2017年12月30日土曜日

日刊動労千葉 第8384号

JR千葉支社ー3月ダイ改の労働条件を提案
外房線5本、内房線1往復の列車削減
=地域切り捨てを絶対許すな!


外房線ー茂原・一ノ宮での系統分離を狙った列車削減

12月22日、JR千葉支社は、来年3月ダイ改の労働条件について提案を行ってきた。
3月ダイ改については、すでに日刊8379号で報告したとおり、外房線と内房線での列車削減が提案されている。今年3月の内房線での「君津・木更津系統分離」による地域切り捨てをさらに外房線にも拡大し、「茂原・一ノ宮系統分離」に向けた列車削減を行おうとしている。
地方切り捨てにつながる列車削減阻止に向け、地域と一体となった反撃の闘いに起ち上がろう。
3月ダイ改の概要は以下のとおり。
◆外房線
◎列車の削減について。
・232M(勝浦5時53分始発→千葉)
勝浦~茂原間廃止、茂原始発に変更
・281M(千葉17時53分発→大原)
茂原~大原間廃止、茂原行に変更
・285M(千葉18時34分発→勝浦)
大原~勝浦間廃止、大原行に変更
・299M(千葉20時38分発→勝浦)
上総一ノ宮~勝浦間廃止、上総一ノ 宮行に変更
・3224M(大原21時43分始発→ 上総一ノ宮行)
大原~上総一ノ宮間廃止
◆内房線
◎列車の削減について
・3131M(館山11時10分始発→ 安房鴨川行)
館山~安房鴨川間廃止
・3128M(安房鴨川11時21分始 発→館山)
安房鴨川~館山間廃止
・館山駅における上り、下りの列車接 続の改善を行う。
◆武蔵野線
◎平日の朝通勤時間帯に吉川南7時27分発の東京行き1本を増発する。
◆京葉線
◎武蔵野線増発に伴い、京葉線820Y(蘇我~新習志野間)を回送とする。
◎武蔵野線の増発及び武蔵野線車両の増配備にあたり、新習志野駅2番線ホームへの帯泊を設けることとする。
◆特急関係
◎特急さざなみについて、1両を指 席車両とする。
◎特急わかしおについて、全ての特急列車に指定席車両を設けるとともに、指定席車両を増やすこととする。
◎特急しおさいについて、全ての列車に指定席を設けるとともに、指定席車両を増やすこととする。
◎土休日に運転している特急新宿さざなみついて、停車駅を変更し「佐貫町駅」を通過とする。
◎土休日に運転している特急新宿わかしおについて、停車駅を変更し「鵜原駅」「安房天津」を通過とする。
◆快速関係
◎快速エアポート成田について、NEXとの違いを明確にするため、「快速エアポート成田」の呼称を廃止する。
◆ホームドア設置に伴う表定時分見直し
◎2018年度内に新小岩駅へのホームドアを設置することに伴い、次のとおり表定時分を見直す。
・朝時間帯(下り)   +10秒
・朝時間愛(上り)   ±0秒
・日中・夕夜間帯(上下)+10秒
◆要員関係
◎千葉運輸区について、外房線、内房線での列車削減に伴い、泊行路1減、日勤行路1増により運転士2名減としている。
◎蘇我運輸区京葉派出所について、武蔵野線増発等に伴い、運転士1名増としている。
◆育児・介護の両立支援制度拡充
◎仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充に伴い車掌行路で短時間数勤務の行路を作成する。
・佐倉運輸区 1行路(6時間)
◆ダイ改実施期日
ダイ改は、3月17日(土)の予定。

浅草橋駅窓口の時間短縮、都賀駅の要員削減を提案

 さらに千葉支社は、みどりの窓口営業時間短縮及び乗降終了合図終了に伴う業務体制変更と、これらによる要員削減を提案してきた。
◆みどりの窓口営業時間変更
◎浅草橋駅について、みどりの窓口の 営業時間を次のとおり変更する。
・7時~21時→8時~20時
・これにより、2名を削減する。
・実施日は、3月1日以降、準備出来 次第。
◆乗降終了合図終了に伴う業務体制見直し
◎都賀駅について、乗降終了合図の終了(9月1日に終了)に伴い、2名 を削減する。
・実施日は、3月1日以降、準備でき 次第。

 http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8384.htm
 

2017年12月29日金曜日

日刊動労千葉 第8383号

運転保安確立と
「外注化ではなく定年延長」の実現を
乗務員分科会第40回定期委員会

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8383.htm

外注化による弊害が拡大

 12月8日、DC会館において第40回乗務員分科会定期委員会が開催されました。 議長に佐倉支部・椎名君を選出し、ローカル線切捨て問題や乗務員への責任の転嫁に対する怒りと、検修・構内業務外注化の弊害による安全の崩壊等の怒りの中で、約40名の組合員が結集して委員会がかちとられた。
 まず、鈴木乗務員会長より、「系統分離と称した利益優先のローカル線切捨ては、地域住民の利便性の低下のみならず労働強化へと繋がる問題である。外注化による弊害も拡大し安全は大きく後退している。また、乗客からの監視が横行し、乗務員へと責任が転嫁されている現状は決して許すことはできない。外注化を粉砕し、運転保安確立と『外注化ではなく定年延長』を実現するため、全力で闘いぬこう」とあいさつが行われた。
 来賓として本部の田中委員長から、JRをめぐる現状と今後の闘いの方針についてのあいさつを受け議事に入り、執行部からの総括と方針提起を受け、質疑応答が行われた。

【質疑で出された主な意見】

・輸送混乱時、千葉統合詰所に指示する管理者が誰もいない。対応不足だ。
・標準数について、女性乗務員、エルダー運転士の対応はどうするのか。また、休暇等の延べ日数をどう見入るのか。現状のままでは不足してしまう。 (佐倉)
・一時的な睡魔に襲われた現象により、車両センターに転勤をさせられた。転勤までの間、原因を探るべく自己責任での病院検査を強制させられた。 (津田沼)
・DCからECへの転換を行っている。込み運用の要素は無いか。 (木更津)
・富岡まで運行が延伸された。被ばく労働拒否で闘う。       (水戸)
・竹岡~浜金谷で動物の出没が多い。対策を支社として真剣に検討すること。    (千葉転)
・動物との衝撃による209系のスカートの破損がある。車両の強化を。
・上総一の宮駅の検査詰所、トイレを洋式・洗浄型に。(幕張)
・誉田~土気間の倒竹検知が試使用となっている。どのような物か周知を。
・外房線・電気系統故障による輸送混乱時対応が不十分であった。  (鴨川)
・会社から眼鏡使用者について、予備の眼鏡も所持す旨の通達があった。(千葉機)

 等々、報告も含めて活発な意見が出され、問題点については団体交渉により解決を図ることを全体で確認した。

組織拡大に立ち上がろう

 業務外注化や合理化による矛盾点を追及することを通して、系統分離阻止、会社の責任による安全確保を追及し労働者への責任転嫁を許さないこと、外注化を粉砕して検修・構内部門を要員・業務一体でJR本体へ戻すこと、この闘いをとおして「外注化ではなく定年延長」を実現し、組織拡大に立ち上がることを決議して成功裡に終了した。


2018年 勝負の年! 団結旗開き
1月6日(土)13時 DC会館


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2017年12月28日木曜日

外注化阻止ニュース 第352号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka352.pdf


交番検査周期がほぼ2倍に
新幹線インシデント
あと3㌢で台車枠が破断

 東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が入った問題で、2本の亀裂と発火の痕跡が確認されました。亀裂は側面14㌢と底面16㌢で、あと3㌢で鋼材が破断する恐れがありました。
 まさに首の皮一枚でした。のぞみの最高速度は300㌔、このスピードで脱線すれば、どれほどの惨劇を招いたか。背筋が凍る思いです。
 走行中の異臭と異音を調べるために岡山から乗り込んだJR西日本の保守担当者が「次の駅で列車を止めて調査すべき」とはっきり懸念を示したものの、最終的には新幹線総合指令所に詰めていたJR西日本の指令員が、「走行に問題なし」と判断し、その後も走り続けたことも明らかになりました。

交番検査の周期延伸

 運輸安全委員会は重大インシデントと認定して「突発的に亀裂が生じたとは考えにくい。台車に細かい傷があり、何回か走行するうちに広がったのではないか」との見方を示しています。
 亀裂発生から台車破損に至る深刻な事故の背景には、交番検査の検査周期延伸があります。JR東海や西日本は昨年春から新幹線車両の交番検査の周期延伸を行いました。東日本も今年春から実施しました。
 その内容は、従来は「30日か3万㌔を超えない期間(に検査する)」が交番検査の周期だったものを「45日か6万㌔を超えない期間」(東海)、「6万㌔を超えない期間」(東日本)へとほぼ2倍に変更したのです。
 検査周期の延伸が今回の事態の背景にあることは明らかです。新幹線での検査周期延伸は開業後初めてのことでした。それを可能にした国交省令の規制緩和にも責任があります。

安全を破壊する合理化

 JR東日本の新幹線車両には多くの車種ありますが、東海と西日本はN700系で1車種しかありません。このことは、車両検修をする労働者にとって、多くの知識と技量がなくてもできるという体制になっていることを示します。
 外注化・下請化を容易にできる車両体制になっているのです。東海と西日本特有の効率化・合理化が背景にあるのです。
 検査派出の削減で添乗さえできない状況が画策されています。安全無視とローカル線切り捨てのダイ改による合理化に反対しよう。

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2017年12月27日水曜日

日刊動労千葉 第8382号

団結していれば怖いものはない! 
花崎新支部長を選出 木更津支部第41回定期大会
 

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8382.htm

地方切り捨ての現状を打開するために闘いぬいた一年間

 木更津支部第41回定期大会が木更津市総合福祉会館において開催された。冒頭あいさつに立った梶江支部長は、「久留里線・上総亀山への初終列車の廃止、内房線では系統分離による直通列車廃止、館山~千葉間5往復削減、接続もとらないなど、ガタガタの状態にされている。内房線と地域を守る会とともに列車の削減が地域社会にどれだけの影響を及ぼすのかを訴えてきた。いま、まさに館山の現状は、駅前の老舗食堂が廃業するなど、シャッター街に近い。これがローカル線切り捨ての現実だ。列車復活の取り組みを地域とともに継続していきたい」と訴えた。
 続いて、来賓として本部・田中委員長より闘いの課題が全体に示され、乗務員分科会総会をはさみ質疑に入った。

質疑での主な意見・質問

◆来年エルダーとなるが、運転士エルダーの展望があるのかどうか。
◆エルダーの基本賃金の見直しで3千円上がる。62歳から年金をもらっている人で、手取り12万~13万円で年金支給は2万円ぐらい。厚生年金が2万ぐらい引かれるため実質マイナスと聞いている。63歳から年金がもらえるのだが、見直しで賃金が上がると年金が減らされる。おかしいのではないか。
◆CTSでは、給料が手取りで月13万5千円程度、最低でも17万~18万円は生活する上で必要だ。ボーナスも社員とパートでは格差が大きい。登用試験が行われているが、受かるのは一割か二割程度でしかない。

 役員改選により、新たに花崎支部長を選出。尊敬する先輩の遺訓である「団結していれば怖いものはない」、「一人を全体で守る」、ここに組織拡大のチャンスがあると万感胸に迫る決意表明を行った。
大会後、鈴木博之さんの送別会を開催して支部への貢献を労(ねぎら)った。




組織拡大で往年の津田沼支部復活を!
津田沼支部第42回定期大会


http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8382.htm

 12月20日、第42回津田沼支部定期大会がパークサイドホテルにおいて開催された。
 議長に浜野君を選出し議事が進められ、冒頭、挨拶にたった相馬支部長は、「この間、3月ダイ改での大型行路解消に向けて闘ってきたが、来春ダイ改に向けてさらに闘いを強化していきたい。強制出向裁判で反動判決が出たが裁判闘争ではJRを追いつめた。外注化・出向ではなく65歳まで働き続けることのできる労働条件を獲得し、定年延長を勝ち取ろう。また、内房線を皮切りにローカル線が切り捨てられていく攻撃の中で津田沼支部も一体となって闘ってきた。今後も続くであろうローカル切り捨てに対して新たな闘いを支部としてもつっていきたい。そして今年は2名のエルダー組合員を迎え組織人員も増えてきた。今日の大会で活発な討論を重ねて往年の津田沼支部復活に向けた闘う方針を確立していきたい」と訴えた。
 来賓として本部から田中委員長から挨拶を受け議事に入り、執行部からの総括と方針提起を受け、活発な質疑応答が行われた。その後運動方針が採択され、新役員の選出を経て成功裏に終了した。

【質疑で出された主な意見】

*来年度のエルダーで車掌の登用が言われているが労働条件はどうなっているのか。
*本線運転士にエルダーを使おうとしているのにライフサイクルを継続する根拠が曖昧だ。
*外注化・強制出向無効訴訟を全力で闘ってきたから会社はこの間外注化を拡大すことができなかった。大きな成果だ。
*運転士が薬の服用を「隠蔽」していたという理由で検修職におろされた。会社の対応を追及すべきだ。
*CTSに対する物品等の要望はどういうやり方で行うのか。
*運転士からエルダーで構内にきた人には計画業務をやらせないような話が出ているがどういう事なのか。

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闘いなくして安全なし No.147

http://www.doro-chiba.org/ga/tn147.pdf


新幹線台車  あと3㎝で破断
異音・異臭も3時間運行継続

 12月11日、東海道・山陽新幹線の台車に長さ約14㌢の亀裂が見つかりました。あと3㌢で台車が破断する長さです。約1000人の乗客を乗せて高速走行しながら脱線するなどもう一歩で深刻な事故になるところでした。

安全よりも利益と「定時運行」優先

 13時50分、小倉駅を出発した際から「焦げたようなにおい」が報告されています。
 15時15分、車両保守の担当者3人が岡山駅で乗車し、うなるような異音を確認。停車して点検するよう運輸指令に提案しています。
 しかし、指令は運行に支障はないと判断し、運転継続を指示しました。16時頃に新大阪駅でJR西日本の乗務員からJR東海の乗務員に交代。
 京都駅でも異臭が確認され、17時過ぎに名古屋駅に到着してようやく台車の点検が行われました。異常が確認されてから3時間、740㌔もの間、運行し続けてしまったのです。
 安全よりも「ドル箱」である新幹線の定時運行を優先させたと言われています。また、台車破断寸前の事態を引き起こした背景には、JR各社が利益を優先して保守点検部門の合理化を進めてきたことと、国交省が規制緩和でそれを促進してきたことがあります。

規制緩和で新幹線初の検査周期延伸

 この車両の点検を直近で担当したJR東海では昨年春から新幹線車両の交番検査周期が「30日か3万㌔を超えない期間」から「45日か6万㌔を超えない期間」へ延伸されていました。JR東日本でも今年春から、「6万㌔を超えない期間」に延伸されました。国交省の規制緩和で、JR開業後初の新幹線での検査周期延伸が可能になったのです。
 それは、この間JRが進めてきた人員削減に拍車をかけます。過密ダイヤで人も少ない中であれば、検査を簡素化する以外にありません。本来発見できる異常や故障を見落とし、事故を引き起こすことにつながります。
 鉄道を金儲けの道具にして、乗務員や乗客の命を脅かすなど絶対に許されません。合理化・労働強化に反対し鉄道の安全を守ろう。

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2017年12月24日日曜日

日刊動労千葉 第8381号

「エルダー本体枠拡大」修正提案弾劾!
全面外注化と分社化・転籍強制粉砕へ
全力で闘おう!

