2022年9月30日金曜日

日刊動労千葉 第9175号

9・23、9・27
安倍国葬へ怒りのデモを闘いぬく!

戦争・大軍拡・改憲を止めよう!
闘う労働組合を甦らせよう!
11・6全国労働者集会へ

9月27日の安倍国葬への怒りが大爆発した! 岸田政権はなぜ国葬を強行したのか。安倍の戦争政治を国家を挙げて推進するためだ。これを許さず、全国各地で国葬反対の行動が闘われた。国葬会場の日本武道館周辺は労働者民衆の怒りの声とデモで包囲された。労働者民衆の怒りの決起が社会を変える力があることを示した。動労千葉は、改憲・戦争阻止大行進が呼びかけた9・23、9・27闘争に決起した。 戦争・大軍拡・改憲を止めよう! 闘う労働組合を甦らせよう! 11・6全国労働者集会へ進撃しよう!

9・23全国集会

芝公園


9月23日、安倍国葬阻止!改憲・戦争の岸田を倒せ!全国集会が東京・芝公園で開催され、全国から850人が結集した。
13時からの集会では、在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長が「労働者の一人として、戦争に向かう国葬に反対して闘う」と表明、さらにミャンマー人の女性は「殺人のミャンマー国軍を招く国葬は許さない」と訴えた。
呼びかけ人の森川弁護士が基調報告で「戦争が始まっているから国葬を強行しようとしている。そのことを徹底的に暴露しよう」と提起した。
全学連の発言に続いて、呼びかけ3労組から動労千葉の中村副委員長、関西生コン支部の武谷書記次長、港合同の木下執行委員が、国葬に対する怒りの闘いに立つと表明、次なる大きな取り組みが11・6日比谷だと訴えた。
全国各地の大行進運動からの発言がつづき、最後に、呼びかけ人の高山弁護士が「感動した集会だった」とまとめ、参加者が3梯団に分かれてデモ行進に出た。


9・27武道館へ怒りのデモ


9月27日、12時に淡路公園に結集し、12時半に半、武道館に向かってデモ出発。関委員長を先頭に動労千葉の部隊もデモを貫徹。デモ終了後、会場近くの九段下で警察の弾圧をはねのけ抗議行動が闘われた。

 

     
武道館に向かってデモ(九段下) 

2022年9月29日木曜日

9月25日第52回動労千葉定期大会を開催

 

大 会 宣 言(案)

われわれは、DC会館において第52回定期大会を開催し、コロナ禍のもと開始された国鉄分割・民営化型の大攻撃に対し、外注化阻止闘争、反合運転保安闘争の再構築と組織拡大をもって立ち向かう新たな闘争方針、組織体制を確立した。
ウクライナ戦争により世界経済が急速に収縮し、米中をはじめ世界の大国が公然たる「戦争」のことばで激突を始めている。米軍は国内危機からの脱出をかけて中国に対する戦争を構え、世界的な米軍の再編成再配置を進めている。日本では7月8日参議員選挙の最中、安部首相が銃撃され死亡した。自民党・マスコミは民主主義への「挑戦」と高ぶる一方、そもそも「破壊」してきたのが安部であったことが明らかになった。旧統一教会と政治家の関係が徐々に明るみになりつつある。国防費倍増「核共有」を叫び、首相在任中には数々の「問題」を起こしてきた安部が国葬により「神格化」されようとしている。安部の意を引き継いだ岸田政権は、ウクライナ戦争、中国危機を機として、大軍拡と改憲を押し進めようとしている。戦争を止め、労働者の生活と権利を守り、社会を変えるには労働者は団結しなくてはならない。社会のすべてを呑み込んだ新自由主義は、医療、社会、保証制度、保健所行政をとことん破壊し地方を崩壊させ社会を真っ二つに引き裂いて格差と貧困を拡大させてきた。これに対して医療、福祉労働者・保健所の労働者がストライキをはじめ戦いを開始した。郵政や教労でも反乱の火の手が上がり始めている。腐りきった資本主義社会に引導を渡し、今こそ新資本主義を終わらせる時だ!
社会の隅々にまで積りに積もった怒りを具体的な行動に組織し、今こそ戦う労働運動を時代の最前線に登場させよう。

こうした中でJRは、鉄道の歴史を根本から覆すような攻撃を推し進め続けている。国交省からの検討会ではJR旅客6社の全路線57%が配線基準以下だと危機感を煽り立て「配線やむなし」に持ち込もうとしている。JR各社は「バス転換を含めて見直しを進める線区」の収支を公表し、7月25日「輸送密度2千人未満線区」の収支を発表し、35路線、66線区、全営業キロの35%が廃業基準という。民営化の失敗を地方自治体に押し付け、鉄道を保有できる自治体が皆無であることを承知の上で「モード転換」廃線化バス転換しかないことを迫っている。JRは「積極的に提案」し、沿線自治体は「どうするのか責任をもって決定」し、国はそれを「推進」する。すべて地方におしつけているのだ。
現場では、職名廃止により様々な業務の兼務化、さらなる用員削減、労働時間の削り取り等を強引に推し進めている。行きつく先は全現業機関の子会社化であり、出向転籍だ。こんな人を人とも思わぬ攻撃は間違いなく破綻する。JR本体とグループ会社、働くすべての人の怒りが必ず爆発する。動労千葉が積み上げてきた歴史が地平に確保をもって新たな闘いに突入しよう。

CTSでは、コロナ禍におけるJR東日本からのコストカット指令により、あらゆる手段で合理化攻撃を仕掛けている。職場にその矛盾が押し付けられ、怒りの声が渦巻いている。その声を持続的な職場闘争に組織し、組織拡大に発展させていくために全力をつくそう。っ春闘では、法定最低賃金改定期(10月)に合わせて闘おう。CTSに最低賃金を強制しているのはJRだ。多くの管理者・幹部はJRからの天下りで高給を貰い労働者を食い物にする支配構造の打破に全力で戦おう。

1047名解雇撤回の闘いは正念場を迎えている。中労委は採用拒否=不当解雇を「1日限りの行為」と主張し、申し立て期間の1年を過ぎているという「時効」論のみですべてを切り捨てようとしている。そこを突破できれば、歴史的勝利への扉が開く。行政訴訟勝利に向け、傍聴動員・署名の取り組みを全力で強化しよう。

JR貨物における改悪人事・賃金制度粉砕・定年延長と55歳賃下げ制度撤廃・地域格差是正とシニア賃金改善の闘い・千葉機関区への新規採用者の配置、基地の将来展望の明確化を求める戦いに全力で取り組もう。

市東さんの農地強奪をめぐる裁判で最高裁は請求異議審の上告棄却を強行した。強制収用を絶対に許すな! 三里塚の地で闘う反対同盟をはじめ、南西諸島出撃基地化粉砕を再先頭で闘う沖縄の仲間や全国の闘う仲間と連帯し、改憲戦争阻止に立ち上がろう。

2018年から始まった関西生コン支部への大弾圧に対する腹の底からの怒り、勝利への執念で思いも一つにエル大阪南館ホール500余人の労働者・市民団体が駆けつけ「なめたらあかんで!労働運動!」関西総決起集会を支援し、25回目を迎える。。11・6全国労働者総決起集会は最重要な集会となった。新自由主義攻撃に勝ち抜いた労働千葉、関生支部、全国金属機械港合同の3組合の持つ経験が更なる輝きを放ち、全国の労働者の心をとらえ始めている。3労組共闘、全国労組交流センターを軸に、闘う労働運動の広範なネットワークを作り出そう。

職場闘争なくして組織拡大なし! 反合・運転保安なくして組織拡大なし! 本大会で確立した新たな闘争体制のもと、JRとグループ会社を貫く組織拡大を必ず実現し、動労千葉の未来を切り開こう。
右 宣言する。

2022年 9月25日
国鉄千葉動力車労働組合第52回定期大会

 

2022年9月28日水曜日

日刊動労千葉 第9174号

「一人」を獲得するために、「一歩」を踏み出そう!
第52回動労千葉定期大会

 

動労千葉第52回定期大会が9月25日、DC会館において開催された。佐藤副委員長の開会あいさつで始まり、佐野書記次長の司会で進められた。まず資格審査が行われ、大会成立が宣言された。議長団に、津田沼支部の相馬代議員、幕張支部の北嶋代議員を選出し、議事が進行された。
スローガン案提起に続き、執行委員長あいさつが行われた。関委員長は、世界戦争・核戦争の危機。ウクライナ戦争や「台湾有事」をあおり、大軍拡と戦争国家化に向かう岸田政権との対決。国交省検討会路線―国家改造計画、鉄道の軍事利用を許さない戦争協力拒否。「4千人削減」、融合化、外注化、65歳雇用問題、との闘い。11月6日、日比谷への全力結集。締めくくりに、組織拡大へあと「一歩」を踏み出すことを熱く訴えた(別掲)。
来賓あいさつでは、三里塚反対同盟から太郎良陽一決戦本部長から労農連帯のさらなる発展と10・9三里塚全国集会への参加、葉山岳夫動労千葉弁護団長は「時効」を打ち破って1047闘争勝利まであと一歩の壁を突破することが訴えられた。

さらに新社会党鳰川静書記長、動労千葉を支援する会・織田陽介事務局次長、動労千葉OB会・永田雅章会長、動労千葉家族会・佐藤芳子会長から挨拶を受けた。
その後経過報告に入り、一般経過報告、労働協約・協定締結報告、事業部報告、法廷闘争報告、組織・財政・規約検討委経過報告、決算報告、会計監査報告が行われた。議事に移り、大会延期承認、決算承認、労働協約・協定締結承認のあと、昼食休憩をはさみ、22年度運動方針案が執行部より、組織・財政・規約検討員会報告が花崎薫委員長から提起された。
質疑・応答、委員長総括答弁ののち、スローガン案、方針案、予算案が採択された。スト権投票は100%で批准。委員・各種委員の選出、大会宣言発表・採択の後、議長団解任挨拶、中村副委員長の閉会挨拶、関委員長の団結ガンバローで第52回定期大会を終了した。

