８・６ヒロシマ大行動

被爆７５周年
８・６ヒロシマ大行動’２０

新たな核戦争と憲法改悪をとめよう！
核廃絶の声をもっと大きく！

８月６日（木）

●７：１５～　原爆ドーム前　８・６ヒロシマ・アピール集会
　８：１５　黙とう後、安倍首相弾劾デモ　中国電力本社前まで
● １２：３０～　８・６ヒロシマ大集会
　広島県立総合体育館 小アリーナ
● １５：００～　市内デモ
　ヒロシマ大行進　原爆資料館前まで

集会参加費　５００円
被爆者、学生、障害者　３００円
高校生以下無料


関連行事　８月５日（水）東区民文化センター
　※決まり次第、ビラ等でお知らせします。
　
主催　８・６ヒロシマ大行動実行委員会

共同代表／下田礼子 反戦被爆者の会
吉原美玲子　被爆者・キリスト者
大江照己　国鉄西日本動力車労働組合委員長
室本けい子　ＮＰＯ法人よもぎのアトリエ　
中島健　被爆２世
大江厚子　安芸太田町議会議員　セイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表

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新たな核戦争と憲法改悪をとめよう！
核廃絶の声をもっと大きく！

　私たちは、原爆投下から 75 年目の８月６日、原爆犠牲者を追悼し、何よりも米トランプ政権の核戦争政策と、「緊急事態条項」の導入―安倍政権の憲法改悪に反対するため、全国・全世界の人々とともに、今年も８・６ヒロシマ大行動を行います。

〇核戦争への危機が強まる中での「被爆７５年」

　７５年前、アメリカが使用した原子爆弾によって、一瞬で多くの命が奪われ、その年の１２月までに１４万人もの人々が亡くなりました。放射能の影響で、被爆者は今も苦しんでいます。「人間を返せ」「死者も、全部もとに戻せ」という被爆者の激しい怒り、国への責任追及、核廃絶と平和を求めるたたかいは、現在進行形であり、決して過去の問題ではありません。
　しかも、今年１月「世界終末時計」は残り１００秒にまで短縮され、戦後最も核戦争が切迫した情勢に入りました。米トランプ政権は、核爆発後の軍事作戦を想定した「核作戦」（１９年６月）、中距離核弾頭全廃条約の破棄（同８月）、核搭載潜水艦発射弾道ミサイルの配備（２０年２月）等々、就任以来「使える核」の実戦配備を進めています。新型コロナウイルスによる世界大恐慌情勢は、この危機をさらに促進しています。
　安倍政権はこの中で、核兵器禁止条約を拒否し続け、東京オリンピック開催でフクシマの声を押しつぶし、原発の再稼働を進め、日本の核武装を狙っています。中東に自衛隊を派兵し、コロナウイルスさえ利用して明治憲法下の「非常大権」の復活を狙い、改憲・戦争への道に進もうとしているのです。

〇被爆者のたたかいの原点、 引き継ぐ日に

　広島市は２０１８年より、私たちが毎年行ってきた抗議活動を「平和記念式典の静ひつさを侵害している」と、殊更問題にし、式典会場周辺で拡声器使用を制限する条例を作ろうとしてきました。複数の団体・個人によって安倍政権への抗議が行われてきたことへの、実質的な取り締まりです。しかし、こうした広島市に対し、被爆者ら広島市民、弁護士など多くの人が「言論・表現の自由が奪われるとき戦争になる」と危機感をもち、ともに声をあげ、今年の条例制定は阻止しました。すると松井市長は、今年の記念式典を「慰霊に目的を絞るという性格付けを行う」（４月９日記者会見）と言い始めています。
　１９５０年朝鮮戦争のとき、広島では「祈り」が強要され朝鮮戦争反対の声は禁圧され、平和記念式典も中止に追い込まれました。当時の先輩はこれを打ち破って８月６日に反戦集会を行いました。今また静かに黙ってしまえば、過ちの歴史が繰り返されてしまうのではないか？　「８月６日」を慰霊だけで済ませていいのだろうか？　７５年目の８月６日に、この問題が鋭く問われています。そのためにも、原爆犠牲者を追悼するだけではなく、世界に届く反核・反戦の行動が必要だと考えます。

〇賛同 ・ 参加を広げてください

　すべての皆さん！　ヒロシマの怒りの原点に立ち返って、今こそともに声をあげましょう。８・６ヒロシマ大行動へ、多くの賛同・参加を呼びかけます。

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日刊動労千葉 第８７９５号

２０夏季物販の成功を全力で勝ち取ろう！

　国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐり３月１８日、中央労働委員会は１回の調査さえも行わず、この間一切の連絡もなく、突然として却下・棄却の命令を送りつけてきた。絶対に許すことはできない暴挙だ。
われわれの闘いは、ＪＲ不採用とした基準そのものが不当労働行為であることを２０１５年６月に最高裁に認めさせ、不当労働行為である基準の策定をＪＲ設立委員長が指示し、設立委員会が決定したことを突き止めた。
この国家的不当労働行為が明らかになれば、今まで政府・資本が行ってきたすべてが根本から崩れることになる。労働委員会や裁判の場で証拠・証人を調べれば真実はたちまち明らかになる。労働委員会や裁判所はこのことを恐れ真実を隠蔽するために、入り口のところでかたくなにシャットアウトしようとしているのだ。
労働者の団結権を擁護するための独立した行政委員会である労働委員会は自らの使命を完全に否定し、国家的不当労働行為を擁護し、「国鉄改革の真実」を闇に葬るためにどんな卑劣なこともするというのだ。
「真実はどんな弾圧にも屈しない」中央労働委員会の暴挙を徹底弾劾し、解雇撤回闘争を貫き、解雇撤回をかちとって職場に戻るまで闘います。
新型コロナウイルス感染拡大が暴き出したのは国鉄分割・民営化から始まった新自由主義がいかに社会を破壊してきたかです。労働者が生きていくための医療や公衆衛生、社会保障が切り捨てられ、脆弱化してきたことがあらわになっています。
世界中の労働者が生きるための闘いを開始しています。今こそ労働組合が時代の最前線に登場しなければなりません。官邸主導でのＪＲ東日本の国鉄分割・民営化に協力した労働組合の存在をも許さない「労組なき社会」のモデル作りや、関西生コン支部への大弾圧は労働運動の復権の現実性に対する権力の恐怖の現れです。
いま必要なことは、権力や資本の労組弾圧を打ち破って、労働者が団結して闘うことにこそ労働者の未来があることを示すことです。改憲・戦争へ突き進む安倍政権の足下はぐらぐらです。今こそ打倒しましょう。
２０夏季の組合員や本部執行部による直接の現地要請物販オルグは、コロナウイルス感染症拡大により残念ながら取りやめることとしました。
ＯＢ会の会報と一緒に物販カタログを送らさせて頂きましたところすでに、多くのＯＢの方々より注文を頂いております。物販は、解雇者を守り共に闘うものです。１０４７名解雇撤回の闘いと国鉄闘争全国運動を発展させよう。
組合員のみなさん、全国の共に闘うみなさんのご協力で20夏季物販の成功を勝ち取りましょう。

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外注化阻止ニュース 第４８２号

抜本的な賃上げ・待遇改善を
社会機能を維持する
エッセンシャルワーカーの存在

医療や介護、鉄道や郵便、スーパー

　新型コロナウイルス感染拡大の中で「エッセンシャルワーカー」という言葉をよく聞くようになりました。
　エッセンシャルは英語で「必要不可欠な」を意味し、「労働者」のワーカーと組み合わせた言葉で、社会の機能を維持するために最前線で働く人びとを指します。医療や介護、保育やスーパー、鉄道や郵便……。緊急事態宣言の中でも職場に行き、働かなければ社会が維持できない「どうしても必要な仕事」です。
　社会人類学者として著名なロンドン経済大学のグレーバー教授は「医師のような数少ない例外はあるが、我々の社会では一般的に、他人の役に立っていることが明 らかな仕事ほど、給料が少ない」と指摘しています。さらに教授は「看護師やゴミ収集作業員、もしくは機械工たちが煙と共に消え去れば、世界は瞬く間に破滅的な状況に陥る」と主張します。
　これらの仕事は社会にとって必要不可欠な職種であるにもかかわらず低賃金で就労環境が過酷であるため慢性的な人手不足が問題になっています。
　コロナ危機をきっかけに「社会にとって本当に必要な仕事は何かをあらためて考える機会も多くなった」との声は増えています。
　「医療従事者への感謝」などと美談で済ますのではなく、本当に必要な仕事は、非正規雇用ではなく正社員とし、適切な賃上げを行い、労働者の生命と健康を守るためにコロナ感染対策についても継続的に対策を続ける必要があります。

