みに長大化し睡眠、拘束、待機時間などすべてに問題が発生している。
会社：入出区のない行路なら４時間半より長い。
組合：ほとんどは５時間未満。短ければ４時間。例えば交代制勤務は５時間を確保している。
会社：非効率にならないよう着発時間は６時間や５時間に近づける。睡眠時間が４時間半を下回ったからすぐ危険ということではない。
組合：睡眠時間を削られ、食べてすぐ乗務や眠い中での乗務になっている。十分な睡眠時間を確保すべきだ。

◎泊行路１２時過ぎ退勤は認められない

組合：少なくとも泊行路の出勤は１３時以降、退勤は１２時以前にすべきだ。
会社：効率的な行路を組む過程でできる。規定の範囲なら、１３時退勤でも問題ないという認識。
組合：１３時明けでも問題ないといえば現場はそう作る。きちんとした基準が必要だ。

◎在宅休養時間の確保は必要

組合：前泊などで帰れない現実がある。ただし書きにより休養時間が短縮される場合もある。
会社：職場に近ければ４時台の出勤でも前泊は必要ない。
組合：交通機関がないということは出勤できないということだ。そういう行路はなくすべきだ。

◎交番順序の長さは４週を限度に

組合：交番が長すぎると習熟できず、乗務員は不安になる。９週という組もある。
会社：支社・区所で交番の長さは決めている。

〈標準数・要員数について〉

組合：研修や静養休暇などの非稼働分も含めて人員を配置するべきだ。
会社：常に実働で標準数を超えているわけではないが、標準数はあくまで目安。
組合：前回の回答で「これからは標準数１００に対して90人でいい」と回答した。
会社：これまでは本線乗務員だけで要員を見てきた。これからは支社等も含めるということ。
組合：異常時対応で交代が来ないことがある。要員が足らないから無理してくれとなる。乗務で指導員の業務量が増えて異常時対応ができない場合もでるのではないか。
会社：指導員に乗務の機会を作ったから対応できなくなるとは考えていない。現在も本線乗務員が予備や休日勤務で対応している。
組合：異常時などを含めて最大限必要な人数を、本線乗務員の要員として確保すべきだ。

〈短時間行路・高齢者対策について〉

会社：育児・介護を充実させることは会社としての使命。社会情勢の中での提案。
組合：短時間行路の設定は効率優先ではなく、育児・介護のために日中帯にするべきだ。
会社：提案の通り設定する。
組合：短時間行路対象に高齢者も含めるべきだ。
会社：エルダーに短時間行路を当てはめる考えはない。育児・介護勤務の申請はできる。
組合：エルダーで本線乗務員をやることをどう考えているのか。
会社：短日数勤務について、エルダー社員は要件がなくてもとれるようにした。
組合：現役でもきつい行路に低賃金で乗務させられる中で、体力や気力の維持は過酷だ。
会社：本体で短時間ができても、エルダーの原則出向は変わらない。グループ会社で短時間ができるかも考えなければならない。
組合：定年延長すれば何の問題もない。

〈雇用の場の確保について〉

組合：通勤に１時間半かけて千葉まで出てくるなど、エルダーで働く場所がない。居住地の近くで働きたいという要望は大きい。
会社：一人ひとりの居住地に近い出向先が必ずあるわけではない。
組合：職場の確保は会社の責任だ。最大限の努力を行うこと。定年延長して65歳まで本体で働ける状況を早急に作るべきだ。

〈体調管理について〉

組合：千葉では乗務を続けた結果、脳梗塞で倒れた例がある。点呼で見極めてすぐに医者に見せるなど、仕組みを作るべきだ。
会社：本人が言えばすぐに病院にいかせる。
組合：乗務員に聞けば「大丈夫」と答える。当直も人を探すのが大変だから乗せる。結果、乗務員本人の責任にされる。
会社：点呼で初めて言われると手配する時間がない。前もって言ってほしい。
組合：なぜ早く言わなかったのかとなるから「大丈夫」という。きちんと予備を配置すれば、すぐに対応できる。乗務員の本人任せではなく、管理者として判断できることが必要だ。