 
関委員長あいさつ(要旨)

困難な課題、ここを突破するために

最大の闘いは動労千葉の組織拡大をかちとることです。ここを突破するために、全組合員の、すべての力を結集していただきたい。
たしかに困難な課題です。動労千葉の組合員の大半はエルダーやシニア社員になっています。支部の組合員が少なくなっているので、支部を維持することも大変な課題です。支部の機能を維持していくために、目の前の困難や課題と組合全体で団結して取り組んでいくことが必要だと思います。
もう一方で、職場にかけられているのは国鉄分割・民営化以来の大攻撃です。4千人削減などの激しい攻撃の中で、職場の労働者の意識は動いています。決して簡単ではないとしても、可能性は間違いなくあります。
私たち動労千葉は、国鉄分割・民営化と対決し抜いてきました。外注化攻撃にも組織を挙げて全力で阻止してきました。それは単に組合員のためだけに闘ってきたわけではありません。この攻撃が全労働者の権利と労働組合の未来がかかった問題だったからです。「子どもや孫たちの世代に非正規職だけの社会を残してはいけない」と訴えて闘ってきたんです。JRがかけてきている大攻撃に対して、今こそ動労千葉が貫いてきた闘いが必要です。
そのために「1人」を獲得することです。本格的な組織拡大の展望も、「1人」を獲得するところから生まれます。動き出さなければ可能性も生まれません。ひとつ壁に穴を開ければ、必ず新しい展望が生まれてきます。「1人」を獲得するために、一歩を踏み出しましょう。私も現場にいますからよく分かりますが、現場でその一歩を踏み出すことは大変です。踏み出したからといって、簡単にうまくいくわけではありません。でも、ここで一歩を踏み出していくことが重要だと思います。そのために本部と支部、組合員との関係を密にしていくことが必要です。すべてを組織拡大の観点から、よろしくお願い致します。
JRの大攻撃と対決し、組織拡大に向けた方針の確立に向けて、本日の大会での活発な討議をお願い致します。


 

外注化阻止ニュース 第600号


水戸・勝田 土浦運輸区 全乗務員に兼務発令
約550人に対し
「10/1付で営業統括センター兼務」と掲示

 水戸支社では、水戸・勝田・土浦の各運輸区の管理者を含む全社員約550人に対して、10月1日に発足予定の各営業統括センター(水戸・勝田・土浦)との兼務に発令すると掲示されました。

「融合化」の正体があらわに

 労働者の権利や労働条件は働く場所や職種と切り離すことはできません。職種や勤務地を「限定」することで、労働者の権利や労働条件が成り立ってきたのです。
 しかしJRは、職種も勤務地もなくして勤務指定だけで会社の好き放題で労働者を働かせようとしています。これが「融合化」―統括センター化の正体です。
 千葉支社でも千葉、錦糸町、船橋、津田沼、新浦安、成田の各営業統括センターが10月1日に発足予定です。木更津統括センターではすでに、〝希望した〟乗務員が交番中に駅業務につく運用が行われています。千葉運輸区でも、〝希望した〟運転士が交番中に車掌業務をやる「相互運用」―込み運用が開始されています。

職場から反対の声をあげよう

 会社の目的は「融合化」に協力する人を募り、自ら手を挙げさせて競争に駆り立てることです。その先にあるのは「鉄道部門4千人削減―転籍」であり、労働条件の解体です。
 副業も「企業の壁を超えた働き方」と位置づけられています。融合化が進めば、「企業の壁も関係なく働け」とさらなる権利破壊につながります。
 こんなときこそ労働組合の出番です。職場からの反撃こそ攻撃を打ち破るパワーです。動労千葉とともに「鉄道部門4千人削減―転籍」「融合化」に反対の声をあげよう。

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2022年9月27日火曜日

闘いなくして安全なし No.367


水戸・勝田・土浦運輸区全乗務員に兼務発令
約550人が同時に「10/1付で営業統括
センター兼務」と掲示

 水戸・勝田・土浦の各運輸区の管理者を含む全社員約550人を、各営業統括センター(水戸・勝田・土浦、10月1日発足予定)との兼務に発令すると掲示されています。

「融合化」攻撃の本質があらわに

 労働者の権利や労働条件は、働く場所や職種と切り離すことはできません。職種や勤務地を「限定」することで、労働者の権利や労働条件が成り立ってきました。
 しかしJRは、職種も勤務地も、勤務指定だけで会社の好きにしようとしています。これが「融合化」―統括センター化攻撃です。
 千葉支社でも千葉、錦糸町、船橋、津田沼、新浦安、成田の各営業統括センターが10月1日発足予定です。同じ攻撃が狙われています。
 木更津統括センターではすでに、「希望した」乗務員が交番中に駅業務につく運用が行われています。千葉運輸区でも、「希望した」運転士が交番中に車掌業務をやる「相互運用」―込み運用が開始されています。

団結し反対の声をあげよう


 会社の目的は「融合化」に協力する人を募り、自ら手を挙げさせて競争に駆り立てることです。労働者同士のつながりを断絶させ、団結を破壊して、歴史的に獲得されてきた労働者の権利をすべて奪おうとしています。
 その先にあるのは「鉄道部門4千人削減―転籍」であり、労働条件の解体です。
 副業は「企業の壁を超えた働き方」と位置づけられています。融合化攻撃が先に進めば、「企業の壁も関係なく働け」とさらなる権利破壊につながります。
 こんなことに手を貸してはなりません。必要なのは職場からの団結した闘いであり、闘う労働組合です。職場からの反撃こそ攻撃を打ち破る力です。動労千葉とともに「鉄道部門4千人削減―転籍」「融合化」に反対の声をあげよう。

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2022年9月26日月曜日

日刊動労千葉 第9173号

水戸・勝田・土浦3運輸区の全乗務員に
兼務発令!
約550人が同時に「10/1付で兼務」
と掲示

鉄道部門4千人削減・転籍・業務融合に職場から反撃を!

融合化攻撃の本質がいよいよ明らかになろうとしている。それは、労働者の権利や労働条件をその土台から破壊するものであり、労働者の徹底した分断と果てしない競争・選別・使い捨てであり、安全の破壊だ。

「融合化」攻撃の本質

10月1日より水戸・勝田・土浦の各営業統括センターが発足する。水戸・勝田・土浦の各運輸区の管理者を含む全社員(管理職社員、検修社員、本体エルダー社員除く)約550人を、各営業統括センター発足と同時に兼務発令するという掲示が張り出されている。

○10月1日から発足される営業統括センター

  • 水戸営業統括センター
    (友部駅、水戸駅、下館駅、上菅谷駅)
  • 勝田営業統括センター
    (勝田駅、日立駅、高萩駅)
  • 土浦営業統括センター
    (龍ケ崎市駅、土浦駅、石岡駅)

労働者の権利や労働条件は、「どこで、どんな業務をして働くか」ということと切り離せない。職種や勤務地を「限定」することで、労働者の権利や労働条件が成り立ってきた。

しかし、JRは広範なエリアにわたって職種も勤務地もその輪郭を壊して、勤務指定一つで会社の好きなように労働者を使えるようにしようとしている。これが「業務融合化」―統括センター化ということだ。

千葉支社においても錦糸町、船橋、津田沼、千葉、新浦安、成田の各営業統括センターの10月1日発足が計画されている。こうした形で「融合化」をさらに進める攻撃が狙われているのだ。

木更津統括センターではすでに「希望した」乗務員の一部が、交番中に駅業務につく運用が行われている。千葉運輸区でも「希望した」運転士について交番中に車掌の業務をやらせる込み運用が開始されている。

乗務員の交番順序表という労働条件や権利の保護、安全を守るための規制も、なし崩し的に解体する攻撃だ。

団結し反対の声をあげよう

会社の目的は、融合化に協力する人間を募り、自ら手を挙げさせ、選別して競争に駆り立てていくことだ。だが、率先して協力しても「成果」が上がらなければ振り落とされる。

そうして現場労働者同士を何重にも競い合わせ、つながりを断絶させ、団結を破壊しようとしている。これまで歴史的に獲得されてきた権利をすべて奪おうとしている!

その先にあるのは「鉄道部門4千人削減―転籍」であり、激しい労働強化と労働条件の解体だ。副業は「企業の壁を超えた働き方」と位置づけられている。融合化攻撃が一歩先に進めば、副業という形で「企業の壁」も偽装請負もなきものにし、労働者の権利を守る最後の規制まで取り払おうとしている。それは同時に鉄道の切り捨てと、安全の破壊だ。

こんなことには絶対に手を貸してはならない! 必要なのは職場からの団結した闘いであり、闘う労働組合だ。職場からの反撃こそ攻撃を打ち破る力だ。すべての仲間に訴える。動労千葉に結集しともに闘おう。鉄道部門4千人削減・転籍攻撃を打ち破ろう。

 

2022年9月24日土曜日

日刊動労千葉 第9172号

物価高騰分の賃金引き上げを!
最賃改定にあたりCTSと団交

動労千葉は9月14日、10月1日からの県内最低賃金の改定にあたって、大幅な賃金の引き上げを求めてCTSと団交を行った。
組合からは「この間、コロナ禍とJR東日本の赤字を口実に徹底した賃金抑制が続いてきた。契約社員・パート社員の時給は、この2年半でわずか10円しか上がっていない。県内最低賃金との差は縮まるばかりで、10月1日の最賃引き上げで最低賃金を下回る事業所も出てくる。
毎月のように生活必需品の値上がりが続く中で『もう限界だ!』という声が各所から上がっている。CTSにおける大幅な賃金引き上げが待ったなしの課題となっていることは明らかだ。正社員についてもベアゼロが続いており、賃金引き上げが必要だ」と現場の切実な声を会社側に突きつけた。

