2017年4月30日日曜日

2017年4月29日土曜日

日刊動労千葉 第8275号

「現代の治安維持法」
=共謀罪の成立を絶対に阻止しよう!

 4月19日、共謀罪の法案(組織犯罪処罰法改正案)審議が衆議院で開始された。これは、戦前の治安維持法と同質の、戦争国家化に向けた重大な攻撃だ。

すべて警察権力の意のまま

 安倍政権はこの法案を「テロ等準備罪」と呼び「重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定」「一般の人は対象にならない」などと説明している。しかし、すべて真っ赤なウソだ。
 まず、すべてを判断するのは警察権力だ。当事者がどんなに否定しようと、警察権力が「犯罪目的の団体だ」と判断しさえすれば良いのだ。「当初は正当な団体だったが、今は組織的犯罪集団だ」ということさえ可能だ。
 実際、法務大臣が、「もともと正当な活動を行っていた団体も、犯罪目的の団体に一変した場合には組織的犯罪集団」「活動が一変したかを判断する主体は捜査機関」「もとの団体の性質は関係ない」と明言している。
 計画の具体性・現実性や、準備行為の要件も、何の縛りにもならない。すでに日時や場所などを特定しなくても、「共謀した事実」さえ証明されればいいという判例がある。そして、「準備行為」とは、具体的にはお金を下ろす、物品を購入する、新幹線で移動する、といった日常的な行為だ。
 さらに、「共謀罪」が成立すれば、次は「どうやって捜査するか」が必ず問題になる。「共謀」の段階で事態を掴むには、日常的な盗聴や通信傍受が不可欠だ。当然、それを容認しろという話になる。
 警察権力は、自由に盗聴・監視を行い、それを使って「組織的犯罪集団だ」「共謀だ」「準備行為だ」と好き勝手に言いがかりをつけられる。誰を「犯罪者」に仕立て上げるかも、誰を逮捕・拘束するかも完全に警察権力の意のままだ。
 また、「話し合いがあった」「準備行為があった」という内部からの密告があれば、実行前でも共謀罪に問える。「他のやつを売れば見逃してやる」と言う形で裏切りを強制し、団結を破壊するために利用されることも間違いない。

労働運動の弾圧が真の目的

 安倍政権は、この法案の目的を、「テロ対策のため」「この法律がなければオリンピックを開けない」といってみたり、「国際組織犯罪防止条約批准のために必要」と説明したりしている。
 しかし、その説明は、挙げれば切りがないほどに矛盾だらけだ。
 法案の真の目的は明らかに労働組合や市民運動団体への弾圧だ。
 共謀罪は労働組合にとって死活問題だ。今でもちょっとした争議や座り込みで、弾圧が加えられている。共謀罪ができれば、組合が闘争方針を決定した時点で刑事罰の対象にされるということだ。
 動労千葉の場合で考えれば、国鉄分割・民営化反対の第一波ストでは、方針を決定した大会で誰が賛成の発言をしたかということが、解雇か停職かの分かれ道になった。ジェット燃料輸送阻止闘争でも、当時の瀬戸山法務大臣が、「順法闘争に刑事罰を適用しろ」と発言したり、マスコミが「労働組合の範疇を著しく逸脱している」と報道したりした。
 もし共謀罪があれば、大会で方針を決定した時点で刑事罰の対象になっていたということだ。
 たとえ裁判で無罪になる場合でも、警察権力による弾圧は好き勝手にできる。まさに、労働組合の存在そのものを否定する攻撃だ。
 また、市民運動などで「安保法制は違憲だという訴訟を起こそう」と相談すれば、「偽証罪の共謀罪」に問われかねないという。
 労働組合を根絶し、政権の意に従わない者を弾圧し黙らせることこそ、共謀罪の真の目的なのだ。

改憲・戦争と一体の攻撃

 そして、この攻撃は改憲・戦争と完全に一体だ。共謀罪は、「思想・信条の自由」などの憲法の規定に明らかに違反する。だからこそ、改憲によって合憲化することが絶対に必要になるのだ。
 同時に、共謀罪によって改憲反対派を徹底的に弾圧し、黙らせることで改憲を強行する。あらゆる個人・団体を戦争に反対できなくさせ、戦争協力を強制する。そうして国家総動員を実現し、戦争国家にしようとしているのだ。
 この攻撃が、朝鮮半島をめぐる戦争情勢と一体でかけられていることには重大な意味がある。
 戦前の治安維持法は当初、「労働運動、市民運動、研究者は関係ない」と言われていた。しかし、そのすべてが治安維持法によって弾圧の対象にされた。労働組合は産業報国会となり、侵略戦争に加担する役割を果たした。
 われわれは、この歴史を絶対に繰り返してはならない。共謀罪成立は絶対に許してはならない。戦争への道は絶対に止めなければならない。これは、労働組合の重大な任務だ。労働者の団結した力こそ、戦争を止める力だ。全力で闘いにたちあがろう。

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国鉄闘争全国運動6・11全国集会

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/2017611puro.pdf


国鉄闘争全国運動6・11全国集会

2017年6月11日(日)午後1時から(正午開場)
江戸川区総合文化センター大ホール
東京都江戸川区中央4―14―1 新小岩駅から徒歩15分
都営バス江戸川高校前から徒歩3分
(連絡先)国鉄闘争全国運動

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2017年4月28日金曜日

闘いなくして安全なし No.118

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFamthVjZ6UldidlE/view?usp=sharing


05年尼崎事故
利益優先・乗務員締付けが
107人の命を奪った

 4月25日、05年の尼崎事故(JR福知山線脱線事故)から12年がたちました。107名の生命を奪ったJR史上最悪の事故でした。

その日、何が起こったのか

 その日、列車は伊丹駅でオーバーランしてしまい、約1分20秒遅れで出発しました。運転士は必死に遅れを取り戻そうとスピードを上げました。次の塚口駅を通過した後、カーブで列車5両分が脱線。車両はマンションに激突してひしゃげるほどの大事故でした。
 オーバーランやほんの1分ほどの遅れは、日常的に起こることです。それが何故、ここまでの大事故になってしまったのか。
 背景には乗務員への厳しい締め付けがありました。JR西日本はミスした運転士を乗務から降ろし、「日勤教育」と称して見せしめ的な懲罰を与えていたのです。
 尼崎事故の当該運転士は、過去に日勤教育を受けたことがありました。事故当日、車内電話でオーバーランした距離を短く報告してもらうように車掌にお願いしていました。
 事故調査委員会も、運転士が日勤教育を恐れながら運転していたことが事故の原因だったという最終報告を出しています。
 利益優先の過密ダイヤと、乗務員への徹底した締め付けが、JR史上最悪の事故を引き起こしたのです。

「乗務員しめつけ」に反撃を

 JR東日本はこの間、乗務員への締め付けを強めています。背面監視を行い、乗客による撮影行為やマスコミも利用し、ささいなこ とで解雇・処分・乗務外し・出向強制などを乱発してきました。トイレの問題を理由に、運転士からハンドルを奪い、CTS清掃部門への出向を命じることまで行いました。
 会社は乗務員への締め付けで、あたかも「安全対策を行っている」かのように振る舞いますが、事態はまったく逆です。人格や人権まで否定するような乗務員への締め付けは、必ず「第2の尼崎事故」を引き起こします。
 鉄道の安全を破壊するダイ改合理化・乗務員への締め付けは絶対に認められません。

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2017年4月27日木曜日

外注化阻止ニュース 第317号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka317.pdf


レール交換を実現した反合・運転保安闘争
尼崎事故から12年  事故問題にどう向き合うか

 4月25日で05年の尼崎事故(福知山線脱線事故)から12年となりました。

外注化・合理化でレール破断

 当時、JR東日本ではレール破断が相次いでいました。保線・設備部門の全面的な外注化から約2年が経過し、04年に入った頃から千葉ではレールが次々に破断し始めていました。
 動労千葉は05年3月、危険箇所の運転速度を落とす安全運転闘争を3日間にわたって闘いました。尼崎事故が起きたのはその直後でした。
 私鉄との競争による過密ダイヤと、日勤教育などの厳しい締め付けに極限まで追い詰められた運転士が大幅な速度超過でカーブに進入して列車が脱線。マンションに激突して車両がひしゃげ107人の犠牲者を出しました。
 動労千葉はこの事故から1カ月を期して5月25日から再び反合理化・運転保安(安全運転)闘争に入りました。闘いは、3カ月以上にわたって継続されました。

労働組合の闘いで社会問題に

 けっして大きな遅れが出る闘争ではありませんでしたが、会社は激甚に反応しました。膨大に動員した管理者を運転台に乗せて監視し、組合役員などに処分を乱発しました。
 外注化や合理化による矛盾が、レール破断という鉄道会社としてあってはならない事態として現れたことへの闘いは、会社にとって最も痛いところを突いていたのです。
 しかし、動労千葉の闘いでレール破断は大きな社会問題になりました。動労千葉には激励の電話やメールが多数寄せられ、マスコミにも取り上げられました。


 結局、先に音を上げたのは会社の方でした。60㌔以上のレールを交換や7月以降の闘いは処分対象としないことを約束させたのです。千葉支社管内で最終的に160㌔にのぼるレールを交換させました。
 動労千葉は鉄道の安全を守るために真剣に闘うことで尼崎事故を引き起こした現実と闘いました。そして労働組合の闘いがどれだけの影響力を持てるのかを示したのです。

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2017年4月26日水曜日

日刊動労千葉 第8274号

国鉄分割・民営化30年 ④
動労千葉の団結は いかにつくられたか

 今から10年前の2007年1月16日、DC会館で開催された「館山運転区、木更津支区廃止反対総決起集会」での、故水野正美・元副委員長の講演《「日刊動労千葉」6406号》を再度掲載します。

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8274/

(写真)講演する故水野正美元動労千葉副委員長

動労千葉の原点は

 動労千葉の原点・教訓ということについては、中野顧問が「俺達は鉄路に生きる2」のなかで述べきっているので、私は、私なりにあの時代をともに闘った者として、思いつくままに述べてみたいと思います。
 私は動労千葉の原点は、1973年の千葉地本勝浦大会にあると思っています。方針は決まったが、新執行部がなかなか決まらず、会場を追い出され、勝浦の海岸の断崖絶壁で続開大会を行って関川委員長─中野書記長体制が選出された。動労千葉は本質的にここで産声をあげた。
 三里塚─ジェット闘争を闘いながら分離・独立をするまでの過程は、動労革マルとの路線をめぐる熾烈な闘いがあった。われわれは攻撃の矢面にたっていた青年部と行動をともにしようと決めた。本部の大会や会議に行けば、一人を何十人もが取り囲み、陰惨・卑劣なテロ・リンチにあう。こちらが発言すれば、ヤジと 怒号でほとんど聞き取れない。そういう状況だったけれど、われわれも負けていなかった。帰ってくるときは「次はみてろよ」と意気軒昂としていた、そんな闘 いの日々だった。
 当時、新採で結集してきた皆さんが今ここにいて動労千葉を立派に背負っている姿をみて非常に心強く思っています。

分離・独立から分割・民営化反対闘争へ

 そして、動労本部の大裏切りが明らかになった「三里塚闘争と一線を画する」「貨物安定宣言」を宣言した1978年動労津山大会、そして千葉地本三役の査問委員会設置を強行した動労101回定中を経て、独立の決意を固めた。
 こうした過程も、動労千葉は本部が何を言っているのか、われわれが何を主張しているのか、組合員に全部傍聴させて自分の目で見させてきた。だから執行部 も大方の組合員も独立しようという雰囲気が高まっていた。
 しかし、中野はなかなかうんと言わない。全組合員が「もう独立して自分たちの組織をつくろう」と いい出すまで待っていた。それが揺るぎないものになったとき、「よしやろう」と。
 だから1979年3月、「動労の戦闘的精神を継承するのはわれわれだ」と独立したときは、電光石火のごとく手を打った。
 そして、1985年~87年にかけて分割・民営化反対闘争での2波のストライキで28名、清算事業団12名という計440の解雇者を抱えるという激しい闘いをしながらも動労千葉は国労のようにバラバラにされなかった。解雇者の苦労、痛みを伴ったけれども団結を崩さなかった。
 支部の役員が「自分はクビになるかもしれないけど組織は残すんだ」と、クビになった時のために自動車免許を取った者が何人もいたことをあとで知った。

動労千葉の強さは路線の正義性


 「動労千葉は義理と人情で、仲間意識が強い」とよくいわれるが、当局はこれを「風土が悪い」といった。「ヨコの意識が強すぎて、タテ の指揮命令系統が貫徹できない」という意味だそうだ。
 しかし、それは一面で動労千葉の本当の強さは、路線の正義性だ。そのことにもっと自信を持ってほしい。
 私も現職を離れて10余年、ずっと動労千葉の闘いをみているが、動労千葉は路線にブレがない。きちんとした路線を組み立てて、そこに組合員が団結して 闘っている。
 中野はよく「人は理屈だけじゃ動かない。だけど理論がないと運動にならない」といった。だから当時私たちは、組合員が何を考えているか、どう 受け止めているかをよく注視した。その前提として、敵がどういう攻撃をかけてくるか、どういったことがこれから起こるかということを全部組合員に話し、納得してもらうことが基本だった。そして、ひとつひとつのことを大事にしてやろう、中途半端にあれもこれもやるのはやめようと決め、その成果をバネに次の闘いに進んでいった。
 この過程は、いろいろ悩み激論もした。だけど、こうと決めた時には一斉にまとまって行動してきた。路線を確立するために、組合員が討論に参加し、ともにつくってきた。誰かの思いつきや指令じゃない、組合員と討論し、納得したら全員で行動する、これが動労千葉の歴史であり、これをぜひ継承 していってほしい。私は、その動労千葉の一員としてあることを誇りに思っています。

指導部をつくるのは組合員の力

 これから動労千葉の指導部を担う人に心にとめておいてほしいことは指導的責任を十分自覚してやっていくということ。中野は命令しな かった。いつも聞き役であり、しゃべり役だった。これからどうなるか状況を話し、組合員がどう思うか、何を言うかじっと聞いている。そして議論を煮詰めて 執行委員会としての方針を形成していく。これはなかなか難しいこと。指導部をつくるのは、組合員の力だ。指導者はひとりでに生まれてくるものじゃない。歴史的産物だと私は思う。あの時代の、あの厳しい闘いが、自分も含め組合員が、中野という指導者をつくってきた。
 勝浦運転区廃止のとき、敵の「職場をつぶせばなんとかなる」という組織破壊攻撃に対して、ストライキを闘って、その間に鴨川運輸区での拠点をつくるため に鴨川支部を結成し、そとぼう地域協議会をつくってそれを支えた。これからの闘う体制をつくってそれぞれの任地に赴き、次の闘いの芽をつくっていく。一時的に職場はなくなるかもしれないが、闘いの拠点はなくならない。われわれの組織─闘いはそういうへこたれない強靱さをもっている。これからの皆さんの闘いに心から期待する。

2017年4月25日火曜日

日刊動労千葉 第8273号

追悼 水野正美 顧問

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8273/

 4月16日、動労千葉初代副委員長であり、顧問、また動労総連合初代委員長であった水野正美さんが膀胱がんのため亡くなられた(享年80歳)。
 1956年に国鉄に就職し、67年動労勝浦機関区支部長に就任以降組合役員を歴任し、分離・独立闘争から三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争、国鉄分割・民営化反対闘争など数々の大闘争を指導した。81年3月のジェット燃料阻止闘争で不当解雇。のちに勝浦市議を四期16年にわたってつとめ、2011年には市長選に挑戦した。
 田中委員長が告別式で弔辞を読み上げ哀悼の意を表した。以下紹介する。