感染対策を求めストも配置

　新型コロナウイルス感染の問題は、感染リスクが一番高い清掃や消毒、窓閉め作業を強制されているＣＴＳの労働者にとって重大な問題です。現場労働者の感染リスク低減はおざなりの一方でＣＴＳ本社では大半が「テレワーク」と称して出勤自粛。ＪＲ千葉支社も半分が出勤していません。
　動労千葉は５月１１日から争議体制を配置（厚生労働省に通知済み）し、ＪＲおよびＣＴＳで新型コロナ感染防止対策が十分に行われない場合、あるいは不当な業務運営が行われた場合には、ストライキを含めて闘います。
　エッセンシャルワーカーが声をあげることが状況を変える力です。

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日刊動労千葉 第８７９４号

コロナ対策の徹底、エルダーを利用した
組織破壊にストで闘おう！

第４回支部代表者会議（５月１８日）

　５月１８日、動労千葉は、第４回支部代表者会議を開催し、新型コロナウィルスの感染防止対策が十分に行われない場合、不当な業務運営が行われた場合には、さらに、エルダーを利用した組織破壊攻撃が行われた場合には、ストライキを含む闘に起ちあがること、ワンマン運転拡大阻止に向けて、現場が実感する問題点を集約して訴えるとともに、あらゆる手段を駆使して訓練阻止の闘いに起ちあがること、６・７国鉄闘争全国運動集会を延期し、７月２６日に行うこと等、当面する方針を伝達・確認した。

１　情勢について
①　安倍政権は、５月１４日、緊急事態宣言について３９府県で解除した。
一方、今後、全国で４４０カ所の病院の統廃合を行い、東京都も都立病院を含めて１４カ所を独立行政法人化しようとしている。そして、２５年度までに２０万床を削減するために６４０億円を予算化するなど、新型コロナの感染予防とは全く反対の対応を行っている。
こうした中で安部首相は、５月３日の「改憲集会」で「必ず成し遂げる。決意に揺らぎはない」と発言するなど、改憲に向けた攻撃に突き進もうとしている。
さらに、改憲と一体で「検察庁法改正」を強行しようとしている。今年１月に黒川検事長の定年延長を閣議決定し、さらに検事総長に就任させようとしている。こうした違法・不当な対応に１千万を超える抗議の投稿が行われた。弁護士会が抗議声明を発表し、また、元検察官まで抗議の申し入れを行うなど権力の内部においても分裂している状況にある。
あらためて、改憲阻止に向けて全力で闘いぬかなければならない。
②　ＪＲ東日本は、昨年の台風及び新型コロナの影響で純利益が減少したとして、今年度の夏期手当について「厳しい数値になる」として、減額しようとの策動が始まっている。
また、ＪＲ北海等、西日本、九州、四国では、分割・民営化の矛盾が吹き出す中で新型コロナが追い打ちとなり、社員の一時帰休を行わざるを得ない状況となっている。コロナ情勢の中でこそ、階級的労働運動の復権が求められている。

ＣＴＳで清掃、消毒を担当する労働者にとっては死活問題！

２　当面する取り組みについて
（１）新型コロナ感染防止対策について
①　４月２６日の第３４回動労総連合定期中央委員会の決定方針に基づき、４月３０日、厚生労働省に対して、新型コロナに関して争議の事前通知を行い、５月１１日以降、効力が発効している。
②　新型コロナの感染防止は、労働組合が具体的対策を求めて闘う以外に労働者の安全を守ることはできない。とくに、新型コロナの問題は、感染リスクが一番高い清掃や消毒、窓閉め作業を強制されているＣＴＳの労働者にとって死活のかかった問題となっている。一方でＣＴＳ本社の大半が「テレワーク」と称して出勤を自粛してる状況にあり、ＣＴＳの現場ではこうした会社の対応に対して怒りや不満が渦巻いている。
以上から、ＪＲ、ＣＴＳにおいて、新型コロナの感染防止対策が十分に行われない場合、不当な業務運営が行われた場合には、ストライキを含む闘いを配置して闘うこととする。
以上から各支部は、いつでもストライキに起ちあがることができる闘争体制を確立すること。

（２）ワンマン運転拡大阻止に向けた取り組みについて
５月１２日、ＪＲ東日本は、「房総・鹿島エリアへの新型車両の投入」について説明を行ってきた。５月８日、外房線で列車の脱線が発生したが、もしもワンマンで脱線が発生した場合に運転士一人で事故や乗客対応等ができるかを含め、問題が山積していることを突きつけた。また、ＪＲは、６月から訓練を開始しようとしている。現場の乗員が実感する問題点を訴えるとともに、あらゆる手段を駆使して訓練阻止に向けて闘うこととする。

（３）エルダーに関する取り組みについて
20年度のエルダーに関しては、木更津支部の３名について未だに就労先が確定していない状況にある。とくに、木更津支部長に対しては不当処分と強制出向が加えられており、エルダーの就労先において本人希望と異なる場所が提示された場合には、新たな組織破壊攻撃として位置づけ、ストライキを含めて闘いに起ちあがることとする。

（４）新１０４７名解雇闘争について
６月７日の国鉄闘争全国運動集会については、新型コロナの関係で会場使用が難しいことから、７月26日に延期することとする。なお、具体的な内容については、別途指示することとする。

◎国鉄闘争全国運動７・２６全国集会

日時　７月２６日（日）１３時３０分～
場所　江戸川区総合文化センター
＊ＪＲ新小岩駅から、徒歩１５分
＊勤務以外、全力で結集を！

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２６１

ジョブ異動やワンマン訓練中止
列車削減・乗務員の自宅待機を
動労千葉が５/１２千葉支社団体交渉で追求

動労千葉は５月１２日、コロナ感染予防の徹底を求めて千葉支社と団交を行いました。

ジョブローテー ションの異動をやめろ

組合　千葉支社は、新型コロナの感染が拡大している最中の４月にジョブローテーションによる配転を行った。霞ヶ関の官庁でさえ異動を中止している。異動の必要などないはずだ。
会社　人材育成上、必要な異動だ。
組合　この時期に必要な理由はなにか。
会社　後にずらすと様々な影響がある。

ワンマン訓練「できない部分ある」

組合　訓練や会議等も中止しているなかで、今後、ワンマン運転の訓練も行うとしている。感染予防のためにも中止すべきだ。
会社　乗務員の定例訓練等、必要な部分は対策を行った上で実施している。ワンマン運転の訓練は計画的に行っていきたい。
組合　訓練は「３密」の可能性が高い。とくに運転台は、密閉、密集、密着になる。２㍍離れて訓練や説明などできないはずだ。
会社　……指摘のとおり、訓練できない部分があると考えられる。
組合　訓練できない部分があると回答したことを確認する。できない部分があるならワンマン運転の訓練自体を中止すべきだ。
会社　計画的に行っていきたい。

乗務員の感染防止に真剣な対策を

　５月１４日にはＪＲ東日本も構成員である日本民営鉄道協会鉄道連絡会が「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」を発表しました。そこでは「減便・運休を検討」「作業中や休憩中に２㍍目安に距離を確保」とされています。
　乗務員は今後もコロナ感染対策を行いながら乗務せざるを得ません。乗務員の感染防止対策を真剣に考えるなら、不必要な訓練を生じさせるジョブローテー ションもワンマン運転拡大も、最低でも一度中止すべきです。

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日本民営鉄道協会 「鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」より

○従業員の感染リスクを減らすため、大幅な減便により混雑を生じさせない（特に通勤・通学時の混雑への配慮）等の社会的影響等を考慮した上で、減便・運休を検討する。
○できる限り２㍍を目安に、一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
○休憩・休息をとる場合には、できる限り２㍍を目安に距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないなどの工夫を行う。

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会報・国鉄闘争全国運動 第１２０号

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日刊動労千葉 第８７９３号

６・７国鉄集会の７/２６への延期を確認
（５/１８支部代）

中労委反動命令弾劾！
「国鉄改革の真実」暴き1047名解雇撤回へ
国鉄闘争全国運動７・２６全国集会に結集を

国鉄闘争全国運動７・２６全国集会
７月２６日（日）１３時３０分開始（開場１３時）
江戸川区総合文化センター
※６月７日の開催予定から変更になりました。

　国鉄闘争全国運動は今年６月で10周年を迎える。２０１０年、国鉄１０４７名解雇撤回闘争は「政治和解」という形で解雇も国鉄分割・民営化も組合の側が容認して終結させられようとしていた。その危機の中から「国鉄闘争の火を消すな」と闘いは出発した。

すべては国鉄分割・民営化から始まった

　そして今、「コロナ」感染拡大をきっかけに暴かれた社会の真実は、なぜわれわれが国鉄１０４７名解雇撤回を貫いてきたかを示している。
　新自由主義がすべてを競争原理にたたきこみ、社会がその基礎から崩壊させられた。民営化・外注化で膨大な労働者が非正規職に突き落とされ、雇用が破壊されてきた。そうして、ちょっとしたきっかけで底が抜ける恐るべき社会が生み出された。
 