最賃割れの事業所も

会社の回答から、10月1日の最賃引き上げで千葉県内=984円になると、①銚子・鴨川・館山の各事業所賃金(現在980円)、②さらに千葉県内すべての事業所の65歳以上の賃金(現在980円)がが最低賃金を下回るため改定が必要になることが明らかになった。
組合からは、最賃に引っかかる事業所だけでなく全事業所での一律大幅賃上げを求めた。さらに、「このまま放置すればCTSの賃金は社会的に陥没するばかりだ。千葉エリアの事業所賃金(1040円)ですら東京の最低賃金(10月から1071円)を下回ることになる。新規募集を再開したところで、まともに人が集まるわけがない。CTS経営陣は、本当にこんな現状でいいと思っているのか」と会社を追及した。

物価は30年11カ月ぶりの高騰

 

 総務省は9月20日、8月の物価が昨年の同時期から2・8%上がったことを明らかにした。これは、消費増税の影響があった期間をのぞけば30年11カ月ぶりの水準だ。
中でも、都市ガス代は前年比26%、電気代が21・5%の値上げ。食料品は、食用油は39%、食パンが15・0%、外食のハンバーガーが11・2%、からあげが9・4%上がっている。生活に直結するものの値上げ幅がとくに大きく、低所得の者ほど打撃が大きい状況になっている。
専門家は「日本の物価上昇率は10月には3%台に乗るとみている。暮らしへの影響は社会問題化しており、日本企業も賃上げに動かざるを得ないだろう。賃金が上がって経済の好循環が回り始めるか、そうはならずに消費が落ち続けるか、今の経済は瀬戸際にある」(9月21日付朝日新聞)と警鐘を鳴らしている。

放置するのは賃下げだ!

賃金引き上げを求める申し入れに対してCTSは「JR東日本が赤字」「会社の体力がない」と賃上げを拒否しつづけてきたが、これ以上、現状を放置しつづけることは断じて許されない。物価上昇分を賃金に上乗せし、社員の生活を守るのは会社の社会的責任だ。賃金が現状維持なら、3%近く賃金が下がっていることと同じだ。
CTSは生きていけるだけの賃金を出せ。全事業所一律で、大幅な賃金引き上
げを行え!

 

2022年9月23日金曜日

会報・国鉄闘争全国運動 第148号


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関西生コン労組弾圧ゆるすな!


関西生コン労組弾圧ゆるすな!

11.6 全国労働者総決起集会

労組つぶしは戦争への道!
労働者の団結した力で新自由主義を終わらせよう!
戦争・大軍拡・改憲を止めよう!
闘う労働運動を蘇らせよう!

改憲阻止!1万人大行進

 集会終了後、日比谷野音〜銀座〜東京駅までデモ行進

日時 2022年11月6日(日)正午〜
場所 東京・日比谷野外音楽堂
呼びかけ 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 / 全国金属機械労働組合港合同 / 国鉄千葉動力車労働組合 / 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動 / 改憲・戦争阻止!大行進


関生弾圧をうち破ろう!
11・6労働者集会へ大結集を!

労働組合の未来かけた闘い

 関西生コン労組(全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部)が戦後最大の労働運動弾圧に立ち向かっています。
 この弾圧は2018年から始まりました。関西地方の中小企業の生コン運転手らが加盟する関西生コン労組の組合員が、正当な組合活動であるストライキやビラ配布、正社員化の要求などを「威力業務妨害」「強要未遂」「恐喝」とでっち上げられ、不当逮捕されたのです。組合の委員長や役員など逮捕者は延べ89人にのぼり、警察・検察による組合脱退の誘導、組合事務所への出入りや組合員との接触を禁じる裁判所の保釈条件など、ゼネコンや大手セメントメーカー、大阪広域生コン協同組合の経営者らの意を汲んだ国家権力による露骨な産業別労働運動つぶしが行われました。
 この弾圧に対して、全国の労働法学者や弁護士、市民や労働組合など、「関西生コン支部への弾圧を許さない」の一点で立場や上部団体の違いを超えた支援の輪が全国に広がりました。全国的な支援を背景に、労働委員会では不当解雇の取り消し・原職復帰、団交応諾など相次いで組合勝利の救済命令が出され、裁判でも一部無罪が勝ち取られています。
 今年5月28日には組合主催の「なめたらアカンで!労働運動! 関生総決起集会」が開催され、全国から420人が集まり、大阪府警に対するデモが行われました(表面写真)。弾圧開始から4年、多くの苦闘を経ていま、関西生コン労組は現場からの闘いを軸に反転攻勢へと打って出ています。
 関生弾圧に対する闘いは労働運動変革の闘いとして労働者と労働組合の未来をかけた闘いであり、新たな労働運動の可能性を生みだしています。

弾圧ゆるさず、労働運動を甦らせよう


 関西生コン労組弾圧と同時期、JR東日本でも大規模な労働組合つぶしが開始されました。当時、JR東で最大労組であったJR東労組に対して組織的な組合脱退勧奨が始まり、わずか数か月で4万7千人いた組合員が1万5千人に減少したのです。官邸主導の動きとも言われています。
 二つの弾圧が開始される前年の2017年には、当時の安倍首相が「2020年に新憲法を施行する」と語り、9条改憲を表明しました。また「労働基準法以来70年の大改革」だとして「働き方改革関連法」を制定しました。
 私たちは関生弾圧と JR 労組破壊を改憲・戦争に向けた「労組なき社会」をつくり出す攻撃と捉えて、職場・産別をこえて闘いを呼びかけます。いまこそ「労働者の権利破壊、労働組合つぶしは戦争への道だ」と声を大にして訴えます。労働者の我慢も限界です。今こそ労働運動を力強く甦らせなければなりません。戦争を止め、労働者の生活と権利を守り、社会を変える力は、労働者の団結した闘いの中にこそあります。
 11・6全国労働者総決起集会への結集を心より訴えます。

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2022年9月22日木曜日

外注化阻止ニュース 第599号


鉄道部門4千人削減・転籍と
廃線化に反対の声を!

 JR東日本の深澤社長が「鉄道部門4千人削減」「非鉄道部門へ再配置」「転籍・副業を促進」の方針を明らかにしました。

現場への攻撃と地域切り捨て


 山手線をはじめ首都圏路線をすべてワンマン化しても到底「4千人削減」には足りません。激しい合理化、大規模な配転や転籍などを強行しようとしています。
 ジョブローテーションや職名廃止・業務融合化、統括センター設置、副業解禁、運転士・車掌の込み運用もすべてこのための準備だったのです。
 それは同時に地域にとっては〝鉄道切り捨て〟の重大問題です。9月6日の社長会見では「利用者数が少ない線区、減少率が高い線区から話をする」としており、全面的な廃線化に向けて動き出しています。

「利益優先」で鉄道切り捨てるな


 会社は「利用状況に合わせる」と言って、特に地方の鉄道削減を繰り返してきました。そうすれば乗客がさらに減るのは当然です。
 鉄道は公共交通機関です。JR各社はもともと国有鉄道でした。国鉄の分割・民営化―JR発足は、不採算路線も含めた路線の維持、利便性の確保を前提に行われました。地域の生活の基盤をなすインフラだからです。
 今起きていることは公共交通の〝基準〟を「収益」「株主利益」にした民営化の失敗です。廃線化や4千人削減で、現場労働者と地域に矛盾を押し付けることは許せません。
 地域・地方から廃線化に向かうJRへの激しい怒りが各地からあがっています。この怒りと共に廃線化・鉄道部門4千人削減・転籍に反対の声をあげよう。

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動労千葉を支援する会ニュース 373号


 

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2022年9月21日水曜日

闘いなくして安全なし No.366


地域の怒りとともに廃線化
鉄道部門4千人削減・転籍に反対の声を

 JR東日本・深澤社長は「鉄道部門4千人削減」「非鉄道部門へ再配置」「転籍・副業を促進」という方針を明らかにしました。

現場への攻撃と地域切り捨て

 乗務員はJR東全体で約1万3千人。山手線をはじめとする首都圏路線をすべてワンマン化しても到底「4千人削減」には足りません。激しい合理化、大規模な配転や転籍などで現場に矛盾を転化しようとしています。
 ジョブローテーションや職名廃止・業務融合化、統括センター設置、副業解禁、運転士・車掌の込み運用もすべてこのための準備だったのです。
 それは、現場労働者への激しい攻撃であると同時に地域にとっては鉄道切り捨てという重大問題です。
 9月6日の社長会見では、線区別の収支をはじめて公表したことに関して、今秋から各沿線自治体に説明を行うと発表しました。「利用者数が少ない線区、減少率が高い線区から話をする」としており、全面的な廃線化に向けて動き出そうとしています。

「利益優先」で鉄道切り捨てるな

 会社は「利用状況に合わせる」などと言い、特に地方の鉄道削減を繰り返してきました。そうすれば乗客がさらに減るのは当然です。
 会見で深澤社長は「将来の交通体系」などと語っています。しかし、結局「鉄道より儲かる不動産や駅ナカ、投資・資産運用のほうが大事」ということでしかありません。
 鉄道は公共交通機関です。中でもJR各社はもともと国有鉄道でした。分割・民営化―JR発足は、不採算路線も含めた路線の維持、利便性の確保などを前提に行われました。地域の生活の基盤をなすインフラだからです。
 公共交通の〝基準〟を「収益」「株主利益」にした民営化の失敗です。廃線化や「鉄道部門4千人削減」などで、現場労働者と地域に矛盾を押し付けるなど絶対に許せません。
 地域からは廃線化に向かうJRへの激しい怒りが各地からあがっています。この怒りとともに、廃線化・鉄道部門4千人削減・転籍に反対の声をあげよう。

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2022年9月20日火曜日

安倍国葬粉砕!9・27武道館デモ


安倍国葬阻止!! 改憲・戦争の岸田を倒せ!
9・23全国集会&デモ
(@芝公園→新橋方面へデモ)を闘い、
27日当日は国葬会場=武道館デモへ!