 12月5日、JR東日本は「エルダー社員本体枠拡大」提案に関して、修正提案を行った。賃金の若干の増額など、一部条件の改善が行われたが、提案の本質はまったく変わっていない。それは、全面的な外注化と分社化・転籍へと進む攻撃だ。

分社化・転籍強制の本格的攻撃

6月9日の当初提案でうたわれていた、「エルダー社員は、今後もグループ会社等との水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」という表現は、「エルダー社員は、グループ一体となった業務運営等の観点から、グループ会社等への出向を命ずることを基本とするほか」と修正された。
 提案文から「水平分業を前提に……」の文言は削除された。だがそれは、エルダー新提案をもって「水平分業」=分社化・転籍攻撃に踏み出す意図を撤回したことを意味するものではない。会社と東労組は、いつものように、言葉だけごまかして、本質は何一つ変わっていない攻撃を現場の労働者におしつけようとしているのだ。
 実際会社は、東労組との交渉の中で、「10年後にはエルダーも減少する。施策をかなりのスピードで進めていく必要もある」と回答している。会社は、分社化・転籍強制に向けた本格的な攻撃を急ピッチで進めようとしているのだ。

定年延長の道を閉ざした東労組

 東労組はその真の狙いを現場組合員に一切隠したまま、修正提案に即日妥結した。そして、「65歳定年延長に向けた大きな一歩」「労働条件の改善かちとる」と宣伝している。だが、事態の本質はその真逆だ。
 今回の修正提案は一般社員にとって、エルダー基本賃金をわずか3千円、「調整措置」を1年目だけは6千円引き上げるというものだ。(+出向によって労働時間が伸びた場合わずかの手当)。制度の骨格は何ひとつ変わっていない。一体なぜこれが「定年延長への大きな一歩」などと言えるのか。むしろ逆に3千円プラスαというわずかな賃上げで外注化拡大とワンセットのエルダー制度を固定化する攻撃に他ならない。
 しかも、助役・管理者にだけは3~4万円という調整手当を加算するのだ。管理者さえ良ければいいという姿勢なのだ。
  その裏には、JR本体には業務も労働者もほとんど残らないところまで外注化を進める狙いがある。JRに管理者しか残らないようになれば、エルダー賃金もまともな額まで引き上げる。それまでは手当増額などでごまかし、乗り切ろうということだ。
 東労組はそれを「定年延長への一歩」という形でごまかし、自らの裏切りを隠しているのだ。
 そもそも、グループ会社への出向でなければ再雇用できない理由など、初めから何一つない。それは業務外注化を強引に進めるための詭弁にすぎない。「外注化ありき」「エルダー制度ありき」だから、「再雇用のためには出向先が必要」と思わされてきたのだ。その制度を東労組は、「ぬきんでた素晴らしい制度」などと賛美し続けてきた。
 会社との交渉の中で東労組は、「エルダー社員に原則として会社における勤務を命ずる」よう要求し、「エルダーはプロパーへの教育が主たる任務」「出向先での労働力という意味ではなかった」などと主張している。あたかも単なる労働力として出向させられることや、外注化・出向に反対しているかのようだ。だが実際は、東労組が会社と一体となって外注化強行を進め、多くの労働者が技術継承の対象など一人もいないところへの強制出向に駆り立てられていった。
 その手法は実に悪辣だった。再雇用先をグループ会社に限定し、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項を結ばなければ、再雇用しないという形で組合に外注化協力を迫る。その仕組みを裏で会社と一体になって作り上げたのが東労組幹部の連中だ。そして、「再雇用されるのは東労組の組合員だけ」「国鉄改革を担った真面目な社員だけが再雇用される」と大宣伝したのだ。
 年金が出るまでの再雇用という切実な問題を逆手にとり労働者を外注化・強制出向に駆り立て、それを他労組の切り崩しにまで使う。その悪巧みのために自らの組合員まで騙し、JR本体での再雇用や定年延長への道を閉ざしたのは東労組自身なのだ。

新たな裏切り許さず闘おう

 国鉄分割・民営化と首切り、シニア制度・外注化強行に東労組が率先して協力していったときと同じ裏切りが狙われている。それは、東労組がことさらに「国鉄改革を真面目に担った」ことを主張していることにも表れている。
 もし「出向先での労働力」として扱われることに反対し、定年延長や本体勤務を基本とすることを本当に実現しようと思うならば、東労組幹部は自らが外注化を推し進めたことを深く反省し、外注化そのものに反対するべきではないのか? 分社化と転籍強制にまで攻撃がエスカレートしようとしていること、乗務手当まで廃止しようとしていることを全組合員に明らかにし、職場の怒りを組織して闘いに立ち上がるべきではないのか?
 だが、東労組は核心に迫る問題はすべて隠してしまっている。それは東労組幹部が施策に反対なのではなく、会社との結託体制の回復を目的にしているからだ。職場の怒りが巻き起これば、修復したいと考えている会社との関係が非和解的になるから、すべてを隠して進めようとしているのだ。
 彼らが「反対」しているのは、会社が東労組幹部を無視して全てを進めようとしていることに対してだけだ。「幹部さえ助かれば、分社化にも転籍強制にも全面的に協力する」ということなのだ。一部組合幹部が会社とうまくやるために組合員を騙し、権利を売り渡す。許し難い裏切りが画策されている。
 だが、会社が「水平分業」という文言だけでも修正しなければならなかったのは、現場の怒りの声がわきあがることを恐れているからだ。分社化と転籍強制に向けた外堀を埋めようという攻撃も、今なら阻止することができる。
 東労組の裏切りを許すな! すべての現場から怒りの声を! 定年延長と65歳まで働き続けられる労働条件の確立、外注化と分社化・転籍強制阻止へ全力で闘おう。

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安倍・トランプに戦争させない!

http://millions.blog.jp/archives/74164725.html


安倍・トランプに戦争させない!

戦争を狙っているのは日米首脳

 トランプ大統領の戦争政策を「100%支持する」と言った安倍首相は11月29日、北朝鮮に対して「最大限まで圧力を高める」(参院予算委)と発言、敵基地攻撃を可能にする巡航ミサイルなどの導入も決めました。
 日本海では「先制核攻撃」を想定した訓練が米空母3隻と共同で行われ、続いて230機を参加させた「史上最大の空軍訓練」が実施されました。米日韓の軍事力は北朝鮮の170倍です(軍事費比較)。だから北朝鮮から先に戦争をしかけることはあり得ません。戦争を狙っているのはトランプ・安倍です。

国境超えた労働者民衆の連帯で

 韓国・星州(ソンジュ)の住民は迎撃ミサイルTHAADの配備に体をはって反対しています。労働団体の民主労総は11月12日、反戦平和と社会大改革を掲げて5万人の集会とデモを行いました。アメリカでも、反トランプ反戦デモが闘われています。戦争をさせない力は、国境を越えた労働者民衆の連帯にあります。改憲と戦争に突き進む安倍政権を倒すために、力を合わせましょう。

9条改定=戦争!
「自衛隊の明記」に反対します

 安倍は、戦争危機をあおって改憲をなしとげようとしています。
 9条のいかなる改定も戦争のためです。安倍は現行9条の1項2項を残すと言っていますが、9条で「自衛隊の保持」を明記すれば、2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」は否定され、戦争をする憲法になってしまいます。
 点線で囲った左の表は、自民党が2012年4月27日に出した「日本国憲法改正草案」の「9条の2」を使って、草案の「国防軍」を「自衛隊」に、「軍人」を「隊員」に書き戻して、安倍が加えたいであろう条文案を想定したものです。そのうえで、野党の賛成を得るため、「9条の2」の「3項」や「5項」は削除して簡略化すると思われます。

戦争は自衛の名で始まる
 

 近年のあらゆる戦争は、「自衛」の名で行われました。イラクやアフガニスタンへの戦争もそうです。戦争は人殺し、大量殺りくです。戦争の歴史をくり返させてはなりません。
 自民党憲法改正推進本部は、来年の通常国会に自民党の改憲案を出すと言っています。9条改憲阻止のために今こそ立ち上がりましょう!

現行憲法の第9条 安倍が9条に加えようとしている条文?
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第9条の2 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する。
2 自衛隊は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 自衛隊は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、自衛隊の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 自衛隊に属する隊員その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は自衛隊の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛隊に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

「戦争するな! 9条変えるな! 全国署名」にご協力を。



職場・学園・地域から、
「発議」させない反撃を!

 9条改憲を成し遂げたい安倍が最も恐れているのは、職場や学園などから戦争・改憲絶対反対の声が巻き起こることです。国民投票で改憲案が通らなければ、明文改憲ができないどころか、安倍・自民党の政治生命すら絶たれかねないからです。10月の総選挙では自民党が再び大勝しましたが、比例区での得票は与党(約2500万票)よりも野党(約2600万票)の方が多かったことを要因にして、安倍が「2020年に改正憲法の施行」という目標を掲げているにもかかわらず、自民党執行部には改憲論議への踏み込みにたじろぎがあるという報道もあります。闘いはこれからです。
 改憲と戦争を阻止する力は、私たち自身にあります。この社会を実際に動かしているのは労働者であり、その労働者が団結して立ち向かえば改憲はできません。韓国の労働組合(民主労総)がゼネスト闘争で「ろうそく革命」をけん引し、パククネ大統領の打倒を実現したように、日本でも改憲・戦争阻止のストライキ闘争をまきおこしましょう。ストライキを闘う労働組合をよみがえらせましょう。
 労働者・学生・市民のあらゆる行動が、安倍政権とその手先への反撃になります。そのためにも、下の全国署名をぜひ取り組んでください。そして「働き方改革」問題、天皇制の問題、沖縄新基地建設阻止や反原発なども共に闘いましょう!

Jアラートや「避難訓練」に怒りの声を

 北朝鮮の「ミサイル発射実験」などの際に、まるで空襲警報のように鳴らされるJアラート。「頭を手で守って数分間屈みなさい」「頑丈な建物の中に逃げ込め」などと叫ばれて小中学校や各地で始まっている「ミサイル避難訓練」(写真)。こんなとんでもない戦争動員訓練を黙って許してはなりません。自治体や教職員の組合は立ち上がろう!

改憲手続きの流れ

憲法改正原案の発議
改憲原案の発議 憲法審査会
◎衆院で100人以上、参院50人以上で改憲原案を提出。審査して過半数で可決・発議
◎国会の閉会中でも審理できる
憲法改正案の発議
改憲案の発議 本会議
◎衆参それぞれ3分の2以上で可決・発議
◎国民投票公報協議会を設置
◎広報期間は60~180日
◎宣伝は自由。ただし投票14日前以後はテレビラジオCM禁止
◎公務員、教育者等への運動規制
国民投票の実施

戦争するな!9条変えるな!全国署名

ビラへのリンク

2017年12月23日土曜日

日刊動労千葉 第8380号

いざ2018年の決戦へ!
1/6 団結旗開きに総結集を
2017年1月6日(土)13時 DC会館
 

 すべての組合員のみなさん! 2017年、1年間の闘い、本当にお疲れ様でした。
 2018年、第3の国鉄分割・民営化との闘いは、すべての課題で正念場を迎えている。
 JR千葉支社は来春の3月ダイ改で外房線5本、内房線1往復の削減を提案してきた。CTS木更津事業所へのエルダー配置・外周地域への働く場の確保の闘いも重大な段階に突入している。CTSでの無期雇用転換の闘いは大きな前進を勝ち取っているが、無期雇用になっても最低賃金水準の現実を18春闘で変えなければならない。さらに深夜早朝手当の事業所間格差是正の闘い、そして貨物での「新人事・賃金制度」をめぐる闘い、そして1047名解雇撤回闘争では団交開催を要求する労働委員会闘争など全力で取り組もう。
 新年団結旗開きに、組合員・OB・家族会の総結集で、組織拡大、勝負の年として、2018年の闘いを開始しよう! 

闘魂継承・決意あらたに12・10「北原紘治さんを偲ぶ会」

 反対同盟の事務局長として50年間、揺らぐことなく空港反対運動を率いて今年8月9日に95歳の生涯を閉じられた北原紘治さんの偲ぶ会が、12月10日成田市内のホテルで開かれました。全国から80名余が参集し、それぞれの立場から思い出話や裏話などが語られ、北原さんの人生と闘いに思いをはせました。

遺志を受け継ぐ

 萩原富夫さんの司会で開会し、最初に全員で黙祷をおこないました。主催者を代表して、反対同盟事務局の伊藤信晴さんがあいさつ。続いて市東孝雄さんが、「反対同盟の先頭で50年闘ってきた北原さんの生き方に学び、遺志を受け継ぐ」と、献杯の音頭をとりました。 参加者の発言の最初に、田中委員長があいさつ。「今日の反対同盟と動労千葉の労農連帯は、北原さんなくしてはありえなかった」と、ジェット燃料貨車輸送阻止闘争から国鉄分割・民営化粉砕の2波のストライキ―動労千葉の闘いの最大の理解者であった北原さんを偲びました。

親父は幸せだった

 長男の北原健一さんは、「みなさんは偉大な指導者だと言いますけど、実は親父はよく飲むと『俺はみんなに育てられた。弁護団の葉山さんたち、動労千葉の人たち、婦人民主クラブの人たち・・・』って言っていました。人間ってそうだと思います。一人ひとりは日々変わっていきますが、信条や信念は変わることはなく一生貫けた、そういう人は幸せだと思います。だから親父は本当に幸せだと思います。今の世の中を、労働運動を、日本を、世界を変えるには、差別と抑圧、国家権力を前面にふりかざしたこの政治体制を変えるには革命しかないです。必ず私たちの理想とする社会、理想とする政治体制、理想とする人間社会が生み出されると思います。市東さんにかけられた攻撃に対して、私たちは全力を尽くして闘わなければならないと思います。とにかく三里塚闘争は素晴らしい。私はその一員として誇りをもってそう言えます。今、新しい時代をつくるのは、ここにいる一人ひとりのみなさんしかいないんだっていうことを本当に今日は肝に命じました。共に頑張っていきたいと思います」と、お礼を述べました。
 最後に、「反対同盟の歌」を3番まで参加者全員で熱唱し、北原さんの闘魂を継承し、新たな三里塚闘争へ闘う決意を打ち固めました。

12月連続闘争に決起

◇ 川崎

 12月16日、川崎市内で「『日韓合意』2周年弾劾! 朝鮮侵略戦争阻止! ハルモニとともに川崎反戦集会」が婦人民主クラブ全国協議会の呼びかけで、136人の結集で開催された。
集会後のデモは、「民族・国籍・国境を越えて団結して戦争とめよう」「ハルモニ・オモニの決起とつながろう」というデモコールで、在日の多く住む川崎市南部の桜本地域で行われた。。
 動労千葉からは、中村仁執行委員がアピールを行った。

◇ 日比谷

 改憲・朝鮮戦争とめよう!安倍を倒そう!『働き方改革』関連法案反対!共謀罪粉砕!労働者集会」が12月17日、合同・一般労組全国協議会、全国労働組合交流センター、動労東京、動労総連合1047協議会、全学連の主催で東京・日比谷野外音楽堂において開催され、動労千葉から佐藤執行委員があいさつ、560人が結集した。
 集会後の銀座デモでは「改憲・朝鮮戦争をとめよう!」の訴えが響きわたった。