そのすべての出発が国鉄分割・民営化だった。

　それは国家の総力をあげて国鉄労働運動を解体し、労働運動全体を叩きつぶそうという戦後最大の労組解体攻撃だった。そこから、労働運動の後退、労働者の権利破壊、新自由主義による社会の解体が激しく進行していったのだ。

「労組なき社会」攻撃・関生弾圧ゆるすな

感染対策が必要となった途端、多くの労働者が明日をもしれぬ生活に叩き込まれている。安倍政権は感染防止も所得補償もまともに行おうとしていない。だが、危機に乗じて労働者の権利を破壊し、改憲・戦争に向けた土台をつくる攻撃が進行している。そして、労働運動をめぐって歴史を画する重大な攻撃が行われている。

　ＪＲ東日本では、わずか１年半あまりの間に４万６千人のＪＲ東労組から３万数千名が脱退する激しい労組破壊が吹き荒れています。そして社長の号令の下、「社友会」の組織化が進められている。労働組合を職場から一掃して、新たな労働者支配のモデルを作ろうという攻撃だ。
　これと機を一にして、関西地区生コン支部の仲間たちには、まるで戦前と見紛うような歴史的な大弾圧がかけられている。ストライキや団体交渉など正当な労働組合活動がことごとく「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげられているのだ。
　労働組合が潰されたとき改憲・戦争が現実のものになる。ＪＲにおける「労組なき社会」攻撃との闘いと、関西生コン支部の仲間たちへの大弾圧との闘いには労働運動と労働者の未来がかかっている。

１０４７名解雇撤回！　今こそ労働運動復権を

　新自由主義に断を下さなければならない。改憲・戦争は絶対に阻止しなければならない。そのためにも闘う労働運動の復権をなんとしてもかちとるときだ。今こそ国鉄１０４７名解雇撤回をかちとろう。
　われわれの闘いはついに不採用基準そのものを不当労働行為だと最高裁に認めさせ、不当解雇の責任がＪＲにあることまで暴き出した。国家的不当労働行為の真実をすべて明らかにし、解雇撤回まであと一歩のところまで敵を追い詰めたのだ。
　だが、満を持して提起した労働委員会闘争で千葉県労委は審理自体を拒否した。真実に触れれば解雇撤回を認めざるを得ないからだ。さらに中労委は一回の調査さえ行わず、一切の連絡さえなく、突然に反動命令を送りつけてきた。前代未聞の暴挙を絶対に許してはならない！
　中労委を徹底弾劾し、１０４７名解雇撤回まで闘いぬこう。今こそ闘う労働運動の復権を！　７・２６全国集会への大結集をかちとろう。

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国鉄闘争全国運動７・２６全国集会

国鉄闘争全国運動７・２６全国集会

７月２６日（日）１３時３０分開始
（開場１３時）
江戸川区総合文化センター

※６月７日の開催予定から変更になりました。

動労千葉を支援する会ニュース ３４５号

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日刊動労千葉 第８７９２号

ＪＲ千葉支社－新型コロナ対策で団体交渉
（５／１２）
千葉支社の幹部は 大半がテレワーク！

列車削減や乗務員の自宅待機、
ジョブ異動やワンマン運転訓練の中止等を徹底追及

　動労千葉は、５月１２日、ＪＲ千葉支社において、「動労千葉申第３４号」に基づき、新型コロナウィルスの感染予防対策の徹底を求めて団体交渉を行った。
　５月４日に緊急事態宣言が延長される状況の中で、職場では新型コロナへの感染への可能性がある中で不安を抱えながら日常の業務を行っている。今、一番必要なことは、人との接触を少しでも避け、現場で働く労働者の生命と安全、そして乗客の安全を守ることだ。動労千葉は、こうした立場を明らかにしてＪＲ千葉支社との団体交渉に臨んだ。

感染リスクの軽減と業務の軽減を図るために列車削減を

●列車本数の削減及び最終列車の繰り上げについて
組合　現在、一番感染リスクが高いのは列車であり乗務員だ。東京まで行って帰ってくる中でどれだけ不特定多数の人と接触するかわからない。乗務員、乗客の感染リスクを削減し、乗務員の負担を減らす意味でも昼間帯や夜間の列車削減や最終列車の繰り上げを行うべきだ。それを行うことで、駅等でも業務の軽減が図られるはずだ。
会社　新型コロナ特措法の中でＪＲは指定公共機関に指定されている。さらに安倍首相は、列車の減便を要請しないと発言している。国の指針及び 会社の経営判断として列車の削減等を行う考えはない。

●乗務員の自宅待機の取り扱いについて
組合　乗務員の自宅待機の取り扱いについて、この間の確認では、必要な予備を確保した上でそれ以外は自宅待機となるはずだが、必ずしもそうなっていない。
会社　予備の人数は区の要員状況やその日の予備の人数等で一律にはいかない状況がある。一日あたり習志野運輸区で５名、千葉運輸区で７名程度と報告を受けている。
組合　人数の内訳はどうなっているのか。
会社　指導員などの内勤と乗務員だ。
組合　ほとんどが内勤ということか。
会社　……乗務員も含まれている。

●異動・訓練等の中止について
組合　千葉支社では、新型コロナの感染が拡大している最中の４月にジョブローテーションによる配転を行った。霞ヶ関の官庁関係でさえ異動を中止している。異動の必要性などないはずだ。
会社　ジョブローテーションは人材育成上必要な異動であり実施した。
組合　この時期に必要な理由はなにか。
会社　後にずらすと様々な影響があると判断した。
組合　訓練や会議等も中止するとしているなかで、今後、ワンマン運転の訓練も行うとしているが感染予防のためにも中止すべきだ。
会社　研修会や会議等については必要以外は中止している。乗務員の定例訓練等必要な部分は、対策を行った上で実施している。
ワンマン運転の訓練については、計画的に行っていきたい。具体的には今後明らかにしていく。
組合　訓練の場合、「３密」になる可能性が高くなる。とくに運転台は、密閉され、密集し、密着になる。２メートル離れて訓練や説明などできないはずだ。
会社　……指摘のとおり、訓練できない部分があると考えられる。
組合　訓練できない部分があると回答したことを確認する。できない部分があるならワンマンの訓練自体中止すべきだ。
会社　計画的に行っていきたい。

●過重な業務となっている駅等での窓閉め作業への支社・指導センターからの動員について
組合　感染予防で窓開けを行っているが、駅や車両センターでは窓閉めが重労働になっている。支社や指導センターから動員して対応すべきだ。
会社　指導センター等からの動員というが、指導センターにも仕事があり、対応はできない。また、支社も７割の出勤自粛をめざしてテレワークを行っており、動員することには無理がある。
組合　支社のテレワークはどの程度の割合で行っているか。
会社　国からは７割～８割といわれているが、実際には５割程度だと思う。
組合　出勤自粛というのであれば、現場で働く労働者の感染リスクを減らすために出勤自粛＝自宅待機を行うべきだ。こうした事態であればこそ、管理者が先頭になって業務が過重になっている部分への応援や対策に当たるのが筋ではないのか。自分たちだけ避難して難を逃れようというのか。現場は、感染覚悟で仕事をしているのだ。
会社　通勤による感染リスクがあり、テレワークを行っている。
組合　通勤での感染リスクは現場も同じだ。しかも通勤に加え乗務や乗客対応、清掃等でリスクは支社の人以上に高い。もっと現場のことを真剣に考えるべきだ。

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外注化阻止ニュース 第４８１号

外房線脱線事故のすぐ後に
内房・外房・鹿島線
ワンマン列車導入発表

　ＪＲ東日本は５月１２日、内房線・外房線・鹿島線にワンマン運転用の新型車両の導入することを発表しました。運行開始は来年春の予定とされています。
　この発表の直前、５月８日には外房線の安房鴨川―安房天津駅間で脱線事故が発生しました。大きなけが人は出ませんでしたが、乗客の避難誘導が発生しています。

ワンマン運転で対応できるのか

　この事故がワンマン運転で起こっていたらどうなっていたでしょうか。事故状況の確認や指令とのやり取り、乗客の案内・誘導などの対応をすべて運転士１人で行うことになります。
　内房線や外房線、鹿島線の駅はほとん どが委託駅や簡易委託駅、無人駅です。駅から事故対応の応援にすぐ駆けつけられるような体制ではありません。また、獣との衝突事故も多発しています。
　昨年末には、ＪＲ西日本でベビーカーを見落として発車し、子どもがベビーカーごと線路上に転落する重大事故も起こっています。２両のワンマン運転で、運転士は規定通りにホーム上を複数回確認していました。それでも事故が起こったのです。
　ワンマン運転拡大・車掌の削減は、鉄道の安全放棄そのものです。