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2022年9月17日土曜日

10.15三多摩労働者集会


戦争・改憲、生活破壊、社会保障解体…

今こそ反乱の時!
10.15三多摩労働者集会


●講演
「ローカル線大虐殺と新・戦争協力拒否宣言
~動労千葉・書記長が語る」
渡辺 剛史さん(国鉄千葉動力車労働組合書記長)

日時 10月15日(土)14時開始(開場13時半)
場所 三多摩労働会館・第1会議室
(東京都立川市曙町2−15−20 JR立川駅北口東側階段下より徒歩3分 駐車場はありません)

●現場から 医療、自治体など
●反戦・反基地のたたかい

資料代:500円

※コロナ感染対策として、検温・消毒、マスク着用にご協力ください。


主催:三多摩労働組合交流センター
/11月労働者集会三多摩実行委員会

八王子市明神町4−14−5リーベンスハイム八王子2−203
TEL&FAX: 042-644-9914
http://santama802.livedoor.blog/



「在来線4割廃線化」に乗り出した国とJR

 いまJRで大変なことが起きています。国交省は2月、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」という組織を設置。「JR旅客6社が運行する線区の57%が廃線化の基準を下回っている」と危機をあおり、1日平均乗客数(輸送密度)2千人未満の線区の廃線化に乗り出しました。全線区の実に39%(4割)に及びます。まさに「ローカル線大虐殺」です。
 7月25日に公表した検討会の提言案では、まず乗客数1千人未満の線区の存廃について自治体とJRが協議する場を設置し、3年で結論を出させるとしています。
 この攻撃の正体は何か。どう闘うのか。動労千葉の闘いから学び、ともに闘いましょう。

今こそ労働組合が「戦争反対」で立ち上がる時

 先が見えないウクライナ戦争。「台湾有事」をふりかざした中国侵略戦争の危機。三たび戦争が世界をのみこもうとしています。
 日本でも貧困蔓延、鉄道も医療も総崩れの中、防衛費だけ青天井。陸自装甲車のJRでの輸送など、労働者の戦争動員も始まっています。
 この中で動労千葉は「鉄道を戦争に使わせるわけにはいかない。世界の民衆と連帯し、力を合わせて戦争反対の闘いにたちあがる」と「新・戦争協力拒否宣言」を発しました。動労千葉とともに戦争絶対反対の闘いに立ち上がろう。

変える力はここにある 11・6労働者集会へ

 11月労働者集会は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関西生コン)、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)という3つの労働組合が「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけて毎年開催されてきた集会です。
 動労千葉はJR大再編攻撃と、関西生コンは戦後最大の労組弾圧と闘っています。労働者国際連帯集会でもあります。集会&デモには誰でも参加できます。戦争をとめ、社会を変革する力はここにある! 11・6日比谷へ集まろう!

動労千葉の「新・戦争協力拒否宣言」はこちらから↓
https://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2022_01_06/n9139.htm

11・6集会のHP。
チラシ、呼びかけ文、賛同用紙のデータをダウンロードできます。
https://doro-chiba.org/page-20081/


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日刊動労千葉 第9171号

65歳以降雇用延長・
5・18千葉県労委闘争(第3回調査)を闘う

JR・CTSの責任のがれ許さない
エルダー退職者の雇用延長を行え!

8月25日、65歳以降の雇用延長拒否・職場からの動労千葉排除をめぐる千葉県労働委員会の第3回調査が開催された。

今回も、動労千葉側と、双方から書面の提出と確認で終了し、当事者の証言等にはまだ進んでいない。

JR東日本とCTSはどちらも、自分たちには「(エルダー退職者を)65歳以降も雇用する責任はない」「65歳以降に雇うかどうかは会社の自由だ」と責任逃れに終始している。

しかも、これまで雇用延長を希望するエルダー社員は、基本的に自職場で65歳以降も働き続けてきた(職場の誰もが知っていることだ!)にもかかわらずJRとCTSは「そんな慣行はない」と強弁し続けている。

また、70歳までの雇用延長について努力義務が法制化されたのに、なんの「努力」もせず責任を放棄し続けている。JR側は「求人求職情報サービスを見て応募してくれ」と言うだけで、CTSはそのサービスへの登録を拒否している。雇用延長の「制度」としても成り立っていない。

エルダー社員は、一部のJR本体雇用者を除いて、大半はCTSやJESS(JR東日本ステーションサービス)などに出向して働いている。JR東日本という会社が、65歳以降の雇用の場を確保するとすれば、CTSやJESSにおいて働く場を保証するのが当然なのだ。

CTSは新規募集を開始!
だったらエルダー退職者を雇え

この間、CTS清掃職場での要員ひっぱくをめぐる団交で、要員不足から千葉・稲毛・西船橋・錦糸町・木更津等の各事業所で新規募集を始めていることが明らかとなった。

だったら、エルダー退職者を雇えという話だ。

昨年からの団交で、CTSは「経営状態が良くなれば、CTSも求人求職情報サービスにエントリーする」と回答してきた。にもかかわらず現在も「当面、エントリーするつもりはない」と回答(9月9日団交)しており、あまりに不誠実だ。

JESSや水戸では雇用延長
CTSだけがエルダーを排除!

昨年来、JESSでは多くの営業職場でエルダー退職者の雇用延長を行っている。

水戸鉄道サービス(MTS)では、土浦・水戸・勝田の各事業所で雇用延長希望者を「求人求職情報サービス」を通じて募集している。

かたくなに、エルダー退職者の雇用延長を拒否し続けているのは実はCTSだけなのだ! JR東日本とCTSによる雇用延長拒否の狙いが、動労千葉の職場からの排除にあることが、ますます浮き彫りになってきている。

職場での闘い、団交、労働委員会、千葉地裁での闘いを一体で取り組み、勝利への突破口を切り開こう。

 

●スケジュール

○次回の裁判
10月17日(月)11時~
千葉地裁601号法廷

○次回の労働委員会
10月3日(月)10時30分
千葉県労働委員会

 

2022年9月16日金曜日

10・9 三里塚全国総決起集会

 

市東さんの農地を守ろう!
空港機能強化粉砕!
岸田政権打倒!


10・9
三里塚全国総決起集会


日時:10月9日(日)
会場:成田市・赤坂公園芝生広場
正午~集会
14時半~成田市街デモ

主催:三里塚芝山連合空港反対同盟




「空港を閉鎖せよ‼」


強制執行を跳ね返し空港拡張を阻もう!


 成田空港会社(NAA)は反対同盟員・市東孝雄さんの農地を強制執行で奪おうとしています。
 3代100年耕し続け、完全無農薬有機野菜を育てる農地は、市東さんの命です。しかし、昨年6月最高裁は、NAAの農地法違反を問うことなく訴えを認め、農地取り上げの強制執行にお墨付きを与える不当判決を下しました。
 私たちは日々農作業に励む一方、強制執行実力阻止を構え、「樫の木まつり」や「天神峰カフェ」などの取り組みで農地を守る賛同の輪を広げています。
 強制執行をめぐる情勢は緊迫しています。10・9集会に集まり、強制執行を許さない陣形に加わって下さい。
 航空需要の激減で、NAAは未曽有の経営危機、存亡の危機に陥っています。にもかかわらず、この秋からB滑走路の北延伸 (3500m化 ) 工事を行おうとしています。
 空港機能強化は現在の敷地を2倍化し、農地と自然を破壊し、住民を騒音と落下物の危険で苦しめる無用の拡張です。
 署名運動(下記)を推し進め、周辺住民と共に空港機能強化の白紙撤回をかちとりましょう。
 米バイデン政権はペロシ下院議長の台湾訪問を強行し、岸田政権は「台湾有事」を想定した自衛隊の大規模軍事演習で戦争挑発を繰り返しています。台湾海峡をめぐる一触即発の戦争危機が高まっています。
 第3滑走路建設は、辺野古新基地建設や南西諸島へのミサイル配備と連動して、成田を米軍・自衛隊の巨大兵站 基地にしようというものです。成田拡張=軍事空港化を許すわけにはいきません。
 岸田政権は安倍国葬で戦争・改憲に突き進もうとしています。10・9集会は戦争反対・岸田政権打倒を掲げた集会です。ぜひお集まり下さい。



ストップ気候変動! 署名にご協力下さい
環境破壊と気候変動もたらす空港拡張計画の白紙撤回を!


 大量にCO2を排出する航空機の運航は、一刻の猶予もないほど深刻な気候危機を促進します。
 私たちは、地球環境の破壊と気候変動をもたらす、すべての空港拡張計画の白紙撤回を求めて新たな署名を始めました。10・9集会で第1次集約を行います。ぜひご協力ください。

署名用紙はこちら
https://www.sanrizuka-doumei.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/shomei.pdf

ネット署名はこちら
https://chng.it/58WCqhnx

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招 請 状


招 請 状

三里塚芝山連合空港反対同盟


 来る10月9日、私たちは市東さんの農地を守る決意も新たに全国集会を開催します。
 昨年6月、最高裁は農地取り上げの強制執行を認める不当判決を下しました。私たちは日々農作業に励む一方、深夜の座り込みや天神峰カフェなど強制執行を阻む取り組みを続けてい ます。7月に開催した樫の木まつりでは、参加された多くの皆さんと市東さんの農地を守る 決意を共有しました。
 しかし、法的にはいつでも強制執行ができることに変わりはありません。9・2新やぐら裁判控訴審で、ただちにやぐら等の収去を可能とする「仮執行宣言」付きの反動判決が下さ れれば、強制執行をめぐる情勢はより緊迫したものとなります。
 三里塚の闘いをつぶすための農地強奪を許さず、強制執行を許さない陣形をさらに拡大しましょう。10・9はその総決起の場です。
 航空需要の激減で、成田空港会社は未曽有の経営危機、存亡の危機に陥っています。にもかかわらず、この秋からB滑走路の再度の北延伸(3500m化)工事を行おうとしています。
 大量にCO2を排出する航空機の運航は、一刻の猶予もないほど深刻な気候危機を促進します。無用な空港拡張をやめさせましょう。私たちは、地球環境の破壊と気候変動をもたらす、 すべての空港拡張計画の白紙撤回を求めて新たな署名を始めました(10・9集会で第1次集約を行います)。署名運動を推進し、周辺住民と共に空港機能強化白紙撤回へ闘います。北延 伸阻止の9・4現地闘争に集まって下さい。
 米バイデン政権は対中強硬派のペロシ下院議長や上院議員団の台湾訪問を強行しました。岸田政権は「台湾有事」を想定した自衛隊の大規模軍事演習で戦争挑発を繰り返しています。 ウクライナ戦争から、台湾海峡をめぐる一触即発の戦争危機、第3次世界大戦・核戦争の危 機が高まっています。
 第3滑走路建設は、辺野古新基地建設や南西諸島へのミサイル配備と連動した米軍・自衛隊の巨大兵站基地化に他なりません。成田の軍事空港化を許すわけにはいきません。戦争・改憲への道を掃き清める安倍国葬への民衆の怒りと結びつき、10・9を戦争反対・岸田政権打倒の一翼を担う集会にしていきたいと思います。ぜひお集まり下さい。参加でき ない方・団体はメッセージをお寄せ下さい。

2022年8月25日




市東さんの農地を守ろう! 
空港機能強化粉砕! 
改憲阻止・岸田政権打倒!