◇ 高裁

 全国水平同盟と部落解放東日本共闘会議呼びかけで狭山要請行動・東京高裁包囲デモに起ち、夜には第26回東日本共闘会議定期総会が田中委員長らが参加した。

日刊動労千葉 第8380号へのリンク

2017年12月22日金曜日

日刊動労千葉 第8379号

地域切捨ての列車削減やめろ!
3月17日ダイ改提案
外房線5本、内房線1往復削減

 JR東日本は12月15日、3月17日実施予定のダイ改の内容を発表した。行われようとしているのはさらなる地域切り捨ての攻撃だ。

他支社において、列車削減が提案されているのは次のとおり。

・青梅線 1往復削減
・水郡線 1往復削減
・北上線 1本削減
・五能線 8本削減(他新規2本)
・羽越本線 1往復削減
・磐越西線 1往復削減

 さらに、ワンマン運転の新規導入、拡大の提案が行われている。

【ワンマン運転新規導入】
・八戸線 12往復
・越後線 上り2本
下り3本

【ワンマン運転拡大】
・東北本線 上り13本→14本
・信越本線 上り10本→12本
下り9本→10本
・磐越西線 上り3本→4本
下り2本→3本
・羽越本線 上り10本→11本
下り12本→13本
・奥羽本線 上り20本→21本
下り22本→23本
・男鹿線 上り5本→7本
下り5本→7本
http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8379.htm


外房線 事実上「系統分離」狙う

 千葉支社においては、外房線5本、内房線1往復の削減が提案されている。
 館山への特急廃止だけでも大きな影響をもたらした上、今年3月のダイ改では内房線が「木更津・君津系統分離」と称して、日中帯で千葉~館山間の直通運転が廃止された。特急列車の代替として導入された特別快速までわずか2年で廃止してきた。だが、そこからさらに館山~安房鴨川間を1往復削減して、内房線切り捨てを進めようというのだ。
 外房線では、5本削減のうち4本の列車で茂原や上総一ノ宮以南が切り捨てられている。事実上の「茂原・上総一ノ宮系統分離」というべき削減だ。
 この間会社は「首都圏70㌔圏外」の切り捨てを進めてきた。そこから考えても、茂原・上総一ノ宮での外房線分離・切り捨ての攻撃が狙われていることは間違いない。

地域切り捨て許さず闘おう

 列車が減ることは、地域の存亡がかかった深刻な問題だ。列車削減はその地域の衰退に直結する問題だ。交通が奪われれば生活すること自体が困難になる。学校や商業施設の撤退にもつながる。
とくに観光で成り立つ地域にとって、まさに死活のかかった問題だ。
 JRはまたしても地域住民に何の説明もなく生活に必要な列車を切り捨てようとしている。利益のために生活に必要とされている列車まで切り捨てて地域を破壊する。それは、公共交通機関としての鉄道の役割を放棄する行為だ。絶対に許してはならない。
 今年3月の内房線切り捨てを期に、地域住民によって「内房線と地域を守る会」が結成され、怒りの声があげられている。11月29日には、JR東日本と国土交通相に5467筆の「JR東日本内房線の利便性及び安全性向上を求める署名」が提出された。
 地域住民の怒りの声とともに列車削減反対の声を上げよう。列車削減の3月ダイ改阻止の闘いにたちあがろう。

日刊動労千葉 第8379号へのリンク


動労千葉を支援する会ニュース 316号

https://drive.google.com/file/d/1NXpLSwYw-vDThj6WuMvGhh-LJK2vzwQm/view?usp=sharing


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2017年12月21日木曜日

外注化阻止ニュース 第351号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka351.pdf


新幹線台車亀裂
異臭・異音で運転継続
なぜ3時間も止められなかったのか
 
 12月11日、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかりました。博多発の列車は、名古屋までの間、異臭・異音のなか約1000人の乗客を乗せて最高時速300㌔で走っていました。
 ようやく名古屋駅で点検して亀裂が見つかった際には、台車損傷の恐れのためもはやホームから動かせないほどギリギリの状態でした。このまま東京駅を目指せば最悪の場合、脱線の恐れがありました。国の運輸安全委員会も重大インシデントにとして調査しています。
 台車に何が起きたのか、詳細はこれからですが、なぜ異常に気づいてから3時間、740㌔も運転を止めることができなかったのか。

司令が運行継続

 小倉駅を出た直後から「焦げたにおいがする」「もやがかかっている」と車掌に連絡があったそうです。岡山駅から車両保守の担当者3人が乗車し「うなり音」を確認。
 担当者が司令に異常を報告しましたが、最終的には東京の指令所が運行継続を決めたとのことです。
 通常は、山陽新幹線から東海道新幹線に入る際、新大阪駅で、運転士や車掌はJR東海の社員に交代しますが、この時も異臭や異音が原因不明であるにもかかわらず、もっとも状況を把握しているはずの担当者3人も車掌も新大阪で下車しました。新大阪駅での停車時間はわずか2分。引き継ぎさえ満足に行われませんでした。
 多くの識者が「異常を感知したら、すぐに点検すべき。なぜ岡山駅や新大阪駅で点検しなかったのか」とコメントしていますが、なぜその当たり前のことができなかったのか。
 新幹線はドル箱なので、過密ダイヤでも「高速・定時運行」を最優先させ、緊急点検による遅れなどの混乱を避けた可能性がある、と強く指摘されています。
 05年の尼崎事故(福知山線脱線事故)は、前駅までのオーバーランによる遅れを回復する無理な運転が直接の引き金になりました。その背景には、私鉄との競争に勝つためスピードアップによる所要時間短縮や運転本数増加など目前のサービスや利益だけを優先したJR西日本の経営姿勢がありました。今回の件は、その状況におよそ変化がないことを示しています。
 重大事故が本当に頻発しています。生命を奪われるのは労働者、乗客です。「闘いなくして安全なし」のスローガンが今こそ必要です。

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2017年12月20日水曜日

日刊動労千葉 第8378号

18年度エルダーに関して千葉支社を追及(申1号)
本人希望に基づく就労条件を早急に提示しろ!
木更津へのエルダー配置に全力尽くすことを確認

 この間、動労千葉は、大会決定に基づく申し入れ(申1号)に関する団体交渉をJR千葉支社との間で行い、とくに、来年度のエルダーをめぐる取り扱いに関して集中的に議論を行ってきた。
 団交には、各支部代表や来年度エルダーを希望する組合員も参加し、千葉支社の対応を追及した。

本体雇用、エルダー出向の詳細は回答できないとの不当な対応

組合 来年度の退職状況はどうなっているのか。
会社 来年度の退職者は総計230人で、その内9割、約200名強がエルダーを希望している状況だ。系統別には次のとおりだ。 営業40人、運転80人、電力10人、保線15人、支社85人。(運転関係については乗務員と車両職の合計人数)
組合 来年度から、JR本体でのエルダー雇用が開始されるが、希望状況や本体雇用する際の考え方についてどうするのか。
会社 10月末までに来年度エルダー希望者の面談を終了し、本体希望及びエルダー出向の希望について確認した。 しかし、まだ詳細については回答できない。
組合 なぜ回答できないのか。面談が終了したのであれば集約できているはずだ。今後のスケジュールはどのように考えているのか。
会社 面談で集約したが、まだ詳細は回答できない。今後は、12月末から1月にかけて本体雇用やグループ会社との調整などを行い、1月中、あるいは2月になるかもしれないが就労先を提示していきたい。
組合 本体雇用についてはどのように考えているのか。雇用人数や人選に当たってはどのように考えているのか。
会社 本体雇用の人数が決まっているわけではない。
組合 佐倉運輸区では、来年9名の退職だが、退職により4名マイナスになる。この場合、少なくとも4名の本体雇用が必要になるということか。
会社 本体雇用が全くないということはない。しかし、まだ詳細には回答できない。また、人選については、面談での希望に基づき判断する。
組合 就労先提示だが、今年は2月冒頭だった。4月や5月に退職を迎える者は時間がなく不安に思っている。早急に提示すべきだ。
会社 不安に思っていることは承知している。できる限り努力する。

外周に働く場がないから、本体雇用を希望せざるを得ないのだ

組合 運転士の組合員の内、ほとんどが本体雇用を希望している。それは、外周地域に働く場がないからだ。長時間通勤するうより運転士で働くことを選ぶしかない状況だ。この間、CTSが「木更津、成田にはエルダーを配置する条件がある」との回答を行っている。千葉支社にも伝えてあるが、人事課としては確認したのか。
会社 組合側から回答内容を聞き、CTSに問い合わせたところ、そうした回答をしたことを確認した。
組合 いままで「勤務種別がない」などと言って木更津への配置を拒否していたが、今回は明確に「条件がある」ことが確認された。その確認に基づき、とくに木更津へのエルダーの配置を行うことを確約してもらいたい。
会社 確約することまではできないが、努力する。
組合 「条件がある」との回答に踏まえ、木更津へのエルダーの配置について全力を尽くすことでいいのか。
会社 そのように取り組んでいく。
組合 会社として全力を尽くすとの回答を確認した。

※今号で報告した団交後、12月5日にエルダー新提案に関する修正提案が行われたことから、年末~1月にかけて本体雇用及びエルダー出向に関する手続きが急速に進むと考えられる。
あらためて、本人希望に基づく就労先提示に向けて全力で闘いぬこう!
CTS木更津事業所へのエルダー配置ー外周地域への働く場の確保に向けて全力で闘いぬこう!

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闘いなくして安全なし No.146

http://www.doro-chiba.org/ga/tn146.pdf


地域切捨て・列車削減やめろ
3月ダイ改提案 外房線5本、内房線1往復削減

 JRは12月15日、3月17日実施予定のダイ改の内容を発表しました。青梅線1往復、水郡線1往復、北上線1本、五能線8本(他新規2本)、羽越本線1往復、磐越西線1往復の列車削減が計画されています。

外房線・事実上の「系統分離」狙う

 千葉支社では外房線5本、内房線1往復が削減の対象にされています。
 今年3月のダイ改では、内房線が「木更津・君津系統分離」と称して、日中帯で千葉~館 山間の直通運転が廃止されていきました。特急列車の代替として導入された特別快速までわずか2年で廃止になりました。そこからさらに館山~安房鴨川間を1往復削減して切り捨てを進めようとしています。
 外房線では、4本の列車で茂原や上総一ノ宮以南が切り捨てられています。事実上の「茂原・上総一ノ宮系統分離」を狙っているかのような削減です。この間会社が「首都圏70㌔圏外」の切り捨てを進めてきたことから考えても、外房線でも分離・切り捨ての攻撃が狙われていることは間違いありません。

地域とともに怒りの声をあげよう

 列車が減ることは、その地域の衰退に直結する問題です。とくに観光で成り立つ地域にとって、まさに死活のかかった問題です。
 利益のために生活に必要とされている列車まで切り捨てて地域を破壊する。公共交通機関としての鉄道の役割を放棄する行為です。
 地域の住民からは、内房線で「内房線と地域を守る会」が結成されるなど、怒りの声があがっています。地域住民とともに列車削減反対の声を上げよう。

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2017年12月19日火曜日

日刊動労千葉 第8377号

動労総連合第32回定期全国大会
動労総連合を全国へ!
JR・グループ会社を貫く
本格的な組織拡大を実現しよう!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8377.htm

 動労総連合は12月3日、千葉市・DC会館にて第32回定期全国大会を開催した。新たに結成された動労総連合・北海道、青年部員とともに、第3の分割・民営化、改憲・戦争攻撃と対決して動労総連合の発展をめざして闘う方針を確立した。大会は、渡辺代議員(千葉)を議長に選出して議事が進められた。

戦争・改憲めぐる歴史の分岐点

 冒頭、挨拶にたった田中委員長は、北海道での単組結成や各単組が困難な中でも解雇撤回闘争などを闘い抜いて結集していることを確認し「一つひとつの組織をもっと大きくして社会に影響力を持つ力をつける。そこに向かって闘いに立ち上がることが本大会の意義」と提起した。
 また、情勢について「戦争に向かうのか、労働者が力を取り戻して真の意味で変革していくのか、最大の分岐点。戦争と改憲だけは絶対に許してはならないというのが労働運動の原点だ」と、安倍の戦争挑発、改憲を通した国家のあり方そのものを戦争国家に転換する攻撃に対して、職場から闘う労働組合をつくって反撃する先頭に立つことを訴えた。
 18年4月から無期雇用転換は450万人が対象とされ、膨大な労働者が無期転換逃れの解雇に直面する一方、全員を最低賃金の名ばかり正社員に突き落とす攻撃がかけられている。CTSでの闘いは、この雇用を根底から破壊する攻撃と正面から対決し、全員の無期転換をかちとろうとしている。田中委員長はこの闘いを報告した上で、「JR、グループ会社が一体となって闘う必要がある。東労組も耐えきれずにがたがたになっている。すべてが変化していく。CTSで動労千葉は1割になる。過半数を取れば外注化も粉砕できる」と闘いの展望を提起した。
 また、10・10出向裁判反動判決を弾劾し外注化阻止闘争の決定的な意義を改めて確認した。1047協議会結成によって1047名解雇撤回闘争の全国的運動をつくる基盤を作った地平とともに、団体交渉開催を要求する労働委員会闘争を構え全力で反撃にたつ方針を提起した。
 最後に、「動労総連合の本格的な組織拡大に向けて議論を」と訴えた。

自分たち自身の運動をつくろう

 質疑応答では動労千葉から以下のような意見、決意などが述べられた。
・大量退職を逆手に取った組織破壊攻撃が行われている。今年度は木更津での再雇用を拒否されたが枠があると回答させた。何としても木更津での再雇用をかちとりたい。
・内房線切り捨てと闘ってきたが、外房線でも切り捨てが狙われている。
・入出区外注化の問題が水戸で出たということは、千葉でも進む。乗務員への労働強化につながる。組織拡大につなげたい。
・貨物では内外勤の融合化をさせなかった。
・「血の入れ替え」的な配転が行われている。あくまでJRでの組織拡大にこだわりたい。
動労水戸からは、以下のような発言があった。
・10月ダイ改で労働強化の提案に東労組も飲めなかった。特に土浦の行路はひどい。
・東労組は「効率化には賛成だが、合理化には反対」というが、結局は中身に反対ではない。「無視するな」ということだけ。
・3月ダイ改で特急車掌を2人乗務に戻すという話があるが、外注化攻撃と捉える必要がある。ワンマン運転拡大で大子には車掌が要らないとされるのでは? 大合理化の狙い。
・組合の団結の大切さを改めて感じた。
神奈川、新潟で解雇と闘う青年労働者など各単組から発言があり、活発な討論が行われた。また、北海道からは単組を結成し、新たな闘いに向かう熱烈な決意が述べられた。
討議の後、総括答弁に立った田中委員長は、「われわれ自身の運動、『これがわれわれの労働運動だ』というものを少しでも作れれば獲得力が違う。労働者が自らの決断として闘いを始めれば、ものすごい力を発揮する。職場での組織化の困難から逃げずに闘おう」と提起した。

 そして、全員の拍手で方針案、大会宣言が採択され、大江執行委員が閉会あいさつ、田中委員長が団結ガンバロー三唱を行い、第32回動労総連合定期全国大会は締めくくられた。

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会報・国鉄闘争全国運動第91号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_91.pdf


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2017年12月17日日曜日

日刊動労千葉 第8376号

坂尾新支部長を選出し闘う方針確立
12・5佐倉支部第7回定期大会
 

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8376.htm

 12月5日、佐倉支部は佐倉運輸区会議室において第7回佐倉支部定期大会及び乗務員分科会定期委員会を開催した。
議長に山口さんを選出して議事が進められた。大野支部長は、「この1年間動員等の闘いお疲れ様でした。本日エルダー制度の修正提案があり、僅かばかりの手当の改善があったが中身的には修正したとは到底言えない。こんな制度を妥結した東労組の組合員は今職場で何が起きているか良く考えて欲しい」と挨拶。
 つづいて勝又乗務員会長は、「職場においては標準数を精査し他労組を交え改善を要求している。『闘い無くして安全なし』の立場を更に鮮明に行動しよう」とあいさつを行った。
 来賓として本部・田中委員長からの挨拶が行われ、続いて執行部から議案と決算・予算案が提起され、その後、質疑応答が行われた。