安全放棄のワンマンに反対の声を

　会社はワンマン運転拡大の理由を、「生産性を上げコスト削減を行うため」だといっています。安全確保よりも利益を優先すると公言しているのです。
　ワンマン運転拡大でまず起こることは、車掌の大幅削減と大規模な配転です。ジョブローテーションと合わせて、会社がそれを現場労働者の団結破壊に利用しようとすることは明らかです。
　安全よりも利益と団結破壊を優先するなど絶対に許せません。地域からも「車掌は必要だ」と怒りがあがっています。
　会社の攻撃を打ち破る力は、現場労働者の団結と闘う労働組合です。ワンマン運転拡大、ジョブローテーション反対の声をあげよう。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２６０

外房線脱線事故のすぐ後に
内房・外房・鹿島線
ワンマン列車導入発表

　ＪＲ東日本は５月１２日、内房線、外房線、鹿島線にワンマン運転用の新型車両の導入を発表しました。運行開始は来年春の予定とされています。
　この発表の直前、５月８日には外房線の安房鴨川―安房天津駅間で脱線事故が発生しました。大きなけが人は出ませんでしたが、乗客の避難誘導が発生しています。

ワンマン運転で対応できるのか

　この事故がワンマン運転で起こっていたらどうなっていたでしょうか。事故状況の確認や指令とのやり取り、乗客の案内・誘導などの対応をすべて運 転士一人で行うこ とになります。
　内房線や外房線、鹿島線の駅はほとんどが委託駅や簡易委託駅、無人駅です。駅から事故対応の応援にすぐ駆けつけられるような体制ではありません。また、獣との衝突事故も多発しています。
　昨年末には、ＪＲ西日本でベビーカーを見落として発車し、子供がベビーカーごと線路上に転落する重大事故も起こっています。２両のワンマン運転で、運転士は規定通りにホーム上を複数回確認しています。それでも事故が起こったのです。
　ワンマン運転拡大・車掌の削減は、鉄道の安全放棄そのものです。

安全放棄のワンマンに反対の声を

　会社はワンマン運転拡大の理由を、「生産性を上げコスト削減を行うため」だといっています。安全確保よりも利益を優先すると公言しているのです。そして、ワンマン運転拡大でまず起こることは、車掌の大幅削減と大規模な配転です。ジョブローテーションと合わせて、会社がそれを現場労働者の団結破壊に利用しようとすることは明らかです。
　安全よりも利益と団結破壊を優先するなど絶対に許せません。地域からも「車掌は必要だ」と怒りがあがっています。会社の攻撃を打ち破る力は、現場労働者の団結と闘う労働組合です。ワンマン運転拡大、ジョブローテーション反対の声をあげよう。

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５．１５ ＯＫＩＮＡＷＡ連帯 全国統一行動

辺野古を埋めるな！
基地はいらない！ 安倍をたおせ！

５．１５ＯＫＩＮＡＷＡ連帯
全国統一行動

建設断念して コロナ対策を！
＃検察庁法改正案に抗議します

５／１５（金）～１７（日）
「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会

沖縄・那覇市内デモ
５月１６日（土）１５：３０ 県庁前県民広場
１６：００ デモ出発

東京・横田基地デモ
５月１６日（土）１４：００ 福生公園（福生市牛浜１６３）
１４：１５ デモ出発
（福生公園→米軍横田基地→ ＪＲ福生駅周辺解散）

神奈川・横須賀基地デモ
５月１６日（土）１３：００ 横須賀中央駅前街宣
１４：００ デモ出発
（横須賀中央→米軍基地正門前→汐入駅周辺解散）

ほか、各地でスタンディングや街頭宣伝など

※コロナ対策のため、マスク着用でご参加ください。風邪症状のある方、基礎疾患のある方は無理をしないでください。

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「５．１５」とは？　４８年前の５月１５日、沖縄が日本に「復帰」した。この日を「基地のない平和な沖縄」を願って行動する日と位置づけ、毎年「平和行進」や県民大会が行われてきた。しかし、今も沖縄には戦争のための基地が集中し、辺野古の海を埋め立てる新基地建設が強行されている。

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「あきらめない、屈しない」闘い続ける沖縄に連帯し、
全国の基地を撤去しよう！

「工事を続ける」と河野防衛相

工事関係者にコロナ感染が出て、埋め立て工事が中断していた辺野古新基地建設が再開されようとしています。河野防衛大臣は「（「緊急事態宣言」下でも）工事を続ける方針に変更はない」（４月１６日）と言い切り、「緊急事態宣言」さなかの４月２１日、基地の設計を変更する申請書を沖縄県に提出しました。県の職員はコロナ対策で懸命なのに、どうして今なのでしょうか。人の命よりも軍事基地建設を優先する、これが安倍政権なのです。

海面下９０㍍までマヨネーズ状

なぜ基地の設計を変更するのか？　埋め立てる海底の地盤が、海面下９０㍍までマヨネーズ状の軟弱地盤であることが明らかとなったからです。今までの工事プランでは建設不可能、政府・防衛省は数万本の砂の杭を打ち込んで地盤改良すると言っていますが、日本には７０㍍以深の地盤改良工事ができる作業船がありません。ところが河野大臣は「この条件でも、護岸等の安定性が確保できることを確認している」（５月１２日）などと強弁し、建設強硬の姿勢を露わにしています。

捨てた３０２億、総額９３００億！

沖縄防衛局は、軟弱地盤のために６件の工事を打ち切りました。うち５件は着工すらしていませんが、６件でなんと合計３０２億円を建設業者に支払っています。なんというムダ遣いでしょうか！　さらに政府・防衛省は、辺野古新基地建設の総経費を９３００億円の見込みと打ち出しました。沖縄県の試算では、２兆５５００億円かかると出されています。そんな金があるなら、基地建設は中止して、コロナ関連の賃金・休業補償や、医療体制の充実化に使うべきです。

感染広がる米軍が戦争訓練

米軍にも新型コロナの感染が広がっています。米軍関係者の感染者は９４５７人（５月１日時点）と報道されていますが、在日米軍は嘉手納基地内で３人が感染と公表して以降、感染情報は非公開としています。しかしその中でも米海軍は環太平洋合同演習を８月に実施すると発表、沖縄や本土での低空飛行訓練などが行われています。

沖縄―本土をつらぬく闘いで

安倍首相は５月３日、改憲派の集会にむけたビデオメッセージで、「緊急事態条項」と「自衛隊」を盛り込む改憲を成し遂げると述べました。安倍政権は、コロナ危機を利用して改憲・戦争国家化を進めようとしています。
沖縄の闘いは、改憲・戦争への道を阻止する闘いそのものです。「復帰」４８年、沖縄と連帯して、全国の軍事基地をなくそう！　安倍政権を倒して改憲を阻止しよう！


沖縄はなぜ辺野古新基地に反対か

　戦後７５年を過ぎても沖縄県に約７０．６％もの米軍専用施設が存在し続け、状況が改善されない中で、今後１００年、２００年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものであり、到底容認できるものではありません。
　沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度としてありません。戦後の米軍占領下、住民が収容所に隔離されている間に無断で集落や畑がつぶされ、独立後も「銃剣とブルドーザー」で居住地などが強制接収されて、住民の意思とは関わりなく、基地が次々と建設されました。
　土地を奪って、今日まで住民に大きな苦しみを与えておきながら、基地が老朽化したから、世界一危険だから、普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だから沖縄が基地を負担しろというのは、理不尽です。【沖縄県のＨＰより抜粋】

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日刊動労千葉 第８７９１号

#検察庁法改正案に抗議します
安倍政権の改憲攻撃をうちやぶろう！
強行採決ゆるすな！

　安倍政権は５月８日、検察庁法改悪の衆議院での審議開始を強行した。その後、ツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿が、わずか３日ほどで５００万件を超える規模で相次いでいる。

　今回の検察庁法案は、検事の定年を63歳から65歳に延長し、63歳で役職を退くとしている。だが、政府の一存で最大３年間まで役職定年を延長できるとしているのだ。

　政府が検察の人事に露骨に介入し、支配下に置こうというものだ。このあまりの無法ぶりに多くの人々が危機を感じて声を上げている。

　だが、安倍政権は「でっち上げ」「民意ではない」などと〝白〟を〝黒〟と言いくるめて、あくまで今国会での成立にこだわっている。しかも、国家公務員の定年延長と抱き合わせるという卑劣な方法まで使って、今週にも衆院を通過させようとしている。

　これは完全に改憲に向けた攻撃だ。絶対に許すわけにはいかない。

法を捻じ曲げて定年延長

　安倍政権は１月31日、２月に退官予定だった東京高検の黒川検事長の定年を半年延長すると閣議決定した。今年７月と言われる検事総長の交代で、黒川が検事総長となる道を開くためだ。

　安倍政権は当初、「国家公務員法の定年延長規定が根拠」と説明した。しかし、検察官らの地位は検察庁法で規定され、「国家公務員法は検察官に適用できない」というのが政府の一貫した説明だった。そのことを指摘されると、突如として「見解を変更した」と言い出したのだ。