10・9全国総決起集会


【日時】10月9日(日)正午
【会場】成田市赤坂公園(成田ニュータウン内)
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟

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2022年9月15日木曜日

日刊動労千葉 第9170号

安倍「国葬」を許すな! 怒りを行動に!
9・23国葬阻止全国集会・デモから
9・25定期大会の成功を!

 

岸田首相は、9月27日に安倍元首相の国葬を武道館で行うことを閣議決定した。岸田首相が「賛美」している安倍元首相のやってきたことは一体何なのか!政権の横暴、改憲・戦争に突き進む強権政治を許すな!

許すことのできない悪行の数々

1.森友学園問題をめぐる公文書改ざん(右翼翼賛を教育方針とする私立幼稚園「森友学園」の設立に当たり、安倍の妻・昭恵が名誉校長に就き、国有地を8億円余り値引きして売却。公文書の改ざんまで強要)。
2.加計学園問題(各地の獣医学部新設計画に介入し、安倍の友人・加計の計画を推進するため、「総理のご意向」を連発して他の候補地を排除)。
3.「桜を見る会」(春の桜が咲く時期、安倍の支援陣形を国費(2019年は5519万円)で招待、破廉恥極まる大宴会を開催)。
4.公文書改ざんを強制された財務省近畿財務局職員の赤木氏は自殺に追い込まれた。「桜を見る会」での金銭腐敗に関しては、国会で118回にのぼる虚偽答弁を続けた。

怒りの行動を!

その他にも、「兵器爆買い」「数百億のアベノマスク」「無駄な意味のない・外遊」=血税を湯水のごく使い、消費税2倍化、福祉切り捨て、教育改悪、挙げれば切りがない! 「一億総活躍」「働き方改革」と、うまく巧妙な言葉を並べ立て労働者民衆の生活を破壊してきた。誰より民主主義を破壊してきたのが安倍晋三だ。9・23国葬阻止全国集会・デモから9・25定期大会の成功かちとろう!

 

安倍国葬阻止 全国集会&デモ
9月23日(金)13時~ 芝公園23号地
主催 改憲・戦争阻止大行進

動労千葉定期大会
9月25日(日)10時~DC会館

 

オスプレイ反対!9・10木更津行動

9月10日、オスプレイ反対木更津行動が、動労千葉を支援する会・木更津、戦争・改憲阻止!大行進千葉との呼びかけで行われれ、木更津駅西口でのリレートーク、陸上自衛隊木更津駐屯地にむけてのデモ行進と駐屯地へのオスプレイ配備撤回の申入れを行った。

不具合の根本的解決のないまま飛行再開

米空軍CV22オスプレイがクラッチの不具合で8月16日から全機が飛行停止となった。しかし9月2日には操縦技術でカバーできるとし、何ら根本的解決のないまま飛行再開を決定した。そして7日から自衛隊オスプレイも、それに倣って飛行再開を決定し、木更津市長も容認している。7日の飛行再開でつかの間の「静けさ」は打ち壊され、住民には再び騒音と振動が襲い掛かっている。
リレートークでは、動労千葉から佐野書記次長が「木更津には、いえ日本には戦争に使用するオスプレイはいりません。今、世界中がウクライナ戦争を理由に、戦争へ戦争へと進んでいます。今こそ労働組合が『おかしい事は、おかしい』と声を上げなければなりません」と発言した。そして、久留里線廃止を阻止する闘いを開始すると表明し、11・6全国労働者集会への参加を訴えた。

 

 

外注化阻止ニュース 第598号


久留里線の廃線を許すな!
仕組まれた廃線化悪意に満ちた宣伝

 JR東日本は、全線区の4割にあたる「輸送密度2千人未満」の線区の廃線化を画策し、千葉県では久留里線の「久留里~上総亀山」間の収支率(運営費に対する鉄道収入の割合)が最も低いと報道させています。
 この宣伝は悪意に満ちています。なぜ一部分だけを取り出して宣伝するのでしょうか。乗客の減少も自然に起きたわけではありません。そもそも久留里線の列車を削減し、利用しにくくしたのはJR東日本です。
 「久留里~上総亀山」間は昼間5時間も列車が来ません。早朝・深夜の列車も廃止され、東京方面への通勤ができなくなりました。このため引っ越した住民も多数います。
 ワンマン運転や駅の無人化によって高齢者や障がい者は列車を使うことが困難になりました。JRは何年も前から久留里線の廃線化に向けて仕組んできたのです。

内房線・外房線の廃線を許すな

 内房線・外房線についても東京から70㌔以遠は乗客が乗らないように仕向け、ワンマン運転導入や駅の無人化で意図的に乗客を減らしてきました。「館山~鴨川~勝浦」間が廃線化されたら房総半島の鉄道網は寸断され、生活も観光も大打撃となります。

「廃校」と「廃線」がセット

 鉄道廃線と地元の小中高校の廃校がセットで進められる可能性もあります。久留里線沿線でも3年間で公立小5校が廃校になり2校に集約され、公立中も6校から2校に統廃合されました。統廃合の影響で徒歩通学が困難となり、スクールバスの送迎で成り立っているのが現状です。学校も鉄道も地域にとってなくてはならないインフラなのです。

どんどん利用しにくくしてきたJR

・2012年3月ダイ改で上総亀山駅無人駅化
・2013年3月ダイ改でワンマン運転開始
・2014年3月ダイ改で昼間の時間帯の列車が減便で5時間も列車が来ない。さらに木更津と上総亀山の直通がなくなり、久留里乗り換えになって利便性が悪くなる。
・2017年3月ダイ改で、上総亀山発の一番列車が5:07始発が廃止され6:00始
発に。最終列車も22:59着が廃止され21:59着に。
*久留里線の木更津駅下り列車は1日17本で変わっていないが、上総亀山まで行く列車は14本から5本に減少している。


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2022年9月13日火曜日

日刊動労千葉 第9169号

久留里線の廃線を許すな!


悪意に満ちた宣伝

 

 7月28日JR東日本は、国交省検討会の「1千人未満を目安」という提言を無視する形で、「輸送密度2千人未満」の線区について収支を初公表した。
中でも久留里線の久留里ー上総亀山間は、運営費に対する鉄道収入の割合を示す収支率が最も低いと大きく報道された。
しかし、この宣伝はあまりに悪意に満ちている。なぜ、久留里―上総亀山間だけをとり出して「日本最悪」などと宣伝しなければならないのか。内房線・外房線(とくに勝浦―館山間のいわゆる南線)もそうだが、こんな一部だけを輪切りにして発表すれば、全国全線区でどのような宣伝だってできる。

 
収支が公表された千葉県内の路線(鹿島線除く)

路線 区間           輸送密度               赤字額
(20年度)  (20年度)
外房線 勝浦―安房鴨川  1017人 12億8300万円
内房線 館山―安房鴨川  1245人   14億3500万円
久留里線 木更津―久留里   1023人   8億200万円
久留里―上総亀山  62人     2億7400万円

 
仕組まれた廃線化

乗客の減少も自然に起こったわけではない。そもそも久留里線の列車を削減し、どんどん利用しにくくしてきたのはJR東日本だ。久留里ー上総亀山間は日中帯に5時間も列車が来ない。さらに久留里線全体も早朝・深夜の列車を廃止し、東京方面への通勤ができなくなった。そのために引っ越さざるを得なくなった乗客の怒りの声も聞く。さらに、ワンマン運転化や駅の無人化で、お年寄りや障害者は列車を使うことがどんどん困難にされきた。何年も前から久留里線の廃線化に向けて仕組んできたのである。
久留里ー亀山間が廃止されれば、次は木更津ー久留里間に波及する。そして久留里線だけですむ問題ではない。

どんどん利用しにくくしてきたJR

・2012年3月ダイ改で上総亀山駅無人駅化
・2013年3月ダイ改でワンマン運転開始
・2014年3月ダイ改で日中時間帯の列車が減便で5時間 も列車が来ない。さらに木更津と上総亀山の直通がなくなり、久留里乗り換えになって利便性が悪くなる。
・2017年3月ダイ改で、上総亀山発の一番列車が5:07 始発が廃止され6:00始発に。最終列車も22:59着が 廃止され21:59着に。
*久留里線の木更津駅下り列車は1日17本で変わっていないが、上総亀山まで行く列車は14本から5本に減少している。

房総廃線を許すな
 

 


内房も外房も外周区は東京から70㎞以遠は乗客が乗らないように仕向け、意図的に乗客を減らしてきた。外房、内房線のワンマン運転導入も、駅の無人化も、そして今年3月ダイ改の木更津統括センターの設置も、木更津・君津以南、上総一宮以南全体の切り捨てと一体の攻撃なのだ。
館山ー鴨川ー勝浦間が廃線化されたら房総の鉄道網は寸断され、生活も観光もすべてが大打撃を受けることになる。絶対に許してはならない。

「廃校」と「廃線」がセット

国交省の提言では、「ピーク時の1時間当たりの輸送人員500人未満」の路線は検討の対象から外すとされている。それは、通勤・通学輸送を担っている線区、とくに沿線に学校がある場合を想定したものだが、地方で進行した現実を見れば、むしろ「廃校」と「廃線」がセットで進められる可能性の方が大きい。この20年、全国で毎年540校もの小中高校が廃校化され、その流れは今も止まっていない。 久留里線沿線でも、ここ3年間で公立小学校5校が廃校になり2校に集約され、公立中学校も6校が廃校になり2校に集約された。
子供たちが歩いて学校に通うことが困難になり。長時間かけて自治体のスクールバスで送り迎えを行って、かろうじてなりたっているが現状だ。
学校現場で働く教員からは、「学校は水道・電気と同じインフラだ」「学校が減ることは地域の衰退だ」と怒りの声が上がっている。
学校も鉄道も、地域にとってなくてはならない「インフラ」だ。公共交通も公教育も、民営化=私物化で金儲けの道具にしてはならない!