 国鉄千葉動力車労働組合を代表して、動労千葉顧問として、いつも私たちを導いてくださった、大先輩・水野正美さんの御霊に謹んで惜別の言葉を送ります。
 十六日、あまりに突然の訃報に接し言葉を失いました。入院されたと聞き、週明けにお見舞いに伺おうと思っていた矢先のことでした。いまも信じられない思いで哀しみの底に沈んでいます。
 水野さんは動労千葉の生みの親でした。水野さんはいつも一九七三年に開かれた勝浦大会の準備委員長を努めたことを誇らしげに語っておられました。「勝浦大会が動労千葉の原点なんだ」と。この大会で、関川委員長・中野書記長を中心とした執行部が誕生したのです。関川さん、中野さん、そして水野さん、この三人の大先輩は、揺るがぬ信念と、類い稀なる指導力と、人をひきつけてやまない人間的魅力で、日本の労働運動にひとつの革命を起こしました。関川さん、中野さんはすでに鬼籍に入られており、そして水野さんまでが逝ってしまいました。ひとつの時代が過ぎ去ろうとしているのだという思いがぬぐえません。しかし、労働者の誇りと未来のために生涯をかけて献身された水野さんが残して下さった有形・無形の遺産は、ますます輝きを増してこの時代に生き続けています。
 動労千葉副委員長・顧問として、動労総連合の初代中央執行委員長として、全国労組交流センターの初代事務局長として、そして勝浦市議会議員として、私たちが新たなことに挑戦しようとするとき、水野さんはいつもその先頭にいました。動労千葉のリーダーとしての水野さんは、一人ひとりの組合員が自ら考え、自ら決断する過程を大事にしました。だから、水野さんが「こうしよう」と言い出すときはすでに誰もが同じ方向をむいていました。「万機公論に決すべし」。何度もその言葉を聞きました。
 一九九五年、私たちは、勝浦運転区廃止という事態に直面して、水野さんを勝浦市議会議員に押し立てることを決定しました。その後のご活躍は私などが述べる必要もないかも知れません。その明晰さ、誠実さ、私心のなさ、行動力をもって、勝浦市議会に新しい風を吹き込みました。その手腕は見事なもので、たちまち立場の違いを越えて誰もが認める存在になったのです。
 水野さんは、職場や地域を本当に大切にしながら、その視線はいつも世界に広がっていました。今も水野さんを必要としている労働者、市民がたくさんいます。しかし、もうその声を聞くことはできません。でも、水野さんのことだから、飄々として「後はまかしたぞ」と言って、天国で、親友でもあった中野前委員長と、酒を酌み交わしながら、労働組合をつくる相談でも始めるのかも知れません。
 時代は再び重大な岐路にさしかかり、風が雷雲を吹き集めています。怒りの声は社会の隅々まで積みあがって沸騰しています。この悲しみに打ちひしがれていることはできません。水野さんは帰らぬ人となりましたが私たちの中に永遠に生き続けます。その夢は私たちが必ずひき継ぎます。ぜひ天国から見守っていてください。
 ご遺族の皆様の悲しみはいかばかりか、心情を察するにあまりあります。これからも後顧の憂いの残らぬよう、全組合員が一致協力して、ご家族を支えてゆく所存です。
 動労千葉全組合員にかわり、衷心からご冥福をお祈りし、最後のお別れの言葉とさせて頂きます。

二〇一七年四月一九日

2017年4月22日土曜日

外注化阻止ニュース 第316号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka316.pdf


CTSは賃金を上げろ
総人件費の半分以上が天下りに

 動労千葉と支援する会約60人は4月12日午後6時、JR千葉鉄道サービス(CTS)本社への抗議行動を行いました。

許せぬベアゼロ回答

 この日、直前まで動労千葉とCTSとの2回目の新賃金交渉が行われましたが、CTSは組合側の要求を一切無視してベアゼロ回答を行いました。直ちにCTS本社に対して怒りの声をぶつけました(写真)。
 動労千葉はこの間、職場アンケートを集計し、社員3万8千円の賃上げ、契約・パートは時給換算で1500円への引き上げ、住宅手当の新設、契約・パートへの扶養手当の支払いなどを要求してきました。
 これに対してCTSは「組合の要求は理解するが会社に賃上げする余裕がない」と言っています。
 冗談ではありません。CTSは史上空前の利益を上げているJR東日本の完全子会社です。CTSは求人広告にも「JR東日本グループ企業」と社員募集しています。なぜ「余裕がない」などと言えるのでしょうか。必要な費用をすべてJRに請求すればよいのです。
 しかしCTSの現実は、日勤で月の手取りが 12万~13万円。住宅手当もありません。会社は、これでまともに生活できると思っているのでしょうか。

天下り幹部は1千万円の高給

 JRからCTSに天下りした幹部連中の年収は1千万円以上の高給取りです。その一方で、現場で汗水流して働いている労働者の年収は200万円前後なのです。
 CTSの総額人件費の半分以上が天下りやJRからの出向組に払われていることがこの間の団体交渉で明らかになっています。
 全労働者の4割が非正規雇用となり、生きていくことができない現実が社会全体に拡大しています。その出発点は国鉄分割・民営化です。
 この現状を打破する道は、闘う労働組合が職場で多数派になることです。
 ベアゼロ回答弾劾! CTSは生きていける賃金を出せ! 希望者全員を正社員にしろ!

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2017年4月21日金曜日

外注化阻止ニュース 第315号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka315.pdf


不採算路線の切り捨てに走るJR
民営化の破綻と公共鉄道の崩壊

 JR北海道の経営危機について麻生副総理は2月8日の予算委員会で「当時から鉄道関係者は(こうなると)例外なく思っていましたよ。僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうするという話は、根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう」と述べました。
 怒りなしには聞くことができませんが、政権中枢の人物が国鉄分割・民営化の失敗を自認せざるを得なくなっている。

国鉄分割・民営化の破産

 JR北海道は、石勝線炎上事故など重大事故の続発、検査データ改ざん、2人の元社長の自殺など異常事態を繰り返し、昨年11月に「路線の半分1237㌔が維持困難」と発表しました。鉄路と駅を失う自治体は44市町村。もはや明治30年代の水準に逆戻りすることになります。
 JR四国も深刻です。「四国はもう鉄道を維持する必要はない」「全面廃線・バス転換」という議論も浮上しています。
 JR貨物は高卒新採給が東京都の最低賃金に抵触するレベルで今年は4次募集でようやく新採を確保。JR九州も「民営化の成功」を演出しているが鉄道部門の黒字化の展望はない。「民営化の破産」「公共鉄道の崩壊」と言わざるを得ない現実です。

北海道をモデルに切り捨て

 しかも、史上空前の利益を出しているJR東日本やJR東海が「戦略的ダウンサイジング」「地方からの撤退」と称して地方ローカル線を切り捨てています。
 JR北海道の廃線計画もJR東日本から送り込まれた経営陣がつくったものです。JRは北海道をモデルに不採算線区の全面的な切り捨てに踏み出したのです。

安全を破壊した分割・民営化

 05年4月25日に起きた福知山線脱線事故(尼崎事故)は、JR西日本が「稼げ」という標語のもとに運転士を駆り立て、1分の遅れも懲罰の対象にして精神的に追い詰めた結果、乗客・乗員107人の生命が奪われたのです。
 ここ2~3年でも電化柱倒壊、篭原駅炎上、川崎駅脱線・転覆事故など事故が後を立ちません。国鉄分割・民営化とその後の外注化の施策は鉄道の安全を破壊しているのです。

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動労水戸情報615号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/e60c710e.pdf


外注化絶対反対!
エルダー社員への雇用破壊と闘おう
再び仲間から隔離するな!

 動労水戸・辻川慎一副委員長のエルダー再雇用をめぐる闘いは、再雇用申込書の提出期限である3月末を経過して闘われている。JRは発足以来、辻川副委員長をはじめとする組合員を売店やそば屋に分散隔離してきた。エルダー再雇用を期に再び組合員から一人だけ隔離しようとしている。勝田から水戸、たった一駅であろうとこのような団結破壊を認めることはできない。

 3月16日の団体交渉の場に出席した平成採の支社幹部たちは、動労水戸への不当配転の歴史を知らない。「(勝田→水戸の配転は)総合的判断でさしたる不利益もない」と繰り返す会社側に対し、辻川副委員長は厳しく諭した。

 「あなた方に言っても分からないかもしれないが、動労水戸の初代委員長だった私を、支社は仕事もないのに平駅(現いわき駅)に飛ばした。その後はそば屋や売店にのべ22年間だ。最高裁で負けることが分かって勝田車両センターの検修に配属されたのが52歳。その私に組合員たちが『辻川さんと一緒に仕事ができると思いませんでした』って仕事を教えてくれた。ネジ・ボルトの締め緩めに至るまで、検修の仕事は全てに技術がある。それを52歳の素人の私が組合員の力を借りてやってきたんだ。私と組合員は兄弟親子と同じだ」

再雇用拒否=解雇なら動労水戸はとことん争う

 辻川副委員長はさらに続けた。「君たちは私と組合員を23年間も引き離して、最後の5年をまた一人にすると言っているんだ。ふざけるな!今でも手紙のやり取りしている30年前の勤労課長が『申し訳なかった』と言っている。君らは30年前と同じことをやろうとしているんだ。水戸であっても組合員がいる検修部門なら構わない。そうでないなら勝田にすべきだ。勝田車両センター所属の組合員のエルダー4人のうち、なぜ私だけが違うのか説明する義務があるだろう。私はエルダー再雇用を希望している。しかし、納得できる説明がないなら絶対に判子は押さない。それで再雇用しないと言うなら解雇ということだな。とことん争うから覚悟しろ!」

 支社は何も反論できない。さらに3月31日を過ぎても「解雇できない」ことをはっきりさせた上で「辻川慎一への再提示は例外を作ることになり全体が壊れるのでできない」という会社側の本音を確認した。

社員扱いしなかったのは会社の方ではないのか

 3月23日には、支社人事課副課長・車両センター所長・副所長と辻川副委員長の面談が行われた。ここでも会社側は「水戸でお願いしたい」という事実上の再提示を行った。「決して隔離などではない。社員として考えて欲しい」という発言を、辻川副委員長は怒りを込めて批判した。
 「今あなたは『社員として』と言ったが、22年間社員扱いしてこなかったのは会社ではないか!鉄道員なのにそば屋や売店。恨みはしていないが、子どもが小さい時『お父さんの仕事を聞かれても恥ずかしくて言えない』と言われたんだぞ。車両センターに来て『どうしてもっと早く戻さなかった』と言った。それから今日に至るまで、私が仕事で手を抜いたことがありますか?私の妻も今年で失業する。生活の不安もあるが、納得できないことに合意する気はない」
 そして「勤務先を具体的に提示できるのが定年の1ヶ月前というなら8月に判断する。今合意する気持ちはない」と会社側に突きつけた。

制度のインチキ粉砕し真実に基づき闘おう!

 動労水戸の最年長世代がこれから定年を迎える中で、会社によるエルダー再雇用制度のインチキが明らかになってきた。「外注化で先輩の行き先を確保する」と言ったのは誰なのか。経験を生かす行き先などもはやなくなっているし、そればかりか通勤不可能な遠距離出向が一方的に提示され、従わないなら再雇用を諦めるしかない不条理がまかり通っている。
 そもそもエルダー社員制度と出向は必ずしもセットである必要はない。しかし、会社はエルダー社員を出向させる根拠が「出向4要件」(①人事交流②経営状況③技術移転④能力開発)のどれに該当するかすらまともに説明できないのだ。外注化を止めれば出向など不要になる。各組合幹部が自己保身で逃げ回っていることだけで成立しているインチキなのである。
 動労水戸には30年にわたって守り抜き勝利してきた団結がある。私たちはこの団結を新しい世代に引き継いで欲しいと切に願っている。真実に基づき、共に闘おう!

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2017年4月20日木曜日

闘いなくして安全なし No.117

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFN1JlSW8yQTQxbEk/view?usp=sharing


事故から12年 尼崎事故にどう向きあったか
レール160㎞交換させた動労千葉の安全運転闘争

 4月25日で、05年の尼崎事故(JR福知山線脱線事故)から12年がたちます。
 当時、JR東日本ではレール破断が相次いでいました。動労千葉は尼崎事故を、「同じ鉄道会社の労働組合としてどう向き合うのかが問われる事態」と捉えて闘いにたちます。

外注化・合理化でレール破断続出

 設備部門の全面的な外注化から約2年が経過し、04年に入った頃から千葉ではレールが次々に破断し始めていました。
 その後もレール破断が続出する中、動労千葉は05年3月、運転速度を落とす安全運転闘争を3日間にわたって闘いました。尼崎事故が起こったのは、その直後でした。
 過密ダイヤと厳しい締め付けに極限まで追い詰められた運転士が大幅な速度超過でカーブに進入して列車が脱線。マンションに激突して車両
がひしゃげ107人の犠牲者を出しました。
 動労千葉は事故から1カ月を期して5月25日から再び安全運転闘争に入りました。闘いは、3カ月以上にわたって継続されました。

労働組合の闘いで社会問題に

 決して大きな遅れが出る闘争ではありませんでしたが、会社は激甚に反応します。膨大に動員した管理者を運転台に乗せて監視し、組合役員などに処分を乱発しました。
 外注化や合理化による矛盾が、レール破断という鉄道会社としてあってはならない形で現れたことへの闘いは、会社にとって最も痛いところを突いていたのです。
 しかし、動労千葉の闘いでレール破断は社会問題になります。動労千葉には激励の電話やメールが多数寄せられ、マスコミにも取り上げられました。
 結局、先に音を上げたのは会社の方でした。60㌔以上のレールを交換や7月以降の闘いは処分対象としないことなどを約束させたのです。06年の闘いを含め、最終的に160㌔にのぼるレールを交換させました。
 動労千葉は鉄道の安全を守るために真剣に闘うことで尼崎事故を引き起こした現実と闘いました。そして、労働組合の闘いがどれだけの影響力を持てるのかを示したのです。

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会報・国鉄闘争全国運動第83号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_83.pdf


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2017年4月19日水曜日

日刊動労千葉 第8272号

ベアゼロ回答に反撃を
組織拡大で、CTS職場の多数派へ
4・12CTS団交報告

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8272/

ゼロ回答を居直る

 CTSは12日、2017年度新賃金についてゼロ回答を強行した。動労千葉は同日午後6時から、これを徹底弾劾するCTS本社抗議闘争に立ち上がった。
 この日、5時過ぎから行われた団交でCTSは「2016年度は減収減益」「組合の要求に応える体力がない」とゼロ回答を居直った。社員についてはベアゼロ、定期昇給(4号棒)のみ。契約・パート社員については「現在の賃金」と文字通りの「ゼロ」だ。

激しい怒りを叩きつける

 団交に参加した組合員からは「『38000円の賃上げ』『時給制の者は一律1500円に』というのは職場のアンケートに根差したギリギリの要求だ。一年に三分の一の人が辞めざるをえない現実をどう考えているのか」「60歳を過ぎたらさらに賃金が減る。食べていけない」と切実で激しい怒りがたたきつけられた。

「余裕がない」「体力がない」だと! ふざけるな!

 抗議闘争ではCTSで働く組合員、仕事を終えて結集したJR本体の組合員、支援の仲間がひとつになり次々と声をあげた。
 「体力がないなどと言っているがCTSはJR東の100%子会社だ。JR東日本は空前の利益を上げているではないか」「天下りのCTS役員は年収1千万円前後の者もいる。ある事業所の所長は68歳でなお所長のイスにしがみつき『俺は70歳まで年金はもらわない。そうすると年金支給額が相当多くなる』などと吹いている。こんな連中が現実にいるんだ」。
 他方で、雨の日も雪の日も、酷暑の中でも、汗だくで働いている現場の仲間は年収200万円前後がほとんどだ。こんなふざけた会社があっていいのか! CTSの現場組合員は「生活が厳しい。手当も切られた。どうやって生活しろというのか」と会社を弾劾した。

CTSでの組織拡大で反撃しよう

 各支部の代表、青年部、ちば合同労組、動労千葉を支援する会からの発言に続き、行動のまとめを行った田中康宏委員長は「あたかも利益が上がってないかのような会計処理をし、それをすべて現場の労働者に押し付ける。こうやって低賃金が社会にまん延してきた」「こうした社会を生み出したのが国鉄分割・民営化だった。CTSで職場の多数をとる闘いに絶対に挑戦しよう。それを、今日の闘いのまとめとして訴えたい」と述べた。
 最後に参加者全員で「CTSは生きていける賃金を出せ!」「『5年雇い止め』を粉砕するぞ! 希望者全員を正社員にしろ!」「CTS春闘に勝利するぞ!」とCTSに向かってシュプレヒコールを上げ、この日の行動を終了した。

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2017年4月18日火曜日

日刊動労千葉 第8271号

国鉄分割・民営化30年③
社会すべてを覆う民営化と
戦争に突き進む安倍政権

 国鉄分割・民営化から30年、民営化の破綻が誰の目にも明らかになっている。その中で、JRは鉄道業務すべてを外注化・別会社化し労働者への転籍を強制する第2の分割・民営化攻撃をかけている。
 この攻撃はJRだけに留まるものではない。かけられようとしているのは、社会まるごとの民営化と戦争国家化の攻撃だ。

社会すべてを民営化

 3月28日、大阪市営地下鉄・バス事業の廃止議案が可決され全国初となる公営地下鉄の民営化が決定された。一旦全員解雇して在籍年数も引き継がない。採用試験に受かった者だけが民営化された新会社に雇用されるという形をとることで、改悪された新会社の労働条件を受け入れざるを得なくする。分割・民営化以上にあからさまな全員解雇・選別新規採用攻撃だ。
 この計画を作った上山信一は、「今の日本には、国鉄改革と同じ地域分割と民営化が必要だ」と主張し、小池都知事の下で「都政改革本部」の代表に就任した。「大阪の次は東京」という形で民営化攻撃を全国に拡大しようとしているのだ。
 さらに安倍政権は、「トップランナー方式」で地方交付税を削減し、自治体業務の全面的な民営化を強制的に進めようとしている。一ヶ所でも民営化・外注化でコスト削減が進めば、他の自治体もその基準で財源が削減される。財政的に追い詰めることで全自治体で民営化・外注化を強制する仕組みだ。
 この中で、すでに人間が生活するために必要なあらゆるものが民営化によって企業の金儲けの道具にされようとしている。
 今国会には地方自治体の水道事業の民営化を進める水道法改正法案が提出されている。
 海外では、民営化が水質悪化や料金高騰を招いた。「水道の蛇口から茶色の水が出た」「『水道水は煮沸してから使用するように』という警告を発せざるを得ない」。あまりに破綻的な現実に、再公営化する動きが続出しているにもかかわらずだ。
 とりわけ、地方では採算が取れるはずがない。地方切り捨てそのものの攻撃だ。
 さらに、「都道府県が開発した品種に公費を投入して、民間の種子開発への参入が阻害されている」ため、種子法の廃止法案も今国会に提出されている。
 しかし、食の民営化によってアメリカでは巨大企業による種子の独占が行われた。そして生産者からの徹底した搾取と、食の安全の崩壊がおこっている。