〈監視カメラについて〉

組合：詰所に設置され、車内と運転台にも監視カメラを付けるといっている。乗務員にプレッシャーをかけるべきではない。
会社：あくまで防犯目的。社内規定に則り適切に運用している。プライバシーの問題はない。
組合：撮影自体が問題だ。監視状態にしている。
会社：安心して乗務するための設置。防犯目的であるという説明は行いたい。
組合：乗務中の撮影は論外だ。犯人扱いされながら乗務することになる。撤回すべきだ。

〈ワンマン運転拡大について〉

組合：車掌と運転士で安全を確保している。ワンマン拡大の説明が職場でされている。水郡線の大半をワンマン化する提案がされている。
会社：地方の提案は把握していない。職場説明は将来的展望。社員一人一人が将来どういう仕事ができるかを考えなければならない時代。
組合：人口減少や少子化が問題になる中、地域にとって非常に重大な問題だ。
会社：列車本数とワンマン化は別だ。
組合：久留里線ではワンマン化から数年後に５時間半も列車が来ないダイヤにされた。水郡線でワンマン化に向けて行われたことは車両数減。地震時など、ワンマンでは避難経路の安全確認のために乗客を置いて行かなければならない。ドアに挟んで走ったという例もある。
会社：指令に確認して対応してもらう。
組合：そもそもワンマン化すべきではない。

〈動画や写真の撮影・投稿について〉

組合：撮影禁止のステッカーなど対応すべきだ。ネットに投稿されれば事実上削除できない。
会社：フラッシュをたくなど安全を阻害する行為はやめるよう言える。撮っている行為そのものは止められない。会社としては指差喚呼をしっかりしてくれということ。
組合：乗務員が嫌だと思えば阻害されているということだ。ステッカー一枚でも会社の誠意を見せるよう、さんざん言ってきた。乗務員の心理状態や安全を第一に考えるべきだ。
会社：撮影が直接に起因して安全を阻害するという認識ではない。
組合：日々のプレッシャーが事故につながる。食事後の休憩もなく仮眠時間もない。一瞬でも眠気に襲われればネットにあげられ、ニュースにされるし、処分される。それが何度も起こっている。放置するのか。
会社：お客様に見せることも仕事。不信を与えるべきではない。撮影を規制する考えはない。一人一人に意識をもって仕事をしてもらう。
組合：一番のサービスは安全だ。それと見せることとは比較にならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　最後に組合からは、すべてが乗務員への負担となる提案であり、撤回することを求めた。しかし、会社は「９月から行路作成、３月ダイ改実施の考えは変わらない」とした。
提案の問題は何一つ解決されず、交渉は何一つ終わっていない。闘いはこれからだ。乗務員勤務制度改悪阻止へ全力で闘いぬこう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第２５０２号

猛暑の中、
反戦・反核、改憲＝戦争阻止を闘い抜く！
１１／４全国労働者集会
改憲阻止！　１万人大行進へ！

▽８・６ヒロシマ大行動

８・５国際反戦反核集会

　８月５日、広島市東区民文化センターホールを満杯にして国際反戦反核集会が開かれた。
韓国からはサード配備撤回ソンジュ住民対策委員ソソンリ対策本部長パクチョルジュさん、城西公団労組委員長キムヒジョンさん、民衆行動代表イドクチェさん。アメリカから、「反戦の母」のシンディー・シーハンさん。平和と正義センターのシャラット・Ｇ・リンさん、中東からは、イラクの医師・フサーム・ムハンマド・サリッヒさんらが発言し、トルコ・ＵＩＤーＤＥＲ、ドイツ・ゴアレーベン、米・ＵＴＬＡのアーリーン・イノウエさん、ブラジル・コンルータスを始め海外から多くの連帯メッセージが寄せられた。
田中委員長は、「私たちがなすべきことは労働運動を再生させ、労働者階級が力を取り戻し、戦争を生み出す政府を倒すことだ。改憲情勢に立ち向かう日本の労働者の新しい歴史の１ページを開こう」と、11・４労働者集会の大成功を呼びかけた。