久留里線沿線の公立学校統廃合
2019年 富田小・馬来田小が統合し富来田小に
2019年 中郷中・清川中が統合し清川中に
2020年 小櫃中・久留里中・松丘中・亀山中が統合し上総小櫃中に
2021年 久留里小・松丘小・立坂畑小が統合し上総小開校に
 

2022年9月10日土曜日

日刊動労千葉 第9168号

鉄道部門4千人削減・転籍粉砕!
JR東・深澤社長「非鉄道部門に再配置」
「グループ内転籍・副業促進」の方針発表


第52回 定期大会の成功かちとろう
9月25日(日)10時~ DC会館にて

8月31日、各メディアでJR東日本が「鉄道人員4千人削減」「非鉄道部門へ再配置」方針だと報道された。とくに日経新聞には深澤社長自身が取材にこたえている。

転籍・大合理化攻撃を宣言

報道では、鉄道部門を現在の3万4千人から3万人未満まで減らす計画であり、そのためにワンマン運転拡大や保守作業のデジタル化、新規採用の抑制を行うとされている。

鉄道部門の現場労働者には「学び直しを支援」して、「成長分野」の不動産や駅ナカなどの流通事業等に回すとしている。

だが、実際は膨大な労働者に激しい労働強化を強制し、融合化し、使い捨て、グループ会社に突き落として非正規化し、安全を崩壊させ、鉄道そのものを切り捨てていく攻撃だ。社長自ら「グループ内転籍や副業も促進する」と発言しているのだ。

労働者の権利に関わる重大な問題だ。それを労働組合にも現場労働者にもまったく伝えず、マスコミにリークして一方的に発表するということそのものが断じて許せない!

グループ会社含む大再編攻撃

「4千人縮小」とは膨大な要員削減だ。乗務員はJR東全体で約1万3千人。山手線をはじめとする首都圏路線をすべてワンマン化しても、「要員縮小」は1千人程度だ。激しい合理化を準備しているということだ。

その過程で「転籍」「副業」を全面的に拡大するという。JR本体の労働者の権利を根本から破壊する攻撃であると同時に、グループ会社全体に大合理化・大再編の攻撃として襲いかかることになる。

この間、会社はジョブローテーションや職名廃止・業務融合化、統括センター設置、副業解禁、運転士・車掌の込み運用などを進めている。その理由について会社は、「多様な経験を積める」「柔軟な働き方ができる」「安全やサービスレベルが向上する」 など、あたかも現場労働者の希望に応えたり、働きやすくするためかのように語ってきた。

だが、すべてはウソだった。結局、この激しい合理化・要員削減、コスト削減のために準備されてきたことだったのだ。

鉄道業務をないがしろにするな

深澤社長は、鉄道事業の新規採用は抑制するとした一方、資産運用のための社員は採用していくとも語っている。結局「鉄道より、儲かる不動産や駅ナカ、投資・資産運用のほうが大事」という会社の姿勢が表れている。

会社は鉄道業務をあまりに軽く見ている。現場労働者がもつ各系統の専門的な技術・経験を徹底して軽視している。鉄道業務も、そこで働く現場労働者もないがしろにすれば、鉄道の安全は破壊される。われわれは鉄道で働く者として、この攻撃を断じて許さない!

今こそ職場に闘う労働組合を

すべての仲間に訴える。今、職場に必要なのは闘う労働組合だ。職場からの団結した声と闘いこそ、会社の攻撃を打ち破る力だ。動労千葉に結集し、ともに闘おう。

「4千人削減・転籍」攻撃を許すな! 「ジョブローテーション」「業務融合」「込み運用」ただちにやめろ! 第52回定期大会の成功をかちとり、分割・民営化以来の大攻撃と対決する闘いの方針を確立しよう。

 

深澤社長発表のポイント

  • 鉄道事業の人員を現在の3万4千人から3万人未満へ(4千人削減)
  • 人員は不動産や流通(駅ナカ等)など「成長分野」へ配置転換する
  • ワンマン運転拡大、保守作業デジタル化、新規採用の抑制等を行う
  • グループ内転籍や副業を促進する

 

2022年9月8日木曜日

11.6 全国労働者総決起集会


戦争のための安倍国葬反対!
労働組合の力で改憲・戦争を止めよう!

労働者の団結した力で新自由主義を終わらせよう!
戦争・大軍拡・改憲を止めよう!
闘う労働運動を蘇らせよう!


11.6 全国労働者総決起集会

改憲阻止! 1万人大行進

日  時 2022年11月6日(日)正午〜
場  所 東京・日比谷野外音楽堂
呼びかけ 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 / 全国金属機械労働組合港合同 / 国鉄千葉動力車労働組合 / 国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動 / 改憲・戦争阻止!大行進



11・6全国労働者総決起集会に参加を


●格差・貧困・過労死を強いたアベ政治

 岸田政権は安倍元首相の国葬を9月27日に行おうとしています。これへの人々の憤激は日に日に強まっています。
 「アベ政治」は、大資本の利益のために労働者民衆を徹底的に踏みにじりました。アベノミクスは、大資本には湯水のように金をばらまく一方、労働者民衆には社会保障や福祉の解体、消費税増税を強いました。医療は崩壊し、実質賃金は下げられ、非正規雇用は拡大し、「働き方改革」と称して過労死法も制定されました。
 戦争準備も急速に進みました。9条解体の改憲を悲願とする安倍は、従来の政府見解を強引に変えて「集団的自衛権の行使は違憲ではない」とし、安保戦争法を成立させました。沖縄県民の怒りを無視して辺野古新基地建設を強行し、戦争反対の運動を弾圧するために特定秘密保護法の制定や共謀罪の創設などを推し進めました。
 「森友、加計、桜」問題が示したように、政治は私物化され、官僚機構は安倍の言いなりになりました。アベ政治がつくり出したのは、「法治も民主主義もない」日本の現実です。
 安倍国葬は、これらすべてを功績としてたたえ、民衆を戦争に動員するものです。しかも、そこにはクーデターで2000人以上の民衆を虐殺したミャンマー国軍が招かれます。

●自民党は統一教会との関係を切れない

 自民党と統一教会との結託関係が次々に暴かれています。自民党の中でも特に、祖父で戦犯の岸信介以来、統一教会と最も一体化してきたのが安倍元首相でした。安倍に怒りが向けられたのは当然です。
 自民党と統一教会の目指すものは同じです。労働運動や学生運動をつぶすための対抗力として、自民党は統一教会を意識的に育成してきました。「霊感商法」で民衆からむしり取った金と知りながらそれを貢がせ、統一教会に選挙運動も担わせてきたのです。
 岸田政権は「台湾有事」を口実に中国との戦争を構えることで米バイデン政権と合意しています。中国現政権を戦争で転覆するという日米政府の構想は、「勝共」を唱える統一教会の「理念」と一致します。自民党に統一教会との関係を断てるわけがありません。

●日米政府による中国への戦争を阻止しよう

 2月に勃発したウクライナ戦争はますます泥沼化しています。米欧日の各国政府はウクライナに軍事支援を与え、戦争をさらに長引かせています。
 世界戦争・核戦争の危機を高めています。それをまざまざと示す事態が、台湾をめぐり起きました。8月、ペロシ米下院議長が軍用機で台湾に乗り込み、蔡英文総統と会談しました。これに反発する中国は台湾周辺で軍事演習を実施、それに対抗して米軍は原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦トリポリを台湾近海に展開しました。日本の航空自衛隊も米空軍との合同演習を行いました。一触即発の緊迫した事態は、米日政府の挑発により引き起こされたのです。岸田政権は、中国本土に届く長距離ミサイルを沖縄など南西諸島に配備しようとしています。
 軍需産業の株価は急騰しています。成長の余地を失い終わりの時を迎えた資本主義が、戦争を必要とし、戦争を生み出しているのです。
 岸田政権は7月に出した骨太方針で、防衛費倍増を最優先し、そこに一切を集中する国家改造を打ち出しました。戦争に向けて、社会のすべてが変えられようとしています。

●戦争に反対する本物の労働組合を

 国家主義をあおりたて労働者民衆に命まで差し出すことを求めるのが戦争です。それは最も激しい形での労働者の権利侵害です。戦争反対は労働組合の本質的な課題です。動労千葉は切迫する戦争を前に、新・戦争協力拒否宣言を出しました。関西生コン支部と全国金属機械労組港合同は、弾圧にひるまず、戦争絶対反対を職場や地域で貫くために闘っています。
 連合は、ますます自民党にすり寄っています。資本と闘い、政府の戦争政策と闘う労働組合をよみがえらせなければなりません。11・6全国労働者集会はそのために開かれます。集会への賛同と全国からの参加を訴えます。