暴かれた腐敗と戦争教育

 一方で森友学園事件は教育の民営化によるおぞましい腐敗と戦争教育の実態を暴いた。
 幼稚園児に「安倍首相がんばれ」「安保法制国会通過よかったです」などと唱和させ、教育勅語を暗唱させる。この森友学園のために学校設置の規制緩和が行われ、学校用地がタダ同然で売り渡された。
 安倍首相は、「私の考え方に非常に共鳴している」と語り、「教育勅語を教材にしてよい」という閣議決定まで行った。
 そもそも「教育改革」は84年の臨教審設置により、中曽根政権が政治課題にした。分割・民営化と一体の攻撃だったのだ。
 分割・民営化の結論は北海道の破産した現実だった。そして、教育改革の結論は森友学園の腐敗と戦争教育だったのだ。
 人間が生きるために必要不可欠なものさえ利潤追求の手段とし、地域そのものを破壊していく。そして戦争へと突き進んでいく。それが民営化攻撃だ。
 第2の分割・民営化攻撃との闘いは、労働者の未来をかけ、全社会の民営化と戦争への道を阻止する歴史的闘いだ。

「トップランナー方式」

 民営化や外注化などでコスト削減した自治体の低い経費を基準に地方交付税を算定する。16~18年度の3年で1380億円削減を見込む。


16年度に対象にされた業務 学校用務員事務 道路維持補修・清掃等
 本庁舎清掃 本庁舎夜間警備 案内・受付
 電話交換 公用車運転 一般ごみ収集
 学校給食(調理) 学校給食(運搬)
 体育館管理 競技場管理 プール管理
 公園管理 庶務業務 情報システムの運用
17年度に追加される業務 青少年教育施設管理 公立大学運営

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動労千葉を支援する会ニュース 308号

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFRzFBbHpQMWVjclU/view?usp=sharing


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2017年4月15日土曜日

闘いなくして安全なし No.116

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFWXQzRGt4QnBBX00/view?usp=sharing


東京 神奈川 JRホーム「無人」85%
利益優先で線路への転落相次ぐ

 神奈川新聞の1~3月に行われた調査によれば、東京と神奈川のJR在来線のホームの85%に駅員が常駐していない(混雑時だけの増員は除く)ことが分かりました。
 JR東日本と東海の249駅、431本のホームのうち、駅員が常駐するのは65本ほどだったと報じられています。ホームドアがあるのは山手線など約1割でした。
 無人ホームは、巨大ターミナル駅にもありました。利用者数が最多の新宿駅では8本あるホームのうち2本、観光客も多い東京駅は9本のうち4本で駅員がいませんでした。
 JR東日本は「ホームの形状や混雑度を勘案して駅員を配置」「状況に応じて変えることもあり、個別の回答はしない」と答えています。

外注化でさらなる安全破壊へ

 今年1月にもJR京浜東北線蕨駅で全盲の男性が線路に転落・死亡する事故が起こるなど、線路への転落事故が相次いでいます。とくに視覚障害者の方にとって、駅員がいるかどうかは大きな違いがあります。
 しかし、JR東日本はコスト削減を優先して駅員を削減し続けてきました。発足時に7万3千人いた鉄道部門の社員は、20年ほどの間に2万8千人も減っています。
 車掌がホームを監視するモニターや非常停止ボタンを整備しても、「幅が狭かったり暗かったり、階段の陰になって見通しが悪かったり。危ないと感じるホームはたくさんある」といいます。
 さらに会社は、駅業務の全面的な外注化・別会社化を本格的に進めようとしています。
 そうなればすべての駅員が選択の余地がない形で転籍を強制され、人員削減・コストカットはさらに徹底して行われる事になります。そして、必然的に乗務員を含めた全面外注化・転籍強制まで行き着かざるを得ません。
 鉄道の安全が根本から破壊される事態になることは間違いありません。業務外注化―転籍強制は絶対に認められません。

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2017年4月14日金曜日

日刊動労千葉 第8270号

CTS-ベアゼロ回答弾劾!
生きていける賃金を出せ!
希望者全員を正社員にしろ!
4・12 CTS本社前抗議行動


一切の要求を拒否 ゼロ回答を許すな

 CTSは、4月12日の2回目の新賃金交渉で、組合側の要求を一切無視し、ベアゼロ回答を行った。動労千葉は、団交終了後の18時から、CTS本社前での抗議行動を、CTS組合員を先頭に60名を超える組合員、支援が結集し、激しい怒りが叩きつけられた。
  動労千葉は、職場でのアンケートなどを踏まえ、生活できる賃金として社員38000円の賃上げ、契約・パートは時給換算で1500円への引き上げ、さらに住宅手当の新設、契約・パートへの扶養手当の支払いなどを要求してきた。

「余裕がない」ふざけるな!

 これに対してCTSは団交で、「組合の要求は理解する。しかし会社に賃上げする余裕がない」とゼロ回答を行ってきたのだ。
 ふざけるな! CTSは、史上空前の利益を上げているJR東日本の子会社だ。なんで「余裕がない」などと言えるのか。

総人件費の半分以上が天下りに

 CTSは「JR東日本グループ企業」などと社員募集しているが、その現実は、日勤で月の手取りが12万~13万円。住宅手当もない。これでまともに生活できると思っているのか。人間らしい生活をする権利が無いというのか! 
 JR幹部からCTSに天下った連中の年収は1千万円以上の高給取りだ。その一方で、現場で汗水ながして働いている労働者のほとんどが、年収は200万円前後だ。
 この間の団交で判明した事実は、CTSの総人件費の半分以上が、この天下りやJRから出向している幹部連中に払われているというのだ。

職場の多数派に!

 生きていくことが出来ない現実が社会全体に蔓延している。労働者の4割以上が非正規職だ。その出発点は国鉄分割・民営化だ。
  この現状を打破する唯一の道は、闘う労働組合の存在であり、多数派になることだ。
 本気で、CTSで働く600名の労働者の過半数を動労千葉組合員に獲得しよう。そうすればCTSの現状を変えるだけでなく、社会全体に波及し、社会の根本的変革の力にもなることは間違いない。
 この悔しさ、怒りを組織拡大に! 

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外注化阻止ニュース 第314号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka314.pdf


東労組「30年検証運動」の真実
国鉄分割・民営化30年
あのとき職場で何が起きたのか
 

 4月1日で国鉄分割・民営化から30年となりました。JR東労組は〝30年検証運動〟を展開し、「国鉄改革の大事業を担った先輩たち」「組合員の雇用を守った」と言っています。だが真実はまったく違います。国鉄分割・民営化とは何だったのか。けっして忘れてはならないことがあります。

20万人が職場を追われた

 「国鉄改革」とは何よりも戦後最大の首切り攻撃でした。
 81年当初の職員数は40万1400人。それから6年後、民営化されたJR各社に採用された社員数は20万5400人。わずか6年で約20万人の国鉄労働者が職場を追われたのです。
 クビを切るための余剰人員を生み出すためにダイ改のたびに何万人もの合理化が強行され、民営化に反対する組合からの脱退強要が吹き荒れ、「希望退職」という名の退職強要がまかり通りました。
 さらに全国1千か所以上に「人活センター」と称する隔離収容所がつくられて、何万人という組合役員・活動家が職場から切り離されて配転されました。
 1987年4月にJRが発足した時、50歳以上の者は一人も居ない状態でした。いかに攻撃がすさまじいものだったのか。職場は50歳以上の者が「JR採用を希望する」と言い出せない雰囲気が支配していたのです。

「雇用を守る」の卑劣なウソ


 この時に「労使共同宣言」を結び、民営化と首切りの手先になったのが現在の東労組でした。「後進に道を譲れ!」と高齢の組合員に退職を迫り、さらには「血の入れ換え」と称して、東労組(旧動労)組合員を「広域配転」で様々な職場に送り込み、その職場の動労千葉や国労組合員の首切りを迫ることまで行ったのです。
 こうした現実の中で民営化に至る最後の2年間に200人の国鉄労働者が自ら生命を断ったのです。ここまで国鉄労働者を追い込んだ国鉄当局と東労組(旧動労)は絶対に許されません。

「首を切れ」と当局に申し入れ

 千葉では、国鉄当局と手を結んで、総武快速線や総武緩行線、成田線(成田―我孫子)の運転業務数千キロ分を東京に移管して余剰人員を生み出し、「お前らクビだ」と動労千葉組合員の首切りを求める攻撃にまで手を染めました。
 これが東労組が「職場と仕事と生活を守るために血と汗と涙で国鉄改革を担った」と称していることの真実です。「雇用を守った」など真っ赤なウソなのです。守られたのは東労組役員たちの地位と利権だけでした。

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2017年4月13日木曜日

外注化阻止ニュース 第313号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka313.pdf


CTSは必要な費用をJRに要求せよ
新賃金で団体交渉
事業所間格差は早急に対応を

 動労千葉は4月4日、4月1日以降の新賃金についてJR千葉鉄道サービス(CTS)と団体交渉を行いました。組合から要求の趣旨説明、会社が
16年度の決算予測の説明を行いました。
 CTSの16年度の営業収益は36億4300万円(前年比2億2700万円減)、営業費用が35億8600万円(同1億4200万円減)で、営業利益は5600万(対前年比8500万円の減)とのことでした。

1年で3分の1が辞める職場

 組合からは「毎年、決算予想を見せられ『余裕がないから上げられない』と言われても納得いかない。毎年3分の1の人が辞めている。働き続けられない現状をどう思っているのか」
 「どうやって賃金を決めているのか。毎年ギリギリの決算を出し『金がないから出せない』ではすまされない。『清掃の仕事にはこれだけの費用が掛かる』『これだけの金額を出さないと現場はもたない』とJRに突き付けていくしかないのではないか」と追及しました。
 会社は「昨年10月には契約・パートを、今年4月には社員の賃金を改善した」と回答しましたが、最低賃金の引き上げや新卒プロパー社員のあいつぐ離職に迫られたための改定であり、金額的にも問題にならないレベルです。
 組合からは、社員は3万8000円引き上げ、契約・パートは一律時給1500円への引き上げを強く求め、さらに契約社員については月額給に戻すように求めました。
 また、深夜早朝手当の事業所間格差はあまりに理不尽な格差であり、早急に対応するよう強く要求しました。

同じ仕事をしているのに

 最後に、参加した組合員が「アンケートで『生活費が足りない』と答えた人が90%以上。この数字を少しでも減らしてほしい。ボーナスについても、同じ仕事でなぜここまで違うのか。社員は何十万円も出るのに契約社員や微々たるもの。ここも改善してほしい」と訴えました。




新賃金要求(概要)
・基準内賃金を38000円引上げ。職務給に重点的に配分
・契約・社員について月給制に戻すこと
・契約・パートは、時給換算で1500円への引き上げ
・住宅手当の新設。契約・パートへの扶養手当の支払い
・契約・パートの夏季手当・年末手当を社員と同基準で支払え
・深夜早朝手当の事業所間格差の解消。一律1500円の支給
・ポリッシャー手当等、昨年10月に廃止した作業手当の復活

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2017年4月12日水曜日

日刊動労千葉 第8269号

国鉄分割・民営化30年②
民営化の破綻と公共鉄道の崩壊

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8269/

 JR北海道の経営危機について、麻生副総理は、2月8日の予算委員会で「当時から鉄道関係者は(こうなると)例外なく思っていましたよ。僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうするという話は、根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう」と述べた。煮えくり返るような怒りなしには聞くことができない言葉だ。しかし、政権中枢までが、分割・民営化30年を前に、その全面的な破たんを自認せざるを得なくなっている。

分割・民営化の総破産

 JR北海道は、重大事故の続発、検査データ改ざん等たび重なる不祥事の発覚、全面的な経営破たん、社長の自殺等、異常事態を繰り返した末に、昨年11月、現在運行している路線の約半分・1237㎞が「もはや維持困難だ」とする「廃線計画」を発表した。それは衝撃的なものであった。札幌・函館周辺以外はほとんどの地域から撤退する。鉄路と駅を失う自治体は実に44市町村にのぼり、明治三十年代の水準まで逆戻りするのだ。
 鉄道会社が列車を運行することを放棄し、地方を丸ごと切り捨てていく。鉄道の撤退がもたらすのは地域社会の「総崩れ」だ。これが、国鉄分割・民営化が生み出した現実であった。

北海道だけではない

 それは北海道だけの問題ではない。今はまだ表面化することを抑えているが、JR四国はもっと深刻だ。「四国はもう鉄道を維持する必要はない」「全面廃線・バス転換」という議論までが浮上している。
 JR貨物は経営破たんと賃金抑制のいたちごっこを30年続けたあげく、高卒新規採用給が東京で最賃に抵触するレベルに至り、今年も4次募集までかけてやっと新採が確保できるという状態だ。しかも「廃線」は鉄道貨物が寸断され、崩壊することを意味する。
 JR九州も「民営化の成功」を演出するために綱渡りのような手段をとって株式を上場したが鉄道部門が黒字化できる展望など全くない。
 30年を経て行き着いたのは「民営化の全面的破たん」「公共鉄道の崩壊」と言わざるを得ない現実であった。民営化を翌年にひかえた1986年5月、自民党は新聞各紙に「民営分割ご安心ください」「ローカル線もなくなりません」という広告をうった。しかしそれは全部ウソだった!北海道新聞の世論調査では、「国策は誤り」「路線存続に向けて国が資金援助すべき」という回答が82%に上っている。
 それは、鉄道だけの問題でもない。30年に及ぶ新自由主義政策によって生み出された2千万人の非正規職、貧困・格差、破壊された教育や医療・社会保障制度・公共サービス、切り捨てられた地方、最底辺に落ちてゆく競争に駆り立てられる中で侮辱され続けてきた人間の本質そのもの……。こうした我慢のならない現実の中で、「もうたくさんだ!」という声が至るところで噴火口を求めて煮えたぎっている。

「公共鉄道」の放棄

 しかし、民営化が生み出した一番深刻な問題は、三島JRや貨物の経営破たんではない。莫大な利益をあげるJR東日本やJR東海が、「戦略的ダウンサイジング」「地方からの撤退」と称して、JR自身が鉄道の公共性を公然とかなぐり捨てようとしていることだ。「選択と集中」「国家にとって付加価値を生み出さない地方、外貨獲得能力をもたない地方は淘汰する」という安倍政権のお墨付きを得て、鉄道事業を、利潤追求の手段としてしか考えない民営化の本質が解き放たれ、本州JRを含めた全面的な廃線攻撃が始まろうとしているのだ。
 実はJR北海道の廃線計画も、JR東日本から送り込まれた副社長以下の経営幹部が作ったものだ。JRは北海道をモデルにして、不採算線区の全面的な切り捨てに踏み出したのである。

民営化が生命を奪った


 もう一つ。絶対に忘れてはならないことがある。2005年4月に起きた尼崎事故だ。「稼げ」という標語の下に駆り立てられ、1分の遅れまで懲罰の対象にする。運転士を精神的にギリギリまで追いつた結果、乗客・乗員107人の生命が奪われたのである。
 その年の暮れには羽越線事故が起きて5名の生命が奪われている。電化柱の倒壊、篭原駅炎上、川崎駅脱線・転覆事故等、民営化・外注化に起因した事故が後を断たない。

 「東京・神奈川のJRホーム『無人』85%、線路への転落相次ぎ対策は急務・・駅員は合理化で削減される傾向にある・・ホームに駅員がいるかどうかは、視覚障害者にとって切実だ」(神奈川新聞4月3日)。

 民営化は鉄道の安全を崩壊せさた。民営化が人々の生命を奪い続けているのだ。

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2017年4月9日日曜日

日刊動労千葉 第8268号

国鉄分割・民営化30年①
あのとき、職場で何が起きたのか
東労組「30年検証運動」の本質 

 国鉄分割・民営化から30年。改憲と戦争、雇用・労働政策の歴史的転換を狙う安倍政権の下で、日本の労働者は再び重大な岐路に立っている。「国鉄改革」とは何だったのか。あらためて問い直さなければならない。それは、国鉄分割・民営化はけっして過去のことではなく、今現在の問題だからだ。
 JR東労組は、「国鉄改革の大事業を担った先輩たち」「組合員の雇用を守った」と称して黒を白と言いくるめ、「国鉄改革」が労働者にとって素晴らしい事業だったかのように描きだす。だが真実は全く違う。国鉄分割・民営化とは何だったのか、絶対に忘れてはならないこと、語り継がなければならないことがある。