　だが、国家公務員法の定年規定には「別の法律の定めがある場合を除いて」と明記されている。検察庁法で定年が規定されている検察官の定年延長は、完全な違法行為だ。自分の手駒を検事総長にするために、法律まで捻じ曲げた。それを「コロナ」のどさくさに紛れて検察庁法を改悪し、あとから「合法化」しようとしているのだ。

「安倍人事」で改憲の土台つくる

　しかも、この企みは16年の段階から始められていた。本来昇進する予定だった人間を官邸が拒否して名古屋に左遷させ、黒川を東京高検の検事長にさせていたのだ。

　１５年の集団的自衛権容認も、内閣法制局は一貫して「違憲」という立場だった。それを「長官を外部から送り込む」という異例中の異例の「安倍人事」で、見解を変えさせて強行した。そうでなければ集団的自衛権容認など絶対にできなかった。そして、改憲を持ち出す土台自体もなかったのだ。

安倍政権を打ち倒そう！

　この法律が、「コロナ」で多くの人々が苦しむ中で、その危機に乗じて進められていることも許すわけにはいかない。

　安倍政権の感染防止対策や生活保障はあまりに無為無策だ。だが、５月３日の憲法記念日には、安倍自身が改憲団体の集会にメッセージを送っている。「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たすかを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題」「憲法審査会の場で活発な議論を」「改憲を必ずやなし遂げていく」。危機に乗じて憲法に緊急事態条項を持ち込み、改憲と「戦争のできる国」の下地をつくろうとしているのだ。われわれは歴史の岐路に立っていることを片時も忘れてはならない。

　検察庁法改悪粉砕！　改憲と戦争を絶対に阻止しよう！　闘う労働運動の復権をかちとり、安倍政権を打ち倒そう。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２５９

５/１１ 動労千葉 スト通知発効
乗務員を感染させてはならない

　動労千葉は４月３０日、厚労省に対して、コロナ感染症防止に関するＪＲ千葉支社とＣＴＳを対象にしたスト通知を行いました。スト通知は５月１１日から発効しています。

なぜ対策が進まないのか

　「持病を持っている」「高齢の家族の介護があるのに、感染したら…」――職場には不安が渦巻いています。「自分が感染することも覚悟している。家族とも話し合った」と語る乗務員もいます。現場の状況は深刻です。
　しかし、会社の対策は一向に進みません。マスクは勤務ごとに配られるものの、泊行路でも１枚です。詰所には２０人近くが集まる状況もあります。臨時列車以外の特急列車運休が始まったのも４月下旬以降です。現状も感染対策として十分とは言えません。
　そして、いまだにジョブローテーションの異動を中止していません。
　会社は３月の時点で、支社勤務者などの緊急訓練という形で、「運転士や車掌の多くが感染したりして乗務できなくなった場合に備えて」いました。４月からのジョブローテーションはいつでも中止にできたはずです。
　それなのに、異動で「訓練中」の乗務員を増やして現場に負担を強いるジョブローテーションを強行しています。乗務員のことを守る気がなかったとしか思えません。

現場の闘いで命を守る対策実現を

　乗務によって感染が拡大することは絶対に防がなくてはなりません。そのための対策を全力で行うことは会社の責任です。
　この間、会社は「施策のスピード感」を強調して、乗務員勤務制度改悪やジョブローテーションなどを矢継ぎ早に強行しました。
　それに対して、乗務員の命を守るための対策はまるで真剣に行う気がない。この会社のあり方を変える力は、現場労働者と労働組合の闘いです。動労千葉はストを構えて感染対策と賃金補償を求めて闘っています。

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日刊動労千葉 第８７９０号

５・１生きさせろ！メーデー
厚生労働省前 / 首相官邸前

今すぐ１００％の休業補償を！
医療の拡充を！　医療労働者に安全と補償を！
生き抜くために、安倍政権を倒そう！

 「生きさせろ！メーデー」５・１厚労省―官邸前行動が行われた。日本初のメーデーが百年前の５月２日、『８時間労働制』などを掲げて上野公園で開かれた。新型コロナ情勢の中であったが、メーデーを復権させる気概で４００人がメーデーに決起した。

◎厚労省要請行動

午前１１時、霞が関の厚生労働省前で、医療、介護労働者が先頭で抗議行動を行った。「病院・介護施設にマスク・防護服を寄こせ！」「医療労働者を捨て駒にするな！」「百パーセントの休業補償を行え！」のシュプレヒコールが、霞が関一帯に響きわたった。
医療労働者は、リレーアピールで、「私たち労働者自身の命を守ることなしには、利用者さんの命と生活も守れない。医療・介護福祉労働者は絶対に死んではならない」と熱烈に訴えた。

◎首相官邸前抗議行動

正午から首相官邸前での抗議行動が闘われた。動労千葉の弁護団でもある森川文人弁護士は、「政治に無関心だった人々の意識も急激に変わってきた。このコロナ状況下においては、政治的判断が生き死にに直結しているからだ。百年前の日本初のメーデーも、全世界でスペイン風邪が吹き荒れる中で立ち上がった。闘うメーデーを継承しよう」とアピールを行った。動労千葉から中村書記次長が、この間のコロナ問題での職場での闘いを報告し、現場から声をあげようと訴えた。

「入管は全収容者を解放しろ！」

 ４月２５日、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会が呼びかけた東京出入国在留管理局包囲デモが１５０人で行われた。東京オリンピックに向けた治安管理強化の一環として仮放免許可が激減し、期限のない長期収容が被収容者を苦しめてきた。そこにコロナが襲いかかっている。３密（密閉・密集・密接）を避けろというなら、全被収容者を今すぐ解放すべきだ。

＊デモは入管を２周するコース。被収容者たちが上から歓声で迎えてくれた。窓に張り付く女性たちの姿がはっきりと見える。下からも手を振り、「聞こえるよ！　一緒にがんばるよー！」と声援を送る。

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外注化阻止ニュース 第４８０号

動労千葉５・１１スト通知発効
〝現場労働者を感染させてはならない〟

　動労千葉は４月３０日、コロナ感染症防止に関するＪＲ千葉支社とＣＴＳを対象とするスト通知を厚生労働省に行いました。発効は５月１１日からです。

現場の闘いで命を守る対策実現を

　ＣＴＳ本社では半分ほどが「自宅待機」となっています。会社は「通勤には感染リスクがある。５月末まで継続する」といっています。
　しかし、一番の感染リスクにさらされているのは現場の労働者です。列車が動いている以上、現場労働者は感染の危険があっても出勤して働かざるを得ません。車両清掃は窓を閉めて「密閉」状態での作業です。待機室でも「密集」状態になることが強いられています。
　万全の感染対策と賃金補償を行うことは会社の当然の義務です。
　動労千葉は、コロナ感染症対策について不当な取り扱いが行われた場合、直ちにストライキに突入できる闘争体制を構えて闘っています。

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コロナ感染症拡大に対する職場からの闘い

――４月２６日に行われた第３４回動労総連合定期中

央委員会「当面するとりくみ」より――

◉ 当面、次の対策を直ちに行うよう、ＪＲ・グループ会社に強く求める（暫定的要求）。

• 現場で働く者の生命と安全を守り、感染症拡大を防ぐために、当面、夜間等の列車本数を削減すること。状況によっ
ては全面運休も含めて判断すること。

• ジョブローテーションによる異動、ワンマン化のための訓練等の合理化施策を少なくとも一旦すべて中止すること。

• 業務は今現在絶対不可欠なものだけにしぼり、労働者をできる限り自宅待機させること。清掃業務等グループ会社に
もこの点を徹底すること。

• 感染した場合、濃厚接触者となった場合、家族が感染した場合、休校により出勤できない場合等、コロナ感染症に係
わる欠務については１００％賃金を保障すること。また、会社の責任で発熱・咳等の管理を徹底し、症状がある者は直ちに自宅待機にさせること。

• 車両、駅、休養室、詰所等の消毒を徹底すること。その際、感染症の拡大によって現場に加重な業務がのしかかっている現実にふまえ、管理者・地区指導センター等を総動員して対策チームをつくりその任にあたること。

• マスク等、必要最低限の保護具について、グループ会社分を含めＪＲの責任で確保し支給すること。とくに、グループ会社における感染症対策がなおざりにされている現状にふまえ、すべてをＪＲと同等に取り扱うこと。

◉ コロナ感染症対策について、不当な取り扱いが行われた場合、直ちにストライキに突入することのできる闘争体制を確立する。

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日刊動労千葉 第８７８９号

ＪＲ千葉支社・ＣＴＳ対象に
本日スト通知発効！
各支部は本日より、
ただちにストに立ち上がれる闘争体制の確立を！

　動労総連合は４月２６日、第３４回定期中央委員会を開催し、新型コロナ感染症拡大の中で第３の分割・民営化攻撃、安倍政権の改憲・戦争攻撃と対決し、組織拡大で反撃する闘いの方針を決定した。