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2022年9月7日水曜日

外注化阻止ニュース 第597号


JR東・鉄道人員4千人縮小
―非鉄道部門に再配置発表


深澤社長「グループ内転籍や副業促進」

 JR東日本・深澤社長は「鉄道人員4千人削減」「非鉄道部門へ再配置」の方針を明らかにしました。鉄道部門を現在の3万4千人から3万人未満まで減らす計画です。そのためにワンマン運転拡大や保守作業のデジタル化、新規採用の抑制を行うとしています。

施策の目的は〝鉄道より儲け〟


 鉄道部門の現場労働者には「学び直しを支援」して、「成長分野」の不動産や駅ナカなどの流通事業等に回すとしています。社長自ら、「グループ内転籍や副業も促進する」とまで発言しています。
 鉄道事業の新規採用は抑制するとした一方、資産運用のための社員は採用していくとも言っています。
 この間、会社はジョブローテーションや職名廃止・業務融合化、副業、運転士・車掌の込み運用などを進めてきました。
 「多様な経験を積める」「柔軟な働き方ができる」「安全やサービスレベルが向上する」――あたかも現場労働者の希望に応えたり、働きやすくするためかのように宣伝されてきました。
 しかし、結局「鉄道より、儲かる不動産や駅ナカ、投資・資産運用のほうが大事」ということでした。

鉄道ないがしろにするな


 会社は日々、現場の労働者が鉄道の安全を守り、列車を運行していることをあまりにも軽視しています。
 「黒字化」を何より優先して鉄道も現場労働者もないがしろにすれば、安全も破壊されてしまいます。
 「ジョブローテーション」「転籍」「業務融合」「込み運用」などの攻撃への最大の反撃は、職場からの声と闘う労働組合の力です。動労千葉とともに声を上げよう。

【深澤社長発表のポイント】

◆鉄道事業の人員を現在の3万4千人から3万人未満へ(4千人削減)
◆人員は不動産や流通(駅ナカ等)などの「成長分野」へ配置転換する
◆ワンマン運転拡大、保守作業のデジタル化、新規採用の抑制等を行う
◆グループ内転籍や副業を促進する

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2022年9月6日火曜日

日刊動労千葉 第9167号

安倍国葬阻止!改憲・戦争の岸田を倒せ!
9・23全国集会&デモへ!
9月23日(金、休)午後1時
芝公園23号地集会広場
主催/改憲・戦争阻止!大行進

 
動労千葉は8月29日、「安倍銃撃事件に際して訴える」の声明を発表し、英語、中国語、ハングルに訳し全世界の仲間に発信した。コロナ見殺し・物価高騰捨て置きで何が「国葬」だ!怒りの声を!9・23全国集会&デモ―9・27安倍国葬阻止闘争へ!

 

 安倍銃撃事件に際して訴える

2022年7月8日、元首相である安倍が銃撃され死亡した。この事件によって、半世紀に渡る自民党政治家と極右カルト団体「統一教会(現・世界平和統一家庭連合)」との醜い癒着と腐敗した姿が改めて白日の下にさらされた。当初はすべてのマスコミが事件の動機を「特定の宗教への恨み」「安倍氏が関係していると思い込んだ」などとごまかしていたが、いまや統一教会と政治家の関係が次々に暴露され、誰もがこの事実から目をそらすことができなくなっている。

安倍は祖父・岸以来、もっとも深く統一教会と一体化してきた人物であり、統一教会によって家族と生活を破壊された怒りが安倍に向かうのは必然であった。自民党とマスコミは「民主主義への挑戦」というが、冗談ではない。誰より「民主主義を破壊した」のは安倍だ。

現首相である岸田は、7月22日に閣議決定でこの安倍の国葬を9月27日に行うことを決定した。だが、安倍政権下で行われたことは、集団的自衛権の行使容認であり、安保法―戦争法制定の強行であり、教育基本法の改悪であり、労働法制の抜本的解体、労働者の権利と労働組合の破壊だった。その中で、どれほどの労働者が非正規職に突き落とされ、生活を破壊され、死に追いやられてきたのか。参院選過程では、国防費2倍化や「核共有」まで声高に主張していたのだ。

首相在任中には、森友学園問題をめぐる公文書改ざん、加計学園問題、「桜を見る会」問題など、腐敗しきった姿を晒してきた。公文書改ざんを強制された財務省近畿財務局職員の赤木氏は自殺に追い込まれた。「桜を見る会」での金銭腐敗に関しては、国会で118回にのぼる虚偽答弁を続けた。誰より民主主義を破壊してきたのが安倍晋三だ。岸田は「民主主義を守り抜くため」と言いながら、何の法的根拠もない国葬を、閣議決定のみで行うという。これこそ「民主主義の否定」でなくて何なのか。

われわれは、安倍政権による戦争・新自由主義政策を断じて認めない。岸田政権が事件に便乗し、国葬をもって安倍の「神格化」と国家による国民動員、改憲・戦争・大軍拡に利用することを断じて許さない。
労働者こそ社会の主人公だ。戦争を止め、労働者の生活と権利を守り、社会を変える本当の力は、労働者の団結した力の中にこそある。われわれは、戦争に向かう岸田政権と対決し、新自由主義攻撃を打ち破り、労働運動の再生に向けて全力で闘いにたちあがる。

2022年8月29日
国鉄千葉動力車労働組合

 

多くの仲間たちとつながろう!
9/3 11月集会賛同人・団体会議

 

 9月3日、「2022年11月労働者集会賛同人・賛同団体会議」が都内で開催されました。前回賛同人会議以降の経過と取り組み、11月集会をとりまく情勢と課題が提起されました。

1.高鳴る戦争・改憲の危機―国家主義、〝国を守れ〟にすべてがのみ込まれて生きかねない危機と現実との闘いを。
2.あらためて関生弾圧―労組つぶしを許さないの一点で、これまでのしがらみを越えて団結を組織していくこと。
3.国交省―JRによる在来線4割削減。分割・民営化以来の大攻撃=国家改造計画との闘い。
4.国際連帯闘争のさらなる発展へ。(例年どおり、前日5日に国際連帯集会を開催します)
11月集会まであと2か月!攻撃をチャンスに変えて、闘えばひっくり返せるということ、思うところ・考えるところをわかりやすく伝えて、思い切って賛同を広げること、が確認されました。

2022年9月5日月曜日

闘いなくして安全なし No.365


JR東・鉄道⼈員4千⼈縮⼩
―非鉄道部門に再配置発表


深澤社長「グループ内転籍や副業促進」

 JR東日本・深澤社長は「鉄道人員4千人削減」「非鉄道部門へ再配置」の方針を明らかにしました。鉄道部門を現在の3万4千人から3万人未満まで減らす計画です。そのためにワンマン運転拡大や保守作業のデジタル化、新規採用の抑制を行うとしています。

施策の目的は〝鉄道より儲け〟

 鉄道部門の現場労働者には「学び直しを⽀援」して、「成長分野」の不動産や駅ナカなどの流通事業等に回すとしています。社長自ら、「グループ内転籍や副業も促進する」とまで発言しています。
 鉄道事業の新規採用は抑制するとした一方、資産運用のための社員は採用していくとも言っています。
 この間、会社はジョブローテーションや職名廃止・業務融合化、副業、運転士・車掌の込み運用などを進めてきました。
 「多様な経験を積める」「柔軟な働き方ができる」「安全やサービスレベルが向上する」――あたかも現場労働者の希望に応えたり、働きやすくするためかのように宣伝されてきました。
 しかし、結局「鉄道より、儲かる不動産や駅ナカ、投資・資産運用のほうが大事」ということでした。

鉄道ないがしろにするな

 会社は日々、現場の労働者が鉄道の安全を守り、列車を運行していることをあまりにも軽視しています。「黒字化」を何より優先して鉄道も現場労働者もないがしろにすれば、安全も破壊されてしまいます。
 「ジョブローテーション」「転籍」「業務融合」「込み運用」などの攻撃への最大の反撃は、職場からの声と闘う労働組合の力です。動労千葉とともに声を上げよう。

<深澤社長発表のポイント>

◆鉄道事業の人員を現在の3万4千人から3万人未満へ(4千人削減)
◆人員は不動産や流通(駅ナカ等)などの「成長分野」へ配置転換する
◆ワンマン運転拡大、保守作業のデジタル化、新規採用の抑制等を行う
◆グループ内転籍や副業を促進する

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2022年9月3日土曜日

Stop Abe's State Funeral!

 9・23英文ビラを世界に発信しました。

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Steve Zeltzerさん達がサンフランシスコ領事館前で
9月26日に行動を起こします。



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日刊動労千葉 第9166号

もう限界!
CTSは要員削減を直ちにやめろ!


 

 動労千葉は8月29日、退職者の不補充、病欠などで深刻な要員不足にあるCTS錦糸町事業所の問題について団体交渉を行った。現場で働く組合員も参加し、CTSを鋭く追及した。回答書で会社は「業務に必要な要員は配置しているところである」などと開き直っているが、現実は大違いだ。団交でのやり取りは以下の通り。

 

欠員で無理やり回してるだけ

組合:錦糸町事業所の社員数は?
会社:去年4月1日が26人、今年の4月1日も26人。その後にエルダーが2名退職で現在は24人。
組合:退職後の要員補充をしない理由は。
会社:現場長にヒアリングをやり、受託した業務をできる体制、出面を確保する。
組合:団交回答では「必要な要員は配置している」と言っているが、錦糸町では明らかに足りていない。平井駅清掃担当者が、かなりの日数、欠員の状態だ
(別表参照)。

(別表) 平井駅清掃担当者が欠員になった日数 (組合調べ)
※平井A=夜勤、 平井B=日勤
2月 平井A-2日、 平井B-5日
3月 平井A-4日、 平井B-8日
4月 平井A-6日、 平井B-2日
5月 平井A-0日、 平井B-12日
6月 平井A-2日、 平井B-6日
7月 平井A-19日、 平井B-9日
8月 平井A-24日、 平井B-13日
・・・
今年2月からひどくなり、要員が足りないと平井を欠にしている。7月の「平井A(夜勤)」は19日間、「平井B(日勤)」が9日間の欠員。8月の「平井A」は24日間、「平井B」が13日間の欠員だ。その時は、小岩や亀戸など他の駅の人が平井駅に移動して清掃しなければいけない。


ちょっとやそっとじゃ年休も取れない

組合:エルダー退職者も2月、3月から病欠や年休消化で実際には居ない状態。その上、稲毛事業所に3月からずっと助勤を出している。他に病欠している人、コロナ感染もあり、会社は「年休抑制していない」「休日出勤も発生していない」というが、他の人の仕事がきつくなるから、ちょっとやそっとじゃ年休も取れない。親が入院するとか死んだとか、本人がコロナにでもならないと。
会社:5月からは錦糸町に助勤にいってもらった。
組合:実際には6月、11日間だけ。
組合:なし崩しで平井を「0人」とされてはたまらない。本社として、作業ダイヤどおり7人確保できる体制を取るという考えでいいのか。
会社:それはそうだ。平井駅の作業は他のダイヤに組み込まれているのか?