20万人が職場を追われた

 「国鉄改革」とは何よりも戦後最大の首切り攻撃であった。
 40万1400人。これは、国鉄分割・民営化に向けた動きが始まった1981年当初の職員数だ。それから6年後、民営化されたJR各社に採用された社員数は20万5400人。わずか6年の間に、実に20万人の国鉄労働者が職場を追われたのだ。
 それはすさまじい攻撃だった。クビを切るための余剰人員を生み出すためにダイ改のたびに何万人という合理化が強行され、「組合など入っていたら生き残れないぞ」と、組合脱退強要が職場どころか家庭まで巻き込んで吹き荒れ、「希望退職」という名の退職強要がまかり通り、全国1千箇所以上に「人活センター」と称する隔離収容所が作られて、何万人という組合役員・活動家が職場から切り離されて配転された。
 1987年4月、JRが発足した時、50歳以上の者は一人も居ない状態であった。ここには、その攻撃がいかにすさまじいものだったのがか示されている。職場は、50歳以上の者が「JR採用を希望する」と言い出すことなど到底できないような異常な雰囲気が支配していた。

「雇用を守る」は卑劣なウソ

 この時に「労使共同宣言」を結び、民営化・首切りの手先になったのが現在の東労組であった。「後進に道を譲れ!」と高齢の組合員に退職を迫ったのだ。
 また「血の入換え」と称して、東労組(旧動労)組合員を「広域配転」で様々な職場に送り込み、その職場の動労千葉や国労組合員のクビ切りを迫るということまでやった。
 こうして攻撃はより陰湿なものになった。労組幹部が自らの組合員、それも先輩をつかまえて「若手に道を譲れ」と退職を強要する。だから、革マルが支配する職場ではロッカーに落書きしたり、靴の中に泥水を入れたりすることまでが横行した。
 こうした現実の中で、民営化に至る最後の2年間に、200人の国鉄労働者が自ら生命を断った。それは、労働者としての誇り、人間としての尊厳を守るための最後の抵抗でもあった。われわれはここまで国鉄労働者を追い込んだ当局と東労組・革マルを絶対に許さない。

「首を切れと申し入れ」

 千葉の場合は、国鉄当局と手を結んで、総武快速線や総武緩行線、成田線(成田―我孫子)の運転業務数千キロ分を東京に移管して余剰人員を生み出し、「お前らのクビはだ」と脅し、動労千葉組合員の首切りを求めるという卑劣な攻撃にまで手を染めた。
 これが、東労組が「職場と仕事と生活を守るために血と汗と涙で国鉄改革を担った」と称していることの真実だ。
 こうした状況に嫌気が差して、自ら国鉄を去ってゆく者が続出し、本州JR三社は発足時点で「定員割れ」となった。その時に改革労協(現JR総連)は、「国鉄改革に反対する不良職員がJRに採用されることなど許されない」と、動労千葉や国労組合員の首切りを求める「緊急申し入れ」を行った。
 これが「国鉄改革」の真実であった。「雇用を守った」など真っ赤なウソだ。守られたのは革マル役員たちの労働貴族としての地位と利権だけであった。

戦後最大の労組破壊攻撃

 結局、国鉄分割・民営化は戦後最大の労組破壊攻撃であった。それは民営化を強行した中曽根首相(当時)自身が、「(国鉄分割・民営化で)国労を潰し、総評・社会党を潰すことを明確に意識してやった」「行政改革で大掃除して立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と後に語ったとおりだ。
 自己保身のためにその先兵となったのが東労組だった。当時、中曽根の意図どおりに突如として総評を脱退し「総評解体」の先鞭をつけたのである。その結果、日本の労働運動は止めどない後退を強いられ、2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされる現実が生み出されたのだ。東労組は、国鉄労働者だけでなく、全ての労働者の雇用と権利を打ち砕く犯罪的役割を果たしたのである。

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2017年4月7日金曜日

外注化阻止ニュース 第312号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka312.pdf


春闘で大幅賃上げかちとろう
CTSが年齢給や手当などの賃金改定を提案
プロパー38人中6人が離職

 動労千葉は3月17日、「プロパー社員の離職防止」にかかわる就業規則改定案についてJR千葉鉄道サービス(CTS)と団体交渉を行いました。提案の理由についてCTSは「離職リスクが高い若年者の賃金水準改善のため」「新卒者の安定的確保、熟練者の労働力確保のため」と言っています。
組合 現在のプロパーの離職者数、離職率 は?
会社 13年から4年間で38人の新卒プロパーを採用した。離職者が6人、離職率は15%。今年度は5人が離職。
組合 清掃部門の離職者数は?
会社 清掃部門は50歳代が大半。社員が約130人、契約社員約320人、パート社員約百人。年間150~200人を採用し、150~200人が辞める。1年で3分の1が入れ替わる。
組合 辞める理由は賃金面が最大の問題ではないのか。仕事の大変さと賃金が見合ってないからだ。
【賃金水準について】
組合 プロパー社員の賃金をJR東日本と同水準にすること。離職は賃金面が最大の問題なのは明らかだ。
会社 今のところ、そこまでできない。
組合 清掃部門から社員登用された場合の初任給や、技能資格手当の額も運転車両と格差が大きすぎる。是正すべきだ。
団交の最後に動労千葉としては外注化そのものに反対であり、CTSは仕業・構内などの受託契約を解消することを求めました。
 年齢給や手当が若干改定されましたが、そもそもの賃金水準の低さ、定期昇給額の低さは何も変わっていません。JR東日本とCTSは検修・構内外注化を解消し、仕事も人もJRに戻して直接雇用せよ!




CTSが提案した就業規則改定案
1 若年層の年齢給を増額。清掃部門も含めた 熟練社員の離職防止のため現在49才から低下する年齢給を44歳以降定年まで定額に。
2 新卒者の安定的確保のため採用市場を見ながら職務給の加算を行う。
3 乗務員指導、構内作業計画、検修技術管理などを担当する社員について「指導担当・計画担当」の職務手当を新設する。
4 「検修技能資格(1級・2級・3級)」制度、各資格手当を新設する。
5 乗務員、検修作業の作業手当を若干、増額する。信号取扱の作業手当を新設する。
6 病気休職発令の条件を若干緩和する。
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2017年4月6日木曜日

日刊動労千葉 第7267号

生きていける賃金を出せ!
希望者全員を正社員にしろ!
4・12 CTS本社前行動に総結集を

 動労千葉は4月4日、4月1日以降の新賃金についてCTSと団体交渉を行った。
 最初に組合から要求の趣旨説明を行い、会社が2016年度の決算予測について説明を行った。
 CTSの、16年度の営業収益は36億4300万円(対前年比 2億2700万円の減)、営業費用が35億8600万円(対前年比 1億4200万円の減)、営業利益は5600万(対前年比8500万円の減)。会社は「2016年度は減収減益となり厳しい状況だ。2015年7月以降、駅業務をJESSに移管したため営業収入が約4億減少。千葉駅開業での清掃エリア拡大、車両清掃の契約更改で2億円の収入増。トータルで2億円余りの減となった。同時に人件費が減った分、営業費用も減少した。その他の収入、支出に大きな変動はない」と説明した。
 営業費用のうち人件費の割合は約8割強。営業収入の割合は、清掃部門が6割強、運転車両部門が2割強、その他、販売管理が1割弱である。

1年で3分の1が辞めるような職場でいいのか

 組合からは「毎年、このような決算予想を見せられ『余裕がないから上げられない』と言われても納得がいくわけがない。問題の立て方がおかしい。毎年、3分の1の人が辞めている。働き続けられない現状についてどう思っているのか」「いったい、どうやって賃金を決めているのか。毎年ギリギリの決算を出し『金がないから出せない』ではすまされない。これでは生かさず、殺さずではないか。『清掃の仕事にはこれだけの費用が掛かる』『これだけの金額を出さないと現場はもたない』とJRに突き付けていくしかないのではないか」と追及した。
 会社は「昨年10月には契約・パートを、今年4月には社員の賃金を改善した」と回答したが、最低賃金引き上げや、新卒プロパー社員のあいつぐ離職に迫られたための改訂であり、金額的にもまったく問題にならないレベルだ。

事業所間格差を早急に対応せよ

 組合からは、社員は38000円引き上げ、契約・パートは一律時給1500円への引き上げを強く求め、さらに契約社員については月額給に戻すように求めた。
 また、深夜早朝手当の事業所間格差についてはあまりに理不尽な格差であり早急に対応するよう強く要求した。

同じ仕事をしているのに・・・

 最後に、参加した組合員からも「アンケートで『生活費が足りない』と答えた人が90%以上。この数字を少しでも減らしてほしい。ボーナスについても、同じ仕事をしているのに、なぜここまで違うのか。社員は何十万円も出るのに契約社員や微々たるもの。ここも改善してほしい」と切実な訴えが行われた。
 CTSは「4月10日の週には回答を行いたい」としており山場の週となる。4月12日の総決起行動で、CTSとJR本体の組合員が一体となってCTS本社を包囲し、大幅賃上げ、労働条件の抜本的改善をかちとろう!




新賃金要求(概要)
・基準内賃金を38000円引上げ。職務給 に重点的に配分。
・契約・社員について月給制に戻すこと
・契約・パートは、時給換算で1500円への引き上げ
・住宅手当の新設。契約・パートへの扶養手当の支払い
・契約・パートの夏季手当・年末手当を社員と同基準で支払え
・深夜早朝手当の事業所間格差の解消。一律1500円の支給
・ポリッシャー手当等、昨年10月に廃止した作業手当の復活
(以上)
日刊動労千葉 第7267号へのリンク

外注化阻止ニュース 第311号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka311.pdf


闘えば外注化はとめられる
水平分業→別会社化し転籍を迫る

 JR東日本の「水平分業の深度化」は鉄道業務の外注化を別次元で進めるものです。鉄道業務を「駅運営会社」「車両検修会社」「保線会社」に分社化し、JR本体は鉄道施設を保有するだけの持株会社にするのです。
 そこで起きるのは現場で働く労働者の「転籍」です。水平分業は〈外注化→強制出向〉から〈外注化→転籍〉への質的転換を意味します。
 NTTでは900の子会社に分割され、労働者は3割の賃下げを伴う転籍承諾書にサインを迫られました。「サインするしないは自由ですが子会社にしか仕事はありません」と。
 相鉄バスでも年収が350万円も低い子会社への転籍か早期退職が強制されています。10年の分社化段階では、労働組合が抵抗して闘ったので賃金水準が同じ「出向」で押しとどめましたが、6年後に転籍に踏み出したのです。
 JRでも同じことが始まっています。外注化で外堀を埋め「仕方がない現実だ」と思わせて転籍に労働者を追い込もうとしています。

駅、建築土木業務の別会社化

 JR東日本は今年度でグリーンスタッフ(GS)の募集・採用を中止しました。これはGS配置の大規模駅の外注化を意味します。千葉支社でも直営駅は約3割。残りは無人駅か委託駅です。すでに駅業務の別会社化が迫っています。
 駅業務が別会社化されたら駅→車掌→運転士のコースが断たれ、車掌・運転士の別会社化の扉が開かれます。実際、東武鉄道などで駅・車掌・運転士の別会社化が実施されています。
 建築・土木関係でも昨年末に業務委託の拡大が提案されました。計画段階からの委託でほぼ別会社化と言っても過言ではありません。

検修業務でも別会社化の動き

 車両検修部門では、一昨年、東日本テクノロジーという車両検修会社がつくられました。工場などの業務を請負い、海外展開もする本格的な車両検修会社です。
 社長は「請負業務から、計画、判断、生産管理、品質保証、設計、施工管理など、より技術的な役割を求められる」「自ら分析・検討、計画を策定し、実行していく」と言っています。

いま闘えば止められる

 「7~8年で業務委託の最終段階までもっていく」――これが2000年時点で東労組と会社が合意した確認事項でした。しかし千葉で始まった闘いはその構想を揺るがし、17年間にわたってJRを追いつめてきました。
 転籍は労働者の賃金・権利・未来を奪うものです。別会社化と転籍をストップさせ、すべての仕事と労働者をJRに戻そう。

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2017年4月4日火曜日

日刊動労千葉 第8266号

雨空に響く・強制執行阻止!
3・26三里塚全国総決起集会


http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8266/

780人が結集

 3月26日、成田市・赤坂公園において、三里塚芝山連合空港反対同盟主催による、「市東さんの農地を守ろう! 第3滑走路粉砕! 安倍政権打倒!」全国総決起集会が開催され、780人が結集しました。
婦人行動隊の木内敦子さん、宮本麻子さんがそれぞれ前半と後半の司会を務め、伊藤信晴さんが北原鉱治事務局長の「全国のみなさんに、市東さんへの一層のご支援をよろしく」とのメッセージを紹介しました。

萩原さんが基調報告

萩原富夫さんが、基調報告を行いました。
「本日の集会は、市東さんの農地を守り、第3滑走路をはじめとする空港機能強化策を粉砕する総決起集会です。10・25最高裁不当判決をうけて、市東さんと弁護団はただちに執行停止の仮処分と請求異議申し立てを千葉地裁に提出し、農地取り上げ判決を覆す反撃にうって出ました。住民無視の空港機能強化粉砕闘争と結合し、新たな三里塚闘争の発展を切り開き、農地死守・安倍政権打倒へ共に闘いましょう。

新たな署名運動開始

市東さんの農地を守ろう! 本日より、新たに「請求異議裁判署名」運動を開始します。千葉地裁包囲・裁判傍聴闘争と、天神峰への結集運動を軸にしつつ、署名運動で支援の拡大へ。

空港拡張への住民の怒り

空港機能強化案を粉砕しよう!第3滑走路建設とB滑走路北側1000m延伸は、100ha」もの広大な敷地拡大となり、農地と自然環境を破壊するとともに騒音も激しくなります。敷地内の約200戸プラス騒音激甚地域400戸が移転、約2000世帯が新たな騒音下に入ります。早朝5時から深夜1時まで飛行機を飛ばすということに対して「4時間しか寝るなということか」「我慢も限界だ」と住民の怒りが爆発しています。空港をとりまく怒りの炎こそ、市東さんを守る力になります。現地行動への参加を呼び掛けます。

安倍政権打倒へ

戦争体制づくりを許さず安倍打倒へ! 朝鮮半島・東アジアで戦争の危機が切迫しています。戦争法に続き共謀罪を成立させようとしています。また森友学園事件では安倍政権の腐敗ぶりを世にさらしました。パククネを政権から引きずりおろした韓国の労働者民衆、民主労総とともに闘い、沖縄・福島と連帯し、農地死守・軍事空港粉砕を貫き、安倍政権を打倒しましょう。4・24耕作権裁判、5・25請求異議裁判とデモに結集しよう!」。

熱い決戦本部アピール

動労千葉からは田中委員長が連帯のあいさつを行い、3月ダイ改阻止の闘いから、第2の分割・民営化攻撃粉砕との闘いと共に、労農同盟で三里塚の決戦に全力で立ち上がる決意を表明しました。
太郎良陽一さんが、「今、三里塚闘争は、歴史的『決戦』に突入しています。 私たちは強制執行を阻止するために、天神峰決戦本部でともにスクラムを組み闘う戦士、闘うグループの結集を訴えます。三里塚闘争でともに闘おう!」と、熱い決戦本部アピールを発した。
集会後、冷たい雨を吹き飛ばし元気よくデモ行進を貫徹しました。
参加された組合員のみなさん、大変お疲れ様でした。職場で闘い、三里塚の決戦に駆けつけましょう。
トッジェン!

日刊動労千葉 第8266号へのリンク

闘いなくして安全なし No.115

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFLXgyYVdaRFo0eUE/view?usp=sharing


乗務員への監視は安全を守らない
動労千葉のカーテン闘争の歴史

初めから乗務員監視ための施策

 JR東日本は現在、カーテンを開けることは「乗客へのサービス」としています。しかし、かつてはすべての運転士がカーテンを閉めて運転するのが当たり前でした。
 しかし、国鉄が分割・民営化されJRが発足していく過程で、運転士の勤務態度を助役などが後ろから監視するためにカーテンを開けるよう圧力がかかり始めました。
 はじめから乗務員の監視のために始められたことで、「乗客サービス」などではなかったのです。
 これに真っ先に乗じたのが、動労・革マル(現在の東労組幹部)です。
 率先してカーテンを開けることで、組合として乗務員への監視・締め付けに協力したのです。

安全を守っているのは乗務員


 他労組が次々に協力に転じていく中、動労千葉はJR発足後もカーテンを閉める闘争を継続していきました。
 その中で、管理者が出勤時に一番前に乗って、カーテンが開いているかをチェックするということも行われました。
 掲示板には毎日、掲示が張り出されました。「カーテンが閉まっていて車内が暗かった」と書かれたり、動労千葉以外の組合員が開けていると、「今日の車内は明るく、お客様も明るかった」と書かれたり。
 動労千葉の組合役員が運転するときには、指導員が集中的に添乗してきました。「カーテンを開けていない」という理由で乗務停止にするという攻撃も行われました。
 しかし、動労千葉は処分もはねのけて全乗務員の力で闘いを継続しました。添乗した管理者が勝手にカーテンを開けた際には、「誰が運転してるんだ。俺は閉めて運転するのが一番安全だと思ってる。何かあったら責任取れるのか」と追及して闘い抜いてきました。
 この闘いは、動労千葉の団結の力を示し、会社の攻撃を押しとどめる力となりました。

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2017年3月31日金曜日

日刊動労千葉 第8265号

「水平分業」=分社化・転籍攻撃を許すな!