【主な質疑】
・エルダー制度の修正提案の中身を聞いたが妥結した東労組を許せない!
・凍結臨が1行路だったのが我々の要求で2行路で行うようになった。
・佐倉運輸区は便乗が1日600キロ以上ある。明け行路で12時過ぎが何本もある。素人がダイヤを組んでいるのか机上の空論だ。
・今回の平成採の強制配転は革マル排除の始まりに過ぎない。我々も例外ではない。組織拡大が最大の使命だ。
・千葉駅統合詰所の洗面所が狭くトイレの水道で歯磨きをしている人が多く居るが衛生面で問題がある筈だ。会社に改善要求を出そう。
 本部答弁が行われ、スローガン、運動方針案、予算案が一括で採択された。そして、17年度の新役員として選出された坂尾新支部長の音頭で、団結ガンバローを三唱し、佐倉支部定期大会は成功裏に終了した。
定年延長の実現を!
千葉転支部第42回定期大会
 

  12月11日、DC会館において、第42回千葉運転区支部・第41回乗務員分科の定期大会が、本部から田中委員長、川崎書記長の参加のもと開催された。
 高澤支部長から、「千葉転支部の1年の総括として、DL問題、内房線の列車削減、エルダー社員本体枠拡大の提案があった。これはある意味で選択肢が増えたのは事実であるが、われわれが望んでいたのは定年延長、併せて高齢者対策だ。
 今回のエルダー提案の基本は出向であり、本体勤務の内容もフルか短日勤務で仕事の内容は変わらない。賃金を約3分の1にしながら責任は変わらず、昨今の問題でいえば、不祥事と思われればすぐ退職または転勤させられることが予想される。今後わが支部でも本体エルダー運転士が生まれた時には、今までとは違ういろいろな問題が発生すると思われる。労働者を守るのは労働組合の第一の目的だ。団結を固めていこう」とのあいさつが行われた。
 続いて乗務員分科の中村会長から「大量退職問題、年休問題、ダイ改に関して、竹岡近辺の動物対策に関しても団交を通して継続する、新庁舎に関しては早目の対応を求めて行っていく」とあいさつを受けた。
 田中委員長より系統分離、第3の分割・民営化、3月ダイ改問題の提起、川崎書記長からエルダー新賃金などの説明を受けた。
 質疑応答では、エルダー問題、台風時の対応、運転協議会の必要性、今後の退職時の問題など、活発な討論が行われ、その後、新たな役員が選出された。最後に高澤支部長の団結ガンバローでしめくくり終了した。

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2017年12月16日土曜日

日刊動労千葉 第8375号

12/1森川弁護士を迎え
出向裁判判決報告集会
不当判決のりこえ外注化粉砕まで闘おう

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8375.htm

 12月1日、出向裁判の判決を受け、出向裁判判決報告集会を開催した。裁判当該の組合員を先頭に、各支部組合員が参加した。
集会冒頭、あいさつに立った田中委員長は、「外注化阻止闘争はシニア制度以来18年間、組織の総力を挙げた闘い。それが一つの節目を迎えた。シニア制度の時はクビを出しても『組合として外注化は認められない』と闘った。そのことを軽視してはならない」と提起。そして外注化攻撃の悪辣さと転籍まで狙われている現状を語り、「何より組織拡大。CTSで動労千葉組合員は1割になる。過半数を取れば外注化も粉砕できる。JRはもちろんCTSでも組織拡大を実現しよう」と訴えた。

われわれから逃げ回った判決

 判決内容を報告して頂いた森川弁護士は、「12年末に始めた裁判闘争は最先端の闘い。外注化・出向を争う闘いはほぼない。現場で初めから攻撃と捉えて闘ってきたことは重要」と裁判闘争の意義を提起。
大法廷で3日間行われた証人尋問では、「出向期間は原則3年ではなく、初めから10年を予定」などの事実を暴き、外注化や出向しなければならない理由がまったく説明できないところまで会社を追い込んだ。森川弁護士は、「3日間の大法廷で獲得したものは大きい」と提起した。
 判決について、「JRが書いたような結論ありきのもの。基本的にわれわれの主張から逃げまわっている。JR・裁判所を追い詰めた」と総括した。「出向期間は原則3年」という会社の主張のウソについて、判決は「はじめから10年かけて解消する計画」と認定。出向の目的についてもJRの主張を丸写しして、JRで技術継承や雇用の場の確保、コスト削減ができないのかという論点を無視し、「グループ会社全体で発展するため」とした。
 森川弁護士は、「原則の意味が分からなくなる内容」「グループ会社ありきで『全体に業務を配分するのは当然』というが、外注化・子会社化すること自体が目的であり攻撃」と断じた。 また、判決はわれわれがスト権侵害を追及したことについて「動労千葉のスト権を侵害するものであるか否かはともかく」と判断を逃げた上で「出向は動労総連合のみではない」「スト破りを目的とはしていない」として「不当労働行為ではない」という形でごまかした。出向延長についても、「定年まで出向させられたとしても通常の異動と変わらない」などと全面的に会社を擁護した。森川弁護士は、「スト破りが目的でなくても、スト権を侵害する構造になっていることが問題」「『不利益の程度は通常の異動と変わらない』と15回以上使っている。裁判所が逃げられずに不利益だと認めざるを得ない時に、『我慢できる範囲』とごまかしている」と断罪した。
 安全問題も外注化と関係ないと決めつけ、偽装請負も「出向命令が違法な状態を目的にするか、その違法性が社会通念上看過しがたい重大なもの」でなければ外注化も出向も合法とした。その上で、「グループ会社は、能力を超えたり緊急の時以外は自分でやっている」から偽装請負ではないとした。
 森川弁護士は、「線路はつながっている。必然的に一体で業務することになる。バラバラに動けば事故だらけに。『例外』が日常であり、外注化がそもそもなじまない。労働局も偽装請負の疑いが強いと指導票を出した」とし、「判決は就業規則のみで出向させられるとしたが、就業規則は一方的に押し付けられるもので同意ではない。個別の同意は要らないということ。世界中でも就業規則の万能化が狙われている。最先端の闘いだと感じる。この闘いに関わっていることに誇りを感じる」と締めくくった。

外注化粉砕闘争に勝利しよう

 質疑応答では、次のような意見が出された。
・就業規則が万能ならなぜシニア制度の時はクビにされなければならなかったのか。協定を結ばずクビになって闘った先輩たちの無念を晴らしたい。
・外注化されている千葉駅西口改札にも、中央改札と同じように情報が流されている。実際上、指示にあたるのではないか。
・出向には目的が必要のはず。派出には技術継承の対象が今も全くいない。ただの労働力の提供。なぜ正当化できるのか。完全にスルーされている。
 関副委員長が、「証人尋問ではやりきったが、不当判決。87年4月1日は忘れられない日だと思うが、12年10月1日も忘れられない日になった。最後の最後まで闘う」と決意を述べた。
 森川弁護士は、「困難はあるが、自分は勝つつもりでやっている。尋問の時には勝ったと思った。労働者の誇りを傷つけることは許せない。これからも勝つつもりで闘う」と述べられ、最後に川崎書記長から今後の方針が提起された。
 控訴審は、2月21日(水)10時30分より東京高裁825号法廷で行われる。裁判闘争と職場闘争を一体で闘い、外注化粉砕まで闘いぬこう。

2017年12月15日金曜日

闘いなくして安全なし No.145

http://www.doro-chiba.org/ga/tn145.pdf


12/5「エルダー本体枠拡大」修正提案
転籍・別会社化攻撃の本質は
何一つ変わっていない

 12月5日、JR東日本は「エルダー社員本体枠拡大」提案について修正提案を行いました。フルタイムで3千円の加算などの変更はありますが、分社化・転籍に向けた攻撃であるという本質は何一つ変わっていません。

「グループ一体となった業務運営」

 6月9日の当初提案では「エルダー社員は、今後もグループ会社等との水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」とされていました。その文言について、「エルダー社員は、グループ一体となった業務運営等の観点から、グループ会社等への出向を命ずることを基本とするほか」と修正されました。
 「グループ一体となった業務運営」という言葉は、裁判で会社が外注化の目的と主張した内容です。あくまで外注化と出向が基本でJR本体での雇用が「例外」とされていることも変わっていません。
 そもそも提案の目的とされた「車掌等の要員不足」は外注化を進めたことの必然的な結果です。駅業務を外注化すれば、車掌のなりてがいなくなるのは当たり前です。エルダー社員を使ったとしても駅の丸ごと外注化を進めれば要員不足は絶対に解消されません。

転籍強制も今なら阻止できる

 東労組はこの修正提案を受けて即日妥結しました。「国鉄改革を真面目に担った昭和採用者が、二度と雇用不安を感じない労働条件」と主張しています。東労組は国鉄分割・民営化時、自ら首切りに加担しました。シニア制度にも「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という協定を結んで外注化に率先協力し自らの組合員も強制出向に駆り立てました。再び大裏切りが進行しようとしています。
 会社が「水平分業」という文言だけでも修正しなければならなかったのは、現場の怒りの声がわきあがることを恐れるからです。会社は転籍強制に向けて外堀を埋めようとしていますが、今なら阻止することもできます。
 エルダー社員を低賃金で使い、分社化・転籍までの矛盾の乗り切りに利用するなど許せません。定年延長と65歳まで働き続けられる労働条件の確立、外注化・転籍阻止へ闘おう。

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2017年12月14日木曜日

外注化阻止ニュース 第350号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka350.pdf


CTS清掃部門交流会を開催
〝労働環境を粘り強く改善していこう〟

 動労千葉は11月20日、清掃部門交流会を開催しました。JR千葉鉄道サービス(CTS)の清掃部門で働く組合員、エルダー出向者と本部役員が集まり、活発な議論が行われました。

事業所間格差、来春闘で決着へ

 動労千葉の田中康宏委員長は
「一歩でも二歩でも清掃職場の労働条件を進めるために取り組んできた。深夜早朝手当の事業所間格差については来年の春闘での決着をめざして全力で取り組む。すでに多くのエルダー組合員がCTSで働いており、駅事業所での休憩所問題など、労働環境のひどさが明らかになってきた。JR全体の大再編で、下に下に矛盾を集中する動きが強まっている。職場の問題点などを出してほしい」
と述べました。

「待機所、休憩所はひどいもんだ」

 夏から南船橋駅事業所で働く組合員は
「駅での待機所、休憩所はひどいもんだ。特に千葉みなと駅はひどい。階段下のスペース、ゴミを置く所が待機所になっている。今の時期だと16時過ぎには暗くなってくる。ゴミの分別も暗くて大変。本社の人間が見に来たが『この状況をどう思うんだ』と追及した。事業所の他の人から動労千葉に問題点を上げてほしいと言われている」と職場報告。
10月から千葉東と西事業所が統合した千葉事業所で働く仲間は「統合の結果、事務所もロッカーも狭く、着替えるときに出入りできず、人で数珠つなぎに。要員が相変わらず不足しており、休日勤務、勤務変更も常態化している」と統合による問題点をあげました。

初参加の仲間も交えて懇親会

 無期転換問題での面接・判定への対応、深夜早朝手当の早急な格差改善、労働環境を粘り強く一つひとつ改善していくことなどを全体で確認した。初参加の仲間も交えて、懇親会でさらに議論と交流を深めました。
 清掃部門交流会は今回で3回目となりました。CTSにおける労働条件の抜本的改善に向けて、さらに取り組みを広げます。深夜早朝手当の事業所間の格差を直ちに解消し、一律1500円を支給させよう。

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2017年12月13日水曜日

2017年12月11日月曜日

日刊動労千葉 第8374号

CTSと集中団体交渉(11.27)

① 業務中死亡事故を受け、AEDの設置を!
② 65歳まで働けるような賃金・労働条件の抜本的改善を!
  契約・パート社員も  同様の基準で取り扱え! 住宅手当・扶養手当の整備を!  
③ 深夜早朝手当の事業所間格差の解消を! 駅清掃事業所の休憩所の改善を!


 動労千葉は11月27日、①8月8日に幕張事業所で起きた業務中の死亡事故、②2017年年末手当要求に対する回答、③組合大会決定に基づく賃金・労働条件に関する申し入れをめぐって、CTSと集中的に団体交渉を行った。

田中さんの死亡事故は「業務に起因したものではない」

 8月8日に起きたCTS幕張事業所で起きた田中宏昌さんの業務中の死亡事故に関して、CTSは「業務に起因するものではない」「AEDを設置する考えはない」と許しがたい姿勢に終始した。引き続き、職場の仲間の命を守るため安全対策について徹底追及を行っていかなければならない。

【組合】田中さんの死亡は労災と考えるが。
【会社】死亡原因は、業務に起因したものではないと聞いている。
【組合】『業務に起因したものではないと聞いている』という回答は、まるで他人ごとのようではないか。業務中に社員が亡くなるという事態は大変なことだ。
【会社】会社としては重大な事態と考えている。急性心不全であると病院から連絡を受けている。
【組合】経過と『業務に起因したものではない』と判断した根拠は。
【会社】午後1時10分頃、洗浄線1番線の快速車両内で倒れているのが発見され、社員と管理者が応急手当を実施、1時26分に救急車が到着、1時50分に病院へ搬送された。午後4時25分に警察から社員死亡の連絡があった。翌日、労基署に連絡。その日に労基署が調査に入った。当日の勤務の流れ、3か月分の勤務表、それぞれの日の担務、作業ダイヤ、超勤の有無などを聞かれた。
【組合】超勤の時間数は。
【会社】8月はなし。7月は4時間。
【組合】持病や健診の結果は。
【会社】健診の結果は、この2~3年のものは問題なかった。それも労基署に提出した。労働環境についても労基署は見ていったが、この点についても労基署からの指導はなかった。
【組合】どこを見ていったのか。
【会社】洗浄線の様子や、快速車両の社内の気温なども計っていった。「病院から死亡原因の連絡を受け、8月10日にその旨を労基署に伝えた。その場で労基署が『急性心不全であれば、業務に起因したものではない。これで労基としての調査は終わる』というお話があった。
【組合】それだけで終わりなのか!
労基署の調査、会社の姿勢はあまりに不十分だ。車両基地での夏の仕事は、誰にとっても過酷で、いつ誰が倒れてもおかしくない。組合としては基本的に労働災害と考えている。職場の仲間も、酷暑の中での連続する作業が最後の引き金になったと誰もが思っている。快速車両内の温度を測って、何がわかるというのか。

〈AEDを設置する考えはない〉


【組合】労働者が死亡した以上、具体的対策が必要だ。
【会社】申し入れのあった安全対策については担架、副木、止血帯を11月15日、津田沼、幕張、京葉の各事業所に配備した。AED設置は現在のところ考えていない。救急救命講習会等については今後、検討したい。
【組合】AEDがあれば助かった可能性もある。現実に社員の死亡事故があったのに、なぜ設置しないのか。「乗降数の多い駅にはAEDがすでにある。少なくともまず車両基地の事業所には設置すべきではないか。
【会社】各事業所への設置は義務付けられていない。設置するなら全事業所に、となる。特定の事業所だけとはならない。
【組合】JRとの協議はしているのか。
【会社】行っている。『未来永劫、設置しない』と言っているわけではない。
【組合】少なくともAEDについては設置する方向でJRと議論を進めるべきだ。また携帯型の熱中症指数計が販売されている。二度と同じことが繰り返されてはならない。来夏にむけ、引き続き議論していきたい。

