2017年10月24日火曜日

日刊動労千葉 第8353号

労働者の国際連帯で戦争をとめよう!
11・5全国労働者集会改悪阻止!
1万人行進へ全力結集を!


 朝鮮半島をめぐる戦争の危機が切迫している。安倍首相は改憲をなんとしても行うために衆院解散―総選挙に打って出たのだ。11月5日にはアメリカ・トランプ大統領が来日し、日米首脳会談を行うという。文字通り、戦端をいつ開くのかという戦争会談になることは明らかだ。
 安倍は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などの戦争法―安保法、共謀罪と、戦争に係わる法を強行成立させてきた。そして今、改憲へと突進している。自衛隊を憲法9条の中に位置づけることによって、9条の戦争の放棄、戦力の不保持を死文化させようとしている。まさに「金魚鉢の中に青酸カリを入れる」(葉山弁護士)ものだ。
 そして、この間の連合をめぐる攻防、民進党の一夜にしての崩壊などは、いずれも戦争情勢切迫の中で起きていることだ。
 改憲・戦争を許さない力はどこにあるのか。韓国では、数度にわたるゼネストと連帯した100万人ロウソクデモがついにパククネ政権を倒した。戦争をしようとする政権を倒すことができるのは、労働者民衆だ。その労働者たちが国際連帯で結ばれたとき、決して戦争をすることはできない。
 新自由主義が世界中を覆い、労働法は改悪され雇用はメチャクチャになり、とことん搾り取られ貧困に突き落とされている世界中の労働者が共に立ち上がるときがきている。
 今年の11月集会はまさにこうした中で国際連帯集会として開催される。11・3日韓理念交流集会から11・4国際連帯集会、そして、11・5労働者総決起集会・改憲阻止! 1万人行進へ連続して立ち上がろう!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8353.htm
 
来日決定!

韓国から
民主労総ソウル地域本部
鉄道労組ソウル地域本部など多数

アメリカから
国際港湾倉庫労組(ILWU)ローカル21
    〃      ローカル52 ほか

ドイツから
ドイツ機関士労組(GDL)ベルリン都市鉄道支部

11・3 日韓理念交流集会
■11月3日(金・休日) 13時
■DC会館

11・4 労働者国際連帯集会
■11月4日(土) 13時
■千葉商工会議所 第1ホール(14F)

11・5 全国労働者総決起集会
■11月5日(日) 正午
■東京・日比谷野外音楽堂
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2017年10月22日日曜日

日刊動労千葉 第8352号

国鉄1047名解雇撤回めぐり
団体交渉開催要求のあっせん申請
JRが団交・あっせん拒否!
この怒りを11・5日比谷1万人結集へ!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8352.htm

動労東京八潮支部スト支援、1047名解雇撤回求め10・13JR本社前100人結集

 10月13日、動労総連合は「1047名解雇撤回! 水平分業―別会社化・転籍攻撃粉砕! 10・14ダイ改阻止―被曝労働拒否・常磐線開通阻止! グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕!」を掲げ、各単組組合員、支援の仲間100人が結集してJR本社前行動を闘った。
同日、動労東京八潮支部の仲間が、契約期間短縮・解雇策動粉砕に向けて終日ストライキにたちあがった。

八潮支部全組合員がスト突入

 この攻撃は、動労東京の組合員を一掃するための組合破壊攻撃であることは明らかだ。同時に、18年4月以降の無期転換逃れによる雇い止め解雇攻撃にさらされる多くの労働者の権利をかけた闘いでもある。八潮支部の仲間は、早朝からJR東日本総合車両センター前でスト突入集会を闘い抜き、JR本社前に結集した。

だたちに団交を開催しろ!

 これに先立ち、JR東日本本社は10月10日、国鉄1047名解雇撤回をめぐる団交開催を求めるあっせんを拒否すると千葉県労働委員会に回答していた(労働委員会文書は13日付)。
 会社は、われわれの3度にわたる申し入れに「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などといって団交開催を拒否し続けてきた。その上に、労働委員会のあっせんさえ拒否してきたのだ。
 JR不採用の基準が不当労働行為であることは最高裁で確定した。それを指示したのがJR設立委員長であることは、JR西日本元会長の井手正敬自身が語っている。国鉄改革法で「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されている。
 解雇を撤回しJRに復帰させる責任がJR自身にあることは明らかだ。それを「当事者ではない」!? 団交もあっせんも拒否!? 本当にふざけきっている!
 JRはただちに団交を開催しろ! 国鉄1047名解雇撤回し、JRに採用しろ! われわれは13日の本社前行動で、団交拒否への怒りを叩きつけて反撃を開始した。解雇撤回・JR復帰実現まで断固として闘いぬこう。この怒りを11月労働者集会1万人結集に結実させよう。

11・5全国労働者集会 改憲阻止! 1万人行進
日時:2017年11月5日(日)
正午~ 11・5全国労働者集会
14時~ 改憲阻止!1万人大行進(銀座デモ)
場所:東京・日比谷野外音楽堂

会報・国鉄闘争全国運動第89号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_89.pdf


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2017年10月21日土曜日

2017年10月20日金曜日

闘いなくして安全なし No.139

http://www.doro-chiba.org/ga/tn139.pdf


グリーンスタッフ 雇止めやめろ!
大合理化・人員削減と労働強化で安全を破壊

 JR東日本は、今年度からグリーンスタッフの採用を停止しました。「グリーンスタッフの雇用期間は最大5年」とされています。
 「JR東日本の顔になる」などといって採用しながら、正社員に登用される人はごく一握り。今後5年で約1500人の労働者がクビを切られようとしているのです。
 18年度から「5年働けば無期転換」の制度が始まる中、あまりにひどい仕打ちです。

駅の労働強化で鉄道の安全破壊

 これは駅業務の合理化、人員削減と労働強化が行われるということでもあります。
 会社は、「正社員の採用を増やす考えはない」「ICT化、システム化、水平分業を進めることで対応」といっています。
 人員不足の中、さらに人を減らすというのです。職場は「去るも地獄、残るも地獄」の現実に突き落とされます。
 駅業務は乗客や列車の安全に直結します。その駅業務を合理化・労働強化で破壊すれば、鉄道の安全も崩壊します。この問題は、決してグリーンスタッフの仲間だけの問題ではありません。

乗務員を含む別会社化・転籍強制

 乗務員を含めた全鉄道業務の外注化・別会社化と一体の攻撃でもあります。その先端を開くものとして、駅業務の別会社化・転籍強制の攻撃が始められようとしているのです。
 そもそも、「5年で使い捨ての非正規職」を駅に導入する攻撃は、「小規模駅は委託、大規模駅はグリーンスタッフ導入」として外注化とセットで提案されたものでした。
 つまり今回の採用中止は大規模駅も外注化するという宣言です。実際、会社は東労組との団体交渉で「営業は水平分業」「(JR本体雇用は)現段階では無い」と回答しています。
 駅だけの問題ではありません。すべてのJR労働者が、選択する余地がない形で転籍を強制されようとしています。
 駅運営会社の東日本ステーションサービスは5年に一度、生涯3回しか昇給しない会社です。駅員がすべて転籍されれば、他のJRやグループ会社の労働者もその渦にのみ込まれざるをえません。グリーンスタッフの雇止めも全面的外注化も絶対に認められません。

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2017年10月19日木曜日

日刊動労千葉 第8351号

動労千葉 新役員の決意

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8351.htm

 9月9~10日の第46回定期大会で新役員に選出された北嶋琢磨さんと関和幸さんの決意を紹介します。

前に進むために 力を出し切りたい

北嶋 琢磨 副委員長
(本部青年部長・ 千葉運転区支部)


 第46回定期委員会で副委員長になりました北嶋です。
いまJRは露骨に乗務員を軽視しています。 例えば、睡眠時間が十分取れないにもかかわらず明け行路が長大化しています。そのうえ利用客が背面から監視するような環境を改善しようともしていないのが現状です。このような労働環境に乗務員を落とし込めているのに今後、特殊勤務手当(乗務手当等)を廃止しようとしているのです。
 こんなことは絶対に阻止しなければいけない!  それには平成採の人達の怒りと反対の声が必要です。平成採の人達を犠牲にし大事な事を隠すような組織とは決別し、ともに闘う仲間が一人でも多く結集できるよう組織拡大に今まで以上に力を入れていきます。
 
組織拡大に今まで以上に力を入れる

関 和幸 執行委員 (千葉運転区支部)


 9月の動労千葉第46回定期大会で執行委員になりました関和幸です。主な任務は、千葉支社交渉、調査、乗務員分科会、青年・組織拡大です。
JR東日本は、国鉄の分割・民営化以来、ダイ改のたびごとに労働条件の改悪を行ってきました。現場で働く労働者への異常なまでのしめつけは目にあまるものがあります。また、CTS、エルダー社員の劣悪な作業内容、低賃金は生きるために黙っているわけにはいきません。
 「エルダー本体雇用枠拡大提案」は、大量退職問題を逆手にとった団結破壊・組織破壊攻撃であり、鉄道業務の水平分業=分社化・転籍強制に向けた、第3の国鉄分割・民営化攻撃にほかなりません。
 安倍は、森友・加計学園をはじめみずからの悪だくみをかくすために、解散・総選挙をし、アベノミクスの破綻を改憲と戦争で乗り切ろうとしています。もうこれ以上、極悪政治家をのさばらせておくわけにはいきません。
私たち動労千葉の闘いの課題、かかえる問題は山積みです。これに立ち向かうためには組合員の団結、組織拡大が必要不可欠です。諸先輩方のこれまでの闘いに恥じぬよう、一歩でも半歩でも前に進むために力を出し切りたいと思います。
 組合員ひとり一人の力を合わせ、仲間を信じて助け合い、最後の最後まで諦めずに闘い抜きましょう。
11・5全国労働者集会
改憲阻止! 一万人行進 へ
 日時:11月5日(日)
  ▽正午  ~ 11・5全国労働者集会、
  ▽午後2時~ 改憲阻止一万人大行進、デモ
 場所:東京・日比谷野外音楽堂
【関連企画】
 11・3日韓理念交流集会 (午後1時~DC会館)
 11・4国際連帯集会(午後1時~千葉商工会議所大ホール)

外注化阻止ニュース 第342号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka342.pdf


仮眠時間、夜勤手当倍増を要求
交通機械サービス
動労東京八潮支部がストライキ

 動労東京交通機械サービス八潮支部は10月10日、午前8時20分の就業時から組合員8人が24時間のストライキを行いました。
 支部は昨年12月、職場の過半数を超える労働者を組織して結成されました。「清掃労働者の代わりはいくらでもいる」という会社のごう慢な態度への怒りから職場の大半の労働者が組合結成に加わりました。
 交通機械サービス八潮事業所は、東京臨海高速鉄道の車両検修部門を請け負うJR東日本テクノロジーの完全子会社で、JR東の二次下請けとして車両清掃の業務も行っています。

〝雇用契約期間の短縮をやめよ〟

 交通サービスは「就労意思をこまめに確認する」と称して雇用契約期間を6か月から3か月に短縮しました。
 さらに日勤と徹夜勤務が通しで24時間近い拘束にもかかわらず仮眠時間はわずか3時間。仮眠室もなく、詰所で横になっていると発注元の東京臨海鉄道から電話が入り、「汚物処理」の業務指示が出されるなど、「偽装請負」の多発で睡眠時間が奪われています。
このため動労東京八潮支部は、
①雇用期間の6→3カ月への短縮の撤回
②深夜の仮眠時間の確保と夜勤手当の倍増
③仮眠室の設置
 ――などを要求し団体交渉などを行ってきました。しかし交通機械サービスはこの切実な要求をすべて拒否したのです。
やむなく八潮支部は、JR東日本と交通機械サービスに対しストで反撃を開始したのです。

〝手取り13万円では生活できない〟

 午前8時、交通機械サービス本社があるJR東日本総合車両センター(大井工場)前で「スト決行中」の横断幕を掲げてスト突入集会。
 ストに突入した八潮支部組合員が「今日のストで恨みを晴らす」「要求は当たり前のこと。それを無視する会社は許せない」「手取り13万円では生活できない。自分の健康と家族を守るために闘う」と決意を語りました。
 正午から動労総連合の主催でJR東日本本社への抗議行動を約100人で行いました。

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2017年10月17日火曜日

日刊動労千葉 第8350号

北原さん追悼 10・8三里塚全国集会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8350.htm 

 主催者挨拶 市東孝雄さん

 本集会は、8月9日にお亡くなりになりました北原鉱治反対同盟事務局長の追悼をかね、その後本集会に移りたいと思います。北原さんは信念を曲げず、正義を貫き、50年の長きにわたり、一つのぶれもなく闘争を続けてきました。その凄さに私たちも感服し、また感謝いたしております。
 反対同盟はうちの離れに決戦本部をつくり、事務局で論議して、いろいろな所に出向き、そして国策と闘ういろんな人たちと交流をはかり、そこに学びながらこれからも進んでいきたいと思います。そして、動労千葉を先頭とする労農連帯、市民運動、学生と共に団結し、大きな輪を作りながら、「反対同盟となら共に闘える」ということを作り上げていくのが私たち残されたものの責任だと思っています。    
 みなさんの力をお借りして、三里塚の空港反対、それがまだ終わっていないんだということを世に知らしめる、そういう決戦の場でもあると思います。どうかみなさん、今日は最後のデモまで全力で闘っていただきたいと思います。

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8350.htm

参加者全員で黙祷

 10月8日、秋の晴天のもと三里塚全国総決起集会が710人の結集で勝ち取られた。会場は空港敷地のど真ん中にある萩原さんの畑で、激しいジェット機の騒音と、機動隊宿舎が隣接する場所だ。
 演壇には去る8月9日に95歳で逝去した北原鉱治事務局長の写真が花とともに飾られている。
 婦人行動隊・木内敦子さんが開会を宣言し、北原さん追悼集会として参加者全員で黙祷を捧げた。
 主催者あいさつとして、天神峰の市東孝雄さんが登壇し、「国策と闘う人びと、動労千葉を先頭とする労働組合、市民運動、学生と団結しともにこれからも闘う」と決意を語った。
 連帯のあいさつの最初に動労千葉の田中委員長が立ち、北原さんは労農連帯の最高の理解者だったこと。1978年の動労中央委員会の会場に戸村一作委員長、北原事務局長を先頭に反対同盟がのりこみ、「三里塚との絶縁」を迫る動労本部革マルを徹底的に弾劾したことを紹介した。また「3・8分裂」では仁王立ちして三里塚の大義を守り抜いたこと、軍隊経験者として戦争絶対反対の立場を貫いたことを語った。そして北原さんの遺志を継いで三里塚闘争に勝利することを誓い、11・5全国労働者総決起集会―改憲阻止1万人大行進への結集を訴えた。

北原健一さんが登壇

 遺族からのあいさつとして、長男・北原健一さんが登壇し、「おやじは空港によって奪われた大地を、平等な社会を、生きる権利を、自分たちに取り戻そうとの思いで闘っていた。私も反対同盟の一員としてがんばる」と決意を語り、会場から大きな拍手で応えられた。
 基調報告を東峰の萩原富夫さんが行い、①市東さんの農地を守る請求異議裁判闘争の勝利、②空港機能強化ー第3滑走路建設計画に対し、芝山町、横芝光町などの地元住民と結束して白紙撤回を闘うこと、③三里塚・沖縄・福島を軸に、労働現場や生活のあらゆる現場での闘いをつなぎ、安倍打倒へともに闘おう、と訴えた。
 司会を太郎良陽一さんに交代し、顧問弁護団、農地を守る会、関西生コン支部の西山直洋さん、全国農民会議、3・11反原発福島行動実行委員会、若狭の原発を考える会、動労水戸、そして市民団体、共闘団体からの連帯発言が続いた。  最後に伊藤信晴さんが集会をまとめ、団結ガンバローを三唱し、デモ行進に出発した。

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2017年10月14日土曜日

日刊動労千葉 第8349号

11.5日比谷へ 改憲阻止! 1万人行進へ 
トランプ来日=日米の戦争会談許すな!