　その方針のもと動労千葉は４月３０日、厚生労働省に対して、コロナ感染症防止に関するＪＲ千葉支社とＣＴＳを対象とするスト通知を行った。

　ＪＲ、ＣＴＳは鉄道を動かすことも、現場労働者を守ることも真剣に考えていない。感染対策や賃金補償を行わせる闘いが必要だ。組織拡大と労働運動復権に向けて全力で闘いにたちあがろう。

　スト通知は本日から発効だ。各支部はコロナ感染症対策について不当な取り扱いが行われた場合、ただちにストにたちあがれる闘争体制を確立せよ。

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コロナ感染症拡大に対する職場からの闘い

（１）コロナ感染症は、生活条件、職場、社会すべてを激変させています。安倍政権－ＪＲはすべてを労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしています。鉄道で働く労働者は無為無策のまま無防備に感染症にさらされています。たった一つのきっかけでも、怒りの炎が職場に燃え広がり、職場放棄が始まってもおかしくない状況です。今求められているのは、破壊され続けてきたことのすべてを奪い返す闘いです。生き抜くための闘いです。この危機を労働運動の復権に逆転させる闘いです。そうした闘いに全組合員が立ち上がる決意を固める。この立場を本定期中央委員会の最も重要な確認とします。

（２）当面、次の対策を直ちに行うよう、ＪＲ・グループ会社に強く求めます（暫定的要求）。また、各単組毎に、職場の実態にふまえたコロナ感染症対策に関する要求をまとめ、各会社に申し入れることとします。

１．　現場で働く者の生命と安全を守り、感染症拡大を防ぐために、当面、夜間等の列車本数を削減すること。状況によっては全面運休も含めて判断すること。
２．　ジョブローテーションによる異動、ワンマン化のための訓練等の合理化施策を少なくとも一旦すべて中止すること。
３．　業務は今現在絶対不可欠なものだけにしぼり、労働者をできる限り自宅待機させること。清掃業務等グループ会社にもこの点を徹底すること。
４．　感染した場合、濃厚接触者となった場合、家族が感染した場合、休校により出勤できない場合等、コロナ感染症に係わる欠務については１００％賃金を保障すること。また、会社の責任で発熱・咳等の管理を徹底し、症状がある者は直ちに自宅待機にさせること。
５．　車両、駅、休養室、詰所等の消毒を徹底すること。その際、感染症の拡大によって現場に加重な業務がのしかかっている現実にふまえ、管理者・地区指導センター等を総動員して対策チームをつくりその任にあたること。
６．　マスク等、必要最低限の保護具について、グループ会社分を含めＪＲの責任で確保し支給すること。とくに、グループ会社における感染症対策がなおざりにされている現状にふまえ、すべてをＪＲと同等に取り扱うこと。

（３）すべての単組で、コロナ感染症対策について、不当な取り扱いが行われた場合、直ちにストライキに突入することのできる闘争体制を確立することとします。

（４）全国の仲間たちに呼びかけ連帯して、１００％の休業補償、全労働者の正規雇用化、医療・介護制度の抜本的再建、公共サービス部門の民営化中止等を求める闘いを組織化します。

（第３４回動労総連合定期中央委員会　当面するとりくみより）

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日刊動労千葉 第８７８８号

幹部だけのうのうと休んでいる！
これがＪＲ・ＣＴＳの実態だ！

連休で検討できなかったから特掃再開？
現場にすべて押しつけ業務放棄するな！

４／３０ ＪＲ千葉支社・ＣＴＳ対象にスト通知提出！

　ＣＴＳは５月７日、感染防止対策として中止していた特別清掃を再開した。緊急事態宣言が延長されたのに、特掃は再開？　ふざけるな！

腐りきっている！

　ＣＴＳは再開の理由を「緊急事態宣言の延長決定が連休中で、本社が対応できなかったから」だといっている。しかも、７日の会議でも何も決定せず、特掃が継続されている。
一番の原因と責任はＪＲ本体にある。そのＪＲも、対応をまるで考えていなかったということだ。
信じがたいことだ。ＪＲは鉄道会社なのだ。列車が動いている以上、現場労働者は感染の危険があっても出勤して働かざるを得ない。
　それなのに幹部連中だけはのうのうと休んでいた。現場労働者のことを何だと思っているのか！
特掃を中止した理由から言えば、緊急事態宣言が延長されれば作業中止は継続するのが当たり前だ。
しかも、宣言延長は１週間以上前からはっきりしていた。その間、何も検討していなかったのだ。少なくとも連休前や延長決定の翌日には対応を決定しておくのが当然だ。それがＪＲとＣＴＳの仕事のはずだ。
　だが、幹部たちは自らの業務を放棄した。「次の対応を決定するまでは特掃を中止する」ことさえしない。
鉄道を動かすことも、現場労働者を守ることも、まるで真剣に考えていない。そして、すべてを現場労働者に押し付けている。この腐敗した姿！　これがＪＲ・ＣＴＳの実態だ。

幹部だけは感染対策

　これは清掃の問題に限ったことではない。ＪＲの感染対策は「見せかけだけ」「幹部だけ」だ。
　現場労働者は、常に感染のリスクにさらされている。車両清掃は窓を閉めて「密閉」状態で作業させられている。乗務員や駅員は不特定多数の乗客と接する。待機室や乗務員詰所などでも密集が強いられている。
　「持病を持っている」「高齢の家族の介護があるのに、感染したら…」――職場には不安が渦巻いている。「自分が感染することも覚悟している。家族とも話し合った」と語る乗務員もいる。
　一方で、ＪＲ本体も支社などは半分ほどが自宅待機だ。所長や助役らは広い事務所に少人数で、風通しもいい部屋にいる。地区指導センターは苦しんでいる現場に出てきて助けることもしない。幹部だけは感染対策を行い、現場のことはまるで顧みない。ふざけるのもいい加減にしろ！

感染防止継続かちとろう

　動労千葉は４月３０日、ＪＲ千葉支社とＣＴＳを対象にしたスト通知を厚労省に提出した。そして本日、特掃中止・自宅待機の再開を求める緊急申し入れを行った。
　会社に労働者の命と健康を守るための感染対策と、生活を守らせる賃金補償を行わせるのは、労働組合と現場からの闘いの力だ。ＪＲ・ＣＴＳを追及し、特掃中止・自宅待機継続をかちとろう。すべての仲間は動労千葉に結集して闘おう！

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今こそ労働組合へ！

今こそ労働組合へ！
感染対策かちとろう

動労千葉 ＣＴＳ清掃職場 団体交渉
日常清掃以外の業務中止と自宅待機を確認

　４月２８日、動労千葉はＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）との団体交渉を行いました。ＣＴＳは清掃業務等を外注化されているＪＲ東日本グループ会社です。
　団体交渉では、緊急事態宣言の期間である５月１～６日まで、日常清掃以外の特別清掃等を中止して、作業担当の労働者を自宅待機とすることが確認されました。団体交渉の翌日から、各事業所で自宅待機を含む勤務の通知が始まりました。

現場の怒りと労働組合の闘いの力

　これまで管理者には自宅待機等の感染防止対策が取られてきました。しかし、現場労働者は「業務優先」でないがしろにされてきました。とくに感染リスクの高い清掃職場も、ずっと無視されてきました。職場からは清掃職場で自宅待機扱いが行われないことへの怒りの声があがっていました。
　今回の改善は、現場の怒りを労働組合として会社に突きつけて闘ったことの成果です。

◇動労千葉はＪＲ・ＣＴＳに感染防止対策を要求してきた。４月２８日の団体交渉で通常清掃を除く特別清掃を中止して、対象の労働者を自宅待機にすることを確認。
◇ＣＴＳは臨時休校に伴い勤務を「免除」できる制度を導入。しかし、現場では「人員が足りない」と取得させなかった。
→形だけ取り繕おうとする会社を組合が追及。取得できることを確認させた。
◇４月１４日、コロナ感染疑いに伴う快速列車の消毒作業が行われた。本社は専門的な消毒のノウハウ、指導体制はないと回答。
→感染者が出た車両のための消毒は、本来なら感染症対策の専門的知識や訓練が必要。感染症の専門家もおらず、防護体制も教育訓練もない。それで現場に危険な作業を行わせてはならない。団交で追及し闘いへ。

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「闘いなくして安全なし」
労働組合に入って闘おう！

　ＣＴＳは５月７日、緊急事態宣言の延長にも関わらず特別清掃等を復活させ、通常の勤務を指示しました。理由は、「延長決定が連休中で、本社の役員が休みで決定できなかった」からです。現場で働く労働者をなんだと思っているのか！

「見せかけだけ」「管理者だけ」

　ＪＲは鉄道会社です。列車が動いている以上、現場で働く労働者は感染の危険があっても出勤し、働かざるを得ません。業務中や待機室など常に感染のリスクがあります。「持病を持っている」「高齢の家族の介護があるのに、感染したら…」――職場には不安が渦巻いています。「自分が感染することも覚悟している」と語る乗務員もいます。
　その中で、管理者だけは半数を自宅待機にして、出勤しても広い事務所に少人数です。車両の消毒は「通常清掃の範囲内」だけ。つり革の消毒は、そもそもＪＲが発注さえしていません。