無期転換に伴う労働条件・福利厚生の改善を

 年末手当支給に際して、動労千葉は「基準内賃金の3・7か月分の支払い。「契約・パート社員も同様の基準で取り扱え。と求め交渉を行ってきた。同時に、住宅手当や扶養手当、深夜早朝手当の事業所間格差解消をめぐって交渉を重ねた。
回答は、社員は「基本給の2・9カ月+一時金。契約・パート社員については従来どおり「勤続年数に応じた手当+一時金。という差別的取り扱いを強行した。社員の一時金は、昨冬から5千円増額の1万円。契約・パートの一時金は、昨冬と同額の1万円、今夏の一時金=3万円からは2万円の減額となっている。
組合からは「契約・パート社員の中には5年、10年と働いている仲間も多い。そういう社員については社員と同率の支給を検討すべきだ。と改めて求めたが妥結には至らず、会社は低額回答を強行した。

〈住宅手当・扶養手当の整備を〉


【組合】住宅手当、契約・パート社員の扶養手当についても検討しているということでいいのか。「運転車両で採用されたプロパー社員は、遠方からの採用され、職場周辺でアパートなどを借りている人も多い。この賃金だけでは成り立たない。
【会社】住宅手当については研究はしているが出向者をのぞく約650人の社員に出すと大変な額になる。そもそも、どこまで有期雇用の方に福利厚生を広げるべきなのか。「JRのグリーンスタッフ(契約社員)も扶養手当はなかった。
【組合】契約・パート社員といっても無期転換して『65歳まで働く』と意思表示している人たちが半数以上だ。臨時的、一時的な働き方ではない。本来なら社員になりたい方が大半だとおもう。来年4月以降の労働条件、福利厚生については、考え方を転換すべきだ。
【会社】無期転換が大きな変化点であることは確か。会社としても、そこは課題として持っている。

〈深夜早朝手当の事業所間格差の解消を〉

【組合】この点については、一般的な福利厚生とは次元の違う問題。制度として明らかにおかしい。
【会社】具体的に検討はしている。組合要求の『一律1500円』とすると総額で5千万円程度となり、一年間の利益が消える額。経営を圧迫する。
【組合】地域によって時給額も大きく違う。そのうえ深夜帯の作業手当が、最大で6倍も違うのは説明がつかないのではないか。組合として当面する最重要課題と考えている。
【会社】可能な時期に手をつけたいとは考えている。
【組合】『可能な時期』では話にならない。会社が行ったシミュレーション結果などを示してもらい、具体的に議論を継続していきたい。
後期の無期転換、面接は120名

今年度後期分の「無期雇用転換」については以下のような議論を行った。

【組合】前期分の転換は確認した。後期分の人数は。
【会社】対象者126名のうち120名と面談を行った。判定結果は1月中旬に伝えられると思う。
【組合】従来どおりの基準で大丈夫か。
【会社】基準は従来どおりで問題ない。
【組合】社員でも辞める方が多いのが現実。根本的には賃金水準の問題だ。先ほども議論したが、組合としては無期転換の次は、65歳まで働けるような賃金・労働条件の抜本的改善と考えている。
【会社】組合の意見は受け止める。 

駅休憩所問題は引き続き議論


【組合】駅清掃事業所の休憩所の改善について、進捗はどうか。
【会社】葛西臨海公園での休憩スペース確保、一部屋を確保した。成田空港事業所での社員トイレの改善、男女共用だったが別々のトイレを作った。今後も進めていく。
【組合】一か所、2か所の話だけでは全体像が分からない。全体の調査を進めたはずだが、その結果は示せないのか。春から議論している通り、駅関係では休憩スペースと水(手洗い水、飲用水)の問題が大きい。JRとの協議は進めているのか。
【会社】協議は進めているが、協議が進まない部分は、作業ダイヤ見直しで、スペースのある駅に移動して休憩してもらうなどしている。
【組合】緩行線エリアから手をつけるとしてきたが、進捗は。
【会社】場所を確保できるよう協議進めてきた。何か所かは話がついた。小岩駅、武蔵野線の新八柱駅。
【組合】他の駅の進捗は。組合員から千葉みなと駅の現状がひどいと声が上がっている。「京葉事業所も、清掃、上回りともスペースが狭い。
【会社】調査結果の全体を示すことはできないが、具体的に聞いてもらえば答えることはできる。
【組合】今後も改善要求を出し、議論を継続していきたい。

〈千葉事業所の労働環境改善を〉


【組合】10月から千葉東と西が統合して千葉事業所になり、100人規模となった。人数にみあった施設を整えないと、千葉東事業所の事務所のままでは無理があるのではないか。
【会社】借りられるスペースがあれば借りて、広げていこうとは思っている。
【組合】要員数はそのままか。エスカレーターなど、新しい仕事が増えている。
【会社】要員はそのまま。
【組合】東と西の作業分担は。
【会社】いまは基本的に従来のまま。今後、駅舎も車両も両方できる人を増やしていくよう多能化を進めていきたいと考えている。
【組合】新しい仕事を覚えるにも、見習期間などプラスアルファの要員がないと不可能だ。必要な要員の確保を進めるべきだ。

日刊動労千葉 第8374号へのリンク

2017年12月9日土曜日

日刊動労千葉 第8373号

JR東日本-エルダー制度に関して修正提案
(12/5)
エルダー賃金等の引き上げを提案


基本賃金、出向特別措置、調整特別措置で11,500円の加算
JR東日本は、定年延長と65歳まで
働き続けられる労働条件を確立しろ!

 12月5日、JR東日本は、「エルダー新提案」に関して、修正提案を行ってきた。
 修正提案の内容は下記のとおり。

エルダー賃金、フルタイムで3000円のみの加算?

 今回の修正提案の理由について会社は、「エルダー社員の本体での業務範囲拡大にあたり、働きがいの向上を目的にした」との説明を行ってきた。
 さらに、6月9日の当初提案で、「エルダー社員は、今後もグループ会社等との水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる。」としていた提案文書について、「エルダー社員は、グループ一体となった業務運営等の観点から、グループ会社等への出向を命ずることを基本とするほか」と修正してきた。(太字が修正部分)
 これについて会社は、「文字通り、グループ会社等と一体となって鉄道業務を運営すること、さらに、本体雇用もあることから『基本とする』との文言を入れた」との説明を行ってきた。

◎「基本賃金の見直し」について
*フルタイム勤務 現行エルダー賃金に、3000円を加算する
*ハーフタイム勤務 現行エルダー賃金に、1600円を加算する
(エルダー賃金一覧表参照)

◎「出向特別措置の支給」について
*現在、JRと比べて休日数が少ないなどの理由により若年出向者に対して支払われている出向特別措置について、エルダー社員の会社における業務範囲拡大に伴い、エルダー社員にも準用して支払う。
*CTS      2500円
*メディアサービス 2500円

◎「エルダー社員調整特別措置の支給月額の見直し」について
*現行、エルダー社員1年目(エルダー社員雇用契約月~満61歳到達月)に支払われているエルダー社員調整特別措置について、29000円に6000円加算し、35000円とする。
*現行 29000円→提案 35000円

◎「エルダー管理手当」について
*会社及び出向先で管理的業務を行う者に、エルダー管理手当を支払う。
*管理業務を行う者  30000円
*特に認めた者(現場長)40000円
(精勤手当算出時、基本賃金に準じて扱う)

◎「経過措置」について
*18年4月1日から同年4月30日までにエルダー雇用契約が満了する社員に対して、改正前のエルダー社員就業規則で規定する精勤手当(契約満了時支給分)を支払う。
*調査期間の5ヶ月分(12月~4月)
*25000円×5ヶ月=125000円

 今回の提案により、エルダーの賃金関係は、合計で11500円の引き上げになる。しかし、エルダーが現在働いている職場環境は言語に絶するものだ。駅清掃関係では、休憩所もまともに設置されておらず、飲み水の確保や洗面もできない状況がある。
 また、JR本体雇用の場合でも、本線運転の場合、エルダー賃金でこれまでと同様の責任を背負わされ、ロングラン行路や早朝から昼過ぎまでの乗務を強いられるのだ。それを1万円程度の引き上げで我慢しろという会社の姿勢は、あまりにも傲慢そのものだ。
 あらためて、「JR雇用枠拡大」ではなく、定年延長と65歳まで働き続けることができる労働条件の確立、本線運転士の高齢者対策の実施、外周地域への雇用の場の確保に向けて、闘いを強化しよう!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8373.htm



2017年12月8日金曜日

日刊動労千葉 第8372号

直通列車、特急の復活を!
内房線と地域を守る会 署名5467筆を提出

JR東日本と国交省に手渡す

 「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)は11月29日、JR東日本と国土交通相に、「JR東日本内房線の利便性及び安全性向上を求める署名」5467筆の地域沿線などの住民からの署名を提出した。
 署名提出においては、青木愛参議院議員の同席のもと、参議院議員会館においてJR東日本総務部次長(国会担当)に、国土交通省においては大臣官房・寺田審議官(鉄道局担当)に手渡した。

18年ダイ改で改善を

 JR東日本への署名提出は、松苗代表からの「この署名を提出してJRを困らせようとしているんではありません。仲良くして下さいということです」との挨拶からはじまった。朝生事務局長は、「今年3月のダイヤ改正において、日中の千葉~館山間の直通列車がなくなり、木更津・君津折り返しになりました。一昨年は平日の特急列車が走らなくなりました。沿線住民にとって非常に不便になりました。3ヶ月で集まった利用者の署名です。18年のダイヤ改正では。是非、改善してほしい」と訴えた。

地域を壊さないで

 さらに松苗代表は「鉄道が網の目のように広がって町が発展してきました。人が乗らないからといって鉄道を切るのは困ります。一番困っている人たちは、声をあげられない学生などの交通弱者です。遠い地区から館山まで通学している生徒さんがいます。直通運転がなくなり接続が悪くなり、特に下り列車が悪くなりました。JRのやっていることは地域を壊していると思います。JRは、水戸黄門さんのように現地のことをもっと見てほしいと思います。検討して回答をお願いします」と訴えた。
 JRの担当者は「地元の行政などとイベントを企画したり、観光面でもお客様を呼べるよう協力をしているところであります。しっかり受け止めていきたい」と回答した。

 署名で訴えられているのは、 ①館山~千葉駅間の内房線直通列車の復活、②館山発着の特急の復活、③駅構内の利便性及び安全対策の向上、④沿線の線路や踏切等の安全対策の強化、⑤ダイ改や駅の合理化などの実施時には関係自治体や利用者等に丁寧な説明と理解を得ることなど。

11/29署名提出の報告記事は、11月30日(木)の毎日新聞、12月1日(金)の東京新聞、千葉日報、12月3日(日)の房日新聞に掲載されました。
http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8372.htm


2017年12月7日木曜日

外注化阻止ニュース 第349号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka349.pdf


地域から鉄道を奪うな!
内房線と地域を守る会
署名5467筆を提出

 11月29日、地域住民を中心に内房線切り捨てに反対する「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)が、JR東日本や国土交通省に対して5467筆の署名を提出しました。
 署名で訴えられているのは、
①17年3月4日のダイ改によって廃止された館山~千葉駅間の内房線直通列車を復活させる
②15年3月のダイ改によって廃止された館山発着の特急列車を復活させる
③駅構内の利便性及び安全対策の向上
④沿線の線路や踏切等の安全対策の強化
⑤ダイ改や駅の合理化、沿線の設備増改修等の実施時には、計画段階から関係自治体や利用者等に対する丁寧な説明を行い、関係者の理解を得る
――の5点です。

生活を奪う列車削減に住民が怒り

 言うまでもなく鉄道は地域での生活に必要なインフラです。直通運転や特急列車の廃止で地元の人びとが不便になっただけでなく、観光で訪れる人が減ることにもなりました。
 商店街など地域の経済や文化は大打撃を受け、閉店・廃業が相継ぎました。鉄道を奪うことは地域での生活を奪うことになのです。

 「公共交通である鉄道を住民の意志を無視して運行すること自体がおかしい」
 「直通運転の廃止は何としても止めてほしい」

 住民の生活も顧みず、まともな説明も相談もないままに列車を削減していく。JRの姿勢に、地域住民が深い怒りを示しています。
 動労千葉は、「自分たちの地域と内房線が切り捨てられるのを会社の言いなりで黙っていられない。館山と内房線を守るために怒りの声をあげ続ける」と考えています。
 3月ダイ改合理化・地域切り捨てに動労千葉とともに反対の声をあげよう。

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2017年12月6日水曜日

日刊動労千葉 第8371号

銚子支部第39回定期大会を開催(11・7)
伊藤新支部長を選出し闘う方針確立

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8371.htm

銚子支部は、11月17日、13時から、銚子運輸区において、第39回定期大会を開催し、外注化粉砕、定年延長と外周区への雇用確保、組織拡大に向けて闘う方針を確立した。
 大会は、鈴木君を議長に選出して議事が進められ、まず、関根支部長は、「大量退職で年々組合員がエルダーで外へ出て行く状況が続くが、闘いは継続していきたい。エルダーも本体雇用があるというが、今の労働条件では厳しい。駅に配転された組合員も四半世紀になる。春闘、ダイ改に向けて闘いぬこう」と訴えた。
 本部・田中委員長からの挨拶を受けた後、執行部より経過報告、会計報告、17年度運動方針案、予算案が提起され、質疑応答が行われた。
◎エルダーで出た組合員の組合費徴収をどのように対応すればいいのか。
◎以前、430M出区点検時、事故表示灯が点灯しても派出に点検要請もない。外注化の弊害だ。
◎エルダーの精勤手当増額と年金の関係はどのようになるのか。
◎輸送混乱時、派出に入換えを担当させれば混乱が早期に復旧する。それもやらずに遅れを拡大することは社会的問題になるのではないか。

 本部も含めて答弁が行われ、スローガン、運動方針案、予算案が一括で採択された。
そして、17年度の新役員選出では、新たに伊藤支部長を選出した。
最後に伊藤支部長の音頭で団結ガンバローを三唱し、銚子支部定期大会は成功裡に終了した。
大会後には退職者の激励も含めて懇親会が行われ、大いに盛り上がった。




顔ぶれも増え、賑やかに
2017年度OB会懇談会開催

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8371.htm

11月25日、DC会館において、17年度OB会懇談会が開かれた。
 今年新たにOBとなった人から全く新たに顔を出した人まで40名近くのOBが集まり賑やかに行われた。 林熊吉さんの司会で始まり、永田会長から「これからは動労千葉の闘いが真価を発揮するとき。OB会も動労千葉の組織拡大に協力していきたい。年2回の集まりを楽しく過ごしましょう」とあいさつ。
 田中委員長から「今年は分割・民営化から30年の節目の年。国鉄採用者の大量退職時代を迎え、動労千葉も組織的には大きな変化点を迎えている。会社側も乗務員を含む全面的な外注化など、第3の分割・民営化というべき攻撃をかけてきている。動労千葉らしくどう闘うのかが問われている」とこれからの闘いの課題を述べた。
 OB会の取り組みの経過と当面する活動について布施事務長が報告し、この間の内房線切り捨て反対の署名や物販への協力、11月労働者集会への参加など、OBがおおきく貢献していることが報告された。
 日暮明元成田支部長の乾杯の音頭で懇親会が始まり、懐かしい顔ぶれに話が尽きず、宴会がなかなかしめられないほどおおいに盛り上がった懇談会となった。

日刊動労千葉 第8371号へのリンク



闘いなくして安全なし No.144

http://www.doro-chiba.org/ga/tn144.pdf


地域から鉄道奪うな!
内房線と地域を守る会
署名5467筆を提出

 11月29日、地域住民を中心に内房線切り捨てに反対する「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)が、JR東日本や国土交通省に対して5467筆の署名を提出しました。
 署名で訴えられているのは、①17年3月4日のダイ改によって廃止された館山~千葉駅間の内房線直通列車を復活させること、②15年3月のダイ改によって廃止された館山発着の特急列車を復活させること、③駅構内の利便性及び安全対策を向上させること、④沿線の線路や踏切等の安全対策を強化すること、 ⑤ダイ改や駅の合理化、沿線の設備増改修等の実施時には、計画段階から関係自治体や利用者等に対する丁寧な説明を行い、関係者の理解を得ることです。