戦争と改憲へのクーデター攻撃

 安倍政権は「国難突破」と称して衆院を解散した。核武装を主張する極右の小池都知事の「希望の党」も衆院選に乗り出した。最大野党の民進党は一夜にして崩壊した。衆参両院で百数十の議席を持つ政党が瞬時に崩壊するのは、戦争が起きる時にしかありえない事態だ。
 戦争と改憲の波が社会全体を一気にのみこもうとするクーデター的攻撃と真正面から対決するのが11・5労働者集会―改憲阻止1万人大行進だ。

トランプ来日と日米戦争会談


 今、歴史の分岐点に立っている。改憲が具体的政治日程に上り、朝鮮半島での戦争の危機が迫り、マスコミも12月に軍事行動がありうると言っている。この切迫した状況のなか。11月上旬トランプが来日し、日米首脳会談が行われ、朝鮮半島での戦争の問題が具体的に煮詰まった形で話されるのは間違いない。
 アメリカの代表団が11・5に来るのは、トランプ訪日に黙っていていいのかということが議論になったからだ。この戦争会談に対して、日韓米の労働者が集まって、戦争を絶対に許さない戦闘宣言を発する。11・5は歴史的に大きな位置を持つ集会となった。

連合の崩壊情勢

 民進党の崩壊の引き金を引いたのは、小池と民進党代表・前原誠司、連合会長・神津里季生の会談だった。安倍は連合に手を突っ込み、改憲推進勢力として完成させるためにUAゼンセンを育成した。そして「残業代ゼロ法」成立の秘密合意を連合にのませようとして大破綻した。UAゼンセンは大会で9条改憲を方針決定した。しかし、連合全体を改憲翼賛にすることには失敗した。それが解散の最後の引き金を引いた。これに対して今度は小池が連合を改憲・戦争推進勢力として取り込もうと必死になっている。連合はこの中で翻弄され、崩壊しつつある。

改憲―戦争を阻止する民衆決起を

 総選挙後、改憲は一気に動き出す。その一方で改憲・戦争絶対反対の怒りの声はますます大きくなっていく。今この時こそ、国鉄闘争の真価を発揮しなければならない。改憲攻撃である国鉄分割・民営化に反対し30年、闘ってきたからだ。
 社会変革は議会の中からは絶対に起きない。隣の韓国の朴槿恵政権を打倒したのは、労働者の数派にわたるゼネストと、ソウル中心街を埋め尽くした100万決起だった。
 2020年新憲法施行という安倍の攻撃に対し、まずは銀座を埋め尽くすような1万人行進を、そして国会、首都を埋め尽くす数万、数十万の民衆決起を作り出すことこそ改憲―戦争を阻止する道だ。それができる情勢が来たのだ。その出発点が11・5労働者集会ー改憲阻止! 1万人大行進だ。
なんとしても実現しようではないか。

 
11・5全国労働者総決起集会 改憲阻止! 1万人行進

■11月5日(日) 正午
■東京・日比谷野外音楽堂
【関連企画】
11・3 日韓理念交流集会
11・4 労働者国際連帯集会

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実行委員会ニュース 2017年10月6日(第9号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji9.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年10月6日(第9号)


安倍も小池も戦争の道
連合の改憲勢力化を許すな!

連合問題は解散・総選挙の最大焦点

 自民党は衆院選の公約の柱に「北朝鮮への圧力強化」を主導することをあげ、憲法9条への自衛隊の明記を軸とした改憲原案を国会に提案・発議すると踏み込みました。
 自民党内からは「国民に北朝鮮問題を問い、『国を守れるのは自民党だ』と訴える。選挙期間にミサイルが発射されたら『自民党頑張れ』となるんじゃないか」などという意見まで出ています。
 安倍政権は、自らの危機の突破を戦争と改憲にかけて絶望的に突き進み始めました。

小池・前原・神津で会談

 北朝鮮に対する戦争挑発が改憲を加速させ、あらゆる反動が噴き出しています。
 小池東京都知事が代表となる新党「希望の党」が結成され、民進党が事実上解党し合流することが決定されました。
 小池代表は「希望の党」への合流の条件に、北朝鮮情勢にふまえ「安保法と改憲」に対する支持をもって一人ずつ選別し、一致しない場合は排除すると迫りました。かつて政権まで担った民進党が一夜のうちに崩壊したことは、戦争を前に全政党が解散し、挙国一致へと向かった戦前の大政翼賛会を思い起こさせます。
 9月30日の日経新聞は、民進党前原代表と小池都知事をつなぐ「『触媒』となったのは民進党最大の支持団体、連合だった」と報じています。
 連合・神津会長は小池都知事、前原民進党代表と極秘会談を行い、「理念政策が一致した野党は一つの固まりで戦うべきだ」と民進党の小池新党への合流を強調しました。
 連合は日本の労働運動を改憲賛成勢力にするためにつくられた組織です。連合結成のきっかけとなった国鉄分割・民営化を強行した自民党・中曽根康弘元首相は、のちに民営化の目的を「国労をつぶし、総評・社会党をつぶすことで立派な憲法を安置する」ためであったと語っています。
 この改憲の狙いは、国鉄1047名解雇撤回闘争の継続と自治労や日教組を中心とした現場労働者の闘いによって30年間阻止されてきました。しかし、いま再び、労働組合が戦争・改憲に協力するのか反対するのか、その歴史の重大な転換点が訪れています。

安倍・逢見のクーデター

 今年7月、「残業代ゼロ法」をめぐって、安倍首相と連合事務局長・逢見(UAゼンセン元会長)が密会を繰り返していたことが明らかとなり、内外から批判が集中しました。

 事態の核心は「憲法改正、愛国主義、企業防衛、原発推進」を掲げるUAゼンセンを押し立てて連合を改憲勢力化しようとした安倍首相による「クーデ ター」であり、その狙いは一旦破たんに追い込まれたのです。破たんに追い込んだのは、連合幹部によるものではなく、現場労働者の怒りであり闘いです。
 戦後、とりわけ国鉄分割・民営化以来、一貫して労働運動の改憲勢力化が問題になってきました。しかし、このことにいまだ決着はついていません。
 今回、連合が画策した民進党の小池新党への合流も、現場労働者の何らあずかり知らないところで、一部の幹部が決めたことに過ぎないのです。現場組合員の怒りの前に、幹部の間に動揺が広がり、改憲は予定通りになど何一つ進んでいません。
 職場から戦争反対、改憲反対の声をあげ、労働運動が現場から団結と力を取り戻すこと、このことにこそ戦争をとめ、改憲を阻止する力があります。11・5全国労働者総決起集会/改憲 阻止! 1万人大行進(銀座デモ)への結集を心より訴えます。

【写真は10月4~5日の連合大会。左から相原康伸事務局長(自動車総連)、逢見直人会長代行(UAゼンセン)、神津里季生会長(基幹労連)、川本淳会長代行(自治労)】

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2017年10月13日金曜日

日刊動労千葉 第8348号

動労総連合・強制出向無効確認訴訟 判決
外注化 出向容認 不当判決弾劾 !

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8348.htm

 10月10日、動労総連合・強制出向無効確認訴訟の判決裁判が行われた。東京地裁民事第11部の佐々木宗啓裁判長は、外注化も出向もすべて容認する反動判決を出した。われわれはこの判決を腹の底からの怒りで徹底的に弾劾する!
この判決は徹頭徹尾、政治的意図に貫かれたものだ。内容はウソとペテンと矛盾だらけ。それでも、外注化も偽装請負も強制出向も合法化することで、労働者を最底辺に突き落としていく攻撃としてかけられている。安倍政権の働き方改革、さらには改憲・戦争突入に向けた攻撃と一体の反動的意思の下に行われたのだ。

安倍「働き方改革」と一体の攻撃

 たとえば、労働協約も本人の同意もなくても「就業規則及び出向規定に基づき、出向を命ずることができる」としたことは、安倍政権が狙う「就業規則万能」化の攻撃そのものだ。
 もう一つの特徴は、偽装請負についてだ。 「違法な状態にすることを目的」にしているか「違法性の程度が社会通念上見過ごせないほど重大」な場合のみ外注化・出向命令が無効になるとした。つまり、「多少違法でも外注化していい」とお墨付きを与えようとしているのだ。そして、一つひとつの事例について「偽装請負というほどではない」とごまかしている。違法だが見過ごせない程ではない?! これが裁判所の書いた文章なのか? ウソとペテンとごまかしだらけの本当にふざけきった判決だ。
 これは、安倍政権の「働き方改革」一括8法案―労働法制の最後的解体と一体の攻撃だ。そこでは「個人請負」を全面的に拡大し、労働者を労基法も最低賃金も適用されない状態に突き落とそうという攻撃まで画策されている。まさに究極の外注化攻撃だ。
 すべての労働者を非正規職、最低賃金レベルに突き落とすには、外注化によって行う以外ない。そこでは必然的に偽装請負が行われる。今の社会は、偽装請負で成り立っている状態だ。だからこそ、「偽装請負でも外注化は合法」とすることが絶対に必要だったのだ。

ウソとペテンで会社主張を擁護

 そもそも、判決を出した佐々木裁判長は、東京地裁の1047名闘争裁判で「不当労働行為」認定を出した白石裁判長を左遷した枠に送り込まれてきた人間だ。この出向裁判でも、反動判決を出す目的意識が貫かれている。 3回の証人尋問でわれわれは会社を圧倒し、会社主張が矛盾だらけであることを完全に明らかにした。あまりの矛盾に裁判中は裁判長でさえ会社を擁護できなかった。だが、判決文では一転して会社主張を全面擁護しているのだ。
 出向期間について「当初、実施から10年をかけて、被告からの出向者がエルダー出向者やプロパー社員に置き換わることを予定」「原告らも、エルダー社員を除く出向を解消するまで10年程度を要することを出向施策の提案時から団体交渉等を通じて認識していた」「出向命令の期間や本件業務委託の方法についての説明に虚偽はなかった」とウソばかりが並んでいる。 「出向期間を延長され、その大多数はJRに復帰することなく定年を迎えるとしても、看過し難い不利益ではない」「通常の異動に伴い甘受すべき程度を超えない」「実質的転籍とはいえない」とまで言っているのだ。
 スト破りについては、組合の争議権の問題をあえて避け、「動労総連合だけを狙い撃ちしたものではない」とごまかした。外注化の目的も会社の主張を丸写しして、最後に「と認められる」と、何の理屈もなく全面擁護だ。

外注化粉砕まで全力で闘おう


 しかし、ここまでしなければならなかったところに、敵がいかに追い詰められていたかが表れている。われわれの闘いが外注化攻撃、安倍の「働き方改革」にとって決定的なネックになってきたのだ。ここを突破しなければ一歩も前に進めないところにJR・安倍政権を追いやったということだ。
 クビをかけてでも外注化に反対してきた闘いは、間違いなく敵をグラグラに揺さぶっている。だからこそ、分社化・転籍強制にエスカレートしようとする「第3の分割・民営化」攻撃に対し、全力で反撃にたちあがるときだ。そして、反動安倍政権打倒、改憲・戦争と労働法制の最後的解体攻撃粉砕にむけた闘いを決定的に強化して闘おう。不当判決徹底弾劾! われわれは即座に控訴し、裁判闘争を最後まで闘い抜く決意だ。外注化粉砕まで徹底的に闘いぬこう。

日刊動労千葉 第8348号へのリンク

実行委員会ニュース 2017年9月22日(第8号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji8.pdf



改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月22日(第8号)

 

連合の崩壊・再編情勢
働き方改革法案めぐり混乱する連合②

連合崩壊情勢は改憲と戦争情勢が生み出した

 安倍・逢見が主導した連合の残業代ゼロ法容認は一旦撤回せざるを得なくなりました。10月には逢見事務局長が次期会長になる人事が内定していました。そこまで待てば、強引にでも進めることは出来たはずです。
 9月28日からの臨時国会に自民党の改憲案を提出し、来年の通常国会で改憲を発議する。そのためには、10月から残業代ゼロ法を検討していたのでは間に合わない。そこで臨時国会前に残業代ゼロ法の議論にケリをつけ、10月以降は改憲一本に絞って進めようとした。
 一連の事態は、連合に改憲の旗を振らせるための「改憲プログラム」だったのです。

安倍首相と逢見の改憲プログラムは一旦頓挫

 そこまで待てなかった背景には、安倍首相の「2020年新憲法施行」宣言があります。
 連合幹部の主流は、「改憲は現時点では時期尚早」といい、まともに反対しようとはしません。残業代ゼロ法に反対といいながら、現実の長時間労働は容認し続けています。企業の営利追求のために、人員削減や労働強化といった合理化攻撃に積極的に手を貸し、労働者の権利を売り渡してきました。
 しかし、必ずしも自民党と一体だったわけでもありません。改憲と労働法制改悪に突き進もうとする安倍政権にとって、こんな中途半端な態度はもう認められなかった。連合を「産業報国会」化し、労働組合自身に改憲・戦争や労働法制改悪を積極的に推進させる。その先兵がUAゼンセンなのです。
 09年9月、産経新聞労組が当時のUIゼンセン同盟に加入。14年11月の産経新聞紙上での櫻井よしこによる「憲法改正を高らかに支持したUAゼンセンは官公労と決別し、連合を分裂させよ」という訴え。15年6月、安倍首相と当時UAゼンセン会長だった逢見との極秘会談。すべての動きがUAゼンセンと安倍政権とが一体で進んできたことを示しています。
 しかしUAゼンセンを使った改憲プログラムは一旦頓挫したのです。

働き方改革一括8法案はもう一つの改憲攻撃だ!

 連合幹部とはいえ、安倍・逢見による連合の乗っ取りまで容認することはできませんでした。そこには改憲・戦争と同時に、「もう一つの改憲」というべき労働法制改悪攻撃の激しさが表れています。
 安倍政権の「働き方改革」は、これまでの雇用のあり方を抜本的に解体しようという攻撃です。正社員ゼロ、総非正規職・解雇自由化、8時間労働制の最後的解体……。さらには「多様な働き方」と称して、労働者一人ひとりを「個人事業主」として扱うことで労働基準法や最低賃金も無視した働かせ方の拡大も狙われています。
 「正規職」を一応の基準としたこれまでの労働のあり方を根本から破壊し、社会のあり方を大転換させる重大な攻撃です。
 これは大企業・正社員を中心とした連合主流の組合にとって自らの存立基盤が奪われることを意味します。逆にUAゼンセンは約半数が非正規労働者であり、女性労働者も約半数を占めています。「働き方改革」によって、非正規労働者の反乱を抑え込む役割を一手に担うUAゼンセンの役割はより重要になります。
 これまでの労働者支配のあり方が崩壊し、改憲・戦争に突き進んでいく。その中で、連合の分裂・再編が始まっています。
 日本の労働組合の歴史で、ナショナルセンターの再編はこれまで3度しか起こっていません。
 1940年、すべての労働組合が解散して産業報国会が結成され、第2次世界大戦に突き進んだ時。50年、朝鮮戦争を前に産別会議が解体されてGHQのテコ入れで総評が結成された時。89年、国鉄分割・民営化の結果、総評が解散に追い込まれて連合が結成された時。いずれも歴史の重大な転換点で起きています。
 今回、連合の崩壊・再編は、改憲情勢が生み出した歴史的な事態です。それは、あらためて労働運動をめぐる闘いが本当に重要な意味を持つということです。後退を続けてきた日本労働運動をもう一度甦らせる決定的なチャンスがやってきたということでもあります。
 闘う労働運動の復権に向け、11・5全国労働者総決起集会の1万人結集を実現しよう。

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2017年10月12日木曜日

外注化阻止ニュース 第341号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka341.pdf


JRとCTSは大幅賃上げを
千葉県の最低賃金は26円引き上げ

CTSはわずか10円の賃上げ

 JR千葉鉄道サービス(CTS)は9月25日、契約・パート社員の賃金について、千葉県の最低賃金が10月1日から868円に引き上げられたことに伴い、①現在、850円の賃金を870円に引き上げる、②上記以外の時間額については10円を加算、と回答しました。

最低額868円に対応し870円

 具体的には、①60歳未満では銚子・一ノ宮・鴨川・木更津・館山の各事業所、鹿島神宮作業所での試用期間の時間額、②60歳以上の労働者の試用期間の時給額(錦糸町、販売管理本千葉事業所を除く)をいずれも870円に引き上げました。
 それ以外の職場では、わずか10円の賃金引上げにとどまり、社員の賃金については現行のまま据え置きとなりました。
 動労千葉は8月冒頭に「最賃に抵触する職場だけでなく、すべての社員、契約・パート社員の賃金引き上げを実施せよ」と申し入れ、団体交渉を行ってきました。
 千葉県の最低賃金は今回、842円から26円引き上げられました。率にして約3%の引き上げです。これに伴い、少なくとも3%を賃上げ ることは当然のことです。今回のCTSの回答が、問題にもならない低水準であることは明らかです。
 現在の慢性的な要員不足の根本原因が、あまりにも低い基本賃金にあることは自明です。時給1500円はCTSだけでなく、すべての労 働者の最低限の要求です。

500億円の株主配当をやめろ

 JR東日本の昨年度の経常利益は4123億円です。株主配当は総額500億円を超えています。毎年4~500億円の配当金が株主の不労所得となっています(上の表)。内部留保金に至っては2兆円を超える額が積み上がっています。
 労働者から搾り取って肥え太るJR東日本とCTSは、賃金の一律・大幅引き上げを直ちに実施せよ!