分社化・転籍への外堀を埋める攻撃

 JR東日本が掲げる「水平分業の深度化」とは、鉄道業務の外注化をこれまでとは全く違う次元に進めようとする重大な攻撃だ。鉄道の業務を「駅運営会社」「車両検修会社」「保線会社」等、何十もの会社にバラバラに分社化し、JR本体は鉄道施設を保有しているだけの持株会社にしていく。そこで起きるのは、JRで働く労働者への「転籍」の強制だ。つまり「水平分業」とは、《外注化→強制出向》から《外注化→転籍》への外注化攻撃の質的な転換を意味するものだ。
 実際、JRと同じ時期に民営化されたNTTは900もの子会社に分割され、労働者は、選択の余地がない状態に追い込まれ、3割もの賃下げを伴う「転籍」の承諾書にサインせざるを得なかった。「承諾するかどうかは自由ですが、子会社にしか仕事はありません」と言われるのだ。
 相鉄バスでも、年収が平均350万円もの開きがある子会社への転籍か早期退職が強制されている。2010年に分社化された時点では、組合が抵抗して闘いぬいた結果、賃金水準の変わらない「出向」で押しとどめてきたものが、6年を経てついに「転籍」に踏み出してきたのである。
 JRでも同じ攻撃が開始されようとしている。「仕方がない現実だ」と思わせて、転籍を強制する。JR東日本は、この1年をかけてその外堀を埋めて労働者を追い込もうとしているのだ。

駅、建築土木業務別会社化攻撃

 JR東日本は、今年度でグリーンスタッフの募集・採用を中止した。それは、グリーンスタッフが配置されている首都圏の大規模駅まで外注化することを意味するものだ。すでに千葉支社では直営で運営されている駅は約3割。残りは無人駅か委託駅だ。すでに「駅業務別会社化」寸前まで来てしまっているのが現実だ。
 しかも駅業務が別会社化されたら、車掌・運転士はどうなるのか。駅→車掌→運転士という昇進コースが断ち切られ、車掌・運転士まで「別会社化」への扉が開かれることになる。「まさか」と思うかもしれないが、東武鉄道では、駅・車掌・運転士を丸ごと一緒にして別会社化が強行されている。
 建築・土木関係でも、去年末に業務委託の拡大が提案されたが、その内容は、設計のさらに前段=計画を立てる段階から委託するというもので、JRには何も残らない。「ほぼ別会社化」と言っても過言ではない。あとはいつ「転籍」に踏み切るかだけが残っているのが現状だ。

車両検修業務でも別会社化の動き

 車両検修部門でも事態は進んでいる。2012年に仕業・構内業務の外注化が強行された時点で、「5年後には機能保全や臨時検査業務も外注化」という話がまことしやかにされていたのが現実であった。
 しかも「大量退職問題」を逆手にとって「外注化を拡大するしかない」という意識に現場の労働者を誘導していこうとする卑劣な手段がとられている。すなわち、CTSではプロパーの労働者がどんどん養成され、大量退職に伴って「エルダー」がどんどん仕業・構内に配属され、元々仕業・構内を担当していた者は「出向解除」の名の下に業務を外されていく。しかんしJRに戻っても業務がない。そうやって、「結局そっくり別会社化するしかない」と思わせていく。こうやって転籍攻撃の外堀が埋められようとしているのだ。
 さらに一昨年、東日本テクノロジーという車両検修会社がつくられた。工場などの業務を請負い、海外展開もする本格的な車両検修会社だ。その社長が年頭あいさつで、「いわゆる請負業務から、計画、判断、生産管理、品質保証、設計、施工管理など、より技術的な役割を求められるようになっている」「自ら分析・検討、計画を策定し、実行していく」と言っている。

今闘えば止められる

 分社化―転籍攻撃を止めよう。今闘えば止められる。17年に及ぶ外注化阻止闘争がそのことを示している。
 「7~8年で業務委託の最終段階までもっていく」―これが、2000年時点で東労組と会社が合意した確認事項であった。しかし、千葉から上がった小さな闘いの火は、外注化攻撃を全体揺るがし、17年間にわたってJRを追いつめてきたのだ。
 会社はずっと口を閉ざしてきたが、強制出向無効確認訴訟では、検修・構内外注化攻撃に対して「偽装請負の疑いが極めて強い」という何項目にもわたる指導票が労働局から出されていたことも明らかになった。
 転籍攻撃とは、労働者の賃金・権利・未来を打ち砕く攻撃だ。CTSプロパー採用の仲間たちの賃金は20年働いても20万円までいくか、いかないかの超低賃金だ。
 JR本体とCTSの仲間たちが団結して闘えは絶対に止められる。検修職場から外注化・転籍粉砕の火の手をあげよう。JRの強制出向者も、CTSプロパー採用者も、仕事と一緒にJR本体に戻せ!

日刊動労千葉 第8265号へのリンク

闘いなくして安全なし No.114

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFYWhaTTFCd2VrS0E/view?usp=sharing


ダイ改合理化・地域切り捨てに反撃
3月ダイ改阻止―内房線・久留里線の切り捨て
反対掲げた動労千葉の3月4~5日ストライキ

 動労千葉は、3月ダイ改阻止―内房線・久留里線の切り捨て反対、乗務員に対する耐え難い労働強化と締め付けに対する反撃として3月4~5日にかけて全本線運転士を対象としたストライキに起ち上がりました。

鉄道会社としてのあり方を問う

 3月ダイ改での内房線・久留里線の切り捨ては単に千葉の問題ではありません。北海道では「1㎞あたりの平均乗客数2千人以下」を基準に、1237㎞に及ぶ路線が「単独では維持困難」とされ廃線が狙われています。
 主導しているのはJR北海道に会長や副社長を送り込んだJR東日本です。「国家にとって付加価値を生まないなら、地域ごと切り捨てる」という「国家的大リストラ」をJR東日本が先頭に立って進めています。
 しかし、社会的インフラである鉄道を「平均乗客数」で切っていいのでしょうか?
 留萌線は15年度の平均乗客数が183人。廃線の対象です。その恵比島駅周辺の住民は9世帯13人で、1日の乗降客数が延べ10人。鉄道がなければ生活できない地域の実態が伺えます。民営化によって鉄道が金儲けの道具にされた中では、こういった切実な声は顧みられません。
 フランスでは運賃収入は2割程で、あとは公的制度による財源です。JR北海道も世界的に見れば「優良な鉄道会社」です。人々の生活のために必要な路線は赤字でも通すのが鉄道会社本来のあり方ではないでしょうか。
 JR東日本は最高益を更新し続け400億円以上の株主配当を毎年行っています。都会の駅で次々に大規模工事が行われる一方、内房線や久留里線は切り捨て。一方的に列車を削減し、「乗客を増やしたら列車を通してやる」というJRの居丈高な態度に、地域の怒りは高まっています。
 動労千葉が声を上げ、地域に呼びかけると、予想を超えた運動の広がりが起こりました。地域住民を中心に「内房線と地域を守る会」が立ち上げられ、館山地域集会が開催され、本格的な組織作りが進められています。
 鉄道を失うことは、本当にその地域での生活がかかった問題です。動労千葉は、「地域の総反乱」をつくり出して国家的な地域切り捨てと対決する闘いにうってでています。

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2017年3月30日木曜日

日刊動労千葉 第8264号

第17期労働学校に集まろう!

 4月15日から労働者学習センターの第17期労働学校が開催される。
 この時代をどう見るか、労働者はいかに生きるべきかが今ほど問われている時はない。
 1年間の講義を通して、労働運動の歴史や闘い、労働法改悪や改憲などの動き、国際連帯の闘いなど、マルクス主義をベースに学習していく。各支部から奮って参加を!

 講座カリキュラム(予定)

4月15日(土) 開校式 13:00~
◆動労千葉の歴史とたたかい
 講師 田中 康宏(動労千葉委員長)

5月20日(土) 13:00~
◆『共産党宣言』を読む
 講師 白井 徹哉(ちば合同労働組合書記長)
  
6月17日(土) 13:00~
◆労働法大改悪について
 講師 増田 明生

7月15日(土) 13:00~
◆階級的団結論
  講師 片峯 潤一(動労総連合書記)

8月19日(土)・9月16日(土)13:00~
◆資本主義とはどういう社会か
 講師 鎌倉 孝夫(埼玉大学名誉教授)

10月21日(土) 13:00~
◆韓国・民主労総のたたかい
 講師 金 元重(千葉商科大学教授)

11月18日(土) 13:00~
◆日本労働運動史
  講師 井町 哲夫(労働運動研究家)

12月16日(土) 13:00~
◆社会保障制度改悪との闘い
 講師 山部 明子(社会保障制度研究家)

1月20日(土) 13:00~
◆帝国主義と戦争
  講師 藤村 一行(社会問題研究家)

2月17日(土) 13:00~
◆戦争・改憲攻撃について
 講師 高山 俊吉(弁護士)

3月17日(土) 13:00~
◆階級的労働運動-関西生コン型労働運動について
 講師 武谷 新吾

 修了式  16:00~



 家族会第26回定期総会開催
http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8264/

 動労千葉家族会は、3月20日、DC会館において第26回定期総会を開催した。
 総会は関副会長の司会で進められ、最初に山田会長が「昨年は念願の料理教室を行い、会員との親睦を深めることができました。今年もぜひ開催したいと思いますので、ご協力をお願いします」とあいさつした。
 来賓あいさつでは、OB会から布施事務長が「かつて分割・民営化のときにOB会や家族会がバックアップし、それが力になっていた。大量退職時代を迎えた今もそういう存在があることが重要だ。ともにがんばりましょう」とエールを送った。本部からは川崎書記長が、今回の春闘の闘いやJRの第2の分割・民営化攻撃の中身、また戦争をめぐる動き―労働組合のたたかいの重要性などを訴えた。また、エルダー制度についての説明も合わせて行われた。
 質疑応答の後、経過ととりくみの報告、決算、会計監査報告、予算案が報告され全体で承認された。
 総会終了後、懇親会を兼ねて、韓国の闘いや動労千葉の国際連帯の歴史をまとめたDVDが上映され、韓国の闘いに感動しつつ、動労千葉が切り拓いてきた地平をあらためて確認するものになった。
 家族会は、これからも親組合を支え共に闘います。家族会の行事への参加などにご協力をよろしくお願いします。

外注化阻止ニュース 第310号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka310.pdf


JR東日本 株主配当に510億円
純利益の4分の1が配当 賃金上げろ

 JR東日本の有価証券報告書などによれば、JR東日本の16年3月決算の純利益は2090億円。1株あたりの純利益532円で1株あたり配当金は130円。実に純利益の24%が株主への配当です。株主配当金は総額510億円。決算説明書では将来的には株主還元33%をめざすと書いています。

もとはすべて国民の財産

 JR各社は、30年前に民営化されるまでは日本国有鉄道でした。国鉄の土地や線路、駅などはすべて国民の財産でした。しかし分割・民営化され、JRによって株式が発行されるようになってJRは株主のものになりました。JRの利益は株主へ回るようになったのです。
 国鉄赤字23・5兆円は最終的に政府の一般会計に引き継がれました。いま大半が赤字路線のJR北海道は経営危機で全線区の半分が維持困難とされ、JR四国やJR貨物も厳しい状況に陥っています。
 こうした状況でJR東日本・東海・西日本の3社だけが莫大な経常利益をあげ、異常な額の高額配当を株主が得ているのです。
 JR東日本は、さらなる株価上昇をめざして、持株会社化(ホールディングス化)を狙い、鉄道業務を乗務・検修・保線・施設・駅業務などを別会社化(水平分業)し、全面的な転籍に踏み込もうとしています。
 鉄道会社の責任を投げ捨てて株価至上主義に走り、現場労働者の雇用と賃金を破壊し、別会社化で責任を分散させ、技術継承を断てば一体どうなるのか。何か起きた後では間に合いません。
 JR東日本は、グループ会社すべての労働者の賃金をあげろ。水平分業と転籍の施策をいますぐ中止せよ!

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2017年3月29日水曜日

動労水戸情報614号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/ffc5ce42.pdf


政府も労働組合も真実をごまかしている
エルダー再雇用は会社の義務

「水平分業」は攻撃転籍 総非正規職化への道

 職場の仲間の皆さん。「北朝鮮やテロから国民を守る」「日本人の誇りを持て」と声高に叫ぶ森友学園が私利私欲の塊だったことがはっきりした。安倍首相が無関係でないことは明らかだ。原発も戦争も「働き方改革」も、社会の富を独占している人たちの金儲けのためにある。彼らの支配に有利な状況は、労働者が競争し対立していることだ。

 JRには多くの労働組合があり、正当性を主張して労働者を囲い込んでいる。
だがはっきり言おう。動労水戸以外の組合は会社と決して闘わない。「正面から闘ったらおしまいだ」「ストライキをやるのは自己満足だ」と言う。しかしそれは真実だろうか?

 政府は「少子高齢化は効率化のチャンス」と言い、JRは「選択と集中」「水平分業」へのめり込んでいる。水平分業とは全面外注化であり、JRの正規雇用を低賃金・総非正規雇用に叩き込むことだ。目の前の事態を直視すればはっきりしている。水平分業は子会社への転籍の強制として進む。JR本体に鉄道本体の仕事はなくなる。動労総連合の出向無効確認訴訟で、JR本社はそのことを公言している。

「二者択一」は青年にも必ず突きつけられる

 しかし、どの労働組合もこの核心問題を隠し、組合員に徹底抗戦を訴えない。「世代間の技術継承のため」とされた「エルダー再雇用制度」はどうだろうか?現実は「外注化」を抵抗なく進めるための口実でしかなかった。外注会社の促成プロパー社員ができれば、JR本体のエルダー社員など用済みなのだ。
 大半のエルダー社員は清掃業務や遠距離配転を一方的に提示され「嫌なら辞めろ」と二者択一を突きつけられている。狭い鉄道業務の枠を争い、醜い競争が展開されている。個別に裏でうまくやるか、二者択一を迫られるかしかないとすれば、労働組合は何のためにあるのか。

 この攻撃はこれから間違いなく青年たちにも突きつけられる。「関連会社に行くか、嫌なら辞めてよい。仕事はプロパー社員がやる」と。転籍に応じたとしても、「プロパー社員と同じように何でもやってもらう」そして「同じ仕事なんだから同じ賃金でやってもらう」…そうなることが目に見えている。
 
 来年3月末に向けて、非正規雇用1500万人、派遣労働者350万人が一旦雇い止めになる。全社会に非正規雇用がまん延し、どんなに働いても明日が見えなくなる。社会には怒りが満ちあふれることだろう。
 憲法改悪や共謀罪は、労働者国民の怒りから支配層を守るための方策だ。アメリカを見れば歴然としている。僅かなお金で国民どうしを対立させ、戦争も原発事故も財政破綻も、政府は何の責任も取らない。

 福島の状況を見て欲しい。原発事故は何も収束していない。再び巨大地震が起きたらどうなるのか。JRは福島第一原発のわきの常磐線を開通させ、人の帰らない地域の「要望」だの「復興」「社会的使命」と言っている。福島の小児甲状腺ガンは185人にのぼり、大人にも異常が出ているのにだ。
 JRの労働者と労働組合は、目先の利益のために帰還と被曝の強制を黙って見過ごしていいのか。労働組合ってそんなものなのだろうか?

辻川副委員長に対する再びの隔離を許さない!

 動労水戸初代委員長で現在は勝田車両センターで働く辻川慎一副委員長は、エルダーの配属先としてMTS水戸事業所を提示された。勝田から水戸、たった1駅分の配転だ。辻川副委員長は元電車運転士だが、動労水戸結成から一貫して組合員から隔離され、22年間にわたって鉄道業務から排除されてきた。最高裁判決勝利とともに勝田車両センターに配属になったのは52歳。ようやく組合員と合流し、鉄道業務に戻った。

 それから7年、年配の組合員だけでなく照沼君をはじめ青年労働者が動労水戸に加入した。会社は鉄道人生最後の5年間を再び組合員から隔離しようとしている。一方的に提示された配転を拒否すれば解雇。これはエルダー社員だけの問題ではない。職場の青年たちがこれから突きつけられることに他ならない。辻川副委員長は現場と水戸支社の提出期限を越えて「納得できる再提示」を求めて署名捺印を拒否し続けている。
 
 口先できれいごとを言って、自分だけうまく立ち回る。もうウンザリじゃないか。仲間と信頼し合い、仲間と共に生きる。それが労働組合だ。乗客を守り、地域の人々と共に福島の人々を守ろう! その力がJRの労働組合にはある。みんな動労水戸と一緒に闘おう!

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2017年3月28日火曜日

日刊動労千葉 第8263号

3/9 4月退職者期末手当差別事件―第2回裁判
「夏季手当基準日は支給日の1ヶ月前」のウソを暴く

賃金差別をただちに撤廃しろ!

 3月9日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の第2回裁判が行われ、組合側から前回だされた会社側の主張に対する反論を行った。

夏季手当は24年連続6月支給


 会社は、「期末手当は“賞与”であって、賃金とは性質が違う」などと主張していた。しかし、期末手当は一般に、「支給対象期間の勤務に対応する賃金」であり、「生活補填的意味も込められている」とされている。「期末手当だから差別して良い」というのは完全な間違いだ。
 また、年末手当の基準日を変更しながら夏季手当の基準日を変更しなかったことについて、会社は「原則として夏季手当は7月、年末手当は12月に支給されるので、基準日をその1ヶ月前にした」と説明した。しかし、実際にはJR発足以降の30年間で夏季手当が7月に支給された年は5年だけで、93年以降の24年間は全て6月に支給されている。「夏季手当は原則として7月に支給されている」というのは、まったくのウソだ。

何の理由もない賃金差別だ!