4時間の仕事、2時間で

組合:そうだ。もともと担当している仕事、例えば4時間分の仕事を2時間にギュっと圧縮して平井駅に移動。平井でも4時間分の仕事を2時間にギュっと圧縮してやる。労働強化でしか無い。行くのが遅くなればトイレも汚れ、ゴミも増える。ざっと1・3倍の仕事をしている。その分、超勤を出せ、という話だ。
組合:人数を埋めるつもりがあるのか、欠のままでいいということなのか。本社の見解をはっきりさせてほしい。
会社:契約見直しがあった場合は別だが、基本的にJRから受けた業務に基づいて埋めるということだ。作業ダイヤの変更は報告事項だ。登録し直すことが必要だ。
組合:所長は「お試し」で欠員の作業ダイヤで回している。「お試し」と言いながら、ずっと続いている。しかも、清掃競技会の練習がある時は担務から外し練習にあてている。その日は平井が欠になる。機器取り扱い訓練もそうだ。通常業務より競技会優先なのか?本社がそのように指導しているのか。
会社:確認させてほしい。言われていることはわかる。
組合:現在、錦糸町で募集をしているようだが。
会社:ハローワークを通して募集している。1名の採用を考えている。稲毛事業所でも募集している。
組合:1名では足りない。稲毛で新採の人が定着したら助勤の人は戻すのか。
会社:稲毛の状況しだいだ。錦糸町で人がとれれば業務は回る。その場合、稲毛の助勤は戻さないこともある。
組合:逆に錦糸町に助勤が必要なくらいだ。
組合:26人に戻すつもりはないのか。
会社:JRとの契約次第だ。言われている事は理解した。
(団交でのやり取りは以上)

もう限界だ! CTSは「10%コスト削減」を直ちにやめろ!

JR東日本はコロナ禍とJRの赤字を口実に、グループ会社に徹底したコストカットを要求し続けている。
整備会社の支出のほとんどは人件費だ。CTSは「3年で10%のコスト削減」を公言し、この2年余り、どれだけ退職者が出ても新規募集をせず、異動や助勤でごまかしてきた。その結果がこの有様だ。
これは錦糸町だけの話ではない。ほぼすべての事業所で深刻な要員不足が発生し、そのすべての矛盾が現場に押し付けられている。
CTSは、コストカット=要員削減を直ちにやめろ。新規募集を行え。雇用延長を希望するエルダー社員を雇え。現場からさらに声を上げ、実状を突きつけ、要員削減をやめさせよう。

2022年9月1日木曜日

日刊動労千葉 第9165号

動労千葉を支援する会
2022年度定期総会を開催


労働運動の再生の闘いを基礎に、廃線化、地方切り捨てに対抗する地域からの運動創りに挑戦を!

8月27日DC会館で、動労千葉を支援する会2022年度定期総会を開いた。今年の総会も、コロナ感染第7波の影響で全国からの結集が困難のなか、関東圏を中心に各支援する会の運営委員、会員の参加で開催された。ウクライナ戦争の泥沼化と世界戦争への危機のなかで、岸田政権は大軍拡と戦争に向けた攻撃を強めている。そしてJRと国交省は、大規模な廃線化・地方切り捨て攻撃を国家改造計画として踏み込んできた。これに対し動労千葉は、「新・戦争協力拒否宣言」を6月定期委員会で発し、支援する会は今総会で、動労千葉と共に闘う方針と態勢を打ち固めた。

 

2022年度定期総会

 

◇共に闘ってきた歴史を振り返り意義を語る

 

主催者あいさつに立った山本事務局長は、1981年の三里塚ジェットスト支援のための支援基金運動を前史に、支援する会が国鉄・分割民営化と動労千葉と共に闘いぬいてきた歴史を振り返った。特に、1047名闘争圧殺の攻撃が激化するなかで運営委員会を創設し、2001年から中村栄一書記長が支援する会担当として参加し、04年5月中村書記長急逝以降、関道利執行委員が中村書記長の遺志を引き継ぎ、支援する会担当として続けてきたことの意義を確認した。

とりわけ支援する会は、国労本部の動労千葉を排除する策動と対決して「1047名連絡会」を形成、2010年「4・9政治和解」に抗して「国鉄闘争の火を消すな」を合言葉に国鉄闘争全国運動をスタートさせ、今日の「勝利まであと一歩」の局面を共に切り開いてきた意義を語った。

また、この過程は動労千葉の国際連帯をつくり出し、外注化阻止闘争を共に闘い、ローカル線廃止をはじめとする今のJRの攻撃と闘える土台を作ったと総括した。最後に、渡辺書記長が支援する会担当となり、支援する会も織田君ら若い世代を中心に新体制で頑張っていきたいと決意を語った。

◇新世代のリーダーの登場

今年の総会は、新世代のリーダーとして織田陽介事務局次長が運動方針を提案した。織田さんは、1047名解雇撤回に向けた署名の拡大、動労千葉と連帯する労働組合の職場からの組織化、そして今総会で、ローカル線廃止に対する地方からの反乱を具体的に組織化する闘いに踏み出したいと提起した。

◇久留里線廃線化との闘いを表明

動労千葉からの報告を関委員長が行い、とりわけ、久留里線廃線化攻撃を仕掛けるJRに対して、労働組合として全力で立ち向かうと表明した。
各支援する会の報告と討論では、JRの業務融合化と同様の攻撃がどの職場でも行われていること、非正規職労働者の怒りが噴出し闘いが始まっている中で、動労千葉のCTSでの闘いから学ぶことの重要性などが述べられた。新潟の会員は、7月豪雨で被災した米坂線を復旧しないJRを弾劾し、木更津の会員は久留里線廃線と闘う決意を述べた。

今年度の役員体制が承認され、動労千葉の組合員が並んでお礼の言葉を述べた。渡辺書記長が各地・各職場で闘い11・6労働者集会に向かおうと訴えた。
神奈川の運営委員が、物販が闘う労働運動をつくる土台になると改めて強調し、「戦争危機が切迫するなか国鉄分割・民営化に決着をつける闘いに打って出て、11月労働者集会に向かおう」と総会をまとめた。

 

◇スケジュール◇ 
 
安倍国葬阻止!全国集会・デモ
9月23日(金、休)午後1時
芝公園23号地集会広場
主催/改憲・戦争阻止!大行進

第52回動労千葉定期大会
9月25日(日)10時~
DC会館
 

外注化阻止ニュース 第596号


契約・パート社員の時給を1500円に
CTS時給は2年半でわずか10円しか上がっていない

 動労千葉は8月22日、最低賃金の改定(10月1日から千葉県は31円引き上げの984円)にあたり、CTS(JR千葉鉄道サービス)に対して全事業所一律1500円に時給を引き上げるように申し入れを行いました。

物価の高騰、「もう限界」


 原油価格の高騰や円安、ウクライナ戦争の影響もあり、生活必需品などあらゆる値上がりが続いています。電気・ガス代は1年で20%の値上げで、現場から「もう限界だ」の声が上がっています。

 日本の最低賃金は、OECD諸国の中でも最低水準です。
 CTSの千葉エリアの時給(現在1040円)では、1か月(160時間)の賃金は16万6400円にしかなりません。手取りで13万円前後。これでは自立した生活が成り立ちません。時給1500円は、まさに最低限度の要求なのです。
 CTSは物価高騰に見合った大幅賃上げを! 生活できる賃金を!

CTSは2年半でわずか10円


 CTSはJR東日本の赤字を口実に賃金抑制を続けてきました。社員はずっとベースアップ(ベア)ゼロ。ボーナスも、コロナ禍になって減額のままです。
 契約社員・パート社員の時給は、この2年半で10円しか上がっていません。最低賃金との差は縮まるばかりです。これではまともに人が集まるわけがない。
 黙っていても賃金は上がりません。現場からの怒りの声を上げよう。

最低賃金引き上げにともなう事業所賃金引き上げ
及び労働条件改善に関する申し入れ(要旨)

1⃣ 契約社員・パート社員の時給を、一律1500円に引き上げること。事業所間の時給格差を直ちに解消すること。
2⃣ 希望者全員を正社員に登用すること。
3⃣ 契約を月給制に戻し 定期昇給制度を導入。社員と同様の退職金制度を新設。
4⃣ 住宅手当の契約・パート・嘱託を含む全社員に拡大。
5⃣ 60歳以降(社員の嘱託移行時以降)の賃金引き下げ、65歳以降の再雇用時の賃金引き下げのとりやめ。
6⃣ 希望者全員を70歳まで雇用。JRからのエルダー出向者も同様の扱いに。
7⃣ 深夜早朝手当の事業所間格差を解消し一律1500円支給。
8⃣ 嘔吐物処理手当の支給。消毒作業に危険手当支給。
9⃣ 新型コロナ感染症に対する危険手当として一律10万円の支払い。

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