組合の力で感染対策・賃金補償を

　感染者が確認された車両の消毒作業が、何の対策もなく現場に強制されたことも重大です。組合の追及でマニュアル作りは始まりました。しかし、また現場にだけ危険を押し付けるようなど絶対に許されません。
　ＪＲもＣＴＳも感染対策は「管理者だけ」「見かけだけ」です。現場で働く労働者のことも乗客のことも、まともに考えようとしていません。会社に労働者の命と健康を守るための感染対策と、生活を守らせる賃金補償を行わせる力は労働組合です。すべての働く労働者の皆さん、労働組合に入ってともに闘おう！

工場現場  団体交渉で感染対策を実現へ

　業者の出入りも多く、たえず感染リスクがある工場現場。対策を求めても取りあわない会社に対して緊急の団体交渉を行った。
　「マスクの着用。事務所や工場、トイレの消毒。石鹸、除菌剤の設置。感染リスクの高い業務の中止。危険手当の要求と休業時の賃金全額保証」などを要求。当初、社長は驚いたものの、感染対策は行われた。要求が実現され、職場は「労働組合の力ってすごいですね」と実感。

ちば合同労組

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 info@rodo931.com

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動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）とは？

　動労千葉はＪＲ東日本とグループ会社の労働者で組織する労働組合です。
　１９８７年の国鉄分割・民営化に対しては、２波のストライキを闘いました。現在も「国鉄１０４７名解雇撤回」を掲げて闘っています。
　ＪＲ移行後の職場では、外注化と非正規職化に反対し、外注化を１２年間にわたり完全に阻止しました。
　レールが次々に破断する事態には危険箇所で速度を落とす安全運転闘争で１６０㌔のレール交換を実現させました。闘いの場をグループ会社の労働条件改善にも拡大し、闘う労働運動復権にむけて奮闘しています。

ホームページはこちら→https://doro-chiba.org/

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「復帰」４８年 沖縄と連帯する横田デモ

横田と沖縄、すべての基地を撤去しろ！
「復帰」４８年　沖縄と連帯する横田デモ

５月１６日（土）１４時、福生公園に集合
１４時１５分、デモ出発

 コロナ対策のため、マスク着用でご参加ください。また、風邪症状の方、基礎疾患のある方は極力参加を見合わせていただくよう、お願いいたします。

呼びかけ：　改憲・戦争阻止！大行進　三多摩実行委員会

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辺野古基地建設やめて医療・休業補償に回せ

　安倍政権は４月２２日、コロナ感染が拡大する中で、辺野古基地建設を進めるための設計変更を申請しました。これに対し、沖縄からは「コロナ危機になぜ」「建設断念しコロナ対策を」という声があがっています。
　設計変更を申請したのは、埋め立て予定海域にマヨネーズ状の「軟弱地盤」が見つかったためです。それでも政府は「基地建設は可能」と強弁。その根拠が崩れる最深部の軟弱地盤が見つかったのに再調査もせず、目先の工事を進めるために申請を強行したのです。
　辺野古基地建設を阻止するための座り込みは、コロナ感染防止のため一時中止しました。工事関係者の感染も出て、辺野古の工事も一時ストップしています。ところが、そんな時に政府は、当初予算から膨れ上がった９３００億円をつぎこみ、無理な工事を進めようというのです。
　ふざけるな! そんなドブに捨てるような金があるなら、コロナ対策の休業補償に使え！　病院にマスクや防護服を送るために使え！

コロナ感染広まる米軍が平然と訓練

　この間、空母でのクラスターなど米軍内のコロナ感染拡大が深刻化しています。横須賀基地、嘉手納基地に続き、横田基地の海軍兵士の感染が公表されました。しかし私たちは、日米地位協定に阻まれ、それ以上は何も知らされていません。在日米軍は、入国規制も検疫も関係なく入国し、外出自粛も関係なくオスプレイなどで「３密」必至の訓練を行っています。
　またこの間、有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）を含む泡消火剤によって沖縄の米軍基地周辺で深刻化する地下水の水質汚染が、東京の横田基地周辺でも確認されました。
　住民の健康と命を脅かす基地はすべて撤去する以外にありません。

沖縄ー本土貫く闘いで沖縄の基地を撤去しよう

　４８年前の５月１５日、沖縄は日本に「復帰」しました。しかし、復帰後半世紀近くたった今も沖縄には米軍基地が集中し、住民は基地被害に苦しんでいます。それどころか、民意を無視した新たな基地建設が進められています。
　こうした現実に対し、毎年５月１５日前後には全国の労働組合・市民団体が沖縄に集まって「基地をなくせ」と声をあげてきました。
　今年は、コロナの感染拡大が懸念される中、平和行進も県民大会も中止されました。しかし、政府は外出自粛を要請しながら辺野古の基地建設は止めていません。
　こうした中、小さくとも声をあげようと、５月１６日、沖縄でデモと集会が計画されています。こうした行動と連帯する行動として、横田デモを行います。マスク着用でご参加ください。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．２５８

労働組合の力で感染防止を
ＣＴＳ清掃職場
感染防止の業務中止・自宅待機かちとる

現場の怒りと労働組合の闘いの力

　４月２８日、動労千葉はＣＴＳ本社との団体交渉を行いました。そこで５月１～６日まで、日常清掃以外の特別清掃等を中止して、作業担当の労働者を自宅待機とすることが確認されました（緊急事態宣言延長の場合は再度検討）。
　団体交渉の翌日から、各事業所で自宅待機を含む勤務の通知が始まりました。
　本社勤務者などでは自宅待機等の感染防止対策が取られてきました。
　しかし、感染リスクの高い清掃職場は無視されてきました。職場からは清掃職場で自宅待機扱いが行われないことへの怒りの声があがっていました。
　今回の改善は、現場の怒りを労働組合として会社に突きつけて闘ったことの成果です。

感染確認も「濃厚接触者なし」？

　乗務員は乗務中や乗客対応、待機中、仮眠室など常に感染リスクにさらされています。
　ＪＲ長野支社でも新幹線車掌の感染が発表されました。発症後も乗務していましたが「乗客、社員の濃厚接触者はいない」「消毒作業も必要ない」と通常の運行が続けられています。
　４月１７日の豊田駅での感染判明時も「濃厚接触は副駅長１名」として同日勤務者にも通常の出勤が指示されています。一方、２月末の相模原駅員の感染では１１名が濃厚接触者として自宅待機になり、うち１名の感染が確認されました。

労働組合の闘いこそ命を守る力

　乗務員や乗客の命と健康より、運行や利益が優先されてはなりません。ＪＲ東は一部特急の運休を発表しました。しかし、感染防止策としては十分ではありません。４月１３～１７日の平日朝の山手線では２月初めと比べて乗客は６８％減です。夜間等の列車削減を行うべきです。
　乗務員の感染時などには、状況によって全面的な運休も必要です。そして、ジョブローテーションやワンマン運転訓練などの合理化施策は、少なくとも一旦すべて中止すべきです。
　労働組合の闘いこそ、会社に徹底した感染対策と賃金補償を行わせ、命と権利を守る力です。

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香港・医管局員工陣線（公立病院関係者の労働組合）

　現場の医療スタッフの負担を減らすために香港政府に「中国（本土）からの旅客の入境禁止」や「医療スタッフの労働環境を安全なものとすること」などの五大要求を提出。
　政府が対話に応じない中、２月３日に２４００人がストにたち、４日には緊急医療もスト対象になった。コロナ感染症流行の危機にも関わらず、ストライキ支持の声が広がった。

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日刊動労千葉 第８７８７号

貨物・コロナ対策で申入れ
マスクを内勤・指導、検修、事務、清掃の
労働者全員に配布すべきだ

　　新型コロナの感染拡大に踏まえ、「人との接触を少しでも避ける」ことが重要だとされている。
ＪＲ貨物は、「各箇所において、在宅勤務では対応できない業務を除き、箇所内の出勤者数を極力抑制すること」「終日在宅勤務が出来なくても、半日出勤、半日在宅勤務とするなど、出勤機会の抑制に努めること」としているが、「指定公共機関としての鉄道を運行維持する観点から」、機関区や操車場などの現業機関では、このことがキチンと実施されている職場は少ない。
　マスクの配布も、便乗仕業のある乗務員からようやく出勤する全乗務員に配布されるようになった。内勤・指導はもちろん、検修や事務、区内の清掃を担当する労働者全員に配布すべきだ。
　動労総連合申第４号をもって新型コロナ感染予防をはじめとする労働条件の改善に関する申入れを行った。
　団結して闘い、現場で働く労働者の生命と安全を守り抜こう！