生活を奪う列車削減に住民が怒り


 JRは、「利用状況に見合った輸送力」などといって地域切り捨てを続けてきました。
 しかし、鉄道は地域での生活に必要なインフラです。直通運転や特急列車の廃止で地元の人々が不便になっただけでなく、観光で訪れる人が減ることにもなりました。商店街など地域の経済や文化は大打撃を受け、閉店・廃業が相継ぎました。鉄道を奪うことは地域での生活そのものを奪うことになるのです。
 この列車切り捨ては、「国家の利益にならない地域は淘汰する」という国家政策の先頭にたつものでもあります。
 「公共交通である鉄道を住民の意志を無視して運行すること自体がおかしい」「直通運転の廃止は何としても止めてほしい」。住民の生活も顧みず、まともな説明も相談もないままに列車を削減していく。そのJRの姿勢に、地域住民が深い怒りを示しています。
 動労千葉は、「自分たちの地域と内房線が切り捨てられるのを、会社の言いなりで黙っていられない。館山と内房線を守るために怒りの声をあげ続ける」と闘いにたちあがっています。3月ダイ改合理化・地域切り捨てに動労千葉とともに反対の声をあげよう。

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2017年12月5日火曜日

日刊動労千葉 第8370号

ひどい労働環境を、粘り強く
一つひとつ改善していこう!
11.20 CTS清掃部門交流会

 11月20日、清掃部門交流会がDC会館で開催された。清掃部門で働く組合員、エルダー出向者と本部役員が集まり、活発な議論が行われた。 

事業所間格差、 来春闘での決着へ

 冒頭のあいさつで田中委員長は「一歩でも二歩でも清掃職場の労働条件を進めるために取り組んできた。とりわけ深夜早朝手当の事業所間格差については来春闘での決着をめざして全力で取り組みたい。多くのエルダー組合員が既にCTSで働いており、駅事業所での休憩所問題など、労働環境のひどさが明らかになってきた。JR全体の大再編の中で、下に下に矛盾を集中する動きが強まっている。ざっくばらんに職場の問題点などを出してほしい」と述べた。
 特別執行委員の北村君が8月以降のCTSでの取り組みを報告し、その後、議論に移った。

「待機所、休憩所はひどいもんだ」

 今夏から南船橋駅事業所で働く組合員からは「聞いていたとおり駅での待機所、休憩所はひどいもんだ。とくに千葉みなと駅はひどい。階段下のスペース、ゴミを置いておく所が待機所になっている。今の時期だと16時過ぎには暗くなってくる。ごみの分別をするにも暗くて大変だ。一度、本社の人間が見に来たが『この状況をどう思うんだ』と追求した。事業所の他の人は、この現状でも職場からはなかなか声を上げることができない状況だ。そのため、動労千葉から問題点を上げてほしいと言われている」と、職場報告を行った。

千葉東、西事業所統合

 そのほか、10月から千葉東と西の事業所が統合して千葉事業所となった。そこで働く仲間は「事業所が統合した結果、事務所もロッカーも狭く、みんなが着替えるときには出ることも入ることもできず、人で数珠つなぎになってしまう。点呼は時間差で8回も行われるので人数的には分散するが、それでも事務所は狭く混み合う。要員が相変わらず不足しており、休日勤務、勤務変更なども常態化している」と統合による問題点をあげた。

初参加の仲間も交え懇親会


 無期転換問題での面接・判定への対応、深夜早朝手当の早急な格差改善、労働環境を粘り強く一つひとつ改善していくことなどを全体で確認した。初参加の仲間も交え、懇親会でさらに議論と交流を深めた。

交流会の定着は成果

 清掃部門交流会は、今回で3回目となった。清掃部門で働くエルダー組合員も増える中で、定期的な開催が定着したことは大きな成果だ。CTSでの組織拡大、労働条件の抜本的改善に向けて、さらに取り組みを広げていこう。

深夜早朝手当の事業所間格差を直ちに解消し、
一律1500円を支給せよ!
乗務員分科会 第40回定期委員会
12月8日(金)13時から
DC会館 大会議室

安倍とトランプに、戦争させない!

http://millions.blog.jp/archives/73880206.html


安倍とトランプに、戦争させない!

戦争を狙っているのは安倍・トランプ

 米トランプ大統領の戦争政策を「100%支持する」と言った安倍首相は11月29日、北朝鮮に対して「最大限まで圧力を高める」(参院予算委)と発言。北朝鮮に面する日本海では、「先制核攻撃」を想定した戦争訓練が米空母3隻と共同で行われました。
 米日韓の軍事力は北朝鮮の 170 倍です(軍事費比較)。だから北朝鮮から先に戦争をしかけることはあり得ません。戦争を狙っているのはトランプであり安倍です。

Jアラート、「避難訓練」を許すな!

 安倍首相は、この機に戦争危機をあおって9条改憲をなしとげようとしています。
 北朝鮮が「ミサイル発射実験」をした際にまるで空襲警報のように鳴らされるJアラート。「頭を手で守って屈め」「頑丈な建物の中に逃げろ」…小中学校や各地で始まっている「ミサイル避難訓練」。こんな度し難い戦争動員を黙って許してはなりません。

国境を超えた労働者民衆の連帯で

 韓国・星州の住民は、迎撃ミサイルTHAADの配備に体をはって反対しています。労働団体の民主労総は11月12日、反戦平和と社会大改革を掲げて5万人の集会とデモを行いました。アメリカでも、反トランプ反戦デモが闘われています。戦争をさせない力は、国境を越えた労働者民衆の連帯にあります。
 トランプや安倍は核戦争を想定しています。膨大な市民が犠牲になります。そんな戦争は絶対にさせてはなりません。改憲と戦争に突き進む安倍政権を倒すために力を合わせましょう。

 「戦争反対!9条変えるな全国署名」にご協力を



9条改定=戦争!
「自衛隊の明記」に反対します

現行憲法の第9条
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
安倍が9条に加えようとしている条文?
第9条の2 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する
2 自衛隊は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 自衛隊は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる
 前二項に定めるもののほか、自衛隊の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 自衛隊に属する隊員その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は自衛隊の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛隊に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
※自民党の9条改定案はまだまとめられていません。それで、自民党が2012年4月27日に出した「日本国憲法改正草案」(http://constitution.jimin.jp/draft/)の「9条の2」を使って、安倍が加えたい条文案を想定してみました。自民改憲草案の「国防軍」を「自衛隊」に、「軍人」を「隊員」に書き戻しただけのものですが…。
 9条のいかなる改定も戦争のためです。安倍首相は現行憲法9条の1項2項を残すと言っていますが、9条で「自衛隊の保持」を明記すれば、2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」は無効化し、実際に戦争をする憲法になります。

戦争は「自衛」の名で始まる

 近年のあらゆる戦争は、「自衛」の名で行われました。イラクやアフガニスタンへの戦争もそうです。戦争は人殺し、大量殺りくです。首相が「北朝鮮の脅威」から「この国を守り抜く」と叫んでいますが、戦争の歴史を絶対にくり返させてはなりません。

改憲を発議させるな!

 自民党憲法改正推進本部は、来年の通常国会に自民党の改憲案を出すと言っています。首相は早ければ来年夏までに、どんなに遅くとも2019年春までに改憲案を国会で通して、国民投票を実施しようとしています。9条改憲阻止のために立ち上がりましょう!

ビラへのリンク

2017年12月3日日曜日

12.17 HIBIYA 日比谷野外音楽堂

https://drive.google.com/file/d/1pt-9Mu9pIwYqltuaLDkT1vJYA6DIqpbu/view?usp=sharing


改憲・朝鮮戦争とめよう!
安倍を倒そう!
銀座デモ 15:15出発

『働き方改革』関連法案反対!
共謀罪粉砕!
12.17 労働者集会 
12月17日(日)13:30 開始(13時開場) 資料代 500円
15:15 デモ出発 西幸門-東電前-数寄屋橋交差点
     -東京駅(鍛冶橋駐車場前)(予定)
発言/労働組合、市民団体、青年、学生 など
呼びかけ/合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センター、
      国鉄東京動力車労働組合、動労総連合1047協議会、全学連
連絡先/東京都台東区元浅草 2−4−10 五宝堂ビル5F
    電話 03−3845−7461



労働組合が改憲阻止の先頭に!
ストライキを復権し、安倍を倒そう

 11月5日、私たちは、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合、1047名解雇撤回を闘う国鉄闘争全国運動の呼びかけのもと、日比谷野音で「改憲阻止!1万人大行進」を行いました。
 この闘いを引き継いで、12月17日に労働組合、市民団体、青年・学生が呼びかける銀座デモを行います。一緒にデモをやりましょう!

■トランプ・安倍の朝鮮半島への戦争を止めよう!

 11月5日の行動は、米日韓の労働者がひとつになってトランプ・安倍の戦争会談を迎え撃つ大きなデモとなりました。11月12日には、韓国で、民主労総をはじめとした5万人の労働者民衆がソウル市街を埋め尽くし、「戦争をあおるトランプは帰れ!」と闘いました。
  韓国の労働者は2年にわたる断続的なゼネストを闘い、延べ1千数百万人が参加する街頭行動でパククネ大統領を退陣に追い込みました。この闘いがトランプと安倍を追い詰めています。
 ストライキとデモ、国境を越えた連帯行動こそが戦争を止める力です。

■今こそ労働組合を労働者自身の手に取り戻そう

 戦争を止め、社会を変える力は私たちの中にあります。とりわけ、労働組合が力を取り戻すことです。
 先日、トヨタ自動車など大手自動車メーカー8社が、最長4年半で有期雇用労働者のクビを切る制度を作っていたことが明らかとなりました。企業の儲けのため、青年たちを一生非正規に縛り付ける。これが安倍「働き方改革」の正体です。
  また、安倍首相は、北朝鮮の核を非難しながら、福島原発事故をなかったことにし、オリンピックだと騒ぎ立て、原発を再稼働させ、福島の子どもたちを見殺しにしようとしています。労働者、青年や子どもたちの命を軽んじる政治や経済、社会が戦争を生み出す元凶ではないですか?  安倍政権は、人間の尊厳も年金も社会保障も教育も破壊しながら改憲と戦争を進めています。これに立ち向かう闘う労働組合が必要です。

■小池都知事の豊洲移転・都営交通民営化に反対

 「改憲と戦争は許してはならない」-これは戦後日本の労働組合の最大のテーマです。
 安倍首相と小池都知事は改憲の必要性で共通し、そのために労働組合の解体を狙っています。その突破口にしようとしているのが、都営交通(地下鉄・バス)の民営化です。小池都知事は、国鉄と同じやり方で労働者を「一旦全員解雇・選別再雇用」し、東京交通労働組合(東交)の解体を狙い、東京都労働組合連合会(都労連)の解体を狙っています。
 しかし、小池都知事の「化けの皮」がはがれ、自らの権力欲のために都民の生活や安全を投げ捨てる都知事に批判が集中しています。その闘いの先頭に立ったのが築地市場の労働者や女性たちでした。私たちも築地市場の豊洲移転・都営交通の民営化に絶対反対で闘います。

12・17銀座デモは誰でも参加できます。みなさんの結集を呼びかけます!

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2017年12月2日土曜日

2017年11.5労働者集会


2017年12月1日金曜日

日刊動労千葉 第8369号

JR―CTSで組織拡大に総決起を

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8369.htm

11.22幕張支部第40回定期大会

 幕張支部は、11月22日DC会館で第40回定期大会を開催した。議長には北村君を選出し議事が進められた。
 冒頭、あいさつに立った山田支部長は「この一年間の闘いとご協力、ありがとうございました。私も5月からエルダーとして上回り検修で働いてますが、驚いたのは仕事がきついこと、労働条件があまりにひどいことです。駅清掃に行った仲間はもっとひどい状況です。40年以上も鉄道で働いてきた仲間に対する、あまりにひどい仕打ちです。木科君が9月からJRに戻りましたが構内には仕事がありません。エルダーで他職場から来た方など、仲間同士を競い合わせるなど絶対に許せません。60歳になったから終わりでなく、次にエルダーに来る人のためにも65歳まで闘う以外にありません」と訴えた。
 本部・田中委員長からの来賓あいさつに続いて、執行部から議案と決算・予算案が提起され、その後、質疑応答が行われた。

質疑で出された主な意見

・エルダーで運転士に残った場合、運転適正検査などで落ちたり病気になった場合は日勤に降りられるのか。構内で、同じように乗務できなくなった場合はどうなるのか。
・10月10日に強制出向無効確認訴訟の判決が出たが、今後の取り組みについて聞きたい。
・支部の事務分科が少数になってきた。できれば車技分科と統合してもらいたい。

 答弁は、本部も含め行われ、議案が拍手で承認された。
 17年度の新たな役員体制を確立し、外注化粉砕し、JR―CTSで組織拡大に総決起することが確認された。


65歳まで安心して働ける労働条件の確立を! 

11・24千葉機関区支部23回定期大会 

 11月24日、千葉機関区支部は第23回定期大会を開催した。
議長に樋口君を選出で進められた。石川支部長は「新中期計画・貨物の大リストラを許さず闘いぬこう。期末手当・55歳・嘱託、賃下げ攻撃を粉砕するために、全組合員の総力を結集して、組織強化・拡大を実現し、18春闘に立ち上がろう!」と力強く挨拶を行った。
 本部・田中委員長からは、「国鉄の分割・民営化からこれまでは労働組合をつぶしてきた30年。これからは労働組合を甦らせる時。業務の外注化、非正規職が増え、貨物は嘱託、東日本はエルダー、65歳までの雇用の場をきちんとしていくことは、雇用破壊そのものとの闘いだ。第3の分割・民営化攻撃、貨物の矛盾と闘おう」と、世界やJR全体をめぐる動きと闘いの方向性について訴えた。
 地域共闘の仲間から「労働組合の最大の課題は組織拡大だ」と共に闘う挨拶を受けた。
 大竹副委員長から、年末手当などこの間の交渉経過、JR貨物を巡る具体的動きについて報告が行われた。
 その後、執行部から議案提起を受け、質疑応答の後、大会スローガン、運動方針案、予算案を採択し、石川支部長を先頭とした2017年度新役員体制を確立した。大会後には親睦会が行われ大いに盛り上がった。
 55歳からの基本給3割減給・嘱託社員の超低賃金打破、本線運転士の高齢者対策の実施=65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう。
第3の分割・民営化攻撃と闘い抜く、18春闘、次期ダイ改に向けて、今から闘いを開始しよう!

