2022年9月5日月曜日

闘いなくして安全なし No.365


JR東・鉄道⼈員4千⼈縮⼩
―非鉄道部門に再配置発表


深澤社長「グループ内転籍や副業促進」

 JR東日本・深澤社長は「鉄道人員4千人削減」「非鉄道部門へ再配置」の方針を明らかにしました。鉄道部門を現在の3万4千人から3万人未満まで減らす計画です。そのためにワンマン運転拡大や保守作業のデジタル化、新規採用の抑制を行うとしています。

施策の目的は〝鉄道より儲け〟

 鉄道部門の現場労働者には「学び直しを⽀援」して、「成長分野」の不動産や駅ナカなどの流通事業等に回すとしています。社長自ら、「グループ内転籍や副業も促進する」とまで発言しています。
 鉄道事業の新規採用は抑制するとした一方、資産運用のための社員は採用していくとも言っています。
 この間、会社はジョブローテーションや職名廃止・業務融合化、副業、運転士・車掌の込み運用などを進めてきました。
 「多様な経験を積める」「柔軟な働き方ができる」「安全やサービスレベルが向上する」――あたかも現場労働者の希望に応えたり、働きやすくするためかのように宣伝されてきました。
 しかし、結局「鉄道より、儲かる不動産や駅ナカ、投資・資産運用のほうが大事」ということでした。

鉄道ないがしろにするな

 会社は日々、現場の労働者が鉄道の安全を守り、列車を運行していることをあまりにも軽視しています。「黒字化」を何より優先して鉄道も現場労働者もないがしろにすれば、安全も破壊されてしまいます。
 「ジョブローテーション」「転籍」「業務融合」「込み運用」などの攻撃への最大の反撃は、職場からの声と闘う労働組合の力です。動労千葉とともに声を上げよう。

<深澤社長発表のポイント>

◆鉄道事業の人員を現在の3万4千人から3万人未満へ(4千人削減)
◆人員は不動産や流通(駅ナカ等)などの「成長分野」へ配置転換する
◆ワンマン運転拡大、保守作業のデジタル化、新規採用の抑制等を行う
◆グループ内転籍や副業を促進する

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