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実行委員会ニュース 2017年9月21日(第7号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji7.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月21日(第7号)

 

連合の改憲勢力化と対決を
働き方改革法案めぐり混乱する連合①

UAゼンセンを使って連合支配を策した安倍


 連合が揺れています。7月13日、連合の神津会長と安倍首相が会談し、連合が残業代ゼロ法「容認」と報じられました。しかし、連合の内外から反発が続出し、容認を撤回せざるを得なくなりました。この事態は一体なんだったのでしょうか。
 裏で動いていたのはUAゼンセン出身の逢見事務局長、村上陽子総合労働局長ら数人でした。神津会長は昨年9月から今年3月まで10回にわたり行われた「働き方改革実現会議」に参加していました。安倍首相も毎回出席し、3月28日に「働き方改革実行計画」を決定しています。しかし、20人ほどが参加する中で会議時間は1時間程度。各人が順番に2分程度の意見を述べるだけで、実質的な議論は行われていません。
 「働き方改革実行計画」が決定された直後から、逢見事務局長と安倍首相が秘密裏に会合を重ねていたことが分かっています。この中で、残業代ゼロ法容認に向けた実質的な詰めが行われたのです。神津会長は直前までその動きを知らされていませんでした。事態を主導したのは、あくまで逢見事務局長だったのです。

財界と国家権力が育成し連合最大の労働組合に

 逢見事務局長の出身はUAゼンセンという労働組合です。もともとは繊維関係の産業別組合にすぎませんでしたが、この10数年の間に、化学、食品、流通分野などの組合を吸収して急成長しました。今では組合員数160万人、連合の4分の1を占める日本最大の労働組合です。
 その過程は、「安倍政権と資本によって作られた組合」というべき、おぞましい実態です。とくにその本性が表れたのは、08年の「派遣切り」と呼ばれた派遣労働者の大量解雇が問題になった時期です。さまざまな職種で解雇や賃金カットなどが強行され、労働組合に加盟して闘いに立ちあがる労働者が次々に出てきました。しかし、そこでUAゼンセンの前身であるUIゼンセン同盟が登場し、企業の経営者に「うちの組合なら争議にはさせませんよ」といって結託します。そうして労働組合の名の下に労働者の闘いを圧殺してきたのです。
 その武器となったのが「ユニオンショップ協定」です。全従業員が必ず組合に加入しなければならず、組合に加入しない労働者を解雇することを企業に義務付けるものです。
 ただし、別の組合に加入している労働者には適用されません。しかし、あたかも「UIゼンセン同盟に加入しなければ解雇される」かのようにキャンペーンを行い、他労組からも脱退させ、会社丸ごと組合員にして組織を拡大してきたのです。
 今年8月にクレアメディコという介護施設を運営する会社社長が従業員に向けて、UAゼンセンへの加入するよう文書で訴えていることがわかりました。08年「派遣切り」の際に、派遣労働者の権利を守るために企業への規制を強化することに反対してもいます。労働者のための組合ではなく、会社経営者のための労働組合なのです。

労働運動復権の時がきた
日比谷野音へ大結集を!

 UAゼンセンは、安倍首相と一体となって改憲や戦争法、集団的自衛権、徴兵制にも賛成してきた組合です。このUAゼンセンを育成し、連合を内部から自らの支配下におこうというのが安倍政権の狙いでした。残業代ゼロ法を容認させ、10月に逢見会長体制になれば、連合を完全な改憲推進勢力にできる。
 しかし、この改憲プログラムは一旦頓挫し、逢見次期会長の人事も白紙になってしまいました。安倍・逢見による露骨な連合乗っ取り、クーデターそのものの策動に、連合内部からも「容認できない」という声が噴出したのです。
 改憲・戦争情勢の中、もう一度労働組合が時代の焦点になっています。闘う労働運動の復権が今こそ求められています。11・5全国労働者総決起集会の1万人結集を実現しよう。

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2017年10月11日水曜日

日刊動労千葉 第8347号

職場から戦争反対を!
改憲と労働法制反対9.30千葉集会開かれる

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8347.htm

 9月30日、千葉市民会館で動労千葉、ちば合同労組のよびかけで「改憲と労働法制改悪に反対する9・30千葉集会」が開催された。 
 国会解散ー総選挙、さらには民進党の一夜にしての瓦解という情勢の直後であり、改憲と戦争が切迫する状況のなか労働者・市民を中心に140名が参加した。

「戦争と関係のない職場はない」

 ゲストスピーカーの根津公子さんは、何度もの停職処分にあいながらも『日の丸・君が代』不起立を闘った東京都の元教員だ。「戦争反対を職場から具体的に」と題して、自身の経験をまじえて語ってくれた。「戦争と関係のない職場はない。とりわけ学校職場は戦争と直結している。だからこそ『戦争反対』の仕事ができる」「停職処分になって、毎日校門前へ『出勤』し、『日の丸・君が代』の強制に従えない気持ちを生徒に伝えた。国家のための教育ではなく、子どもたちが幸せに生きていくためには何が必要かが教育だと。『おかしいと思うことには声を上げていいということを先生から学んだ。自分はそう生きていく』という生徒も現れた。だから処分されても幸せです」

職場から戦争協力拒否の闘いを

 動労千葉からは田中委員長が、社会全体が戦争にのみ込まれようとしている状況を止めなければならない。安倍の解散、小池の反動的な立ち上がりは改憲に向けた宣戦布告だ。これを止める力は現場にしかない。元々小池都知事、前原民進党、神津連合会長の3者会談で民進党の合流が決められた。かつての産業報国会化だ。労組が改憲の旗を振る時代が来た。中曽根元首相がかつて「国鉄分割・民営化を国労を解体することを通して総評、社会党を潰すことを意識してやった、お座敷をきれいにして改憲をする」とあけすけに述べたように、この分割・民営化と30年間闘い続けてきたことによって改憲攻撃も押し止められてきた。その援軍にあったのが根津さんたちの「日の丸・君が代」拒否の闘いだった。新自由主義攻撃で社会の全てが破壊され、その危機が戦争を引き寄せている。この現実をひっくり返さなければならない。非正規職撤廃と戦争反対は一体の闘いだ。国際連帯の11・5労働者集会・改憲阻止1万人行動へ結集しようと訴えた。
さらに船橋の病院労組、ユニオン習志野、介護職場の分会からそれぞれ労働条件改悪との闘い、組合結成の経緯と労働委員会闘争、労働者と利用者の権利破壊は戦争と一体の問題との訴えがあった。

地方切り捨てとの闘い

 三里塚芝山連合空港反対同盟から太郎良さんが、「騒音をめぐって周辺住民が立ち上がり始めた。反対同盟が50年間空港完成を阻んでいることはすごいこと。北原さんの遺志を継いで戦争を止める闘いを」と三里塚集会への結集を訴えた。
 また、内房線と地域を守る会から従来からは考えられないほどの地域での署名運動の拡がりが紹介され、さらなる署名の協力が訴えられた。
 会場からも学生や各市民団体などから発言があり、最後に11・5日比谷集会への結集が確認された。

第17期労働学校
「韓国民主労総の闘い」金元重氏
 ■10月21日(土)13時~  DC会館

11・5 全国労働者総決起集会
改憲阻止! 1万人行進
  ■11月5日(日) 正午
  ■東京・日比谷野外音楽堂

【関連企画】
 11・3 日韓理念交流集会
 11・4 労働者国際連帯集会 

職場討議資料(働き方改革一括法案)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105rop.pdf


職場討議資料へのリンク

実行委員会ニュース 2017年9月19日(第6号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji6.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月19日(第6号)


 

総選挙―改憲情勢と対決を!

戦争を止める力は労働運動の再生にある。
11・5日比谷に大結集を


改憲のための総選挙

 マスコミが一斉に衆院解散・総選挙の動きを報じた。安倍は臨時国会冒頭の解散、10月10日公示、22日投開票を狙っている。
 解散・総選挙は改憲と朝鮮侵略戦争参戦に向けたものだ。
 自民党の萩生田幹事長代行は「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある」「戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて国民の理解を得ることが必要だ」と強調した。
 安倍は、5月3日に提起した「憲法9条に自衛隊を書き込む」案を自民党改憲案として提示し、来年の通常国会で審議を進め、国民投票を通して2020年新憲法施行をなんとしても実現しようとしている。
 9月12日の自民党憲法改正推進本部の全体会合は安倍の改憲案支持が多数を占め、「千載一遇のチャンス」「北朝鮮情勢などを踏まえてむしろこの時しかない」という声が飛び交った。自民党は改憲に向かって一気に突き進み始めている。

朝鮮侵略戦争のため

 安倍の改憲は戦争だ。安倍は、誰よりも米トランプ大統領と緊密に連絡を取りながら北朝鮮脅威を意図的にあおり、朝鮮半島に対する戦争を準備してきた。国連安全保障理事会が9月11日に採択した北朝鮮への制裁決議は、初めて北朝鮮への石油輸出制限を盛り込んだ。当初の米日案は、石油の全面禁輸や国外の北朝鮮労働者の強制送還、貨物船への臨検など即全面戦争につながる強烈な内容だった。
 94年5月の米クリントン政権の対北朝鮮戦争シミュレーションによれば「開戦90日間で5万2千人の米軍が被害を受け、韓国軍は49万人の死者を出す、南北間の隣接性と大都市戦争の特殊性からして百万人の死者が出る」と予測した。
 それでも米国は北朝鮮に対する先制核攻撃、政権の転覆を目論んでいるのだ。トランプと安倍の戦争は、東アジア、全世界を巻き込んだ史上最悪の核戦争だ。
 戦争の危機があおられ影をひそめていた反動が噴き出している。防衛省は18年度予算概算要求で過去最大5兆2551億円を計上した。「敵基地攻撃能力」の保有が議論され、1発1億円もの巡航ミサイルトマホークの購入まで検討された。大軍拡へと向かっている。
 石破元防衛大臣は9月6日のテレビ朝日の番組で「米国の核の傘で守ってもらうといいながら日本国内には核兵器は置きませんというのは 本当に正しい議論か」「持たず、作 らず、持ち込ませず、議論もせずで どうやって責任をとるのか」と核配 備を公然と主張した。
 防衛省が軍事技術に応用可能な基礎研究を委託し、資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の17年度の採択結果が公表されたが、IHIや三菱重工業、富士通、日立製作所、東芝マテリアル、パナソニックなど日本を代表する企業が並んでいる。国際競争に敗北し衰退しつつある日本の製造業が軍需産業に生き残りをかけるのはかつての戦争と同じだ。

労働運動の圧殺を狙う

 改憲は「戒厳令」で反対の声を禁圧し、クーデターとしてやる以外にない。戦後最大の改憲攻撃は国鉄分割・民営化だった。中曽根は「国労、総評・社会党をつぶすことで立派な憲法を安置する」と言い、民営化の目的が改憲のための労働組合破壊だったと語っている。安倍も同じだ。
 第一次安倍政権では国民投票法を成立させ、「公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」「投票日前の国民投票運動のための広告放送の制限」を定めた。第二次安倍政権下で共謀罪の成立を急いだのも改憲反対の労働運動を事前に圧殺するためだ。
 今年7月、安倍と連合事務局長・逢見(UAゼンセン元会長)の密会が明らかとなった。安倍の狙いは連合の改憲勢力化だ。
 安倍の盟友である櫻井よしこが14年11月3日付の産経新聞に「民間労組、官公労と決別を」と題する文章を寄稿した。櫻井は、UAゼンセンのように「企業防衛、愛国主義、憲法改正、原発推進」を「労働運動の理念とせよ」と主張する。現代版の産業報国会の思想そのものだ。
 さらに櫻井は「地方各地で反基地、憲法改正反対運動が展開され、地元の自治労や日教組が前面に立って旗を振る」と自治労、日教組を攻撃し、「UAゼンセン以下民間労組は官公労と決別し、連合を分裂させよ」と主張。安倍はUAゼンセンを会長に据え、連合を乗っ取ろうとしたのだ。

労働運動の変革こそ力

 しかし安倍による連合の産業報国会化、改憲推進勢力化は一旦破たんに追い込まれた。破たんに追い込んだのは現場労働者の怒りであり闘いだ。労働運動を甦らせること。改憲と戦争を止める力もここにある。
 改憲阻止は条文をめぐる攻防ではなく、かつての悲惨な戦争の現実から出発し、戦後革命期から今日に至る闘いの中で労働者人民の内部に蓄積されてきた戦争への深く激しい怒りが土台にある。「二度と戦争は繰り返させない」という労働者の闘いこそが改憲を阻止する力だ。全国各地で行動を呼びかけ11・5一万人大行進(銀座デモ)を成功させよう。

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2017年10月10日火曜日

「立候補にあたって」、「斎藤いくま 推薦用紙」

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/suisen-ikuma2017a.pdf


「立候補にあたって」、「斎藤いくま 推薦用紙」へのリンク

改憲阻止! 1万人大行進

http://doro-chiba.org/wp/wp-content/uploads/2017/10/7c15e101ed998fdab732d082c6491e55.jpg

実行委員会ニュース 2017年9月13日(第5号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji5.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月13日(第5号)


フランスで労働法改悪に対し
40万人が抗議行動
「働き方改革」一括8法案粉砕へ
11・5日比谷野音集会へ大結集を!

 フランス各地で9月12日、マクロン政権による労働法改悪に反対する大規模な行動が闘われました。フランス労働総同盟(CGT)は、4000のストライキと180箇所の抗議行動を呼びかけ、約40万人が参加したと発表しました。ストはさまざまな公共交通機関で実施され、パリの通勤列車や港湾の一部がストップ。フランス発着やフランス上空が飛行ルートに含まれるフライトも多数欠航しました。
 昨年11月に就任したマクロン大統領は、〝労働市場改革〟を最大の課題とし、CGTやCFDT(フランス民主労働連盟)、FO(労働総同盟・労働者の力)を個別にエリゼ宮殿(大統領官邸)に呼びつけ、労働法改悪への協力を要求しました。
 マクロン政権による労働法改悪は、一つは、労働条件に関する企業レベルの裁量を拡大し、社員代表組織の統合による労使の交渉の簡略化で、企業が、職場で労働問題に関する社員投票を実施することを可能にし、労働法を下回る労働条件を労使で個別に決めた場合にも効力を与えるというもの。
 二つに、現在は、フランスでは整理解雇などについて裁判所の証明が必要ですが、この手続きを簡素化し、さらには不当解雇と判断された場合に支払う賠償額にも上限を設けるという内容などが柱となっています。
 8月31日に改悪案の詳細が公表され、CGTは「これは政府からの宣戦布告だ」と表現し、ゼネストを宣言していました。
 この問題をめぐりマクロンの支持率は急落していますが、フランス議会は現在、マクロン与党(共和国前進)が過半数を占め、すでに7月28日に労働市場改革のための授権法が成立しており、議会の採決を通さずに法令が発布できる仕組みで労働法改悪を9月下旬にも強行しようとしています。これに対して再度の抗議行動が呼びかけられています。

「働き方改革法案」粉砕

 安倍政権が9月末の臨時国会に提出を狙う「働き方改革」一括8法案は、核心的には「生産性向上」の柱を立てて戦後的な雇用政策の全面的な転覆を狙うものです(安倍首相は「生産性革命」と言っている)。
 ①残業代ゼロ制度の新設と裁量労働制の拡大+過労死ライン(80時間)を超える残業100時間の合法化
 ②雇用対策法の目的に「労働生産性の向上」と「多様な就業形態の普及」を加える
 ――など雇用と労働条件を徹底的に破壊しながら、生産性向上に総動員していく恐るべき内容です。労働法制を「欲しがりません。勝つまでは」「お国のために死ぬまで働け」に転換するものであり、もはやその先には戦争しかないと思わざるをえない激しい内容です。
 フランス労働運動は、政権よりのCFDTが民間部門でCGTを抜き、代表権を獲得する状況の中でマクロン政権が労組間の分断を図りながら、最終的には労働組合を完全に無視して改悪を強行する構図に対して労働者の大反撃が叩きつけられています。日本でも連合のペテンを打ち破り、労働法制改悪と改憲反対の闘いをつくりだそう!

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2017年10月9日月曜日

日刊動労千葉 第8346号

CTS たった10円の引き上げを回答

千葉の最低賃金が26円引き上げられたのに

 CTSは9月25日、契約・パート社員の賃金について、千葉県の最低賃金が10月1日から868円に引き上げられたことから、①現在、850円の賃金を870円に引き上げる、②上記以外の時間額については10円を加算する、と回答を行った。
 具体的には〔①60歳未満〕では銚子・一ノ宮・鴨川・木更津・館山の各事業所、鹿島神宮作業所での試用期間の時間額、〔②60歳以上の人の試用期間〕の時給額(錦糸町、販売管理本千葉事業所を除く)を、いずれも870円に引き上げられた。それ以外の職場では、たった10円の賃金引上げにとどまり、社員の賃金については現行どおり据え置きとなった。 
 動労千葉は、8月冒頭に「最賃に抵触する職場だけでなく、すべての社員、契約・パート社員の賃金引き上げを実施せよ」と申し入れ、団体交渉を行ってきた。全国平均で3%の最賃引き上げ(千葉県では26円の引き当げ)が行われたことから見ても、今回のCTSの回答が、問題にもならない低水準であることは明らかだ。
 慢性的要員不足の根本にあるのは、あまりにも低い基本賃金にある。時給1500円はCTSのみならず、すべての非正規雇用労働者の最低限の要求だ。
 JR―CTSは、賃金の一律・大幅引き上げを直ちに実施せよ!

常磐線富岡延伸絶対反対!   9・23集会とデモ

 9月23日、動労水戸の呼びかけで「被曝労働拒否、被曝・帰還を強制するな! 常磐線富岡延伸絶対反対! 9・23集会」がいわきで開催された。千葉からも各支部組合員が参加し、全国の仲間320人が結集して集会は成功裏にかちとられた。
 集会冒頭、主催者あいさつに動労水戸・石井委員長がたった。原発内に残っている何百㌧ものデブリの処理ができないなど、原発事故が何一つ終わっていない現実を暴露。住民もほとんど帰還しない、できない中で被曝と帰還を強制する延伸を怒りを込めて弾劾した。また、前日に辻川副委員長のエルダー不当配転・解雇阻止のストライキに起ち上がったことを報告した。
ふくしま共同診療所の布施院長、福島診療所建設委員会の佐藤幸子さん、NAZEN東京、都庁ふくしま署名解雇者の柿沼さん、八尾北医療センター労組、広島連帯ユニオンがともに闘う決意を明らかにした。
 動労千葉からは川崎書記長が発言。延伸に向けた作業で被曝が強制される現実や今なお高線量にさらされる福島の現実への怒りを語り、「Jアラートより危険はここにある」と弾劾した。
 また、「動労水戸の闘いは世界の先端の闘い。被曝労働・帰還強制反対でともに闘う。11・5で安倍・トランプを串刺しにする闘いをやろう」と呼びかけた。
 その後、動労総連合の各単組、全学連の仲間から発言があった。
動労水戸から會澤組合員が発言に立ち、「延伸で乗客・社員が被曝させられる。福島と団結し、本当に阻止する闘いを作りたい」と決意を語った。
 動労水戸家族会の辻川あつ子さんは、「診療所と動労水戸は福島の人に希望を与える具体的闘い。これからも福島の希望でいたい」と発言した。
 その後、国分副委員長の行動提起を受け、集会参加者は力強くデモをうち抜いた。

日刊動労千葉 第8346号へのリンク

実行委員会ニュース 2017年9月12日(第4号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji4.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月12日(第4号)


改憲阻止! 1万人大行進を成功させよう
安倍の戦争に向けたクーデターだ
今すぐ全力で闘いを開始しよう!