質疑で出された主な意見

・会社の退職説明会は全員ではなく希望者のみだ。勤務の場合は年休で出ている。全員参加にすべきだ。
・嘱託再雇用は賃金が15万しか出ない。以前は年金が出てたが、これでは生活ができない。また地域で格差があるのはおかしい。
・嘱託になった組合員の組合費はどのようになっているのか。
・無線の資格(陸上特殊無線技士)について試験を受けてくれといわれているが必要なのか。また、もし合格しなかった場合どうなるのか。

日刊動労千葉 第8369号へのリンク

闘いなくして安全なし No.14

http://www.doro-chiba.org/ga/tn143.pdf


11/4埼京線ATACS導入
仙石線に続き首都圏で初―自動運転に布石

 JR東日本は11月4日、無線による列車制御システムであるATACSを埼京線の池袋~大宮駅間に導入しました。11年10月10日に導入された仙石線(あおば通~東塩釜駅間)に続く2例目の導入です。実際に運用して試験する段階から、本格導入に向けて会社が動き始めたことを示しています。

「一閉塞一列車」の原則を解体

 ATACS導入は、列車防護の考え方を根本から転換する重大事態です。これまでの閉塞方式では、地上設備によって列車の位置を検知し、一区間に一列車だけ進入するようにすることで安全を保ってきました。
 一方ATACSは、列車側で位置を検知して無線で拠点となる装置に送信。列車同士の距離から「最適な速度パターン」を自動的に作成して列車間隔を維持する仕組みです。
 「一閉塞一列車」という絶対的な停止基準を廃止すれば、わずかなミスや停電、電波トラブル等が事故に直結することになります。

過密ダイヤ・労働強化と安全破壊

 ATACS導入の「メリット」とされるのは、自由に列車間隔を詰めることができることと、地上設備削減によるコスト削減です。
固定した閉塞区間がなくなるため、簡単に列車間隔を詰めることができるようになります。それは、さらなる過密ダイヤと乗務員への労働強化、鉄道の安全破壊につながります。
 また、「システムに従えばいい」という形で教育訓練をコスト削減の対象にすれば、安全は破壊されます。実際、エアセクションに停車・再発車したことで架線が切断された事故は、「ATSに従っていればいい」という形で教育訓練を怠ったことが原因でした。
 あらゆるものを自動化し、すべてをシステムに組み込んでいく。乗務員への教育訓練を削減する。これは自動運転導入―乗務手当廃止に向けた布石でもあります。「技術的には無人運転も可能」「乗務員に特別の手当は不要」と乗務手当廃止を狙っているのです。
 安全破壊も労働強化も乗務手当廃止も絶対に許すことはできません。

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2017年11月30日木曜日

外注化阻止ニュース 第348号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka348.pdf


深夜早朝手当を一律1500円に
最大6倍の格差
事業所間格差の即時改善を

 動労千葉は11月20日、JR千葉鉄道サービス(CTS)と年末手当に関する団体交渉を行いました。
 冒頭、組合から「夏期手当・年末手当は、基本賃金が足りず生活費の穴埋めになっているのが現状であり、死活的な要求。社員と契約・パートを同じ基準での支払いを求める」と申し入れました。
会社 今年上期はマイナスではないが大きく利益が上がっているわけではない。年末手当3・7カ月の要求は厳しい。
組合 会社の経営がどうあれ、社員が生活できる賃金を出すのが当然。役員が身銭を切ってでも出すべき。社員の存在なしに役員の報酬など存在しない。CTSの役員は総額でいくら受け取り、いくらの増額なのか。それが明らかにならなければ『厳しい』 と言われても議論にならない。
会社 手元に資料がないから答えられない。
組合 昨年10月(有期社員)、今年4月(社員)の賃金引き上げ分は、JRとの契約更新に反映されているのか。
会社 そういう契約にはなっていない。
組合 賃金引き上げ分を契約に盛り込まなければ減益になるのは当然。そこの努力なしに『今年は増収だが減益だ。年末手当は厳しい』と言われても誰も納得しない。
深夜早朝手当の即時引き上げを

 さらに組合から、懸案の深夜早朝手当改善について会社を追及しました。
組合 深夜早朝手当は検討しているのか。
会社 シミュレーションはしてみた。一律1500円は経営を圧迫する。
組合 本来、払われるべき手当がこれまで払われてこなかった。同じ深夜帯に仕事をしていて6倍の開きは説明がつかない。早急な改善を。
会社 会社としても問題意識は持っている。次はこの問題と思っている。可能な時期がくれば実施したい。
組合 先送りで半年以上たっている。もっと具体的な議論をする必要がある。
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2017年11月28日火曜日

日刊動労千葉 第8367号

11・12民主労総労働者大会5万人
動労千葉訪韓団が100人超で集会・デモに合流

 11月12日、パククネ政権が打倒され、ムンジェイン政権となってはじめての民主労総全国労働者大会が開催された。パククネ政権までの労働積弊精算を最大のテーマに掲げた大会には、5万人の労働者が結集した。

民主労総全国労働者大会
  100人を超える動労千葉訪韓団は民主労総ソウル地域本部の仲間とともに、11日~13日の闘いを闘い抜いた。

労働積弊精算の闘いにたつ

 ムンジェシン政権は、公務員労組、全教組を「法外労組」とする決定の撤回、公共部門の非正規職員全員の正規職化などを公約に掲げていた。しかし、それらの約束は一切守られていない。
 様々な方法でごまかそうとするムンジェシン政権に対し、民主労総のチェジョンジン委員長代行は、「包装紙は変わったが中身は変わっていない」「労働基本権の保障はムン政権の最低限の義務」と訴えている。「ロウソク革命」を闘い抜いた力関係は今も維持され、デモ行進では警察権力が姿を見せることも出来ないなど、労働運動の力がソウルを解放する感動的闘いとなった。

労働者大会後、デモに出発
 鉄道労組ソウル本部と交流

 労働者大会に先立ち、鉄道労組ソウル本部との交流会が行われた。パク・ソンス本部長は、「鉄道における積弊精算まで先頭に立って闘う」と挨拶した。動労千葉の田中委員長、ドイツ機関士労組の仲間が代表してあいさつにたった。討論では、韓国鉄道の民営化を絶対に阻止できるという固い確信と、日本における民営化・外注化の現状、闘いへ関心が寄せられた。13年以来の鉄道労組との連帯・団結はさらに深まっている。
 最終日の13日は、青瓦台前でテント籠城を続けている闘争現場を訪問し、ソウル本部の仲間との理念交流会・歓迎会で互いの交流を深めあった。
訪韓団は韓国の闘いの息吹を胸に帰国した。韓国の仲間と連帯し民主労総と肩を並べる労働運動を甦らせよう。

前夜祭
デモ終着点の光化門前で記念撮影

 闘争現場を訪問

希望連帯労組ケーブル放送非正規職 Tブロード支部
金属労働組合ハイディス支会、公務員労組解雇者復職闘争委員会

理念交流・訪韓団歓迎会


2017年11月26日日曜日

動労水戸情報623号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/c3bead5b.pdf

動労総連合出向無効確認訴訟 10/10判決
東京地裁 労働裁判史上最悪の判決

強制出向・外注化に裁判所のお墨付き

 10月10日、動労総連合の3単組(千葉・水戸・高崎)とJR東日本が争っていた出向無効確認訴訟の一審判決が出された。これは、12・13年に強行された検修・構内業務外注化に伴い出された出向命令の無効を求めていたものだが、事実上JR東日本の外注化施策の是非をも問う裁判となり、その判決が注目されていた。
 この日、東京地裁・民事第11部の裁判長・佐々木宗は、判決文の主文だけを読み上げると、自分で書いたはずの判決の中身も説明せずに、わずか2分で逃げるように退席した。裁判所内はこの極悪の判決にヤジと怒号に包まれた。

 いま日本の大企業の4割が昨年より35%以上の利益を出している。その出所は人件費削減=外注化・非正規職化だ。部署や業務を丸ごと別会社化し、そこに業務のできる社員を出向させ、低賃金の非正規労働者(プロパー)に置き換える。これが大企業の金儲けのやり口だ。

 JRは他企業に先駆けて業務外注化を進め、水平分業を進めると宣言している。これが裁判で否定されたら、あらゆる大企業が金儲けのやり口を否定されることになる。裁判所はそのことをよく理解している。だから、判決内容がどんなに矛盾しようが、このような判決を出してきたのだ。
 しかし、矛盾がありデタラメである限り必ず粉砕できると私たちは確信している。動労総連合は断固として闘い抜く。

就業規則と出向規定で労働者を将棋の駒扱い

 判決の極悪さの第一は、「出向命令には本人同意または労働協約が必要か」という問題について、裁判所は「会社は就業規則と出向規程に基づき出向を命ずることができる」としたことだ。出向も転籍も会社が全部決められるという、労働者を将棋の駒扱いする判決なのだ。

 第二は、「今回の外注化・出向命令が権利の濫用(乱用)なのか」という点について、裁判所は「外注化の目的、その結果としての出向命令は経営者であるJRの合理的判断によるもので、何ら違法はなく業務上の必要性もある」と、会社側の主張をコピペ(丸写し)した内容だ。
 人選についても、例えば鉄道業務を外され駅そば屋に16年も隔離されていた石井委員長が検修の技術指導目的で出向することについて、裁判所は「人選が最善であるとまでは言えないが、合理性・相当性がないとまでは言えない」とした。

あらゆる不利益も裁判所「我慢しろ」

 また、休日が年間5日減る問題や出向が3年ではなく本人同意もなく延長されていることも「通常の異動に伴い甘受すべき程度を超えない」というのだ。
 発令通知書には「期間は3年」と記されている。しかし、プロパーが養成されなければ会社は簡単に延長の発令を行ってきた。 外注化から5年経ち、既に25日間の休日が失われている。出向先には半休制度もない。2枚しか支給されない制服は色があせてしまい、白茶けた制服で作業させられている。駐車場も会社で用意せず、駐車料金は半額(最大5千円)しか負担しない。足が出た分は自腹だ。裁判所はこのような現実を突きつけられても「不利益も一方的な出向延長も我慢して受け入れろ」と言っているのだ。

「事故は労働者の責任」「もう訴える権利はない」

 第三は、外注化により必然的に発生している偽造請負や事故の現実に対して、裁判所は会社の主張を鵜呑みにして「職業安定法や労働者派遣法に違反せず偽装請負にあたらない」とした。さらに「事故は各作業者の個人的過誤(ミス)によるもので、外注化・出向とは関係ない」とまで言い放った。勝田車セの脱線事故や京浜東北線川崎駅の脱線転覆事故など現場は外注化による事故が頻発している。このような体たらくの裁判所だ。労働者が命を落として訴訟になっても、同じことを言うに決まっている。
 挙句の果てには「出向命令と外注化は密接な関係があるとしても、あくまで別々の法律行為」として「たとえ外注化が違法でもただちに出向命令が無効となるわけではない」という暴論まで繰り出したのだ。
 さらには、裁判が終わるまでに出向解除や退職・エルダー出向となった原告20名の請求について、裁判所は「却下する」(訴える資格さえ認めない)とした。現在も出向継続となっている原告の請求は「棄却する」とした。完全にJRの意を受けて、裁判闘争の幕引きを強制しようとする卑劣な判決である。

 判決文の全体が、まるでJRに一言一句書いてもらったかのような代物だ。絶対に認めることはできない。動労総連合と弁護団は、直ちに控訴して裁判闘争を継続することを決定した。闘いはこれからだ。

プロパーが出来れば出向社員は用済み

 水戸支社は10月10日の反動判決直後から、動労水戸組合員3名のMTS出向を解除し、熟練業務からの引きはがしを強行してきた。
 3人のうち、勝田車セの誘導係の組合員は30年のベテランだが、検修はほとんど経験がない。54歳となる彼が一から検修の業務を身に着けるのは容易なことではない。何よりも熟練を要する構内誘導職として経験と技術を生かすべきであり、本人もそれを望んでいた。
 11月1日に開催された団体交渉でも、会社側は「業務上の必要性がある」と言いつつ何一つ合理的な理由は示せなかった。会社の言う「業務上の必要性」とはただ一つ「外注化」のことだったのだ。今回の判決で「出向解除すれば原告の請求は却下」と出されたので裁判を有利に進めるためだけに出向解除したのはミエミエだ 。30年間の経験も技術も踏みにじる会社を断じて許すことはできない。

 外注化・強制出向攻撃と腹を据えて対決しよう。次は車掌・運転士に攻撃が来ることは明らかだ。労働者が鉄道の全てを動かしている。冨田社長は何もできない。そこに確信をもって闘おう!

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2017年11月25日土曜日

日刊動労千葉 第8367号

CTS年末手当の支払いに関する団体交渉報告(11・20)
年末手当は死活的要求だ
契約・パートも社員と同一基準で支払え

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8367.htm

深夜早朝手当の事業所間格差を改善し、一律1500円に!

 動労千葉は11月20日、CTS年末手当の支払いに関する団体交渉を行った。
 冒頭、組合から申し入れの趣旨として「夏期手当・年末手当は、基本賃金がまったく足りないため生活費の穴埋めになっているのが現状であり、CTSの仲間にとって死活的要求だ。正規・非正規の格差をできるだけ埋めるためにも社員と契約・パートを、同じ基準での支払うよう求める」と述べた。そして、「生活できるだけの賃金が出ないから、働き続けられない。年中、新規募集を繰り返している現状は、正常な会社経営とはいえない」と会社の誠実な対応を求めた。

「増収減益」を口実にした手当抑制を許すな

 会社からは、今年度上半期(4月~9月)の決算概要が示された。

●営業収益は、18億3700万円(前年同期比、5600万円増)で、千葉駅リニューアルにともなう作業エリア拡大、コインロッカーの利用頻度拡大などが、収益増の主な要因。
●営業費用は、18億1100万円(同、7400万円増)で、賃金改定による人件費の増額(約5500万円)、千葉駅での新たな資機材購入などが主な要因
●営業利益は、2500万円の黒字(同、1800万円減。

【会社】 今年上期は、マイナスではないが大きく利益が上がっているわけではない。年末手当3・7カ月の要求は厳しいのが現状だ。
【組合】 会社の経営がどうあれ、社員が生活できる賃金を出すのが当然。それは役員が身銭を切ってでも出すべきものだ。社員の存在なしに役員の報酬など存在しないのだ。人件費増というが、CTSの役員は総額でいくら受け取り、いくらの増額なのか。それが明らかにならなければ『厳しい』と言われても議論にならない。
【会社】 手元に資料がないから答えられない。
【組合】 昨年10月(有期社員)、今年4月(社員)の賃金引き上げ分は、JRとの契約更新に反映されているのか。
【会社】 そういう契約にはなっていない。
【組合】 賃金引き上げ分を契約に盛り込まなければ、減益になるのは当然。そこの努力なしに『今年は増収だが減益だ。年末手当は厳しい』などと言われても誰も納得しない。

深夜早朝手当を直ちに引き上げろ

 さらに組合から、ずっと懸案になっている深夜早朝手当改善について会社を追及した。

【組合】 深夜早朝手当について、検討しているのか。見通しは。
【会社】 シミュレーションはしてみた。一律1500円にすると経営を圧迫する額になる。かなりな金額。
【組合】 会社にとっても大きな数字だが、現場で働いているものにとっても大きな額だ。本来、払われるべき、それだけの手当がこれまで払われてこなかったということだ。同じ深夜帯に仕事をしていて、6倍もの開きがあるのは会社としても説明がつかないはずだ。早急な改善を強く申し入れたい。
【会社】 会社としても問題意識は持っている。去年10月に有期の方を、今年4月に社員の賃金改善を行ったので、次はこの問題かと思っている。可能な時期がくれば実施はしたいと思っている。
【組合】 『可能な時期』というのでは話にならない。先送り、先送りで半年以上たっている。検討したシミュレーションを出してもらうなど、もっと具体的な議論をする必要がある。
【会社】 事業所によって金額の差があったり、徹夜勤務者と夜勤者で手当額が違う事業所もある。事業所によって基準もバラバラ。見直すならば、制度の土台から見直す必要があると思っている。
【組合】 金額の高いところを下げて、安いところ合わせるのでは不利益変更になる。
【会社】 不利益変更はできない。基本賃金改善と手当見直しをセットで、結果として不利益変更にならないように、などの方法も考えている。
【組合】 もうすこし具体的に話をしないと、同じ話の繰り返しだ。今後も、具体的な資料など出してもらって引き続き、議論していきたい。

日刊動労千葉 第8367号へのリンク

2017年11月24日金曜日

闘いなくして安全なし No.142

http://www.doro-chiba.org/ga/tn142.pdf


入出区の全面外注化阻止を
乗務手当廃止と別会社化・転籍と一体の攻撃

 水戸支社において10月ダイ改で画策された水戸鉄道サービス(MTS)への構内入出区の全面的外注化は重大な攻撃です。会社は分社化・転籍強制に向けて、さらなる外注化攻撃を狙っています。