 結局、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない規定にする必要も理由も何もないのだ。それにも関わらず、今年も再び4月退職者への賃金差別が行われようとしている。組合側からは、「基準日を1ヶ月変更するだけで、すぐに差別は解消される」「4月生まれの労働者が退職する前に改善を」と強く要求した。しかし、会社側弁護士は、「区別はあっても差別とは考えていない」と開き直る許しがたい対応に終始した。
 次回裁判では、会社側の反論が行われるとともに、組合側からは夏季手当を受け取れないことによる生活への影響の実態を明らかにし、賃金差別の不当性を明確にしていく。次回裁判は、5月11日10時30分から東京地裁709号法廷で行われる。賃金差別撤廃まで闘いぬこう。




職場に闘う労働組合をつくろう!
3・19千葉県春闘集会開催

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8263/
 3月19日、DC会館において千葉県春闘集会が開催され、ちば合同労組をはじめ千葉県下で闘う仲間が結集した。
 連帯のあいさつでは、三里塚芝山連合空港反対同盟の太郎良決戦本部長から、市東さんの農地強制収容阻止決戦への決意と闘いの呼びかけが行われた。
 動労千葉からは、中村執行委員が代表してあいさつにたち、特別報告では山田執行委員、大竹副委員長、北村特別執行委員、京葉支部の川島青年部員からアピールを行った。
 また、習志野市による不当解雇撤回を闘うユニオン習志野、昨年に新たに組合を立ち上げた船橋二和病院労働組合、介護職場で夜勤軽減や大幅賃上げ獲得へ闘うちば合同労組南三咲分会から特別報告が行われた。最後に、まとめと行動提起をちば合同労組の白井書記長が行い、千葉県下での闘う労働組合の拡大に向けて闘うことを誓いあった。

日刊動労千葉 第8263号へのリンク

2017年3月25日土曜日

日刊動労千葉 第8262号

CTS、年齢給や手当などの賃金改定を提案
生きていける賃金を出せ!
17春闘で大幅賃上げを勝ち取ろう

CTSは2月20日、4月1日付での就業規則改定案を各組合、職場代表に提示し、意見聴取を行ってきた。この改定案をめぐって3月17日、CTSと団体交渉を行った。

「プロパー社員の離職防止」


 改定案の概要は以下の通りだ。
①若年層の年齢給を増額する。また清掃部門も含めた熟練社員の離職防止のため、現在は49才から低下する年齢給を、44歳以降定年まで定額とする。
②新卒者の安定的確保のため、採用市場を見ながら職務給の加算を行う。
③乗務員指導、構内作業計画、検修技術管理などを担当する社員について「指導担当・計画担当」の職務手当を新設する。
④「検修技能資格(1級、2級、3級)」制度、各資格手当を新設する。
⑤乗務員、検修作業の作業手当を若干、増額する。信号取扱の作業手当を新設する。
⑥病気休職発令の条件を若干緩和するなどだ。
提案の理由についてCTSは「離職リスクが高い若年者の賃金水準改善のため」「新卒者の安定的確保、熟練者の労働力確保のため」などとしている。

プロパー38人中、6人が離職(2013年~16年度)

 団交ではまず、プロパーと熟練者の離職状況を質した。
組合:現在のプロパーの離職者数、離職率は。
会社:13年から4年間で38人の新卒のプロパーを採用した。離職者が6名、離職率は15%だ。うち、今年度は5人が離職した。
組合:仕業構内、転削、上回り検修を担当している人数は。
会社:現在、32人のプロパー社員のうち、半数あまりが仕業構内を担当。残りの方が転削や上回り。指導操縦士の養成、信号などの担当者養成は、現実的にはまだまだというところ。
組合:清掃部門の離職者数は。
会社:清掃部門は50歳代が大半。社員が約130人、契約社員が約320人、パート社員が約100人。一年間で150~200人を採用し、150~200人が辞める。1年で3分の1の人が入れ替わる状況。
組合:辞める理由は賃金面が最大の問題ではないか。仕事の大変さと賃金が見合ってないからだ。
【検修技能資格について】
組合:検修技能資格の詳細は。
会社:検修技能資格の社内制度をつくる。3級は社内試験で、試験官はCTS本社の人間と考えている。2級、1級については国家資格として技能士2級、1級があるので、それを準用する。17年度から実施する予定。新年度に入ってから周知していく。
組合:清掃の技能資格と手当額が違うのはなぜか。
会社:運転車両に関連する業務であり、清掃とは業務が違うという位置づけ。
【賃金水準について】
組合:プロパー社員の賃金をJR東日本と同水準にすること。離職は賃金面が最大の問題なのは明らかだ。
会社:それにこしたことはないが、今のところそこまでできない。
組合:清掃部門から社員登用された場  合の初任給や、技能資格手当の額も、運転車両と格差が大きすぎる。是正すべきだ。
        ・・・・
 団交の最後に、動労千葉としては外注化そのものに絶対反対であり、CTSは仕業・構内などの受託契約を解消することを求めた。そして、外注化を前提とした今回の就業規則改定にはまったく同意できない。さらに、昨年10月に行われた契約社員の時給制への転換や「無期転換制度」などに反対の立場を表明し、団交を終えた。

外注化体制の破たんだ

 今回の賃金改定の背景にあるのは、外注化体制崩壊の始まりそのものだ。鉄道の安全を担う検修業務を丸ごと外注化し、徹底的な低賃金・無権利でこき使おうとするJR東日本のあくどいやり方の破たんが始まっているのだ。
 年齢給や手当が若干、改定されたものの、そもそもの賃金水準の低さ、定期昇給額の低さは何も変わらない。小手先のインチキで労働者をだますことなどできない。
 JR東日本とCTSは検修・構内外注化を解消し、仕事も人もJRに戻せ! プロパーの仲間を、JR東日本が直接雇用せよ。すべての仲間は動労千葉に結集し、ともに闘おう。

【資料】CTS社員の基本賃金の構成

基準内賃金――基本給
(年齢給+職務給)
職務手当
(主任・班長、指導係 等)
技能手当
扶養手当

※基本賃金の構成は運転車両、清掃部門ともに同じ。
 住宅手当はない。
※契約社員・パート社員はすべて時給制。
 契約・パートには扶養手当はない。

【年齢給について】
 
・20歳代前半の上昇幅を少し増やしているが、30才前後からあまりあがらなくなる。
 結果としての到達額には、ほとんど大差ない。小手先のごまかしである。

外注化阻止ニュース 第309号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka309.pdf


エアコンも飲用・洗面に使う水道もなし!
石鹸すらない。これでは手も顔も洗えない
動労千葉申し入れ
CTSは直ちに劣悪な職場環境の改善を

 動労千葉は3月17日、JR千葉鉄道サービス(CTS)に「各事業所の休憩施設に関する申し入れ書」を提出しました。
 ある駅の作業待機所は4畳半ぐらいの物置小屋で、清掃用具、ペーパーやごみ袋のストック置き場、さらには回収ゴミの集積所と兼用となっています。空き空間は「1畳半程度」。モップを洗うシンクのみで飲用や洗面に使う水道もない。手を洗うための石鹸すらない。エアコンはもちろんありません。
 毎日飲む水を水筒に入れて持参するかコンビニで買っています。仕事終わりには各駅で作業を終えた労働者が指定の便乗列車で一斉に事務所に戻ってくるため大混雑となり、満足に手も顔も洗えないまま帰宅するのが現実です。
 これは、ある駅の特殊な事情ではありません。車両センターなどの大きな職場のほかはどの駅でも同じ状態です。JR東日本は「グループ会社全体としての発展」と言っていますが、下請会社の現実がここに示されています。CTSで働くすべての労働者の問題です。直ちに改善させよう。

これは違法状態だ

 こうした設備の不備は、労働安全衛生法をもとにした労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則など、最低限の基準すら満たさない違法の状態です。

❖事務所衛生基準規則
第13条
事業者は、労働者の飲用に供する水その他の飲料を十分に供給するようにしなければならない。
第18条
事業者は、洗面設備を設けなければならない。
第19条
事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。




各事業所の休憩施設に関する申し入れ

CTS各事業所における休憩施設について

1 駅舎清掃を担当する各事業所および出先の駅舎に関して、次の点を明らかにすること。
  ①出先の駅舎で休憩する施設の有無について。
  ②暑さ、寒さをしのぐための冷暖房設備の有無について。
  ③飲用または食器洗浄に使用する水道施設の有無について。
  ④冬季に使用するための湯沸かし器の有無について。
  ⑤洗面施設の有無及び、せっけん等、衛生状態を保持するための備品の有無について。
  ⑥休憩を取るための椅子及び机の有無について。
  ⑦救急箱の有無について。

2 駅舎におけるJR施設(休憩室、飲用の水道、洗面所、更衣室、トイレ等)の使用方に関して明らかにすること。

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2017年3月24日金曜日

日刊動労千葉 第8261号

奪われてたまるか!
避難・いのち・子どもたちの未来
3.11反原発・福島行動’17

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8261/

郡山市開成山・野外音楽堂に1100人が結集!

 政府はこの春に福島の「帰還困難区域」を除く全市町村の避難指示を解除しようとしている。福島県による「自主避難者」への住宅補助も打ち切られる。被ばくと福島への帰還が強いられようとしている。
 東日本大震災・福島原発事故より6年となる3月11日、福島県郡山市内の開成山・野外音楽堂において「3・11反原発福島行動17」の集会が開催された。 
 動労千葉からは16名が参加した。
 主催者を代表して、動労福島の橋本光一委員長が「安倍政権は、子供の教育を騙り私たちから税金をむしり取り戦争をしようとしている。この安倍のお先棒をかついでいるのがJR東日本だ。この4月1日に常磐線を通そうと言っている。今朝の新聞では10月には、富岡まで開通させるとしている。原発事故がなにも終わってない第一原発にどんどん近づいている。しかも、浪江の駅は外注化すると言っている。外注会社、非正規労働者なら被ばくさせていいのか。そんなのおかしい。私たちは今日の闘いを皮切りに、安倍政権と、金儲けのやからと闘います。労働組合をつくりいっしょに闘おう。」と訴えた。

365日、福島とつながろう

 動労総連合の参加者が登壇。動労千葉、動労水戸、動労東京が発言。動労千葉の中村執行委員は「3月4、5日全乗務員を対象に『地方ローカル線切り捨て阻止!第2の分割・民営化粉砕!』のストライキを貫徹した。館山という房総半島の南端の地で1月に結成された『内房線と地域を守る会』が地域住民、行政、国会議員の参加する集会を開催し、地方から声を上げようと大成功した。JRのローカル線切り捨ては、国が福島を切り捨てようとしている事と同じです。『被爆と帰還の強制反対署名』を労働組合として取り組み、450筆を届ける事が出来ました。3月11日は特別な日ですが、365日福島とつながろう。」とした。
 連帯のあいさつとして沖縄の元基地労働者・水島満久さん、全国農民会議共同代表で福島県本宮市の鈴木光一郎さん、三里塚反対同盟の市東孝雄さんが発言した。
 福島からは、浪江町・希望の牧場代表の吉沢正巳さんが、「原発を終わりにするために残り人生を尽くし、闘おうと思っている。」と熱く語った。
 福島診療所建設委員会代表の佐藤幸子さんは検査縮小、住宅支援打ち切り攻撃の中で苦闘する福島のお母さんたちの現実を訴え、職場で一緒に問題を取り上げていく手がかりをつかんだと語った。
 地震発生時刻の午後2時46分に、福島市の椎名千恵子さんの呼びかけで全員で1分間の黙とうを捧げた。
 最後にふくしま共同診療所の布施幸彦院長が「これからが本当に放射線による健康障害、健康被害が出てくる時代に入る。署名運動をとおして東京オリンピックを返上させて安倍政権を倒そう。」と訴えた。
 集会宣言が読み上げられ郡山駅前までの、怒りの郡山市内デモに出発した。

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外注化阻止ニュース 第308号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka308.pdf


本体で現場採用は一切なし
東武鉄道 鉄道業務を丸ごと別会社化

 東武鉄道では2003年に、車両メンテナンス部門の「東武インターテック」、施設部門の「東武エンジニアリング」、駅部門の「東武ステーションサービス」の3社が設立され、大半の業務がこの現業3社に業務委託(水平分業)されています。
 すでに東武鉄道本体では現場の採用は一切ありません。03年以前に東武鉄道本体に入社した労働者も〝人材交流〟という名の出向で現業3社で働いています。いま東武鉄道本体に残っているのは本社機能と管理者だけです。本社の幹部社員や管理者になる人だけが東武鉄道の採用試験を受ける仕組みです。

子会社へ入社後に入社試験

 東武鉄道で運転士になるには、まず駅業務を担当する「東武ステーションサービス」に入社し、駅スタッフの業務を経験した後に車掌になります。さらに養成所試験に合格し、運転士になって、そこで初めて東武鉄道本体への入社の道が開かれます。
 東武鉄道本体の社員になるには社員2級→社員1級→試験合格が必要で、最短9年とも言われていますが現業3社から東武鉄道への〝逆転 籍〟はきわめて狭き門です。
 契約社員からスタートの場合、東武鉄道本体の社員になるのはさらに困難です。「正社員登用」「東武鉄道への入社」を謳い文句に低賃金で不安定な雇用で働かせているのです。


 JR東日本の進める水平分業は、鉄道業務のすべてをグループ会社に丸投げ外注化し、大半の労働者に対し子会社に転籍を強いるものです。水平分業と転籍に反対しよう。

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2017年3月23日木曜日

日刊動労千葉 第8260号

エアコンも、飲用や洗面につかう水道もない!
手も顔も洗えない! 石鹸すらない!!
CTSは直ちに改善せよ!

劣悪な職場環境!

 動労千葉は千葉鉄道サービス(CTS)に対して3月17日、「各事業所の休憩施設に関する申し入れ書」を提出した。




動労千葉申20号
2017年3月17日

各事業所の休憩施設に関する申し入れ

1.CTS各事業所における休憩施設について

(1)駅舎清掃を担当する各事業所および出先の駅舎に関して、次の点を明らかにすること。
  ①出先の駅舎で休憩する施設の有無について。
  ②暑さ、寒さをしのぐための冷暖房設備の有無について。
  ③飲用または食器洗浄に使用する水道施設の有無について。
  ④冬季に使用するための湯沸かし器の有無について。
  ⑤洗面施設の有無及び、せっけん等、衛生状態を保持するための備品の有無について。
  ⑥休憩を取るための椅子及び机の有無について。
  ⑦救急箱の有無について。

2.駅舎におけるJR施設(休憩室、飲用の水道、洗面所、更衣室、トイレ等)の使用方に関して明らかにすること。




 すでに、エルダー社員としてCTSに出向して働いている動労千葉組合員が数多くいる。中でも、駅清掃を担当する組合員の職場環境が極めて劣悪だ。
 ある駅での作業待機所は、4畳半ぐらいのスペースの物置小屋。多くの清掃用具、ペーパーやごみ袋のストック置き場、さらには回収したごみの集積所と兼用だ。あいている空間は「1畳半ぐらいしかない」。中にあるのはモップを洗うためのシンクのみで、飲用や洗面につかう水道もない。エアコンはもちろんなく、手を洗うための石鹸すらない。ここで働く組合員は、毎日飲む水を、水筒に入れて持参するか、コンビニ等で買っている。仕事終わりには、各駅で作業を終えた労働者が、指定の便乗列車でいっせいに事務所に帰ってくるため、事業所の事務所も大混雑となり、満足に手も顔も洗えないまま帰宅せざるをえないのが現実だ。
 ここで働く組合員は、まず手を洗うこと、顔を洗うこと。水が使えるところがないことが一番の問題だ」と訴えている。
全CTS労働者の問題だ

 これは、ある駅の特殊な事情ではない。車両センターや大きな事業所の事務所以外は、どの駅でも同じような状態だ。JR東日本は「グループ会社全体としての発展」などと、えらそうなことを言っているが、下請け会社の仲間が置かれている現実が、ここにまざまざと示されている。本当に怒りにたえない。直ちに改善させなければならない。
これは違法状態だ

 言うまでもなく、こうした設備の不備は、労働安全衛生法をもとにした労働安全衛生規則や事務所衛生基準規則など、最低限の基準すら満たさない違法状態だ。春闘の重要な一環として、徹底的に追及し改善をかちとろう。




事務所衛生基準規則

(給水)
第十三条  事業者は、労働者の飲用に供する水その他の飲料を十分に供給するようにしなければならない。
(洗面設備等)
第十八条  事業者は、洗面設備を設けなければならない。
(休憩の設備)
第十九条  事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。

闘いなくして安全なし No.113

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFS2JXc2J3WHBiVnM/view?usp=sharing


16年12月4日 川崎鶴見臨港バス
最長16時間拘束「安全のため訴え」
バス運転士ら36年ぶりスト

 16年12月4日、川崎鶴見臨港バスの労働組合に所属する運転士たちが36年ぶりのストライキに立ち上がりました。最長16時間に及ぶ勤務の軽減を求める24時間の時限ストです。

「効率」のために長時間勤務に

 労組は、「中休」と呼ばれる6時間ほどの休憩時間を減らすことを求めました。
 バスの運行は、朝夕のラッシュ時間帯に集中し、日中は間隔が空きます。以前は早朝から午後早くまでの「早出」と、午後から深夜までの「遅番」に分かれていました。
 しかし会社が、「2人を要していた仕事を1人に担当させれば効率よく走らせられる」として、1人の運転士に「中休」を挟んで早朝から夜まで担当させるようにしたのです。
 「中休」は、拘束時間には含まれますが、労働時間とはみなされず、賃金も出ません。
 「中休」を挟む勤務は、5年ほど前は週1回程でしたが、週2、3回にまで増えました。
 労組は、「カネじゃない、安全のために訴えている」と訴えています。

ダイ改合理化に反対し行路緩和を

 JR東日本はダイ改のたびに「ハンドル率の向上」を掲げ、合理化と乗務員への労働強化を繰り返してきました。今年のダイ改でも、ロングラン行路や長時間持ち切りの行路は解消されていません。
 また、「平日と休日の乗務キロに差がある」「休日も効率よく運用するため」として、休日行路を削減して別の行路に移すということも行われました。
 反対の声が上がらなければ、平日でも行路を削減し、運転士の要員数を減らそうという狙いがあることは明らかです。
 こういった合理化・労働強化は必ず事故につながります。行路緩和の実現に向けて、動労千葉とともに声を上げよう。

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2017年3月21日火曜日

日刊動労千葉 第8259号

18年連続ベアゼロ弾劾!
貨物における第2の分割・民営化との闘いを!