 自民党の高村副総裁は、秋の臨時国会で自民党としての憲法改正案を提示し、各党と協議したいとし、来年の通常国会で改正の発議を目指す考えを示しました。
 高村は「臨時国会中には、国会の憲法審査会で討議するのに足るような、たたき台となる案を出せればよいと考えている。できれば条文の形で出すのがベターだ」と述べ、秋の臨時国会で、国会の憲法審査会に自民党案を提示する考えを重ねて示しました。
 新憲法の2020年施行をめざす安倍の改憲攻撃に対して今すぐ全力で闘いを開始しなければなりません。
 安倍政権は、政府機関を総動員して「北朝鮮脅威」をあおり立て、8月末の北朝鮮のミサイル発射には空襲警報(Jアラート)と大本営発表さながらのマスコミ報道によって戦時下の雰囲気を演出しました。JRはそのお先棒を担いで広範囲で列車を停止させました。防衛省はその直後に、2018年度予算で過去最大の5兆2500億円を要求しました。
 安倍は「憲法9条1項、2項を残したまま第3項を追加して自衛隊を明記する」と言っています。この手法に対して、9月9日~10日に行われた動労千葉の定期大会であいさつした葉山岳夫顧問弁護団長は「金魚鉢に青酸カリを投げ入れるようなものだ」として強く警鐘を鳴らし、最大限の警戒を訴えました。
 千葉県では、高校の元教員が卒業生に安保法廃止の署名を依頼する手紙を送ったとして、県教育委員会が県個人情報保護条例違反の疑いで刑事告発し、県警が家宅捜索。4回にわたり延べ10時間以上の事情聴取を受けたと報道されています。
 国民投票法は〈公務員と教員の地位を利用した、組織的な反対運動はさせない〉として、教育労働者や自治体労働者の闘いに対して治安維持法型の弾圧を狙っています。改憲とは、国民投票に至るプロセスを通して労働運動や市民運動の絶滅を狙う攻撃なのです。
 「満州事変」「国連脱退」「5・15事件」「2・26事件」「京大滝川事件」「天皇制機関説」などを通して軍部が台頭し、治安維持法による弾圧が拡大し侵略戦争に突入していった過程を想起しなければなりません。安倍の改憲攻撃はこの過程を通して戦争に向かうクーデター、上からの階級戦争として進めています。国民投票が闘いの本番ではなくいま闘いが必要なのです。

戦後最大の改憲攻撃と闘ってきた国鉄闘争

 「戦後政治の総決算」を掲げて登場した中曽根による国鉄分割・民営化は戦後最大の改憲攻撃でした。中曽根は「国鉄分割・民営化で総評と社会党を壊滅し、お座敷をきれいにして新憲法を床の間に飾る」と公言しました。国鉄闘争は、数々の困難を打ち破って連合労働運動に対抗して30年にわたって闘いを堅持し、改憲を阻んできました。
 最近、岩波ブックレット『経済的徴兵制をぶっ潰せ!』が話題になっています。
 紹介文には〈とんでもなく高い学費、ヤミ金まがいの奨学金、稼ごうと思えばブラックバイト。勉強しようにも就活に追われ、教員の側の雇用も不安定。いま、大学・大学生が直面させられている切実な問題は、すべて連動している。その先に確実に待ち受けるのは、教育の崩壊と戦争ができる国だ〉とあります。その通りです。
 学生や青年労働者の根底的な怒りを解き放つ改憲阻止闘争をつくりだそう。戦争体験世代の人生をかけた決起も始まっています。「改憲と戦争だけは命をかけても阻むべし」と思っている人びとは膨大にいます。多くの人が核心的闘いの存在と行動方針を求めています。戦後最大の改憲攻撃と闘ってきた国鉄闘争の位置はいよいよ決定的です。階級的労働運動の変革と再生と改憲阻止の一大運動化を一体で進めよう。
 11・5集会の呼びかけ4団体に加え、全国労働組合交流センター、憲法と人権の日弁連をめざす会、婦人民主クラブ全国協議会、とめよう戦争への道! 百万人署名運動など各団体の協賛で1万人行進を共同で呼びかける準備を進めています。ポスターやチラシなども作成します。11・5全国労働者総決起集会と改憲阻止! 1万人行動を地域・職場で全力で訴えよう。

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2017年10月8日日曜日

日刊動労千葉 第8345号

戦争阻止国際アピール

労働者の国際連帯が戦争を止める!
朝鮮半島での新たな戦争を企むトランプと安倍を、
全世界の労働者の怒りの決起で打ち倒そう!

朝鮮半島をめぐる戦争の危機が切迫しています。動労千葉と動労千葉国際連帯員会は、11・5全国労働者集会・改憲阻止! 1万人行進に向けて、全世界の闘う労働者に「戦争阻止国際アピール」を発しました。

全世界の闘う労働者の皆さん! 

 新たな戦争、核戦争の危機が迫っています。中東に続いて、朝鮮半島で、東アジア全体をとてつもない破壊と殺戮の場に変える戦争が引き起こされようとしています。

 アメリカのトランプ政権と日本の安倍政権こそ、この戦争の引き金を引こうとしている張本人です。朝鮮半島が南北に分断されて以降、米日の帝国主義は一貫して、北朝鮮への敵視と軍事重圧を強めてきました。日米軍事同盟による北朝鮮への「斬首作戦」「核先制攻撃」をもふりかざした威嚇こそが、金正恩政権を極限的に追いつめ、核武装の道に走らせている元凶です。

 これに対して韓国・民主労総は、「核による対決は、南北のすべての民衆にとっての災厄であるだけでなく、世界中のあらゆる国に広がりうる人類的な大災厄であり、絶対に許すことはできない」と弾劾し、「朝鮮半島に垂れ込める戦争の暗雲と分断のくびきをすっかり取り払う」ために、直ちに全力で立ち上がることを訴えています。

 安倍政権は、大恐慌と経済の破滅に怯え、大軍拡と軍需経済化、改憲と再度のアジア侵略戦争の道に唯一の活路を求めています。そのために軍隊慰安婦問題をはじめ、かつての戦争犯罪をも公然と否定し居直っているのです。

 たとえいかなる理由を掲げようと、日本政府が再び朝鮮半島・東アジアへの戦争に踏み出すことを絶対に許してはならない。それは日本の労働者階級の特別の任務です。

 私たちは、民主労総の訴えと心を一つにし、安倍政権と日本帝国主義を、日本の労働者階級自身の手で打ち倒すことを、世界の労働者人民の前に固く決意します。

 新自由主義の「命より金」のもとで推し進められてきた大失業と貧困、非正規化、過労死、教育や医療をはじめ社会全体の崩壊がもはや限界を超える中で、全世界で社会の根底的変革を求める労働者の大反乱が始まっています。パククネを打倒した韓国での闘いはその最先端です。

 今秋11月、トランプと安倍が日本で開催する日米首脳会談は、朝鮮侵略戦争へのゴーサインを出す場になろうとしています。私たちは11月5日、東京で、世界各国から集まった仲間とともにこの戦争会談を直撃し、粉砕する労働者大集会とデモに立ち上がります。

 日韓米3国の闘う労働者を先頭に、全世界の労働者の国際連帯と団結の力で、今こそ「始まる前に戦争を止める」闘いに立ちましょう!

2017年9月27日

国鉄千葉動力車労働組合委員長 田中康宏
動労千葉国際連帯委員会 事務局長 山本弘行


実行委員会ニュース 2017年9月11日(第3号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji3.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月11日(第3号)


11・5日比谷野音に世界各国から労組代表団
戦争危機・新自由主義と対決する
労働運動の登場と国際連帯を!

国際連帯を支える集会賛同の拡大を
 11月5日、東京日比谷野外音楽堂で開催される11・5労働者集会/改憲阻止!1万人行進に、海外からの労組代表団の参加が続々と決定しています(左に掲載)。他にもいくつかの国からの参加が調整中です。
 イラク戦争などをきっかけに始まった11月労働者集会の十数年の国際連帯の取り組みの中で、さらに新たな海外ゲストが参加する見通しです。
 東アジア・朝鮮半島で高まる戦争の危機を阻止し、世界を戦争と崩壊に導く新自由主義を打ち破るためにも、いっそうの国際連帯の前進が必要です。
 国際連帯闘争の資金は、すべて賛同金やチケット、カンパでまかなっています。11・5日比谷野音への大結集と賛同の拡大をお願いします。
 海外からのメッセージを紹介します。

❖米国ロサンゼルスUTLA(ロサンゼルス統一教組)
アーリーン・イノウエさん


 「11・5国際連帯集会へのご招待ありがとうございます。民営化、戦争、改憲と労働組合・労働者民衆に対する攻撃と対決するみなさんの闘いに心から連 帯します。
 2018年冒頭の数カ月における労働協約改定ストライキに向けた重要な時期と重なるため、残念ながら代表を送ることはできません。私たちの交渉と闘争拡大方針は、かつてないほどの集中力を要求され、私たちは全員、「ロサンゼルスの生徒にふさわしい学校」の大キャンペーンに取り組んでいます。
 私たちは心の中で皆さんと共にあり、日本と朝鮮で何が起こっているか、そしてトランプ選出がいかに危機を深めているかに常に注意を喚起しています。
 私たちの闘いは互いに固くリンクしていることを確認すると共に、皆さんの粘り強さと40年に渡る闘いを心から称賛したいと思います。
 11・5集会への参加が可能となった場合は、直ちにご連絡します。変わらぬ連帯を込めて。

❖フィリピン航空地上職労組

 「パスポートの更新手続きが完了すれば、フィリピン航空地上職労組(PALEA)委員長のゲリー・リベラを11月労働者集会に派遣します」(PALEAは、長期に渡る外注化阻止闘争を家族ぐるみで闘ったフィリピン最大の航空労組)




11・5労働者集会への海外代表団
韓国民主労総ソウル地域本部などの代表団約30人
ドイツGDL(機関士労働組合)より6人の参加が決定
米国ILWU(国際港湾倉庫労組)ローカル21(ロングビュー)
フィリピンPALEA(フィリピン航空地上職労組)委員長
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2017年10月7日土曜日

日刊動労千葉 第8344号

1047名解雇撤回闘争勝利-JR復帰!
JR東日本は、直ちに団体交渉を開催しろ!

逃げ回るJR東日本に対して、千葉県労働委員会にあっせんを申請(9月26日)

 動労千葉は、この間、1047名解雇者のJR復帰を求めてJR東日本に対して3度にわたり団体交渉の開催を求める申し入れを行っている。これに対してJR東日本は、「当事者ではない」などと言いながら逃げ回り、団体交渉の開催を拒否し続けている。こうしたJRの不当な対応に対して、動労千葉は、9月26日、千葉県労働委員会に対して、団体交渉に応じることをもとめてあっせん申請を行った。JR東日本は、直ちに団交に応じろ!

三度にわたる申し入れに対しても団交拒否の不当対応

 2015年6月30日の最高裁決定により、JR採用候補者名簿への不記載基準そのものが不当労働行為意思の下に策定されたことが確定した。
 これに基づき2015年9月に第1弾の申し入れ、翌2016年7月に第2弾の申し入れ、そして今年5月10日に第3弾の申し入れをJR東日本に対して行ってきた。
 第1弾及び第2弾の申し入れに対してJR東日本は、「当事者ではない」などとして団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
 さらに、今年5月の第3弾の申し入れに対しても組合側が団体交渉の開催を事あるごとに要求しているにもかかわらず、「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと言い放ち、団体交渉の開催を拒否し続けているのだ。

「JR設立委員長はJRの当事者」だと認めている!

 しかし、「懇談議事録 JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」によれば、国鉄幹部であった井手が、JR設立委員長の斉藤英四郎と面会し、その際、「斉藤さんが(選考基準を)作れというので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんが委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」と語っており、これ自体、不当労働行為を裏付けるものだ。
 JR設立委員の斉藤英四郎が命じたということはJRが命じたということだ。これは、国鉄改革法23条において、「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されている。
 しかも、JR東日本は、JR設立委員の斉藤英四郎につては「JRの当事者である」として認めているのだ。
 こうした事実からすれば、1047名の採用・不採用及び法的責任がJR東日本にあることは明白だ。 こうした事実があるにもかかわらず、JR東日本が団交を拒否し続けることは不当労働行為以外の何ものでもない。
 以上から動労千葉は、千葉県労働委員会に対してあっせん申請を行ったものである。
 JR東日本は、この間の申し入れに基づき、直ちに団体交渉を開催しろ。JR不採用者をJRに採用しろ!
 10・13JR東日本抗議行動に全力で結集しよう!



1047名解雇撤回! 
水平分業ー別会社化・転籍 攻撃粉砕!
10・14ダイ改阻止ー被曝労働拒否・常磐線開通阻止! 
グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕!


10・13JR東日本本社抗議行動
日 時 2017年10月13日(金)12時~
場 所 東京・新宿駅南口 JR東日本本社前
※JRの団交拒否弾劾、外注化攻撃粉砕、被曝労働の強制を止めろ、グループ会社の労働条件確立へ全力で結集を!
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実行委員会ニュース 2017年9月10日(第2号)

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ji2.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月10日(第2号)


戦後労働法制の全面転覆を狙う
「働き方改革」法案
雇用対策法の目的を「勤労権に基づく完全
就労の達成」から「生産性向上」に転換!



 「働き方改革」一括法案には、「働き方改革」の理念を掲げるため雇用対策法を衣替えして基本法として据える内容が含まれています。
 雇用対策法は、雇用政策の基本法であり、雇用安定法や雇用保険法、育児介護休業法や高年齢者雇用安定法などの個別法についての基本となる理念と体系を定めたものです。一言でいえば、憲法の勤労権に基づき、完全就業に向けた国の責務と事業主の努力を定めた法律です。この法律のもとにハローワークや失業給付をはじめ様々な雇用促進策が行われています。

目的に「生産性の向上」

 ところが「働き方改革実行計画」に基づいて労政審職業安定分科会(9月1日)に示された案では、雇用対策法の目的に、〈労働者がその多様な事情に応じた就業ができるようにする〉〈生産性の向上を図り…〉という文言が挿入されました。さらに国の講ずべき施策として〈多様な就業形態の普及〉が加えられています。
 現行の雇用対策法が、ハローワークや職業訓練などの雇用行政に関わる内容から、「多様な事情に応じた就業」「生産性の向上」を図るために法律の目的が全面的に変更されることになります。
 「雇用安定事業」と「能力開発事業」の雇用保険2事業なども、生産性の向上を図る企業に対する助成を行うものに転換されます。
 厚生労働省は、「少子高齢化が進む中で、様々な事情を抱えている方にも労働参加してもらうことと、労働生産性の向上は、働き方改革実行計画の2つの柱だ」と説明しました。
 「働き方改革実行計画」は、日本経済再生のためには、少子高齢化の中で労働力供給の制約に取り組む必要があり、女性や高齢者のように「様々な事情を抱えている方」も労働参加できるように、「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」が必要なのだと書いています。「残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の創設」や「裁量労働制の拡大」もこうした位置のもとあります。

非雇用型テレワーク

 「多様な就業形態の普及」について厚生労働省は、「働き方改革実行計画では、非雇用型テレワークにも言及がある。多様な就業形態の環境整備も重要だ」と述べています。非雇用型の働き方を念頭に法律の名称についても「雇用対策法」から「労働対策法」に変更しようとしています。雇用政策の180度の転換が企まれているのです。
 「働き方改革実行計画」には、①雇用型テレワーク、②非雇用型テレワーク、③副業・兼業の推進が盛り込まれています。
 今年3月の『週刊東洋経済』に「冠婚葬祭業に蔓延する『個人請負』の深い闇」の特集記事では、「玉姫殿」で知られる葬祭業最大手ベルコは、全従業員7128人のうち正社員は32人。残る7000人超は個人請負で労働基準法も適用されず、雇用保険もない。時間外・休日・深夜労働手当はなく有給休暇もない。最低賃金も適用されない。年金や医療保険もすべて自己負担と書いています。
 米国では、労働者1億6千万人のうち35%がフリーランスとして働き、最も多いのがインディペンデントコントラクターと呼ばれる個人請負。2020年には労働人口の約5割が個人請負との予想もあります。

国会を包囲せよ!