動労総連合申第４号（４月３０日）

１．新型コロナ感染予防に関して、次のとおりとすること。

（１）マスク等が不足している状況に踏まえ、本社の責任においてグループ会社を含め感染予防対策を徹底すること。
特に、本線乗務員の出先詰所・待機箇所に液体石鹸、消毒液を完備すること。また、現業機関の日々の出勤者（運転士・検修・事務等に）にマスクを配布すること。

（２）現場で感染者が出た場合のシュミレーションを十分に行い、対応について労働者に周知すること。

（３）運転士の予備勤務に関して、可能な限り自宅待機とすること。

（４）在宅勤務、時差通勤の導入・拡大を確実に実施すること。また、可能な限り交代制勤務にも時差通勤を導入すること。

（５）通勤に伴う感染リスクを低減するため、可能な限り自動車通勤を認めること。

（６）保存休暇及び半休の使用事由に、新型コロナ感染防止を追加すること。

（７）指定公共機関として、出勤を余儀なくされている労働者に「危険手当」等を支給すること。

２．新型コロナウィルス感染に伴う勤務の取扱いについて、次のとおり取り扱うこと。

本人が感染した場合、咳・発熱等で疑いのある場合、濃厚接触者となった場合、休校に伴う子供の養育が必要な場合等については、会社の責任において「自宅待機」等として取り扱うこと。

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外注化阻止ニュース 第４７９号

感染対策・休業補償に責任とれ
ＪＲ東日本
１０年間で５０００億円を株主配当

　ＪＲ東日本が４月２８日に発表した２０２０年１～３月期の連結決算は、営業損益４６３億円の赤字でした。前年同期は４４３億円の黒字で４半期の営業赤字は初めてのことです。
　しかし、左の表に示すように過去１０年間のＪＲ東日本の株主配当金の支払い額は、２０１１年に４３５億２５００万円、２０２０年に５９７億６４０００万円。過去１０年間だけでほぼ５０００億円です。
　これらの巨額の利益はすべて現場労働者が働いて生み出したものです。連結企業の従業員７万２０００人で割ると１人当たり７００万円弱。もとは国民の財産だった国鉄が民営化によって一握りの株主に濡れ手に粟の打ち出の小づちになり、信じられないような巨額の資金が株主の手にわたっているのです。
　配当だけではなくＪＲ東日本は１株あたりの値段を吊り上げるために自社株買いを実施し、そのために毎年約４００億円もの資金を使っています。つまり株主のために年間１０００億円もの巨費を投入しているのです。

補償と感染対策に予算を出せ

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う減収等を理由に、労働者の休業補償や感染対策に消極 的になることは断じて認められません。株主に 配当金を返還させてでも労働者の休業補償とコ ロナ対策を行う責任があります。
　新型コロナに関連する休業は１００％の補償を行え！　ＪＲ東日本のみならずグループ企業で働くすべての労働者を対象に完全補償を行え！
　十分な感染対策を行いたくても現場は過重な業務で余裕がないのが現実です。矛盾が現場にだけ押し付けられています。感染対策をしっかり行うためには予算と要員が必要です。
　なにより要員を確保するためには賃上げと待遇改善は急務です。ＪＲ東日本は株主配当をやめ、休業補償やコロナ感染対策を行え！

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日刊動労千葉 第８７８６号

コロナ感染防止対策 特掃などの中止と
自宅待機を確認！
４/２８ＣＴＳ本社団体交渉

団体交渉での主な確認事項

①５月１日～６日、特別清掃、全般清掃、ポリッシャー作業を中止して対象の労働者を自宅待機とする。緊急事態宣言延長の場合は延長決定後に再検討する。

②４月１４日、コロナ感染疑いに伴う快速列車の消毒作業が行われたことについて、ＣＴＳ本社は専門的な消毒作業のノウハウ、指導体制はないと回答。

③運転台の消毒については、機器取り扱いの方法などが不明のため、ＪＲから依頼があったとしてもＣＴＳでは行わない。

　４月２８日、動労千葉はＣＴＳ本社との団体交渉を行った。そこでコロナ感染防止対策として、５月１日～６日まで特別清掃、全般清掃、ポリッシャー作業を中止し、作業担当の労働者を自宅待機とすることを確認した。労働時間については自宅待機の場合も勤務した場合と同じ時間で扱うことを確認した。
団交翌日から各事業所で自宅待機を含む５月勤務の通知が始まっている。

現場の怒りと組合の闘いの力

　この間、ＣＴＳ本社等では自宅待機などの感染防止対策が取られてきた。
しかし、感染リスクの高い清掃職場はずっと無視された。職場からは清掃作業で自宅待機扱いが行われないことへの怒りの声があがっていた。団交ではその点を徹底追及した。

組合
清掃業務で自宅待機の取扱いがないのはおかしい。現場には怒りの声がある。出来栄え検査は６、７人で行われているがそんな場合なのか。特掃等も中止して自宅待機などにすべきだ。

会社
当面、特別清掃、全般清掃、ポリッシャー作業を５月１日から６日まで削減する。作業担当の労働者については自宅待機とする

　今回の改善は、現場の怒りを労働組合として会社に突きつけて闘った成果だ。
　一方でＣＴＳは、緊急事態宣言が延長された場合、その決定後に特清等の中止と自宅待機の延長について判断するとしている。感染リスクが続く以上、感染防止対策の継続と徹底を突きつけていかなければならない。

危険な作業を強制するな！

　４月１４日深夜に車内でのコロナ感染疑いのためＪＲから消毒作業が依頼され、まともな防護体制もなく現場に作業が強制された。この点についても追及した。

組合
グリーンアテンダントの方が発熱して消毒作業が行われた。しかし、現場に連絡があったのは入区して通常清掃が終わった数時間後だ。防護体制はまったくなかった。
感染者がいることを前提とした消毒作業は通常の清掃とはまったく違う。専門的な知識や経験はあるのか。

会社
そのノウハウや指導体制はない。

組合
本来は専門業者に依頼すべきことだ。防護服やマスクがあっても指導体制や教育訓練がなければ意味がない。
乗務員の感染が確認され、運転台の消毒作業が依頼された場合は？

会社
運転台については、機器の取り扱いの方法等が不明のため、ＣＴＳでは行えない。ＪＲで行ってもらう。

組合
一般車両の場合はどうか。

会社
・・・

組合
現場としては指導体制が確立されない限り、消毒作業を行うことはできない。会社としてそれでいいのか。

会社
・・・

組合
現場に消毒作業を強制しないことを強く求める。

　ＣＴＳには感染症の専門家もおらず、防護体制も教育訓練もない。指導体制すら確立されない中で、危険な作業を行わせるなどあってはならない。
　また、ＪＲ千葉支社に対する団体交渉についても早期に開催することを求めている。ＪＲ・ＣＴＳを徹底的に追及し、現場労働者と乗客の命と健康を守る対策を実現させよう。

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外注化阻止ニュース 第４７８号

特掃等中止・自宅待機を確認
動労千葉が４・２８ＣＴＳ団体交渉で追及

感染防止の自宅待機をかちとる

　４月２８日、動労千葉はＣＴＳ本社との団体交渉を行いました。そこで、５月１日から６日まで、特別清掃、全般清掃、ポリッシャー作業を中止して、作業担当の労働者を自宅待機とすることが確認されました。労働時間については、自宅待機の場合も勤務した場合と同じ時間で扱うと確認されています。
　団体交渉の翌日から、各事業所で自宅待機を含む５月勤務の通知が始まっています。

現場の怒りと労働組合の闘いの力

　この間、ＣＴＳ本社などで自宅待機などの感染防止対策が取られてきました。
　しかし、感染リスクの高い清掃職場はずっと無視されてきました。職場からは清掃作業で自宅待機扱いが行われないことへの怒りの声があ がっていました。
　今回の改善は、現場の怒りを労働組合として会社に突きつけて闘ったことの成果です。
　ＣＴＳは、緊急事態宣言の延長が決定された場合、その決定の後に特清等の中止と自宅待機扱いの延長について判断するとしています。感染リスクが続く以上、感染防止対策の継続と徹底を求めていくことが必要です。

現場に危険な作業を強制するな

　一方で、ＣＴＳは感染者が乗車したことを前提とした専門的な消毒作業のノウハウや指導体制がないことを認めました。それならば、消毒作業は専門業者に依頼すべきです。
　ＣＴＳには感染症の専門家もおらず、防護体制も教育訓練もありません。それで危険な作業を行わせるなどあってはなりません。動労千葉は、指導体制が確立されるまで消毒作業を強制するなと要求して闘っています。

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団体交渉での主な確認事項

①５月１日～６日、特別清掃、全般清掃、ポリッシャー作業を中止して対象の労働者を自宅待機とする。緊急事態宣言延長の場合は、延長決定以後に再検討する。
②４月１４日、コロナ感染疑いに伴う快速列車の消毒作業が行われたことについて、ＣＴＳ本社は専門的な消毒作業のノウハウ、指導体制はないと回答。
③運転台の消毒については、機器取り扱いの方法などが不明のため、ＪＲから依頼があったとしてもＣＴＳでは行わない。

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