貨物会社は3月17日、春闘交渉の回答で、定期昇給4号俸のみの実施という18年連続となるベアゼロ回答を行いました。組合員の生活実態とあまりにもかけ離れた回答であり、断じて認めることはできません。決意も新たに分割・民営化政策の破綻、日貨労の裏切りを明らかにし、貨物に働く全労働者の生活と権利を守るために闘い抜こう!

・定期昇給4号俸

・平成13年以前に採用さ れた社員に1号俸加算(55歳の基本給の適用者 は除く)

・55歳に到達した社員の 基本給月額を55歳到 達月における基本給月 額に71/100を乗じた額に、その他

怒りを新たに春闘貨物団結集会を開催

新たな闘いの始まり

 春闘回答予定日の3月17日、貨物協議会主催による「貨物春闘団結集会」が開催されました。佐藤貨物協議長が司会進行をつとめ、「今日は貨物における新たな闘いの始まりです。なんでも、ざっくばらんに、みんなからの意見をよく聞いて、団結して闘う方針をつくりあげましょう」と集会の方向性を提起しました。
 石川千葉機支部長は「先日のニュースの報道でも、24年ぶりに貨物会社の鉄道事業部門が黒字なると報道された。しかし、みんなの給料はどれほど下がっているのか。怒りを新たに、今年から来年は大事な年になります。団結して闘い抜きましょう」とあいさつ。

今は嵐の前の静けさ

 大竹本部副委員長から春闘交渉の報告、本部を代表して田中委員長から、社会全体とJRをめぐる情勢、「貨物も今は嵐の前の静けさ、分割・民営化につぐような大再編が起きようとしている。やるべきことは絶対に職場を守ること。そのために、我々の側から抜本的に見直すという闘いを創り出そう」と、檄が発せられました。
 各参加者から意見が出され、「1年1年が勝負、もうひと踏ん張り、やるしかない」と大竹副委員長のまとめの提起、石川支部長の音頭による団結ガンバローをもって、貨物における新たな闘いが始まりました。

出された主な意見

・高齢者の職場を確保するために、情報をとりながら今からどうするのか、夏までにはハッキリさせる必要がある。

・乗務につかれて、みんなフーフー言って、いっぱい、いっぱいだ。この辛い仕事を何とかしてもらいたい。

・55歳で基本給3割カット、60歳からもっと酷くなる、モチベーションを上げるためにも、その辺を変えていく取り組みを。

・60歳になって、嘱託として本線に乗務することが
みんな不安になっている。抽象的ではなく、具体的にどうするのか会社に示させるべきだ。

日刊動労千葉 第8259号へのリンク

会報・国鉄闘争全国運動第82号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_82.pdf


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2017年3月18日土曜日

日刊動労千葉 第7258号

3月ダイ改阻止の闘いを引き継ぎ、
春闘第2ラウンドの闘いへ

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8258/

組合員が総決起

 動労千葉は、第2の分割・民営化攻撃粉砕、3月ダイ改阻止、内房線・久留里線の切り捨て反対を掲げ、3月4日から5日にかけて全本線運転士がストライキに起ち上がった。
 3月3日のスト貫徹総決起集会、4日の館山行動、5日のJR東日本本社抗議闘争にのべ200名を超す組合員が決起し、闘いをやりぬいた。
 われわれは2月4日の館山地域集会を地域住民と一体となって成功させ、JR-安倍政権の地方切り捨て攻撃と真正面から闘いぬく陣形を作りあげることをもって、第2の分割・民営化攻撃粉砕の突破口を切り開いた。この力をもって17春闘勝利、分社化・転籍攻撃粉砕、1047名解雇撤回、国鉄労働運動の再生へ全力で突き進もう。

歴史の分岐点

 今次闘争は何よりも、第2の分割・民営化攻撃粉砕への闘争宣言としてかちとられた。国鉄分割・民営化以来の社会の大転換を狙う重大な攻撃が開始されている。
 北海道が発表した1230㎞に及ぶ路線の廃止計画は、30年に及ぶ民営化路線が全面的な破たんしたこと衝撃的に突き出した。しかし安倍政権は、新たな攻撃が社会の「総崩れ」を引き起こすことを百も承知で、国家にとって「付加価値」を生まないものは全て切り捨てて突進することを宣言したのだ。「選択と集中」「国家的大リストラ」。3月ダイ改はその突破口をなす攻撃であった。それともう一つ。「社会丸ごと民営化」「分社化・転籍」「正社員ゼロ・解雇自由」を全労働者に強制する。これが第2の分割・民営化攻撃だ。
 朝鮮半島-東アジアで一触即発の戦争の危機が迫っている。安倍政権は、恐るべき腐敗と反動を噴出させながら戦争と改憲に突き進んでいる。それは第2の分割・民営化-「成長戦略」と完全に一体の攻撃だ。
 しかし、その攻撃の重大な意味について、誰も見すえることすからできていないのが日本の労働運動の現状だ。しかし、この攻撃との攻防の中に、日本の労働者と労働運動の未来がかかっているのだ。だからわれわれは声をあげたのだ。崩れ落ちようとしているのは敵の側だ。この闘いの中から、日本の労働運動が力をとり戻すきっかけを絶対につかみとりたい。それが今次闘争に立ち上がったわれわれの強い決意であった。

勝利の展望

 第2に、館山での取り組み、職場での闘いを通して、この攻撃に立ち向かう力がどこにあるのかを具体的につかみとることができた。
 われわれが本気で声をあげ、木更津支部を先頭に地域への呼びかけを開始すると、その声はたちまち予想を越えてひろがって「内房線と地域を守る会」が組織され、沿線9市・町長も動かざるを得なくなり、2・4館山集会は画期的な成功をかちとった。そして、本格的な組織づくりをめざした努力が継続されている。それは切り捨てられようとしている地方にとって、鉄道を失うことは生きてゆくための死活問題だからだ。館山運転区廃止反対闘争以来10年に及ぶ闘いが、地域の総反乱をつくり出そうとしている。今こそ国鉄闘争を全国に拡大しよう。動労総連合が中心となって地方切り捨て反対、JR体制と安倍政権を打倒とよう。
 さらに、17年に及ぶ外注化反対闘争が、分社化・転籍攻撃を阻む決定的な役割を果たしているのだ。強制出向無効確認訴訟の中でも、この闘いがどれほど大きな位置をもっていたのかが明らかになった。分社化・転籍は、雇用を破壊するだけでなく、労働者を分断し労働組合を破壊する攻撃だ。今次闘争は、分社化・転籍攻撃粉砕な向けた新たな闘争宣言であった。

堪え難い現実


 第3に、第2の分割・民営化攻撃による乗務員に対する耐え難い長時間拘束やロングラン、異常な職場規律強化・処分・配転攻撃に対する反撃の闘いとしてストライキに起ち上がった。生理現象に対する乗務員への人とも思わない攻撃、用を足したというだけで処分をおこない、強制出向までするという攻撃に対して労働者としての怒りを叩きつけた闘いであった。
 労働者意識を徹底的に破壊するために異様な締め付けがおこなわれている。もう限界だ、誰もがそう思っている。黙っていたら全ての犠牲が労働者に転嫁され、使い捨てられていく。われわれはささやかながら、この攻撃に反撃し、全ての労働者の怒りを体現し、ストライキに起ち上がった。何としても組織拡大を実現し、JR体制を打倒しよう。

17春闘第2波闘争へ


 第4に、今次闘争は、貨物・CTSでの春闘勝利へ向けた闘いの第一波闘争として闘われた。「JR崩壊」の犠牲がJR貨物で働く仲間たちに転嫁され続けているのだ。さらに、第2の分・民攻撃=「グループ企業再編」の矛盾がCTSで働く労働者に生きることができないような現実を強制している。CTSでの選別なき無期雇用への転換を何としても勝ち取ろう。17春闘勝利、大幅賃上げ獲得、春闘第二ラウンドの闘いへ全組合員の総決起をかちとろう。

日刊動労千葉 第7258号へのリンク

闘いなくして安全なし No.112

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFX2M3TTdMODdza0U/view?usp=sharing


乗務員に被曝強制するな!
「社会的使命」語りながら
ローカル線は切り捨て

4月1日 常磐線小高~浪江間運転再開

 JR東日本はJR常磐線小高駅~浪江駅間の運転を4月1日に再開すると発表しています。3月7日には、試運転も開始されました。
 浪江町全域に出ている避難指示が、3月31日に常磐線沿線など一部地域で解除されることに合わせた再開だと説明されています。
 しかし、その安全性について会社は、動労水戸との団体交渉で、「自治体が避難解除すること」以外に根拠をあげることができませんでした。
 さらに、17年内とされていた竜田駅~富岡駅間の運行再開を10月頃に前倒しすると発表しました。
 会社はその理由を、「復旧工事が順調に進捗している」からだとしています。
 しかし、福島原発事故は何一つ終わっていません。原発内部では核燃料が溶け落ち、廃炉への具体的道筋もつけられていません。冷却が途絶えれば再爆発の危険もあります。
 避難指示が解除された他の地域でも、戻った住民は1割程度。被曝による危険があり、帰りたくても帰れない人が大勢いるのです。
 この中で、運転を再開すれば乗務員も乗客も被曝と危険にさらされることになります。

地域住民の足は奪っていいのか

 運転再開といっても、現在は誰も住んでいない地域に列車を走らせることになります。
 それでも会社は、「復興のために重要な交通インフラの整備。社会的使命がある」といって運転再開を強行しようとしています。
 その一方で、内房線では3月ダイ改で、日中帯の館山駅~千葉駅間の普通列車をすべて木更津駅での折り返し運転にしました。一昨年の館山駅発着の特急列車廃止に伴って新設された特別快速も廃止。久留里線の上総亀山~久留里駅間の始発・終電も廃止です。
 原発再稼働のために乗務員・乗客への被曝を強制し、「社会的使命」を語りながら地域の足を奪うなど、絶対に許せません。

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2017年3月17日金曜日

外注化阻止ニュース 第307号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka307.pdf


社員99%が約900の子会社に
NTTにおける別会社と転籍の例

 NTTは、JRと並んで民営化と外注化を推し進めてきた企業です。両社とも2000年前後から外注化・分社化を開始しました。JRでは検修部門の外注化が十年以上も遅れましたが、NTTでは、外注化と分社化、そして転籍が激しく進行しました。

3割賃下げで別会社へ転籍を迫る


 NTTは2002年5月、人件費の圧縮など経営効率化を目的として、営業や注文受付、設備の保守・構築、事務などの現業部門を、地域子会社に委託することとし、NTT東西など合わせて約14万人の労働者のうち約11万人を、各県域・地域ごとに営業系・設備系・事務系の3形態ごとに設立した約100社の子会社に転籍・出向させました。
 このうち51歳以上の従業員約5万6千人は、賃金を15~30%引き下げられた上で転籍となり、50歳以下の社員約3万9千人は片道出向扱いとなりました。
 その後、NTT東日本は2005年7月に、NTT西日本は06年7月に、営業系・設備系・事務系の3形態の子会社を地域1社に統合した上で、幹部候補生を除いた社員、2社合わせて約1万4千人を追加出向させました。
 2度にわたる分社化と転籍・出向の結果、NTT東西の社員数は約8分の1に減りました。
 こうしてJRと同時期の1985年に民営化時に31万人を超えた労働者は、いまではNTT持株会社の社員数は3千人以下。約24万人の大半の労働者は分社化された900社超の連結子会社に転籍となったのです。

転籍強要事件も

 NTT東日本では数年前、事務やコールセンター業務などで働く直接雇用の契約社員700人全員を契約途中で解雇し、グループ子会社のNTT北海道テレマートの登録型派遣社員に雇用替えしようとし、転籍強要事件として国会で追及されたこともあります。
 別会社化と転籍は徹底的な雇用破壊の道です。

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2017年3月16日木曜日

日刊動労千葉 第8257号

「65歳まで働く意思を示せばよい」
【無期雇用転換】
CTSとの団交で強く再確認

 動労千葉は3月3日、CTSと春闘第一弾の団体交渉を行った。今回の交渉では、各事業所ごとの該当者の数、申請・面接の詳細を明らかにするとともに、無期雇用転換に際しては「65歳まで働く意思を示すだけでよい」ということを強く再確認した。
 2017年度中に、CTSで働く契約・パート社員の過半数が申請・面接・判定の対象となる。ひとりの雇止め=首切りも許さない闘いをさらに強めていこう。莫大な黒字を積み上げるJR東日本を包囲し、生きていけるだけの大幅賃上げをかちとろう。全組合員の総決起で、CTS、貨物を焦点とする春闘第2ラウンドに突入しよう。

契約・パートの過半数が該当者


 3日の団交では、昨年の就業規則改悪にともなう「無期雇用転換」に関して、事業所ごとの該当者の数、申請手続きと面接の詳細についてただした。
【組合】該当者の数は。
【会社】現在CTSは全体で契約社員330人あまり、パート100人あまり。そのうち合計260人あまりが対象者となる。事業所別では一ノ宮14人、稲毛8人、鴨川13人、館山25人、京葉14人、錦糸町9人、空港11人、成田11人、西船20人、千葉西9人、千葉東26人、銚子12人、津田沼13人、南船橋23人、販売(本千葉)1人、幕張47人、木更津10人。
【組合】無期雇用転換の申請書に何を書くのか。名前を書くだけでいいのか。
【会社】65歳までの雇用を希望するということと、あと一行か二行。
【組合】昨年の団交で「本人が65歳までの就労する意思を示すだけでよい」ということを何度も確認してきた。「無期雇用への転換を希望します」「65歳まで働くことを希望します」で2行。これでいいのか。申請書への記載内容を判断基準にすることはないということでいいのか。
【会社】そこを判断基準にはしない。これまで年々の更新で判断してきた基準と変わらない。
さらに、健康診断時の賃金の取り扱い、夜間早朝手当ての事業所間の格差など、職場アンケートから強く要望があった要求にしぼって交渉をおこなった。深夜早朝手当をはじめとする作業手当改善に関する追及に対しては、会社担当者自身が制度の不備を認めざるをえない現実が明らかになった。
 昨年の団交で確認したとおり、無期雇用転換に際しては「65歳まで働く意思を示すだけでよい」と再確認したことは重大だ。しかし会社は、スキあらば、CTSで働く仲間をフルイにかけようと狙っている。職場の怒りをひとつに集め、こんな違法・脱法、差別選別の制度そのものを撤廃に追い込もう。希望者全員を無条件で無期雇用に、そして正社員にさせなければならない。

生きていけるだけの賃金を出せ!

 職場アンケートの結果によると、CTS労働者の平均手取り額は15万円弱(社員・契約社員、日勤・夜勤を含む平均)にすぎず、その生活実態は、「生活費は足りていますか」という問いに対して、「余裕がある」4%、「だいたい足りる」4%、「ときどき不足」37%、「いつも不足」55%と、実に92%が生活費の不足を訴えている。とりわけ日勤者だけの仲間は、あまりの低賃金ゆえに、この職場で働き続けることさえ困難な現実であり、基本賃金の大幅な引き上げが待ったなしに求められている。
 3・4~5ストライキに続き、春闘第2ラウンドへ全組合員の総決起をかちとろう!

職場アンケート結果

CTS労働者の平均手取り額は15万円弱(社員・契約社員、日勤・夜勤を含む平均)
生活費は足りていますか?