 「働き方改革」一括法は、「残業代ゼロ」や「時間外労働の上限規制」「同一労働同一賃金」などの個別制度を超えて、雇用対策法など基本法の目的規定にも大幅に変更を加え、これまでの労働法制の枠組みを土台から変質させることを狙っているのです。
 連合通信などの報道によれば、労政審の場で連合は残業代ゼロや個人請負の普及に反対しています。しかし、その労働側代表とは、ゼンセン逢見と共に連合を残業代ゼロ法容認に転換させようとした村上陽子・総合労働局長らなのです。
 戦後労働法制の根本的な破壊、枠組みの転覆について職場や組合で真剣に訴える必要があります。国会を十重二十重に包囲する闘いが必要です。11・5集会は、労働法制改悪と闘う総決起の場です。大結集を!




「働き方改革」一括法案

1 「時間外労働の上限規制」「高度プロフェッショナル制度の創設」「裁量労働制の拡大」を一本化した労基法改定案
2 「同一労働同一賃金」に関わるパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改定案
3 勤務間インターバル制度の努力義務化に関する労働時間等設定改善法の改定案
4 産業医による面接指導の強化などに関する労働安全衛生法の改定案
5 改革の理念を盛り込んだ基本法である雇用対策法の改定案

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2017年10月6日金曜日

実行委員会ニュース 2017年9月9日(第1号)

http://www.doro-chiba.org/pdf/0171105ji1.pdf


改憲と戦争、民営化と労働法制改悪と闘う1万人行動
実行委員会ニュース 2017年9月9日(第1号)


労働基準法解体のもう一つの改憲攻撃だ
「働き方改革一括法案」粉砕!
11・5日比谷野音へ大結集を

強引な法案提出


 「働き方改革」関連法案の概要が9月8日に公表されました。「残業代ゼロ」と「残業上限規制」の一括法案です。この法案は、政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」に基づき8法案をまとめたものです。
 「働き方改革実行計画」を一度読んで下さい。
 〈日本経済再生に向けた最大のチャレンジは働き方改革だ。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段であり、生産性向上の成果を働く人に分配し、国の経済成長が同時に達成される。政労使が3本の矢となって一体と取り組まなければならない。一億総活躍の明るい未来を切り拓くことができれば、少子高齢化に伴う様々な課題も克服可能〉
 まるで戦時中の政府文書のようなトーンで書かれています。
 「働き方改革実現会議」は、安倍首相が議長となり、民間議員15人のうち労働代表は連合の神津会長の1人だけです。「実現会議」は、労使公の各10人で構成される労働政策審議会では何も決められない、スピード感がないなどと罵倒し、実現会議で決めたことを労政審に形だけ承認を迫るスタイルで法案を国会に提出しようとしています。
 ゼンセン逢見と首相官邸が謀議して連合を残業代ゼロ反対から容認へ転換させることに失敗し、結果的に連合が「残業代ゼロ反対」を〝堅持〟することとなり、労政審では連合選出の労働者委員が再三にわたり一本化に反対しました。しかし座長の荒木尚志(労働法学者/東京大学教授)が「法案全体としては公労使一致して妥当という意見」と無視して一本化を事務局(厚生労働省)に指示しました。
 その上で、労政審の場で反対を表明したのが、逢見と共に残業代ゼロ容認を画策した村上陽子・連合総合労働局長というのが現実です。きわめて転倒した状況なのです。

過労死も合法化

 「残業代ゼロ制度」は、対象となる労働者は、時間外・休日労働協定(36協定)の締結や、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務などの規程がすべて適用除外となるものです。まさしく労働基準法の核心部分を適用除外にするものです。
 一括法案には企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」「裁量的にPDCAを回す業務」も追加しようとしています。店頭販売などの営業を除くほとんどの営業職が裁量労働の対象に。営業職はどれだけ働いても「みなし労働時間」になるということです。
 「残業時間の罰則付き上限規制」は、繁忙期は月100時間まで、通常でも月平均80時間未満の残業は合法化されます。
 過労死の労災認定で判断ラインが80時間です。100時間まで残業が合法化されれば、企業の過労死責任はどうなるのか?
 「働き方改革」関連法案は、労働基準法を解体する、もう一つの改憲攻撃とも言える攻撃です。労政審をめぐる安倍政権の強引さと連合のペテンを、文字通り一掃する労働者の怒りが必要です。11・5労働者集会は、改憲と労働法制改悪に対する労働者の怒りの行動の日です。全国から大結集しよう。




労働基準法等の一部を改正する法律案の概要

 長時間労働を抑制するとともに、労働者が、その健康を確保しつつ、創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備するため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。

Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
(1) 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
• 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(3年後実施)
(2) 著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設
• 時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。
(3) 一定日数の年次有給休暇の確実な取得
• 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。
(4)企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進 (※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)
• 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。

Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現
(1) フレックスタイム制の見直し
• フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。
(2) 企画業務型裁量労働制の見直し
• 企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う。
(3) 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
• 職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
• また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさ
せなければならないこととする。(※労働安全衛生法の改正)

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2017年10月5日木曜日

11.4 国際労働者連帯集会

http://doro-chiba.org/2017%e5%b9%b411%e6%9c%88%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%8a%b4%e5%83%8d%e8%80%85%e9%9b%86%e4%bc%9a%e3%82%92%e9%96%8b%e5%82%ac/


東京ーソウル国際共同行動
改憲阻止!
トランプ・安倍戦争会談粉砕!


11.4 国際労働者連帯集会

11月4日(土)午後1時開会
千葉商工会議所第1ホール

海外からの労組代表団の参加が続々と決定、他にもいくつかの国からの参加を調整中です。

韓国 民主労総ソウル地域本部などの代表団約30人
ドイツ GDL(機関士労働組合)より6人
米国 ILWU(国際港湾倉庫労組)ローカル21
フィリピン PALEA(フィリピン航空地上職労組)

11月集会特設ページへのリンク

外注化阻止ニュース 第340号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka340.pdf


CTS 全員が無期転換
東大では「8千人雇い止め」の攻撃

 動労千葉は8月30日、JR千葉鉄道サービス(CTS)と団体交渉を行い、無期雇用転換に関する面接結果の開示を求め、今年度前期分(約90人)全員の無期雇用転換を確認しました。
 10月から後期分(10月~3月に入社した契約・パート社員)の手続きが始まります(10月に書類申請、11月に面談、来年1月に判定結果通知)。CTSは希望者全員を無期雇用にせよ。
 多くの会社で無期転換を逃れるために5年前に雇い止めをする動きが広がっています。
 東京大学では、約8千人の非常勤職員が来年4月以降、「無期雇用職員」の権利が発生するはずでした。しかし東大は勝手に独自ルールを設定して、大半を5年前に雇い止めにしようとしています。全国で同じことが起きています。

当初は「主任、班長になる方を」

 CTSも当初は5年で雇い止めを狙っていました。16年2月に就業規則の改悪を提案し、契約・パートに更新の上限(最長5年)をつくり、「限定社員試験」に不合格なら雇い止め、作業手当なども大幅削減するというものでした。
 会社は当初、「限定社員になる方は、将来的に班長・主任になって職場の中心になる方」と主張していました。
 動労千葉がこの事実を暴露するや、職場からは激しい怒りが炎上しました。CTSは就業規則の改悪を断念し、大幅譲歩した修正案を提示しました。しかし、その内容は、あくまで会社が面接・判定し、選別するものでした。
 動労千葉は、職場で暴露し、本社前で抗議し、団体交渉で追及しました。その結果、無期転換に際しては「65歳まで働く意思を示すだけでよい」と会社に回答させました。
 予断を許さない状況でしたが、今年前期分の仲間については全員の無期転換をかちとり、さらに会社と「今年度後期分(百数十人)についても同様の基準で判断する」と確認しました。当然の結果とはいえ、職場の怒りでかちとった大きな勝利です。

大幅賃上げ、全員を正社員に

 無期雇用に転換しても賃金などの労働条件はほとんど変わりません。大幅賃上げ、労働条件の抜本的な改善が必要です。

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2017年10月4日水曜日

働き方改革法案チラシ

http://doro-chiba.org/pdf/0171105ro.pdf


チラシへのリンク

闘いなくして安全なし No.138

http://www.doro-chiba.org/ga/tn138.pdf


JR東日本 鉄道の自動運転に着手
今春プロジェクトチーム設置し本格推進へ

 JR東日本は今春、自動運転導入に向けたプロジェクトチームを発足させました。当初は運輸車両部だけでしたが、信号、電気、システムなど幅広い部門にわたる社内横断的な体制を整え、本格的に推進しています。それは、乗務手当廃止や乗務員への徹底した労働強化を進め、鉄道の安全を破壊する攻撃です。

鉄道の安全と労働条件を破壊

 高架や地下でなく、一般的な鉄道路線での自動運転導入は世界初と言われています。
 しかし、障害物が線路に落ちている場合や、乗務員が走行中の音で異常を発見するような場合の対応も必要です。無人化で乗客が不安になることも考えられます。
 15年4月の山手線電化柱倒壊では別の線路を走る運転士が異常を発見し、間一髪で衝突事故を免れました。
 無人運転だったなら、大事故になっていたのです。

乗務手当廃止と大合理化と一体

 JR東日本が自動運転の検討を始めた背景には、大量退職があると言われています。
 すでに山手線で自動ブレーキが導入され、今年からは車両のカメラやセンサーで運転中に線路や架線の状況を調べられる新型車両E235系が本格導入されました。保守点検部門の大幅な人員削減と一体の攻撃です。
 自動運転が導入されれば、同じ攻撃が乗務員にも襲いかかります。徹底的に乗務員を削減した上で、今まで以上の労働強化が行われることは間違いありません。まさに「去るも地獄、残るも地獄」の現実です。
 これは、乗務手当廃止と一体の攻撃でもあります。会社の手当廃止の口実は、「技術的に無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由がない」というものです。自動運転導入が本格化しているということは、乗務手当廃止も狙われているということです。
 多くの乗客を乗せるプレッシャー。一つのミスで大変な事故になりかねない重い責任。早朝から深夜に及ぶ不規則な勤務。乗務員は身体を酷使しながら安全を守っています。
 会社はその乗務員の仕事をあまりに軽視しています。乗務手当廃止は絶対に許せません。あらゆる職場から絶対反対の声をあげよう。

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2017年10月3日火曜日

日刊動労千葉 第8343号

第3の分割・民営化攻撃粉砕!
外注化・強制出向を撤回しろ!
動労総連合 出向無効確認訴訟
10・10判決に結集を!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8343.htm





 10月10日、強制出向無効裁判の判決が東京地裁で行われる。外注化阻止は第3の分割・民営化攻撃との最大の攻防だ。全力で結集しよう。

分社化・転籍強制ねらう攻撃


 「エルダー本体雇用枠拡大提案」は、「第3の分割・民営化」攻撃に会社が踏み出したことをはっきり示した。これまでの外注化・強制出向という段階を超え、「水平分業」と称する分社化・転籍強制という新たな次元の外注化攻撃だ。
それはJR東日本だけで1万8千名という大量退職を逆手にとって行われようとしている。JRはこの現実を、労働者を使い捨て、労働組合を破壊して分社化・転籍攻撃を貫徹する千載一遇のチャンスにしようとしているのだ。
 この提案は、外注化推進の矛盾で欠員が生じる職種にエルダー社員を充当して当座をしのぎ、別会社化の外堀を埋める攻撃だ。それは職場を地獄のような状況に叩き込む。JRに働く労働者は誰もがこの現実を避けて通れない。定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場・労働条件確立は外注化を粉砕する闘いであり、全JR労働者の権利と生活をかけた闘いだ。
会社はすでに「営業は水平分業」「運車はまだ委託の途上」など、外注化の拡大を公然と主張している。グループ会社では、車両検修会社・東日本テクノロジーの常務取締役が「実質的に車両検修業務を当社が担っていくことになる」と公言し、CTSも「運輸車両関係の業務委託を拡大していく」などとJR側から提案もされていない内容を記した資料を出している。
 同時に、「山手線無人運転計画」に示される究極の大合理化、「戦略的ダウンサイジング」と称する地方ローカル線切り捨て、グループ会社に働く数十万人の労働者を最低賃金に閉じ込めていく総非正規職化を柱とした究極の雇用破壊、安全破壊、労組破壊攻撃が画策されている。

社会の大転換攻撃と対決を

 この攻撃は、単にJR再編、転籍を伴う全面外注化・分社化への踏み出しにとどまらない。社会のあり方の大転換攻撃であり、改憲や連合―労働運動再編攻撃と表裏一体のものだ。
実際、鉄道パッケージ輸出や新幹線輸出が「成長戦略」の柱に位置づけられた。CTS就業規則改悪は安倍「働き方改革」攻撃そのものだ。JR大再編攻撃は、国家戦略そのものなのだ。
しかし、民営化や外注化、競争原理の結果が貧困と格差、社会の崩壊だったことを誰もが経験している。怒りは社会の隅々まで満ちている。
 17年に及ぶ外注化阻止闘争が切り開いた地平こそ、勝利の展望を示している。JR本体の労働者が外注化・非正規職化攻撃に非妥協的に闘い、10年単位で攻撃を遅らせた。日本労働運動史上、前例のない闘いをやり抜いてきたのだ。
 外注化は一旦始まれば、完全別会社化まで終わらない攻撃だ。しかし闘いが存在する限り、絶えず矛盾を噴き出し完成しない。われわれの闘いはそれを現実の闘いで示し、今もJRに矛盾を強制している。労働組合が新自由主義攻撃に立ち向かうことができると証明したのだ。

外注化の矛盾を突いて闘いぬこう

 外注化は鉄道の安全を破壊し、職場では矛盾を次々に噴出させている。その外注化を徹底的に進めれば、さらなる破綻は明らかだ。敵の攻撃は必ず新しい闘いの条件を生み出す。何より安全問題が外注化攻撃の最大のアキレス腱だ。諦めることなく敵の矛盾を突いて闘い抜くなら、外注化攻撃を粉砕することは必ずできる。
 「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」。この固い確信の下、新たなJR大再編攻撃に真正面から立ち向かおう。外注化・強制出向粉砕! 分社化・転籍強制阻止! 勝利判決獲得に向け、10・10強制出向無効裁判の判決に大結集してJR・裁判所を圧倒しよう。
強制出向無効裁判 判決
10月10日 16時 東京地裁527号法廷

動労水戸情報622号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/c0ac53a7.pdf


空前の労働強化
会社と職場が一変する10月ダイ改
今こそ闘う労働組合に結集しよう

今ダイ改の攻撃の本質

 10月14日のダイヤ改定ではとんでもない労働強化・安全無視の行路が強行されようとしている。同時に、会社は10月21日に常磐線竜田―富岡開通を強行しようとしている。いずれも、私たちの生命と生活に直結する問題だ。他人事では全くない。
 ダイ改・労働強化と被曝労働強制は一体の攻撃だ。会社は乗務員も含めたJR全面外注化を狙っている。そのために労働組合そのものを会社から一掃することを狙っているのだ。
 衆院選を前にして、民進党は改憲と核武装を掲げる小池の「希望の党」と合流した。昨日まで労働者の味方面をしていた連中が、自分たちの生き残りのために平気で裏切り労働者・労働組合を売り渡している。
 組織の規模や、会社との「信頼関係」を頼みの綱にしてきた労働組合にとって、労働者の存在は組合幹部の権力の「後ろ盾」に過ぎない。だから常に「上から目線」で、裏切る時も簡単なのだ。現場の労働者自身の力で、闘う労働組合を打ち立てることが求められている。

史上最悪の運転士行路

 10月ダイヤ改正は、歴史を画する大攻撃としてかけられている。特急車掌の一人乗務・ワンマンの拡大・入出区作業の全面的な構内移管(による本線運転士の効率向上)など、これらの道理もない準備もない無茶苦茶な合理化攻撃は、現場の労働者の反撃の行動と怒りの決起によって、ひとまず押し返すことができた。
 しかし、9月15日から提示された運転士の乗務行路は、これまでに例を見ない、とんでもない労働強化・安全無視の行路であり史上最悪と言っても過言ではない。東労組は水面下で会社と折衝し修正することを模索しているが、現場労働者の力を背景にした闘いなしに小手先のやり方では通用しないことは明らかだ。

安全な運転は極めて困難


 例えば、土浦運輸区の運転士行路では、一度乗り出したら3時間乗りっぱなしのような仕事が大幅に増える。これまでタブーとされてきた土浦→上野即折り→土浦、上野→土浦即折り→上野、土浦→水戸即折り→上野、上野→品川回し→水戸・勝田、上野→品川回し→土浦即折り→上野など。品川出区→勝田という超ロングもある。土浦の行路数が日勤・泊行路合わせて29本のうち、13本もこうした長時間乗務があることになる。
 運転士の乗務労働というのは、運転士の技術・経験と注意力のみを頼りに、各駅両数の違いもある停止位置に合わせて停車ブレーキを扱い、制限速度を守り、なおかつ定時運転につとめるものだ。踏切や設備の状況も一瞬で見きわめ異常を見つける。ときには車両や車内のトラブル、人身事故や荒天時の規制運転などいつ何時でもベストの力を発揮することが求められている。それに加え最近はスマホやビデオで始終「監視」され、運転席に座ったら片時も息を抜くこともできない。
 だからこそ、乗務行路は「安全に集中して運転できるか」ということがすべての前提でなければならない。その観点から従来は3時間も乗りっぱなしとなる行路は極力避けるよう作成されてきた。今回のダイ改は、度を越えた会社の踏み込みだ。

 さらに、行き先での乗務していない時間(休憩時間)がこれまでよりもさらに短くなっている。ろくな休憩もとれずに、長時間乗りっぱなしの乗務が当たり前になったらどうなるのか。会社は9月25日の団交で「規程(乗務割交番作成規程)内で作っているので安全でないとは思わない」と言い放った。運転士が毎日毎夜どんな思いで運転しているのかまったくわかっていない。こんなことを言わせておいていいのか!