８・６ヒロシマ大集会

　 原爆ドーム前に５００人が結集し、中国電力までのデモを闘う。
　ヒロシマ大集会には９００人が結集。繁澤副委員長が決意表明した。韓国・テグの民衆行動事務局長イジョンジェさんとアメリカのシンディ・シーハンさんが国際連帯のアピール。原爆記念館までのデモを闘う。

▽８・９長崎闘争

　８月９日、長崎は被爆から73周年の暑い暑い夏を迎えた。前日の８日には、長崎市内で街頭宣伝と集会とデモを貫徹。９日朝、爆心地公園に到着後、11時02分原爆投下時間に黙祷し『戦争絶対反対、改憲阻止！』の思いを強くした。
　13時30分から、長崎県勤労福祉会館において、「８・９長崎集会」がＮＡＺＥＮナガサキの主催で開催された。主催者あいさつとして長崎被爆者・城臺美彌子さんが、「安倍こべさんは、戦争をする国をつくろうとして９条に自衛隊を入れようとしている。今、反対しなければいけないし許してはなりません。安倍を引きずり下ろし、反戦反核で闘いましょう」と発言。
　韓国からは、全国期間性教師労働組合キョンサン支部のソブンスク支部長が「ソウルから離れた地方の貧しい所に原発が密集し、必要電力より多い原発が存在する。たとえ電気料金があがっても原発は絶対いらない。共に闘いましょう」と発言。
　アメリカから平和と正義センターのシャラット・Ｇ・リン氏が発言。福島からは、福島診療所建設委員会の佐藤幸子さんが「福島の子供の甲状腺がんは６月に１９９名と発表されました。４才以下はいないと言って居ましたが、１名いることがわかりました。もう安全だと言いたいのかモニタリングポストの撤去が始まっています。これからも福島の子供たちを見守っていきたいと思います」と発言した。 「合同労組ＹＵＩ―結―」の女性労働者が改憲反対を呼びかけた。動労千葉から中村執行委員が参加した。

▽民主労総招き８・１２集会

　８月１２日に東京都墨田区の曳舟文化センターホールで「アベを倒して改憲とめよう！８・１２集会」が開催され５５０人が集まった。国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんが「天皇・オリンピック・憲法」と題して講演。コメディアンの松本ヒロさんによる「コント 国中歯ぎしり」で会場は爆笑の渦に。
　民主労総ソウル地域本部からクジャヒン副本部長が、「ロウソク抗争でパククネを打倒したが、労働者の生活は変わっていない。民主労総２００万人へ、職場から韓国社会を根本から変える」と決意を述べた。動労千葉の田中委員長が「ＵＡゼンセン労組が資本の手先となって産業報国会化し、改憲を進めようとしている。職場から労働組合がなくなったときに戦争にいく。乗務員勤務制度の解体にストライキで闘います」と宣言した。

ニュースへのリンク

武委員長はじめ関生への弾圧ゆるすな！

改憲・戦争情勢下の労組解体攻撃に反撃しよう

　８月２８日、関西生コン支部の武建一委員長ら３人の組合役員が不当逮捕された。すでに７月18日には生コン業者の協同組合理事ら４人、８月９日には関生支部役員を含む３人が逮捕されている。この間で、事業者６人、関生支部役員４人が逮捕されたことになる。
　関生支部はその強力な団結を武器に、中小企業である生コン業者を協同組合に組織してゼネコンやセメントメーカーの支配に立ち向かってきた。この画期的な産業別労働運動を叩き潰すために、資本と権力が一体となった大弾圧をかけてきたということだ。
　これは東労組解体と同じ、改憲情勢における労組根絶攻撃だ。弾圧と闘う関生支部とともに労組解体攻撃を打ち破ろう。階級的労働運動復権をかちとろう。