 「余裕がある」4%、
 「だいたい足りる」4%、
 「ときどき不足」37%、
 「いつも不足」55%

外注化阻止ニュース 第306号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka306.pdf


65歳までの就労意思示せばよい
CTS団交報告 無期雇用転換で確認

 動労千葉は3月3日、CTSと春闘第一弾の団体交渉を行いました。今回の交渉で、無期雇用転換に際しては「65歳まで働く意思を示すだ
けでよい」ことを強く再確認しました。
 17年度中にCTSで働く契約・パート社員の過半数が無期雇用転換の対象となります。一人の雇止めも許さず大幅賃上げを実現しよう。
組合 該当者の数は。
会社 現在、CTSは全体で契約社員330人、パート100人あまり。そのうち計260人あまりが対象者となる。事業所別では一ノ宮14人、稲毛8人、鴨川13人、館山25人、京葉14人、錦糸町9人、空港11人、成田11人、西船20人、千葉西9人、千葉東26人、銚子12人、津田沼13人、南船橋
23人、販売(本千葉)1人、幕張47人、木更津10人。
組合 無期雇用転換の申請書に何を書くのか。名前を書くだけでいいのか。
会社 65歳までの雇用を希望するということと、あと一行か二行。
組合 昨年の団交で「本人が65歳までの就労する意思を示すだけでよい」と何度も確認してきた。「無期雇用への転換を希望」「65歳まで働くことを希望」の2行で良いのか。申請書への記載内容を判断基準しないということでいいのか。
会社 そこを判断基準にはしない。これまで年々の更新で判断してきた基準と変わらない。
さらに健康診断時の賃金の取り扱い、夜間早朝手当ての事業所間の格差など、職場アンケートで強く要望があった要求にしぼって交渉を行 いました。
 深夜早朝手当をはじめとする作業手当改善に関する追及に対しては、会社担当者自身が制度の不備を認めざるをえませんでした。

 職場アンケートでは、CTS労働者の平均手取り額は15万円弱。「生活費は足りていますか」の問いには92%の人が生活費の不足を訴えてい
ます。特に日勤者は、低賃金でこの職場で働き続けることも困難です。基本賃金の大幅な引き上げが待ったなしに必要です。

▪職場アンケート結果

◉CTS労働者の平均手取り額は15万円弱(社員・契約社員、日勤・夜勤を含む平均)
◉生活費は足りていますか?
  
「余裕がある」 4%
「だいたい足りる」 4%
「ときどき不足」 37%
「いつも不足」 55%
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2017年3月15日水曜日

日刊動労千葉 第8256号

市東さんの農地を守ろう!
第3滑走路やめさせよう!
戦争に進む安倍政権を倒そう!
3・26全国総決起集会へ

 すべての組合員のみなさん! 三里塚芝山連合空港反対同盟は来る3月26日、全国総決起集会を昨年に続いて成田市内・ニュータウンの赤坂公園で開催します。 昨年10月25日、最高裁は、市東さんの農地強奪を目的とした農地法裁判において、反対同盟側の上告を棄却する反動判決を行いました。これにより、何時でも強制収用が可能な状況となっています。

『執行停止の決定』

 反対同盟は、直ちに農地強奪阻止に向けて、「昨年11月30日、『請求異議の訴え』とその仮処分申請にあたる『強制執行停止申立』を千葉地方裁判所に行い、受理させました。2月14日の執行停止申立の審尋では、『執行停止の決定』をかちとりました。最高裁の反動決定の不正義と対比をなす市東さんの正義の主張が千葉地裁を圧倒し、『判決は確定したがその判決を執行できない』という、いまだかつてない勝利に向け第1歩を踏み出したのです。」(招請状から)

「闘争本部」立ち上げ
 
 1月9日の反対同盟旗開きにおいて「強制収用粉砕闘争本部」立ち上げ、臨戦体制に入っているなど、現地は重大な局面を迎えています。空港拡張による農地・環境破壊は、工業製品とひきかえに国内農業をつぶすものです。「命より金もうけ」は、「系統分離」=ローカル線切り捨ての考え方と根っ子は同じです。

労農連帯の真価をかけ

 一方、安倍政権は、改憲と戦争に向けた攻撃を激化させています。成田空港の第3滑走路は軍事空港への道です。また、治安弾圧攻撃として今国会での新共謀罪―「テロ準備罪」成立を狙っています。政府に反対の声を上げる反対同盟や労働組合などへの弾圧強化を狙ったものであり、絶対に許すことは出来ません。
労農連帯の真価をかけて闘う時が来ました。三里塚は今の世の中、社会のあり方を問い続ける「世直し」の闘いです。
韓国ではついにパククネを打ち倒しました。全世界で労働者民衆の闘いが始まっています。動労千葉が先頭にたって、三里塚に多くの労働組合旗を林立させましょう。
「反戦・反核の砦=三里塚」から総反撃を開始しよう!

市東さんの農地を守ろう 第3滑走路粉砕! 安倍政権打倒!
3・26全国総決起集会

【日時】3月26日(日)正午
【会場】成田市赤坂公園
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟




第26回家族会定期総会

3月20日(月・祝日) 午後1時~DC会館

  組合員のみなさん、家族会のみなさん。動労千葉家族会は、3月20日に第26回総会の開催します。  動労千葉は、3・4ダイ改ストライキを期して第2の分割・民営化粉砕に向けた新たな闘いに突入しました。動労千葉の組織強化・拡大のためにも家族会の協力、支えが絶対に必要です。定期総会の成功を勝ちとるため全支部からの結集をお願いします。

日刊動労千葉 第8256号へのリンク


2017年3月13日月曜日

日刊動労千葉 第8355号

3・4~5春闘第1波スト貫徹!
第2波、第3波の闘いへ!
スト貫徹!
3.3総決起集会での職場からの発言

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8255/

スト拠点支部

◎千葉転 高澤支部長
明日12名の仲間がストに立ち上がる。2月4日の館山集会に参加し地域の訴えを聞きましたが、内房線切り捨ては交通弱者、そして高校生や通勤客に直撃する。地域の人と共に声を上げ闘っていきたい。

◎津田沼 長田執行委員
 明日1名がストに入る。 職場で毎朝、「お客さま・地域とともに私たちはまごころをこめたサービスを行い、お客さま・地域の皆さまのご期待を実現します」という行動指針が読み上げられるが、『地域』とはどこのことだ。館山も地域ではないのか。

◎銚子 関根支部長
 明日5名、5日に3名がストに入る。銚子の特急が切られる中で今度は成田線が切り捨てられようとしている。現に成田線は銚子―千葉間は7時間30分も直通運転がない。明日の館山行動には銚子支部は危機感を持って参加したい。

◎佐倉 椎名副支部長
 明日のストには日勤と泊で3名がはいる。ストに入らない組合員も気持ちは一緒で闘います。

◎京葉 田辺支部長
 京葉は本線乗務員3名ですが、1名がストに入る。CTSに2人の組合員がいるが、これから再契約、再雇用が問題になる。その時は是非皆さんの力が必要です。

◎木更津 梶江支部長
 2・4館山集会は成功裏に行われた。前回は特急廃止、そして特快廃止、直通運転廃止、そして朝5時台の館山駅の2本の始発が廃止だ。これは国鉄時代からあった列車だ。10年前の館山運転区廃止以降の削減で、南房総から企業の撤退、観光産業の衰退と生活が成り立たない状況になっている。久留里線では久留里から先は居住できない状況だ。これこそが国鉄分割・民営化がもたらしたものだ。 動労千葉の闘いと地域の怒りが結びつき、これ以上の列車削減は許さない、特急復活へ闘っていく。

貨物・CTSなど

◎千葉機 石川支部長
 18年連続ベアゼロです。回答日には集会をやります。よろしくお願いします。

◎CTS組合員(幕張)
 CTSでも春闘を闘う。特に来年度から始まる契約社員、パート社員で始まる無期転換社員試験が争点になる。会社は「正社員試験よりハードルが低い、65歳まで働くのかという意思確認程度」と言っているが、鵜呑みには出来ない。系統分離で列車削減され、事業所の縮小が予想される。一方、エルダー社員が増え、年々採用のハードルが高くなることを意味する。現在共に働いている仲間を一人も失いたくはない。一旦採用されたら最後まで雇用するのが会社の責任だ。我々も鉄路に生きる一員として誇りを持って闘っていく。

◎幕張 野村組合員
2月28日に職場集会を行い全員が意思統一を行った。 第二の分割民営化ー全面的外注化、その先にある分社化・転籍の攻撃に対して闘う決意だ。最大の課題は組織拡大だ。支部は全力で闘う決意だ。

◎半田車技分科会長
  JR東は出向を伴う外注化から子会社化・転籍を推し進めようとしている。本年度からその姿があらわになる。先日、職場の若者と話したら駅業務がCTSからJESS委託になり百名が転籍したことを知らなかった。水平分業の意味もわからなかった。もっと学習会などやっていきたい。

◎北島青年部長
自分は誇りを持って運転士をやってきた。地方切り捨てには腹立たしい。東労組の連中にもっと働きかけ、組織拡大に向けて頑張る。 絶対にできるので力を貸してください。

日刊動労千葉 第8355号へのリンク

2017年3月12日日曜日

日刊動労千葉 第8354号

第二の分割・民営化攻撃
―「選択と集中」「水平分業」を打破しよう!
全面外注化阻止!
車両技術分科会第28回定期委員会開催

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8254/

 車両技術分科会第28回定期委員会が、2月19日、DC会館において開催された。
 委員会は、議長に川村委員(幕張)を選出して行われた。冒頭あいさつに起った、半田会長は、「第二の分割・民営化攻撃の軸である全面外注化は、駅業務全般への規模拡大、転籍―子会社化などさらなる推進に踏み出そうとしている。これは安全を危機につき落す。安全の崩壊は人命の危機に直結している。何よりも、現場から偽装請負などの実態を暴き、技術分科会としての役割を果たし、外注化攻撃と断固として闘っていきたい」と、1年間のJR―CTS闘争の成果を確認しつつ述べられた。
 来賓として、本部・川崎書記長より、「水平分業」、「系統分離」を中心に状況が説明され、JR―CTSを貫く組織拡大を闘って、一体となって進んでもらいたいと方向性が示された。
 続いて、動労水戸の杉井執行委員から、動労水戸第35回定期大会で確認した5点の闘いが報告された。
 一般経過報告~方針(案)が提起された後、一括質疑に入った。

〈質疑での主な質問・要望〉

※来年度のエルダー雇用先の提示について状況はどうなのか?
※千葉派出では作業日報に対応者の氏名を記入するということがあった。4名出面の業務の中身が違うため、こうした方式はおかしいことを指摘し訂正となった。
※業務指示書などで見ていると、指令員の人数が、現場の要員数とほとんど変わらない。現場で実際に働く人を増やしたほうがいいのではないか。
※ダイ改での「系統分離」によっては、君津から先の故障時対応は、これまでのように千葉派出から直接いけないなどの状況が発生するのではないか?
 以上のような論議を踏まえ、全面外注化を止めていく闘いを、分科会の総力をあげて進めていくことを確認した。




2・17 2017年動労千葉弁護団総会開催

 2月17日、17年動労千葉弁護団総会がDC会館において開催され、葉山弁護団長をはじめとした弁護団の弁護士が出席した。
 冒頭、挨拶にたった葉山弁護団長は、1047名闘争で最高裁に不当労働行為を認めさせた勝利の重要性を提起し、「国鉄改革法23条に『設立委員会の行為はJRの行為』と規定されている。JRが『当社は関係ない』というのは大ウソ。この点でJRを追い詰めることが核心」と提起した。
 動労千葉からあいさつで田中委員長は、分割・民営化体制の破綻や革マルの空中分解的状況、1047名解雇撤回や外注化阻止の裁判闘争で切り開いた地平を提起。
 また、2・4館山集会の成功など闘いの報告と、第2の分割・民営化攻撃と立ち向かう新たな国鉄闘争への決意を語った。
 外注化阻止闘争の柱でもある出向命令無効確認訴訟では、3回の証人尋問で現場から安全破壊や偽装請負の実態を暴露し、労働局から偽装請負を指摘する指導票が出され外注化が破綻寸前だったことを暴いた。会社は完全に圧倒され外注化や出向の正当性を一つも語れなかった。この闘いの前進とさらなる取り組みの強化が確認された。
 また、新たに16年不当家宅捜索への国賠訴訟、4月退職者への夏季手当差別への損害賠償事件で提訴したことが確認された。

日刊動労千葉 第8354号へのリンク

2017年3月11日土曜日

機関誌『動労千葉』No.37 発行



今年は国鉄分割・民営化から30年になります。私たち国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)は、85~86年の2波のスト以来、国鉄分割・民営化反対を貫いて全力で闘ってきました。この節目にあたり、1月29~30日に第23回全支部活動者研修会を開催しました。ここでの意思統一の下に、2・12国鉄集会を成功させ、17春闘を全力で闘っています。本誌には研修会での二つの講演を収録しました。田中康宏委員長が、第2の分割・民常化粉砕へ闘う方針を全面的に提起しました。動労千葉労働学校講師の藤村一行さんは、アメリカ・トランプの登場を中心に激動する現代世界を舌鋒(ぜっぽう)鋭く説き明かしました。時代の転換点にあたって階級的労働運動の復権が求められています。そのために、本誌をご活用ください。 頒価600円

動労水戸情報613号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/2a06c225.pdf


出向無効確認訴訟
全3回の証人尋問を闘い抜く
民営化・外注化は究極の社会破壊

「コスト削減」=全業務をプロパーに丸投げ

 1月13日の出向無効確認訴訟・第3回証人尋問では、動労総連合・田中康宏委員長とJR東日本本社・池田裕彦車両運輸部次長が証人に立った。
 田中委員長は証言の中で、鉄道業務はそもそもJR本体の指示がなければ動かないという事実を説明しながら、委託会社が独自に業務を行うことはありえないと断じた上で「JRの丸写しの作業要領を使い、JRの設備である信号に従い、JRが詳細に定めた運転・検査方法に従って業務を行う。社員の健康診断までJRの基準だ。これが偽装請負ではなくて何なのか」と訴えた。
 
 本社・池田証人は、外注化による「コスト削減」について、具体的な削減目標は「わからない」と回答。「労働密度の向上」については、委託会社のプロパー労働者に、清掃・運転・仕業検査・誘導の全てをやらせることによって、空き時間をなくしコストを削減すると回答。入社から定年まで働いても月20万円にも満たない低賃金のプロパーに鉄道業務の全責任を押しつけると会社は宣言したのだ。傍聴者からは激しい怒りの声が飛んだ。
 
 動労総連合弁護団は池田証人をさらに追及した。

JRは赤字なのか?
池田「違う」
外注化する必要があるのか?
池田「グループ会社の一体的 発展を考えて…」
出向は原則3年としているが、JRに戻す計画は発令の時点であったのか?
池田「戻っている人はいます」
なぜ平成採は返して、国鉄採は返さないのか?
池田「平成採には将来いろいろな道がある」
発令の時点でJRに返す計画があったかどうかだけ答えてください
池田「なかった」

 裁判長からの「なぜ外注化したか答えてください」「エルダーを自社で雇えるのではないですか?」との質問にも、池田証人は答えられない。「外注化の目的」について本社代表が答えに窮するという異常事態だ。
 
労働局が3支社に指導票
JRの偽装請負を指摘

 
 裁判では、組合側の要求した文書提出命令によって、千葉・水戸・高崎3支社に対して、労働局(労働基準監督署を管轄する厚労省の地方機関)からの「指導票」の内容が明らかになった。指導票とは、労働法制に違反しそうな企業に労働局が出す、いわば「イエローカード」だ。
 
 労働局は、運輸長→運転区長→運転士という鉄道の厳格な責任体制を前提に、今回の外注化で「請負事業者(=鉄道サービス)の労働者が、実質的にJR東日本の管理監督の下で業務を遂行しなければならない場合は、労働者派遣事業に該当します」と指摘している。
 そして「JR→鉄道サービスへの出向は労働者派遣になっているのでは?鉄道業務への派遣労働は鉄道事業法違反となる。違うというならちゃんと説明しなさい」としている。
 しかし会社は「労働局がそれ以上何も言ってこないからクリアした」などと無視を決め込んでいる。行政機関からの指摘すらないがしろにするJR東日本は「ブラック企業」そのものだ。
 
 今回の証人尋問でも、組合側弁護士の「鉄道事業法では、乗務員の資質管理はJRで行い、運転管理者は、例えば車両センターではセンター所長であることは知っていましたか?」の質問に対し、池田証人は「はい」と答えた。構内運転業務が外注化された職場であっても、運転管理者は鉄道サービス事業所の所長ではなくJR本体の管理者だということをJR本社が認めたということだ。
 業務が外注化されプロパーが仕事をしていても、管理はJRが行う…これは明確な偽装請負だ。職場と裁判の闘いが法律違反を暴き、JR本社を決定的に追い詰めている。

動労総連合に結集しよう!
転籍攻撃と闘おう!
 今年からJR本体→子会社への転籍攻撃がポテンシャル採用を皮切りに本格的に始まる。平成採に会社は「JRに残りたいならば、周りを蹴落として上を目指すか、それができなければ子会社へ転籍になるか」の究極の二択を突きつける。強制出向の次は強制転籍だというのだ。
 
 労働者が生き残る道は、仲間と団結して闘うことだ。これからの社会を担う青年の決起が外注化・転籍攻撃を止める力になる。全ての労働者、とりわけ青年労働者は動労水戸・動労総連合に結集し共に闘おう!

ビラへのリンク

2017年3月10日金曜日