 また、ダイヤ改正に伴う教育・訓練もずさんだ。土浦では尾久→上野地平への列車を初めて担当するが、従来行ってきた「線見訓練」(ハンドル訓練)は行わず、その区間のビデオを見ただけでぶっつけ本番で乗務させるという(指導員は添乗)。訓練の軽視は安全の軽視だ。「時間がない」では済まされない。

自分と仲間の力を最大限に引き出せる組合に結集しよう

 こうしたダイ改攻撃の背景には、安倍政権の「働き方改革」がある。この骨子は長い年月の中で労働者の血と汗で勝ち取ってきた労働法(労働基準法や雇用安定法など)の概念を打ち壊して生産性を上げるために、労働時間や残業の規制を撤廃するものだ。それだけにとどまらず、労働条件は労組VS会社から個人と会社の個人契約の関係に落とし込めようとしている、さらに雇用関係さえない労働のあり方までもが検討されている。安倍政権は、戦争を実際にやる国家にするために、労働者の権利を徹底的に奪いつくすことに本腰を入れている。
 JRはその急先鋒として、これまでと明確に違うやり方でこのダイ改攻撃もしかけてきているのではないか。突然特急車掌の1人乗務をやろうとしたり(実は品川増発分の車掌の要員が足りなかったから!)、組合との交渉の経緯をまったく無視したり、明らかに会社の態度は一変している。職場の誰もが実感しているように、会社と我々労働者の関係は非和解の関係に入ったということだ。

 「必要な効率化は認め、会社のパートナーとして」などという「組合」に自分たちの将来をゆだねられるのか。大切なことは、労働者は団結すること、団結した力こそがすべてを決することに確信を持ち、信頼できる労働組合に結集して闘うことではないか。ストライキで闘える動労総連合・動労水戸に結集しよう。

ニュースへのリンク

2017年10月2日月曜日

衆院選立候補にあたって

斎藤いくま(全学連委員長)

http://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/

 人間が生きて、働くことがこんなに低く扱われた時代はありません。小さいように見えても、どんなに不当に扱われても、人間の労働がこの社会を動かしています。だから、「ブルー」も「ホワイト」も、労働者こそもっと政治に関わるべきこの社会の主人公です。だけど、劣悪な労働条件は労働者にそんな時間も余裕も許してくれません。
 結局、「国民に選ばれた」なんて言って政治家をやってるやつは、ほとんどが時間と余裕を持っている大金持ちか、大金持ちとつながったエリートたちばかり。みなさん、本当は気づいているでしょう? この社会のシステムは、圧倒的多数の人々の労働の上に裕福な暮らしをする連中が、私たちが生活に追われている間に「代わりに政治をやってあげよう」と言って富裕層に利益誘導するためのものだ、と。
 2016年度版「日本長者番付」(フオーブス紙)のデータでは、トップ40人が所有する金融資産は日本人の下位半分(約6500万人!)と同額だそうです。しかも、第1位はブラック企業の代表=ユニクロの会長。他方で、社会を覆う貧困や過労死…。これはワンセットの関係です。
 貧困や過労死がただ増えているのではなく、人間をボロボロに使いつぶして利益を上げることが許されているのが、本当の原因です。「株価の上昇」が生活改善に結びつかないのは当たり前です。だって、労働者の賃金を削って株主と銀行に渡してるだけだから。むしろ、私たちの生活の悪化が株価上昇とイコールになっています。はてには改憲と戦争! 戦車やミサイルを税金で買うわけですが、それは誰のものだよ? 政府は「北朝鮮の脅威」を一生懸命叫びますが、本当に「脅威」だと思うならそもそもこの時期に解散しないでしよう。戦争を煽り、金もうけの「新産業」にしたいだけだ。こんなことに協力する必要は一切ありません。

 この国に必要なのは革命です。奴隷として扱われている人間が「誇り」を取り戻す方法は、平和ではなく反乱です。本当に社会を動かしている労働者は、団結した時にとても強い。私は法政大学に入学して学生運動をやるようになってから、解雇撤回や非正規職撤廃を求めて、職場から地道に闘い続ける多くの労働者と出会い、支えていただいて活動を続けてきました。この社会の根本問題は「労働問題」です。ぜひ、ともに闘いましょう!(9月25日)

**************************************

斎藤いくま全学連委員長が上記の「衆院選立候補にあたって」を発表し、衆院選出馬を決断した。合同・一般労働組合全国協議会として全国から「推薦人」を組織し、杉並在住の紹介者名簿を全国協事務局に集中を! 民進党が解党して希望の党の公認を受けて立候補するという。小池は改憲賛成か否かを基準に個々人を判断して希望の党として公認するか否かを決めるという。民進党の分裂は不可避だ。大政翼賛会と化す国会に全学連の斎藤いくま委員長を送り込もう!

合同・一般労働組合全国協議会サイトから転載

全学連(全日本学生自治会総連合)サイトへのリンク
http://www.zengakuren.jp/

2017年9月30日土曜日

日刊動労千葉 第8342号

市東さんの農地を守ろう!
第3滑走路粉砕!
安倍政権打倒!
10・8三里塚へ
成田市東峰 反対同盟員所有畑
 12時~集会開始
 15時~市東さんの畑までデモ行進
http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8342.htm

 来る10月8日(日)、「第3滑走路建設粉砕!市東さんの農地を守ろう!朝鮮侵略戦争阻止!戦争と改憲の安倍政権を打倒しよう!」、三里塚芝山連合空港反対同盟は現地全国総決起集会を開催します。
 この集会は、動労千葉の一番の理解者であり続けてくれた故北原鉱次事務局長(8月9日に95歳で逝去)の闘魂と遺志を受け継ぎ、労農連帯のさらなる強化と新たな三里塚闘争を開始する集会です。三里塚・ジェット闘争は動労千葉の原点です。全力で結集しよう!

「これ以上の騒音はもうごめんだ」


 政府とNAA(成田国際空港株式会社)は、第3滑走路を造ろうとしています。これは、B滑走路(3500m)に直列で新たに3500mの滑走路を造るというもので、B滑走路と第3滑走路の間も数キロあり、実際には10キロ=1万mになるというものです。その影響は成田の房総半島のど真ん中から、外房九十九里の海まで及びます。
 開発計画的に言っても破綻的で、この計画は生活することができない騒音地獄と、住民追い出しの修羅場のような現実を強制しようとするものです。
 今、「これ以上の騒音はもうごめんだ、地域破壊を許さない」と、芝山の南の方から横芝にかけて広範囲な形で自主的な反対運動が起きています。新たな三里塚闘争が始まっています。

「選択と集中」 =地方切り捨て

 この空港機能拡張問題は、「国家にとって付加価値を生まない都市、外貨獲得能力を持たない都市は淘汰する」「すべての町は救えない」という「選択と集中」路線そのものです。最大の切り捨ての対象となっているのが地方の住民です。
 小中学校の設置基準が緩和され、毎年500校がつぶされ、1600キロのバス路線が廃止に追い込まれ続けています。学校、公共交通、病院、上下水道、電気・ガス、社会的インフラすべてが破壊されようとしています。こうした事と一体で第3滑走路建設があるのです。

今こそ「大地の乱」を

 安倍首相が解散・総選挙を打ち出しました。戦争のできる国をつくるための反動的クーデターです。アベノミクスは崩壊の瀬戸際にあり、株価と為替はいつ暴落してもおかしくはない、これが安倍政権を戦争と改憲へ突き動かしているのです。
 国鉄分割・民営化こそは戦後最大の改憲攻撃でした。当時、青年部のヘルメットに書かれていたのは「中曽根打倒!」「三里塚・国鉄決戦勝利!」のスローガンでした。三里塚闘争は国鉄闘争と一体で闘われてきたのです。これが30年間、改憲を許さなかったのです。
 戦争だけは許さないという広範な怒りの声と結び付き、館山における闘いのように、ローカル線切り捨て・地方切り捨てに対する地域の怒りの声と結び付き、大反乱を組織する時です。
 国家権力との非妥協的な闘いを貫いてきた三里塚闘争、その思想をよみがえらせ、労働運動の変革をめざした闘いと一つになり、新たな「大地の乱」を開始しよう。10・8三里塚現地へ!

日刊動労千葉 第8342号へのリンク

2017年9月29日金曜日

闘いなくして安全なし No.137

http://www.doro-chiba.org/ga/tn137.pdf


会社・東労組「対立」の真相
隠された乗務手当廃止に反対の声あげよう

 東労組と会社が「対立」しています。10月ダイ改では、水戸支社で特急の一人車掌化、水郡線ワンマン運転拡大、入出区作業の全面外注化が狙われていました。しかし、東労組と合意できず、全面実施は見送られました。

東労組切り捨てに動くJR

 6月9日のエルダー新提案当初、東労組は、「第三の雇用安定協定」「国鉄改革を担った真面目な社員を対象とした制度」「シニア協定と覚書の趣旨は今も変わらないことを確認した」とニュースを発行していました。
 東労組は会社との蜜月を再確認できたと捉え諸手をあげて賛成し歓喜していたのです。
 しかし、交渉が始まってみれば、それは全くの幻想でした。
 会社が東労組を徹底的に敵視して事を進めようとしていることがはっきりしたのです。
 東労組は一転して「約束が違う」「エルダー本体勤務枠拡大の議論中に、今後実施する施策を持ち出すのであれば、今施策の交渉とならない」「本体勤務枠拡大よりも、効率化が前面に押し出されていることには、東労組として断固として反対」と言い出しました。

なぜ組合員にさえ隠すのか?


 しかし、東労組は重大な攻撃を隠しています。会社が「乗務員手当(特殊勤務手当)廃止」を検討していることを知りながら、口を固く閉ざして沈黙しています。
 東労組幹部は、このことを職場に明らかにしたら怒りの声が次々にあがると分かっているのです。そうなれば、修復したいと考えている会社との関係が非和解的になるから、組合員にさえすべて隠しているのです。
 これまで東労組は、シニア制度を「素晴らしい再雇用制度」と賛美する裏で「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という協定を締結していました。ライフサイクル制度も「運輸のプロを育てるため」と賛美し、運転士の駅への強制配転を容認しました。
 すべて一部組合幹部が会社と上手くやるためです。乗務手当廃止を隠し、組合員を騙して権利を売り渡す裏切りが狙われています。
 乗務手当廃止に、あらゆる職場から絶対反対の声をあげよう。

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2017年9月28日木曜日

日刊動労千葉 第8341号

職場の怒りと、1年半にわたる粘り強い闘いで
全員の無期雇用転換をかちとる!

一人の例外もなく

 動労千葉は8月30日、JR千葉鉄道サービス(CTS)と団体交渉を行い、無期雇用転換に関する面接結果の開示を求め、今年度前期分(約90名)全員の無期雇用転換を確認しました。当然の結果とはいえ、一人の例外もなく無期転換をかちとったことは非常に大きな勝利です。
 10月から後期分(10月~3月に入社した契約・パート社員)の無期転換手続きが始まります(10月に書類申請、11月に面談、来年1月に判定結果通知)。CTSは、希望者全員を、無条件で無期雇用とせよ。

東大では「8千人雇い止め」の攻撃

 多くの会社で、労働契約法の「5年ルール」を逆手に取り、無期転換を逃れるために満5年を迎える前に雇い止めをする動きが広がっています。
 例えば東京大学では、特任教員や看護師・医療技術職員など2694人と、パートの教職員など約5300人の非常勤職員がいる。あわせて約8000人のほとんどに、2018年4月以降は「無期雇用職員」への転換を申し込む権利が発生するはずでした。しかし、東大は労働契約法を無視し、勝手に独自のルールを設定して、大半の有期雇用教職員を雇い止めにしようとしています。全国のあらゆる職場で、この「5年雇い止め」との闘いが起こっています。

一人の例外もなく    動労千葉は8月30日、JR千葉鉄道サービス(CTS)と団体交渉を行い、無期雇用転換に関する面接結果の開示を求め、今年度前期分(約90名)全員の無期雇用転換を確認しました。当然の結果とはいえ、一人の例外もなく無期転換をかちとったことは非常に大きな勝利です。   10月から後期分(10月~3月に入社した契約・パート社員)の無期転換手続きが始まります(10月に書類申請、11月に面談、来年1月に判定結果通知)。CTSは、希望者全員を、無条件で無期雇用とせよ。   東大では「8千人雇い止め」の攻撃    多くの会社で、労働契約法の「5年ルール」を逆手に取り、無期転換を逃れるために満5年を迎える前に雇い止めをする動きが広がっています。   例えば東京大学では、特任教員や看護師・医療技術職員など2694人と、パートの教職員など約5300人の非常勤職員がいる。あわせて約8000人のほとんどに、2018年4月以降は「無期雇用職員」への転換を申し込む権利が発生するはずでした。しかし、東大は労働契約法を無視し、勝手に独自のルールを設定して、大半の有期雇用教職員を雇い止めにしようとしています。全国のあらゆる職場で、この「5年雇い止め」との闘いが起こっています。
 
当初は「主任、班長になるような方を…」と
 CTSも当初は、大半の仲間を5年で雇い止めとすることを狙っていました。
2016年2月に、労働契約法の「5年ルール」を逆手にとった就業規則の第改悪を突然提案しました。契約・パートの更新回数に一方的に上限(最長5年)をつくり、新たに導入する「限定社員試験」に不合格なら雇いどめ、作業手当なども大幅に削減するとんでもないものでした。会社は当初、「限定社員になる方は、将来的に班長・主任になって職場の中心になるような方」と、とんでもないことを団交で主張していました。
 動労千葉がこの事実を暴露するや、職場からは激しい怒りが炎上。追い詰められたCTSは2016年4月の就業規則改悪を断念し、8月に大幅に譲歩した修正案を提示しました。しかしその内容は、「限定社員試験」は取りやめるが、あくまで会社が無期転換希望者の「面接・判定」を行い、契約・パート社員の選別手段を維持するものでした。

「65歳まで働く意思を示すだけでよい」

 動労千葉は、職場での暴露、本社前抗議行動を闘い、団体交渉では労働契約法の趣旨にすら反する新就業規則の違法・脱法性を追及し続けました。その結果、無期転換に際しては「65歳まで働く意思を示すだけでよい」ということを会社に回答させました。
予断を許さない状況でしたが、今年前期分の仲間については全員の無期転換をかちとり、さらに会社と「今年度後期分(百数十人)についても同様の基準で判断する」と確認しました。当然の結果とはいえ、職場の怒りと闘い、1年半にわたる粘り強い攻防の結果、かちとった大きな勝利です。

一律大幅賃上げを!希望者全員を正社員に

 無期雇用に転換したとしても、賃金などの労働条件は、ほとんど変わりません。65歳まで働き続けられない低賃金のままでは、無期雇用に転換したとしても何の意味もありません。全員、例外なく、後期分の無期雇用転換をかちとるとともに、労働条件の抜本的な改善を行うことが絶対に必要です。
 CTSは、希望者全員を正社員とせよ! 職場から、さらなる怒りの声をあげ続けよう!

日刊動労千葉 第8341号へのリンク

2017年9月27日水曜日

外注化阻止ニュース 第339号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka339.pdf


全社員の一律・大幅賃上げを
千葉県の最低賃金26円の引き上げ

 千葉県の最低賃金(最賃)が10月1日から868円に引き上げられます。
 これにより、①銚子・一ノ宮・鴨川・木更津・館山の各事業所、鹿島神宮作業所での試用期間の時間額(840~850円)、②60歳以上の人の試用期間の時給額(大半の事業所が現在850円)が最低賃金に抵触します。

JR東日本は空前の黒字なのに

 動労千葉は、全国平均で約3%の最低賃金の引き上げに対応して、「最低賃金に抵触する職場だけでなく、全員の賃金の一律引き上げ」を申し入れ、8月30日に団体交渉を行いました。
 そもそも、最低賃金の引き上げのたびに対応を迫られること自体がとんでもない話です。親会社であるJR東日本は空前の黒字を更新しています。にもかかわらずグループ会社に対しては最低賃金スレスレの低賃金を強制しているのです。JRとCTSは、全員の一律・大幅賃上げを直ちに行え!

時給1500円は最低限の要求

 動労千葉は今年の春闘で「時給1500円」を掲げました。世界中で「最低時給15㌦=1500円」の要求が大きく広がっています。
 CTSでは毎年、3分の1が退職して入れ替わっています。募集しても人がなかなか来ません。採用されても働き続けられない。その結果、どの事業所でも慢性的な要員不足となり、残った労働者が労働強化に苦しむ。あまりに低い賃金が元凶であることは明らかです。

深夜早朝手当の地域格差の改善を

 作業手当、福利厚生面においても、CTSでの現状を放置することはもう許されません。
 CTSは、住宅手当、扶養手当を全社員に支給せよ。乗車証(パス)や寮の利用など、JR東日本と同様の福利厚生制度を実施せよ。
 とりわけ、8月30日の団交で「深く検討している」と回答した深夜早朝手当の地域格差は10月分から是正を行い、全事業所で一律1500円を支給せよ。
 みんなで職場から声を上げ、賃金の大幅引き上げをかちとろう!

ニュースへのリンク

2017年9月26日火曜日

日刊動労千葉 第8340号

総選挙―改憲情勢と対決を!
11・5改憲阻止!一万人大行進へ

解散・総選挙は改憲のためのクーデターだ

 安倍は本日(25日)、28日開会の臨時国会冒頭で解散することを表明した。10月10日公示、22日投開票を狙っている。解散・総選挙は改憲と朝鮮侵略戦争参戦に向けた「クーデター」に等しいものだ。
安倍は、5月3日に提起した「憲法9条に自衛隊を書き込む」案を自民党改憲案として提示し、来年の通常国会で審議を進め、国民投票を通して2020年新憲法施行をなんとしても実現しようとしている。 本来、国務大臣や国会議員は「憲法を尊重し擁護する義務」(憲法99条)を負っている。革命かクーデターでもない限り、憲法の根幹を変えることなど法律的には絶対にできない。
 だがゆえに自民党は、「北朝鮮情勢などを踏まえてむしろこの時しかない」「千載一遇のチャンス」と改憲―戦争に向かって一気に突き進んでいる。

戦争を仕掛けているのは誰だ!

 国連総会では、トランプは北朝鮮に対して「完全に破壊する以外、選択肢はなくなる」「アメリカは準備万端」などと事実上の「宣戦布告」を行い、安倍は「異次元の圧力をかける」「必要なのは対話ではない」と戦争突入を煽っている。
 金正恩の核政策は決して正当化できるものではない。しかし、その数千倍の軍事力を突き付けて、戦争を仕掛けているのは米日帝国主義の方だ。だが日本政府とマスコミはその事実を隠ぺいし、北朝鮮への敵意、憎悪、恐怖感をあおり立てるための排外主義キャンペーンを満展開させている。

北朝鮮の壊滅・転覆を目標とする先制攻撃戦略

 そもそも朝鮮戦争(1950〜53年)から今日に至るまで、朝鮮半島での核戦争・核攻撃を一貫して狙ってきたのはアメリカだ。
 米軍は現在も7千発の核弾頭を保有し、1千発近くをいつでも発射できる「高度待機状態」に置き、ステルス爆撃機や超音速爆撃機、空母、原潜、巡航ミサイルなどあらゆる攻撃手段で朝鮮半島を常時核攻撃の標的としている。これに比べれば北朝鮮の核・ミサイル技術など問題にならないレベルだ。この圧倒的な核軍事力を持つ米軍が、北朝鮮の壊滅・転覆を目標とする先制攻撃戦略を一貫して維持し、そのための作戦計画の策定や大規模軍事演習を繰り返してきた。韓国と日本の、とりわけ沖縄の米軍基地がその出撃拠点とされた。
 94年5月の米クリントン政権の対北朝鮮戦争シュミレーションによれば「開戦90日間で5万2千人の米軍が被害を受け、韓国軍は49万人の死者を出す、南北間の隣接性と大都市戦争の特殊性からして百万人の死者が出る」と予測した。
 しかし、トランプは、「戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ」と公言し、北朝鮮に対する先制核攻撃、政権の転覆を目論んでいるのだ。
 この戦争を始まる前に止めるために、トランプと安倍を今すぐ権力の座から引きずり降ろさなくてはならないのだ。

トランプ訪日と 11月労働者集会

 労働運動の最大の課題は戦争をさせないことだ。今年の11月労働者集会には、韓国から民主労総ソウル本部、アメリカからILWUローカル10、21、そしてドイツ機関士労組、フィリピン航空労組の仲間が参加する。しかもトランプ訪日とピッタリと重なった闘いだ。我々は、日米首脳会談に対して日米韓の労働者は朝鮮半島での戦争を絶対許さない宣言を上げる。歴史的な闘いだ。全力を決起しよう。 




11・5 全国労働者集会
改憲阻止! 1万人行進

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8340.htm

2017年11月5日(日)
正午~ 11・5全国労働者集会
14時~ 改憲阻止! 一万人大行進(銀座デモ)
場所:東京・日比谷野外音楽堂

日刊動労千葉 第8340号へのリンク

2017年9月25日月曜日

日刊動労千葉 第8339号

最低賃金との「イタチごっこ」は もうたくさんだ!
全社員の一律・大幅賃上げを

千葉県の最低賃金 26円引き上げ

 千葉県の最低賃金(最賃)が868円に引き上げられることが正式に決まった。従来の842円から26円の引き上げとなり、10月1日から適用となる。
 これにより、①銚子・一ノ宮・鴨川・木更津・館山の各事業所、鹿島神宮作業所での試用期間の時間額(840~850円)、②60歳以上の人の試用期間の時給額(大半の事業所が現在、850円)が抵触することとなる。

親会社のJR東は空前の黒字なのに

 動労千葉は、全国平均で3%の引き上げが行われることから、「最賃に抵触する職場だけでなく、社員、契約・パート社員、全員の賃金を一律に引き上げること」を申し入れ、すでに8月30に団体交渉を行った。
 そもそも、毎年毎年、最賃が引き上げられるたびに、あわてて対応を迫られること自体が、とんでもない話だ。親会社であるJR東日本は、空前の黒字を更新し続けている。にもかかわらず、グループ会社に対しては徹底的に委託費を抑え、膨大なグループ会社の仲間に生きていけない低賃金を強制しているのだ。「最賃とのイタチごっこ」の現実は、もはや絶対に許されない。CTSは、全社員の一律・大幅賃上げを直ちに行え!

時給1500円は 最低限の要求!

 動労千葉は今春闘で「時給1500円」の要求を掲げて闘った。日本全国、あるいは全世界で「最低時給15ドル、約1500円」 を求める闘いが大きく広がり、非正規職の仲間の共同の要求となっている。
 連合や民進党などは「目標」として「時給1000円」という数字をあげているが、問題にもならない額だ。月額になおせば16万円、手取りにすれば12~13万円程度でしかない。これで、まともに生活していけるわけがない。
 CTSでは毎年、3分の1の仲間が退職して入れ替わっている。募集しても人が来ない。採用されても働きつづけられない。その結果、どの事業所でも慢性的な要員不足となり、残った仲間に労働強化が強制されている。すべての元凶は、あまりに低い賃金にあることは明らかだ。

正規・非正規の「格差は違法」の判決!

 9月14日には、日本郵便で働く契約社員に対して、年末年始勤務手当や住居手当など、正社員との労働条件に格差があるのは違法だという判決が東京地裁で出された。労働契約法20条では、正規・非正規の労働者の間に、不合理な労働条件の格差をつけることを禁止していいるからだ。これは、賃金や労働時間だけでなく、災害補償、教育訓練、福利厚生といった労働者に対する一切の待遇を含むとされている。

深夜早朝手当の地域格差を改善しろ!


 作業手当、福利厚生面においても、CTSでの現状を放置することはもう許されない。
CTSは住宅手当、扶養手当を全社員に支給せよ。乗車証(パス)や寮の利用など、JR東日本と同様の福利厚生制度を実施しろ。
とりわけ、前回の団交(8月30日)において「深く検討している」と回答した深夜早朝手当の地域格差は10月分から是正を行い、全事業所で一律1500円を支給しろ。
 全職場から声を上げ、賃金の大幅引き上げをかちとろう!

日刊動労千葉 第8339号へのリンク

2017年9月24日日曜日

10・29改憲阻止集会 in 八王子

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38LXJOZXVsRmNUaEU/view?usp=sharing


労働者を殺すな!
10・29改憲阻止集会 in 八王子

★基調講演
斎藤 いくま さん(全日本学生自治会総連合委員長)
「11・5改憲阻止1万人行進へ
青年・学生は改憲・戦争阻止に立つ」
★青年アピール
動労総連合 青年部
「非正規職撤廃!
青年使い捨てるJRから反乱起こす」
★医療現場から
杉井 吉彦 さん(国分寺本町クリニック院長、ふくしま共同診療所医師)
★職場から、地域から

日時: 10 月 29 日(日)
午後 2 時開始(1時半開場)
場所: 八王子労政会館・第6会議室
資料代500円
戦争絶対反対! 許すな改憲! 大行動・多摩




11・5改憲阻止! 1万人大行進へ

米日の朝鮮侵略戦争許すな

 安倍政権は、「北朝鮮の脅威を国民に説明する」「安保法がどう機能するのか、国民の理解を得る」(萩生田光一自民党幹事長代行)として、解散・総選挙にうって出た。安保法の発動(朝鮮侵略戦争への参戦だ!)と憲法9条の解体が目的であり、絶対に許してはならない。
 安倍政権とマスコミは日々、ミサイル・核への恐怖心や敵意をかきたて、「北朝鮮は世界の脅威」「北朝鮮攻撃やむなし」とあおっている。
 だが、現在の朝鮮半島の戦争危機は、アメリカとその軍事同盟国である日本と韓国が、圧倒的な軍事力で北朝鮮を脅し、制裁や圧力を一方的に強め、挑発的な軍事演習をくり返した結果だ。北朝鮮の核実験やミサイル発射は、これに追いつめられた瀬戸際的な対抗措置にすぎない。
 安倍は、北朝鮮の核を非難しながら自らは核兵器禁止条約に反対し、原発で偽装した核開発にしがみついている。こんな欺瞞があるか。
 トランプは国連で「北朝鮮を完全に壊滅する」と宣言し、10月にも米空母を朝鮮半島に差し向けようとしている。安倍も「支持する。必要なのは行動だ」と参戦を表明した。おそるべき事態だ。
 「北朝鮮の核を放棄させる」という口実で核戦争をはじめる。これが帝国主義のやり口だ。トランプや安倍ら1%の支配者が、彼らの利益のために、労働者民衆を動員し、殺し合わせ、犠牲にする戦争を始めようとしている。これが本質だ。
 戦争を始まる前に止めよう! トランプと安倍を今すぐ権力の座から引きずり降ろそう!

黙っていたら殺される


 青年は今も劣悪な賃金や長時間労働によって殺されている。電通の高橋まつりさんや新国立競技場の建設現場で働いていた青年労働者など、資本の利益のために労働者が死ぬまでこき使われ、殺される現実は、戦争と同じだ。ところが安倍は、さらに労働者を総非正規職化、過労死促進、解雇自由にたたき込もうとしている。それが臨時国会に提出するはずだった「働き方改革8法案」だ。
 労働基準法の改悪案は、「時間外労働の上限規制」と言いながら月100時間残業を合法化する、「残業代ゼロ」を導入するなど、残業規制を撤廃する。過労死するまで働かせろということだ。
 雇用対策法は労働施策総合推進法にする。労働政策の目的を労働者の保護から、資本の無制限の搾取のための「生産性向上」原理に逆転させる改憲攻撃の一環だ。その行きつく先は戦争だ。

安倍を監獄へ、社会を変えよう

 11月5日、動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)など3労組が呼びかける全国労働者集会が日比谷野外音楽堂で開かれる。この集会には、ゼネストでパククネを倒した韓国・民主労総をはじめ、アメリカ国際港湾倉庫労組(ILWU)、ドイツ機関士労組など闘う労働組合が国境をこえて集まる。ここに戦争を止め、社会を変える力がある。
 戦争を担うのも止めるのも労働者だ。安倍は、連合幹部を取り込んで改憲や労働改悪を進めようとした。だが、密談と裏切りが暴かれ、逆に労働者の怒りが連合を揺るがしている。
 動労千葉とともに、今こそ連合を打倒し、真に労働者を代表する労働組合のナショナルセンターをつくりだすときだ。「改憲・戦争阻止! 非正規職撤廃!」を掲げてあらゆる職場で闘いを開始し、闘う労働組合をよみがえらせよう。
 戦争や貧困、すべての怒りを「改憲阻止! 1万人大行進」に集めよう。森友・加計学園や防衛省・日報問題で暴かれた国家犯罪のもみ消しを許すな!
 逃亡を許さず、安倍を監獄へぶち込もう!




11・5全国労働者集会
改憲阻止! 1万人大行進

11月5日(日)正午/東京・日比谷野外音楽堂
①正午~ 改憲・労働法制改悪と闘う労働者集会
②午後2時~ 改憲阻止各界アピール 午後3時デモ出発

ビラへのリンク

2017年9月23日土曜日

日刊動労千葉 第8338号

動労総連合1047協議会
結成報告集会に180名結集!
2010年「4・9政治和解」を乗り越え
1047協議会結成!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8338.htm

 9月15日 、東京・赤羽会館大ホ―ルにおいて、動労総連合1047協議会の結成報告会が開催された。
2010年4月の政治和解を拒否し、解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九州、秋田の元国労闘争団の労働者が動労総連合に結集し解雇撤回の闘いを貫く新たな闘いを開始した。
 秋田の小玉忠憲さん、北海道の成田昭雄さん、九州の羽広憲さんが登壇し決意を述べた。
小玉さんは「1047協議会の代表なりました。小玉です。2010年の『4・9和解』。組合件の剥奪。我々は、何のために30年間闘ってきたのか。私は1047闘争を貫き通すには、動労総連合の旗の下に結集するしかないと決断しました。 あの中曽根と安倍を監獄にたたき込む。韓国・民主労総の決起。日本の労働者に求められている情勢がきている。先頭に立って闘います」。
 成田さんは「お久しぶりです。3月から北海道に帰って、この9日に帰ってきました。7月23日、動労北海道を立ち上げました。北海道の仲間は、分割民営化が悪といえない。『4・9和解』で声をあげられない。でも10月22日に国鉄集会を北海道でもやります。そしてしかたなく認めた人たちの声を束ねてやる。じっとしてないぞ!やってやろうじゃないか!交通弱者を出してはだめだ。生きるため、線路は儲けのためにあるわけじゃない。闘おう」。
 羽廣さんは「1047協議会は、自分の人生をかける場所だと思っています。組合から、組合員ではないといわれた。 解雇されたら取り戻す。闘う組合がなければ、作ればよいと、動労総連合・九州を立ち上げた。
安倍は今、改憲に突き進み戦争をやろうとしている。だからこそ、結成のタイミングだ。共に闘います」。
 続けて動労千葉争議団の髙石正博さん、中村仁さんが登壇し、連帯と共に闘う決意をのべた。
 「君が代不起立」で闘い、国鉄全国運動の呼びかけ人の根津公子さんからのメッセージが読み上げられた。
 続いて、田中委員長が11月労働者集会、成功に向けて発言した。 「本日は、動労総連合の委員長として話したい。1047名解雇撤回闘争も30年経っている。北海道、秋田、九州の人たちは人生をかけて闘っている。その彼らに対する国労本部の屈服と組合権剥奪。闘い続ける為に断腸の思いで、総連合に来てくれた。今、旗を揚げる意味があるです。JRは、第三の分割民営化ともいえる鉄道業務の分社化・転籍に向かって突き進んでいる。 まだ何も解決していない。これからです。安倍は、改憲で戦争に出来る国に変えようとしている。11月5日、日比谷野音に集まり、改憲阻止1万人銀座デモで共に闘う」と提起した。 
 動労総連合の仲間から、動労水戸の木村書記長。動労福島の橋本委員長。連帯高崎の木村書記長。
共にたたかう決意を都庁レストラン解雇闘争の柿沼さん。東京交通労組の大木さん。動労東京八潮支部の組合員が発言。まとめの行動提起を動労東京の吉野委員長。結成宣言を東部の米山良江さん。団結頑張ろうを西部ユニオンの組合員が行った。

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会報・国鉄闘争全国運動第88号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_88.pdf


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2017年9月21日木曜日

日刊動労千葉 第8337号

改憲 労働法制改悪反対! 9・30千葉集会へ!

 安倍政権は、「2020年新憲法施行」を掲げて、改憲攻撃を一気に強めている。
 当初、秋の臨時国会で改憲案を提出、また労働者保護規定解体などをもりこんだ「働き方改革推進法案」8法案を一括して提出し、強行成立させようとしていた。しかし、開会すれば森友・加計疑惑で追及され、労働法制改悪も連合の内紛に示される通り、決して簡単ではない状況のなか、安倍は28日開催の臨時国会冒頭で衆院を解散することを決めたという。その狙いは、今のうちに改憲勢力を確保してなんとしても来年中に憲法改悪の「発議」を行いたいということだ。こんなデタラメな攻撃を絶対に許してはならない。
 この間「Jアラート」の連発など、マスコミを総動員して有事の雰囲気づくりを行い、戦争のできる体制を作らんとしている。しかし、「改憲はなんとしても反対しなくては」「これ以上、無権利状態にされてたまるか」―この声は、巷に溢れている。闘う労働運動を甦らせることが本当に必要だ。地域・職場から戦争・改憲、労働法制改悪をとめる行動に立ち上がろう! 9・30千葉集会へ集まろう!




改憲・労働法制改悪反対! 9・30千葉集会

9月30日(土)18時~
千葉市民会館小ホール(地下)
ゲストスピーカー 根津公子さん
(元教員。『日の丸・君が代』不起立停職処分撤回闘争で最高裁勝訴)
よびかけ 動労千葉/ちば合同労組



おいしく楽しく交流 (第38回連続講座)
家族会料理教室を開催

 8月26日、千葉市内において家族会の第38回連続講座として料理教室が開催されました。昨年好評だった韓国料理に再び挑戦です。韓国料理店の方に講師をお願いし、お店をお借りしてプルコギ(細切牛肉野菜炒め)、トッポギ(韓国餅の甘辛煮)、オイキムチ(胡瓜キムチ)を作りました。
 思ったよりも簡単に本場の味をつくることができました。見た目もまるでお店の料理のよう(!?)。試食は、次々と待ち構えていたギャラリーの皆さんの口の中へと消えていき、料理が出そろった頃には満腹状態に。おいしく楽しい交流となりました。
 参加者からは、「韓国料理は初めてです。作る機会をありがとうございます」「去年はキムチ作りがけっこう大変でしたが、今回は作れそう」「3品ともすごくおいしくできました。トッポギは大好物なので、家でも挑戦します」「韓国料理は大好き。家でも作りたい」「お父さんに作ってあげたい」などの感想が寄せられました。

闘いなくして安全なし No.136

http://www.doro-chiba.org/ga/tn136.pdf


乗務手当廃止阻止
東労組の裏切り許すな!
職場から絶対反対の声を!

 JR東日本はいよいよ「乗務員手当(特殊勤務手当)廃止」に手を付けようとしています。当然、東労組はそのことを知っています。
 しかし東労組は、そのことについて一切を隠しています。なぜ職場に知らせて反対の声を組織しようとしないのでしょうか?

「無人運転可能なのに手当は不要」

 会社は05年3月、18の特勤手当の内13種類を廃止しました。乗務手当についても、「ライフサイクルの深度化」導入時点(08)に廃止しようとしていました。運転士を駅に配転するためには、乗務員に手当がついていることが不都合だったのです。
 今回の廃止の理屈は、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由がない」というものです。
 冨田社長はインタビューで「鉄道事業は、まだまだ人手に頼っている部分が多い」「自動車の自動運転技術が話題になっているが、むしろ鉄道の方が専用の線路があるために自動運転に適している」と語りました。
 だから、乗務手当を払う必要はないというのです。しかし、それは乗務員の仕事を余りにも軽んじた考えです。
 乗務員は多くの乗客を乗せているプレッシャーの中、ひとつミスをしたら大変な事故になる重い責任を抱えています。そして、早朝から深夜に及ぶ不規則な勤務で身体を酷使しながら安全を守っているのです。それがどれほど大変なことか。会社は、「これからはそんなことは関係ない」というのです。

一部幹部のために権利売り渡す

 東労組が事態を隠しているのは、会社との関係を修復するためです。もし職場に明らかにすれば非和解的な関係になるから、組合員にさえ隠しているのです。
 一部組合幹部が会社とうまくやるために組合員を騙し、権利を売り渡す。とんでもない裏切り行為です。
 外注化・分社化・転籍・乗務手当廃止を許すことはできません。あらゆる職場から絶対反対の声をあげよう。


廃止になった特殊勤務手当

① 放射線作業手当          廃止
② 踏切作業手当              廃止
③ 工場等特殊作業手当   廃止
④ 防疫等作業手当          廃止
⑤ トンネル内等作業手当  廃止
⑥ 汚物処理等作業手当    廃止
⑦ 高所等作業手当           廃止
⑧ 高圧活線作業手当       廃止
⑨ 復旧警備作業手当       廃止
⑩ 手術手当                     廃止
⑪ 自動車運転手当          廃止
⑫ 深夜早朝勤務手当
⑬ 夜間看護手当
⑭ 乗務員手当
⑮ 自動車乗務員手当
⑯ 添乗手当
⑰ 緊急自動車運転手当   廃止
⑱ 特殊溶接作業手当       廃止
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2017年9月20日水曜日

外注化阻止ニュース 第338号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka338.pdf


乗務手当廃止に反対の声を
なぜ東労組はこの事態を
職場に知らせないのか?

 JR東日本が「乗務員手当(特殊勤務手当)廃止」を検討しています。東労組はそのことを知りながら口を閉ざし沈黙しています。なぜ職場に知らせて反対の声を組織しようとしないのでしょうか?
 東労組は、かつてシニア制度を「比類なき素晴らしい再雇用制度」と賛美し、実はその裏で「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という協定を締結しました。ライフサイクル制度のときは「運輸のプロを育てるため」と賛美して運転士を駅に強制配転することを容認しました。同じ裏切りを準備しているのです。
 JR東日本は05年3月に18の特勤手当のうち13種類を廃止しました。いよいよ乗務員手当にまで手をつけようとしているのです。
 会社は「ライフサイクルの深度化」導入の時(08年)に乗務員手当を廃止しようとしました。運転士を駅に配転するためには乗務員に手当がついていることが不都合だったからです。

〝無人運転も可能だから手当は廃止〟

 今回の廃止理由は「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由がない」というものです。
 冨田社長は17年6月のインタビューで「鉄道事業は、まだまだ人手に頼っている部分が多い」「自動車の自動運転技術が話題になっているが、むしろ鉄道の方が専用の線路があるために自動運転に適している」と言っています。だから乗務手当など払う必要はないというのです。あまりに乗務員の仕事を軽んじるものです。
 多くの乗客を乗せているプレッシャーの中、ひとつミスをしたら大変な事故になる重い責任を抱え、早朝から深夜に及ぶ不規則な勤務で身体を酷使しながら安全を守ることがどれほど大変なことか。会社は、これからはそんなことは関係ないというのです。
 最大の問題は事態の一切を東労組が隠していることです。会社との関係が非和解的になることを恐れているからです。一部の組合幹部が会社とうまくやるために組合員をだまし、権利を売り渡す。とんでもない裏切り行為です。外注化・分社化・転籍・乗務手当廃止を許すな! 職場から絶対反対の声をあげよう。


廃止になった特殊勤務手当

①放射線作業手当
②踏切作業手当
③工場等特殊作業手当
④防疫等作業手当
⑤トンネル内等作業手当
⑥汚物処理等作業手当
⑦高所等作業手当
⑧高圧活線作業手当
⑨復旧警備作業手当
⑩手術手当
⑪自動車運転手当
⑫緊急自動車運転手当
⑬特殊溶接作業手当

残っている特殊勤務手当

①夜早朝勤務手当
②夜間看護手当
③乗務員手当
④自動車乗務員手当
⑤添乗手当
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2017年9月16日土曜日

日刊動労千葉 第3336号

乗務手当廃止に職場から絶対反対の声を!

 水面下で重大な事態が進んでいる。JR東日本は、「エルダー本体勤務枠拡大」提案と一体で、「乗務員手当(特殊勤務手当)廃止」を検討しているというのだ。東労組は当然そのことを知っている。だが、口を固く閉ざして沈黙している。なぜ隠すのか? なぜ職場に知らせて反対の声を組織しようとしないのか? かつてシニア制度を「比類なき素晴らしい再雇用制度」だと賛美し、実はその裏で「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という協定を締結していた時のように、あるいはライフサイクル制度を「運輸のプロを育てるため」と賛美し、運転士を駅に強制配転することを容認したように、大裏切りが準備されている。運転士は将棋の駒ではない! 職場から「絶対反対」の声をあげよう。乗務手当の廃止を阻止しよう。

エルダー新提案と水平分業

 会社は「エルダー新提案」によって、運転士や車掌、一部の管理業務を対象に、定年退職後の「JR本体勤務」を始めようとしている。
 だがそれは「水平分業を前提として」と提案に明記されているように、「鉄道業務分社化」を前提に、その過程で生ずる欠員を穴埋めしていくための制度に過ぎない。実際、東日本本社はエルダー新提案交渉で「運輸車両関係はまだ委託の途上にあるので、今後も変動する」(東労組「業務部速報」No.4)、「営業は水平分業、(JR本体雇用は)現段階では無い」(同No.5)等、外注化の全面的な拡大を進める意志を露骨に表明している。

会社・東労組「対立」の真相

 提案当初、東労組は、「第三の雇用安定協定」「国鉄改革を担った真面目な社員を対象とした制度」「シニア協定と覚書の趣旨は今も変わらないことを確認した」と、会社と東労組の蜜月を再確認できたと捉え、諸手をあげて賛成し歓喜していた。
 だが、いざ交渉が始まるや、それは全くの幻想で会社が東労組を徹底的に無視・敵視して事を進めようとしていることがはっきりしたのである。
 東労組は一転して「約束が違う」「エルダー本体勤務枠拡大の議論中に、今後実施する施策を持ち出すのであれば、今施策の交渉とならない」「本体勤務枠拡大よりも、効率化が前面に押し出されていることには、東労組として断固として反対である」と言い出したのだ。
 しかも、水戸支社では、10月ダイ改で、本線運転士が担当する入出区作業のほとんどを「水戸鉄道サービス」に外注化するという重大な攻撃が始まっている。それが強行されたら、運転士には極限的な労働強化・ロングランがのしかかることになる。しかも水戸で実施されればたちまち全国に拡大する。実際、千葉支社ではすでにCTSが「入出区作業を受託したい」と言い出していたのだ。

隠された乗務手当廃止提案

 だが、もっと重大な攻撃が隠されている。乗務手当の廃止である。JR東日本は05年3月、18の特勤手当の内13種類を廃止しているが、いよいよ乗務員手当にまで手をつけようとしているのだ。
 会社は「ライフサイクルの深度化」導入時点(08年)に一度乗務員手当を廃止しようとしたことがある。運転士を駅に配転するためには乗務員に手当がついていることが不都合だったのだ。
 今回の廃止理由は「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由がない」というものだ。冨田社長は、17年6月のインタビューで「鉄道事業は、まだまだ人手に頼っている部分が多い」「自動車の自動運転技術が話題になっているが、むしろ鉄道の方が専用の線路があるために自動運転に適している」と言っているが、だから乗務手当など払う必要はないというのは、乗務員の仕事を余りにも軽んじるものだ。
 多くの乗客を乗せているプレッシャーの中、ひとつミスをしたら大変な事故になる重い責任を抱え、早朝から深夜に及ぶ不規則な勤務で身体を酷使しながら安全を守ることがどれほど大変なことか。これからはそんなことは関係ないというのだ。
最大の問題は事態の一切を東労組が隠していることだ。職場に明らかにしたら、修復したいと考えている会社との関係が非和解的になるからだ。
 一部組合幹部が会社とうまくやるために組合員を騙し、権利を売り渡す。とんでもない裏切り行為だ。外注化・分社化・転籍・乗務手当廃止を許すな! あらゆる職場から絶対反対の声をあげよう。


廃止になった特殊勤務手当

① 放射線作業手当 廃止
② 踏切作業手当 廃止
③ 工場等特殊作業手当 廃止
④ 防疫等作業手当 廃止
⑤ トンネル内等作業手当 廃止
⑥ 汚物処理等作業手当 廃止
⑦ 高所等作業手当 廃止
⑧ 高圧活線作業手当 廃止
⑨ 復旧警備作業手当 廃止
⑩ 手術手当 廃止
⑪ 自動車運転手当 廃止
⑫ 深夜早朝勤務手当
⑬ 夜間看護手当
⑭ 乗務員手当
⑮ 自動車乗務員手当
⑯ 添乗手当
⑰ 緊急自動車運転手当 廃止
⑱ 特殊溶接作業手当 廃止

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動労水戸情報621号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/0da6bf60.pdf


車掌1人乗務・ワンマン拡大 白紙撤回せよ!

 水戸支社は7月下旬、本年10月14日実施予定のダイヤ改正についてプレス発表を行い、関係各労組にその施策の概要を説明した。常磐線特急・中距離電車の上野東京ラインへの直通運転の大幅増を目玉に、特急列車の一部改廃と停車駅変更、水郡線の列車削減と夜間へのシフト、ワンマン化の拡大などを主な内容としている。
 しかし問題は、私たち労働者にとって今後の業務のあり方を大きく左右する変更点が含まれていることである。しかも実施期日が10月で7月末に初めて明らかにされた突然の内容に、議論する時間も検証する時間もない、まさに「だまし討ち」的に強行されようとしている。絶対に許せない。

①特急車掌の1人乗務

 会社は、「新たな着席サービス」の導入から2年が経過し乗客に浸透が図られたことを理由に、特急ひたち・ときわの全列車・全区間を車掌1人乗務とするとしているが、これは歴史的な大合理化攻撃であり絶対に認めることはできない。
 これまで特急の車掌は、ドアの開閉、信号の確認、列車防護、放送、輸送指令とのやり取り、着席システムの送受信などを主な業務とする運転担当車掌と、検札や車内巡回、その他の乗客への案内・サービスを担当する客扱い担当車掌の最低2名体制とされてきた。これらすべてを1人の車掌が行うことは到底できない。しかし、どれひとつとしてやらないわけにはいかない業務である。日々、車掌の仲間がどんな思いをして列車の安全・確実な運行と乗客のサービスに気を払っているか、会社は全くわかっていない!
 会社が言うように「着席サービス」が浸透したからといって、車掌が車内巡回をしないわけにはいかない。かといって、車内巡回中に緊急の事態が発生したときは対応困難となり、列車や乗客の安全も脅かされる。事あるたびに列車の遅延も頻発することは必至であり、サービスの低下、運転士への負担増などその影響は計り知れない。絶対反対で闘おう。

②区所別乗務区間変更

 15年上野東京ライン開業時から、輸送障害時にスムーズに乗務員操配するためとして区所別の乗務区間が大きく偏ったものにされてきた。
 10月ダイ改からはさらに深度化し、ついに水戸運輸区の運転士は常磐線友部駅以南は全面的に撤退、水戸運輸区の車掌は友部駅以南の乗務はもとより、定期の特急の乗務が皆無となる。土浦の車掌も定期の特急の乗務は土浦~上野間のみになるとしている。 
 こうした乗務区間の見直しが本当に「効率的」なのかはなはだ疑問である。技術保持の観点から一度乗務しなくなった線区を再度復活させることは相当な困難が生じる。特に、水戸運輸区運転士の持つ常磐線のノウハウをドブに捨てるような行為は到底理解できない。
 また、これにより生じる各運輸区の労働条件の差がますます拡大することは目に見えている。さらに運転士のライフサイクル(駅配転)の行き先の位置づけもますます不明確となる。
 この「区所の役割の明確化」の狙いは、実は乗務員労働者の分断にある。区所ごとの問題を個別化することで乗務員労働者全体の団結を破壊し労働強化することこそが目的なのだ。安全に安心して働ける環境をつくる、区所別乗務区間の変更に反対しよう。

③水郡線ワンマン化拡大

 10月ダイ改では、常陸大子~郡山間で新たに2往復4本の列車と、常陸大宮~水戸間の列車1本を減車したうえでワンマン化するとしている。さらに、土休日はこれらに加えて常陸大子~郡山間で3本の列車をワンマン化するという。会社はこれを「ダウンサイジング」の一環として位置づけ、収益の悪い線区・列車には徹底したコスト削減を行う考えだ。
 しかし、その一方で原発事故で不通になっていた区間の復旧は採算度外視もはなはだしい。一部の金持ちにしか利用できないような特別列車に何十億も注ぎこむ金があるなら、水郡線のような地方ローカル線こそ安心して利用できるようにすべきではないか。運転士のワンマン運転による労働強化は、車掌乗務の際とは比べものにならない。
 列車の安全運行の妨げにしかならないワンマン運転は、拡大など論外、直ちに全面的に止めるべきだ。ワンマン運転拡大は絶対に認められない。

「避難解除」=安全なのか 常磐線竜田~富岡再開

 こうした今後を左右するような重要な「改悪」事案を含んだ10月ダイ改だが、9月に入っても具体的な乗務員行路も提示されず検討する時間さえないに等しい。さらに、ダイ改から1週間後の10月21日には原発事故で不通となっていた竜田~富岡間の運転を再開するとプレス発表されている。
 過日行われた富岡開通関係の団体交渉では、除染したとはいえ少なからず存在する放射線量に対して乗務員の線量管理や放射線からの防護策はどうするのか追及すると、会社は「避難解除となっている区間を走るので問題ない」と何の策も講じないことを明らかにした。車両メンテナンスにおいても新幹線車両のフィルターに高度の放射線量が検出されている。高線量区間を走行することで床下機器に付着するホコリの放射性物質の分析と量を調査するよう求めたが、これも「避難解除となっているので」と調査さえしないと回答した。

 皆さん。ダイヤ改正にしろ、富岡開通にしろ、こんなことで私たちの命や列車の安全は本当に守られるのか? 今回、車掌の仲間が現場で1か月間にも及ぶ検証活動を行い、改めて特急車掌の1人乗務は無理だという結果を出したことの意義はとても大きい。
 これまで、ダイ改のたびに発生する労働強化、ワンマン化、外注化、ライフサイクルなど、現場労働者の反対の声を無視して強行された事案はすべて東労組が「必要な効率化には協力する」として合意してきた結果だ。今回もまた会社の言う「効率化」の名のもとに為すすべもなく認めてしまうのか。誰もが注目している。
 労働組合は労働者のものだ。組織温存や一部労組幹部の自己保身のためにあるわけではない。10月ダイ改に伴う特急車掌1人乗務、ワンマンの拡大、乗り入れ線区問題などは、組合員の命や生活を将来にわたって決する絶対に譲れない問題だ。理不尽な会社の攻撃には今こそ絶対反対で闘おう。動労水戸はストライキで闘う。職場のすべての仲間は動労水戸と共に闘おう。



 
今後の闘い

☆9月18日(月・祝)
さようなら原発さようなら戦争全国集会
東京・代々木公園 11:30開始

☆9月23日(土)
常磐線開通反対! いわき集会・デモ
いわき市。平中央公園 13時開始

☆10月21日(土)
運航再開反対! 富岡現地抗議行動

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