乗務員へのさらなる労働強化

 構内入出区業務の全面的外注化は、運転士の深刻な労働強化を意味します。本線運転士が入出区をやらなくなれば、その間に本線乗務をさせられるようになるからです。
 会社は「ハンドル率向上」を掲げ乗務員への労働強化を毎年のように行ってきました。
 乗務中に運転士が倒れる事態が相次ぐなど職場はすでに限界を超えた状態です。
 そこからさらなる労働強化を行おうという許し難い攻撃です。
 これは、水戸支社を皮切りにして全国で乗務員の徹底した労働強化を進めようという狙いです。実際、千葉支社でも以前からCTSが「入出区を受託したい」という話しを持ち出しています。
 すでに会社は「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」という形で、乗務手当廃止まで狙っています。無人運転の本格的なプロジェクトチームもスタートさせ、乗務員の膨大な人員削減を行おうというのです。それは別会社化の前提をつくるという重大な攻撃でもあります。

職場から反対の声をあげよう

 東労組には乗務員手当廃止を含めて提案されていることは間違いありません。しかし、MTSへの入出区作業の外注化についての東労組の主張は「ダイ改以前に提案されるべき」「施策の進め方が問題」「エルダー本体枠拡大の議論中は認められない」というだけです。
 結局、合理化や外注化に反対しているのではなく、東労組幹部が無視されていることに抵抗しているだけです。一部幹部が会社との結託体制を取り戻すためにやっているから、攻撃の本質を明らかにできないのです。
 現場労働者の権利を守るために闘ってこそ労働組合です。一部幹部のために会社に権利を売り渡すなどあってはなりません。入出区外注化、乗務手当廃止に反対の声をあげよう。

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2017年11月23日木曜日

外注化阻止ニュース 第347号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka347.pdf


深夜早朝手当の改正は待ったなし
全事業所一律に1500円を支給せよ

 動労千葉は11月15日、JR千葉鉄道サービス(CTS)に対して年末手当の支払いに関する申入書を提出しました。社員・契約・パート社員ともに3・7か月分の支払いを求め、職場の切実な要望である住宅手当、扶養手当など福利厚生面の改善を申し入れました。

定年まで働ける賃金・労働条件を

 今年度(後期分)の「無期転換」面接が行われています。定年まで働き続けられる賃金・労働条件が必要です。CTSで現場の主力は、契約・パート社員です。夏季・年末手当を社員と同様の基準で取り扱うのは当然のことです。
 人手不足でどの職場も要員不足が深刻です。新規採用も十分になされず、働いている人も次々と辞め、1年の間に3分1が入れ替わる現実も、低賃金が大きな原因です。
 JR東日本は今年度前半(4~9月)の連結決算で、売上高・営業利益・最終利益ともに過去最高を記録しました。あらゆる業務を子会社に外注化し、グループ会社の労働者の賃金を抑制することで、毎年、利益を更新し続けているのです。
 JR東日本とCTSは、車両整備会社などへの委託費を抜本的に増額し、グループ会社の労働者に賃金を保証しろ!

深夜早朝手当の改善を

 さらに今回、深夜早朝手当の改善について再度の申し入れを行いました。CTSは8月の団体交渉で「深く検討している」と回答したまま問題を放置し続けています。
 同じ深夜帯に仕事をしているにもかかわらず、事業所によって手当が5~6倍も違う状況です。これ以上の放置は許されません。CTSは全事業所一律に深夜早朝手当1500円の支給を!




2017年度年末手当の支払いに関する申し入れ

 国鉄千葉動力車労働組合は、所属組合員および家族の生活維持・向上をはかるために、2017年度年末手当の支払いについて、下記の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。
1 年末手当について、基準内賃金の3・7か月分を支払うこと。
2 契約社員、パート社員についても正社員と同様の基準で取り扱うこと。
3 全社員に住宅手当を支給すること。
4 契約社員・パート社員に扶養手当を支給すること。
5 深夜早朝手当の事業所間格差を直ちに解消し、一律1500円を支給すること。
6 ポリッシャー作業手当を復活させること。また昨年10月に廃止した作業手当を復活させること。
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2017年11月22日水曜日

日刊動労千葉 第8366号

深夜早朝手当の改正は待ったなしだ!
全事業所一律に1500円を支給しろ

 11月15日、動労千葉は、CTSに対して年末手当の支払いに関する申し入れ書を提出した。社員、契約・パート社員ともに、3・7ヶ月分の支払いを求めるとともに、職場の仲間からの切実な要望である住宅手当、扶養手当など福利厚生面の改善を申し入れた。

定年まで働けるだけの賃金・労働条件が必要だ 

 この間、今年度(後期分)の「無期転換」面接が行われている。
しかし、無期雇用に転換しても、定年まで働き続けられるだけの賃金・労働条件がなければ何の意味もない。CTSで現場の主力となっているのは契約・パート社員だ。夏季・年末手当で、社員と同様の基準で取り扱うべきだというのは最低限の要求だ。
 「人手不足」が叫ばれる中、CTSのどの職場でも、要員不足が当たり前の状態になっている。新規採用が十分に行えず、採用された者やベテランの仲間が次々と辞め、一年間に3分1の人が入れ替わるというありえない現実も、超低賃金が根本原因であることは明らかだ。

「会社の体力がない」なる言い訳は通用しない!

 CTSは、団交のたびに「会社に体力がない」と回答して超低賃金を開き直っているが、そんな言い訳は絶対に通用しない。
 JR東日本は今年度前半(4~9月)の連結決算で、売上高・営業利益、最終利益ともに過去最高を記録した。あらゆる業務を子会社に外注化し、グループ会社で働く仲間の賃金をとことん抑制することで、毎年毎年、利益を更新し続けているのだ。
 JR東日本とCTSは、車両整備会社等への委託費を抜本的に見直し、グループ会社で働く仲間に生きていけるだけの賃金を保証しろ! 

深夜早朝手当の改正は待ったなしの課題


 今回は同時に、待ったなしの課題となっている深夜早朝手当の改善について再度の申し入れを行った。CTSは、8月の団体交渉で「(この件については)深く検討している」と回答したまま、問題を放置し続けている。
 同じ深夜帯に仕事をしているにもかかわらず、手当が5倍も6倍も違うことなどありえない。これ以上、放置し続けることは絶対に許されない。CTSは直ちに深夜早朝手当の改正を行い、全事業所一律に1500円を支給しろ。




2017年度年末手当の支払いに関する申し入れ

2017年11月15日

 国鉄千葉動力車労働組合は、所属組合員および家族の生活維持・向上をはかるために、2017年度年末手当の支払いについて、下記の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。
1.年末手当について、基準内賃金の3・7ヶ月分を支払うこと。

2.契約社員、パート社員についても正社員と同様の基準で取り扱うこと。

3.全社員に住宅手当を支給すること。

4.契約社員・パート社員に扶養手当を支給すること。

5.深夜早朝手当の事業所間格差を直ちに解消し、一律1500円を支給すること。

6.ポリッシャー作業手当を復活させること。また、昨年10月に廃止した作業手当を復活させること。

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2017年11月韓国労働者大会に参加した動労千葉訪韓団

2017年11月21日火曜日

日刊動労千葉 第8365号

JR貨物年末手当「1.64箇月」の
超低額回答弾劾!

第24回支部大会の成功かちとろう

 JR貨物は11月17日、2017年度年末手当に関して、「下半期は営業収入が計画を大きく下回っており、鉄道事業部門が再び赤字に転落すれば企業としての信頼を失いかねない」「この厳しい状況を社員・経営陣が一丸となって打開し、鉄道事業の黒字継続にむけて取り組む」「今次年末手当については1.6ヵ月分とする。なお会社発足30周年にあたり、これまでの労苦に報い0.04ヵ月を併せて支給する」と、①基準内賃金×1.64ヵ月、②支払日、12月8日という回答を行った。
 期末手当は毎月の赤字を補てんする「生活給」そのものだ。生活実態・組合要求とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできない。18年連続のベアゼロ、それに続く期末手当の超低額回答は、我慢の限度を超えた生活破壊そのものだ。全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう。

闘いの原点、 怒りをもって

 日貨労は、「責任組合として忸怩たる想いはあるが現実を見極めた上で妥結する」「今後春闘やダイヤ改正交渉などの交渉事案があるが、これまでのように協力関係だけでは合意していくことは難しい」「妨害勢力への対応が不十分であることを通告し、年末手当について妥結」と言うが、根本原因は、国鉄の分割・民営化にこそある。
 これがJR7社の中で貨物の労働者に一番低い賃金を強いているのだ。「国鉄(貨物)改革」という大嘘の中で、日貨労(当時の動労)が戦後最大の労働組合破壊と大量首切りに率先協力し、裏切った歴史は未来永劫消すことはできない。
 「民営化は悪」、現場労働者の怒りで「国鉄分割・民営化=国鉄改革」「貨物改革」のペテンを打ち砕こう!
 「食っていける賃金よこせ!」と、労働運動の原点に立ち返って、動労千葉小なりといえども、全貨物労働者・全労働者の生活と権利のために怒りを持って闘いをつくりだそう! 闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。
 55歳からの基本給3割減給・嘱託社員の超低賃金打破、本線運転士の高齢者対策の実施=65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう。第3の分割・民営化攻撃と闘い抜く、18春闘、次期ダイ改に向けて、今から闘いを開始しよう!
 11月24日、第24回千葉機関区支部大会の成功をかちとろう!



JR東日本回答

 11月16日、JR東日本は、17年度年末手当について回答を行ってきた。回答内容は、基準内賃金の3・18ヶ月分、支払いは12月4日以降準備でき次第としてきた。
動労総連合は、3・7ヶ月の支払いを求めてこれまで団体交渉を行ってきた。しかし、今回の回答は、組合要求を無視した回答であり、到底認めることはできない。
 年末手当交渉においてJR東日本は、「第2四半期としては過去最高の収益」「5期連続の増収」だとしている。とくに、人件費については、大量退職による社員数減少にともない大幅に減少している。しかもJR東日本は、第3の分割・民営化=水平分業による外注化の拡大、別会社化-転籍攻撃を行おうとしている。
 労働者を犠牲にし、利益優先に突き進むJR東日本を絶対に許すことはできない。組合要求に基づき労働者が生活できる手当を支払え!別会社化-転籍攻撃粉砕に向けた闘いぬこう!
支払額 基準内賃金の3・18ヶ月分
支払日 12月4日以降、準備でき次第
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2017年11月16日木曜日

日刊動労千葉 第8363号

11月労働者集会報告③ 国際連帯

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8363.htm

韓 国
民主労総ソウル地域本部
指導委員 イジェウンさん


 パククネ政権に対して、民主労総は社会的ゼネストを展開し、民衆たちとともにパククネ退陣闘争のろうそく革命を切り開きました。この数十年にわたる新自由主義的支配秩序の中で、大衆の社会的、経済的?奪と排除に対する怒りが爆発したものです。
 日本、アメリカ、韓国の労働者が手を取り合い抵抗の闘いをつくり出していく時、新自由主義を突破することができると思います。行動し実践する粘り強い国際連帯で新自由主義を打破し、労働者が主人公になる世の中をつくっていきましょう。

鉄道労働組合ソウル地方本部 
パクソンス本部長


 鉄道労組は、パククネ政権の年俸制改悪に対して74日間のストライキを行いました。年俸制を強要し、サード配備を強行するなど、反民衆、反労働者的なパククネ政権を追い出すために、ストライキの期間ずっとロウソク集会に参加し、その結果パククネ政権は弾劾され、監獄に送り込まれました。これはすべての労働者の闘い、そしてこれに触発された市民の闘いの結果です。しかし残念なことに、北朝鮮の核兵器開発による南北間の緊張と国際情勢の変化が、韓国社会の真の民主的進展を妨げています。
 同志の皆さん、韓国はすでに67年前に戦争を体験しました。私たちの両親の世代は直接戦争の被害を体験し、私たちの世代は戦争に続く飢えの中で米国の救援物資に頼って生きてきた記憶がまだ生々しいのです。だからこそ戦争に反対し、平和を根付かせるために、韓国の労働者民衆と日本の労働者民衆だけでなく、全世界の労働者民衆がともに行動し、実践する闘いを展開しなければならないと思います。
(11・4国際連帯集会での発言要旨)

アメリカ
ILWUローカル21と52の組合員とスティーブ・ゼルツァーさん


 私は、雇用・労働条件・生活を守るために皆さんと同じように闘っているILWU(国際港湾倉庫労組)、CWA(全米通信労組)、TWSC(運輸労働者連帯委員会)など、アメリカの労働者からの連帯のあいさつをここに持参しました。
 アメリカの労働者は民営化や労組破壊、またトランプや人種差別主義者どもの人種差別襲撃に対して反撃を開始しています。労働者は決起し、労働組合としての反撃を要求しだしています。御用組合の役員に代わって労働者が労働組合を運営する民主主義的労働運動を要求しています。激化する独裁や弾圧、世界戦争の脅威は、唯一、労働者の力によってのみ反撃できます。政治家がわれわれを救済するのではありません。労働者のみが自分自身の道を開くことができるのです。戦争に突き進む犯罪者、トランプと安倍を監獄にたたきこみましょう!

ドイツ
GDL(ドイツ機関士労組)ベルリン都市鉄道支部
クルト・シュナイダー支部長


 私たちはドイツ人として、核戦争の恐怖のもとで生まれそこで生きていかなければならないことがどのようなことか、歴史的によく知っています。ドイツでは、核兵器と戦争に反対して最初に立ち上がったのは西ドイツの人びとでした。その後、東ドイツでも、当時の抑圧的な独裁体制に対して人びとは街頭に出て闘いました。闘いは街頭だけで終わってはならない。必要なのは、戦争・抑圧・搾取をもたらす既存の社会体制に対して、反資本主義の明確な選択肢を示すことです。朝鮮半島における戦争準備をただちに停止せよ。団結!

日刊動労千葉 第8363号へのリンク

外注化阻止ニュース 第346号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka346.pdf


24時間ストで正社員化
動労東京八潮支部
4000円の賃上げも実現

契約期間3か月化に怒りのスト

 動労東京・交通機械サービス八潮支部組合員は10月13日、全日ストライキを行いました。八潮支部は昨年12月29日、八潮事業所の過半数を
組織して結成されました。
 ストライキと支部結成からの闘いによって、八潮支部は、会社から期間限定社員の正社員登用と交通機械サービス全社員の賃上げという回答を引き出しました。
 ストライキの前まで会社は、組合員の契約期間を「6カ月」から「3カ月」に切り縮め、抗議する組合員に「承諾しなければ明日から出勤しなくて良い」と通告していました。
 総務部長は「3カ月でも2回更新すれば6カ月と同じ」「有期雇用社員の就労継続意思の確認を小まめに確認するためだ」と開き直っていたのです。
 動労東京は、労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、さらに24時間のストライキを闘いました。

「今後は正社員」と会社が回答

 スト後、会社は10月18日付で「平成29年給与改定について」という通知を出し、「3カ月契約が今月切れるが今後は正社員」「私が推薦したから受けてほしい」と言ってきました。
 賃金については、社員・嘱託契約社員で月額4千円、期間限定契約社員で日額150円、パート契約社員で時給10円の賃上げをかちとりました。最低賃金のアップに連動した措置ですが、ストが背景にあることはまちがいありません。

「私たちの要求は当たり前のこと」

 八潮支部は「私たちの要求は当たり前のこと。それを無視する会社は許せない」「手取り13万円では生活できない。自分の健康と家族を守るために闘う」とストライキを闘いました。
 正社員化や賃上げは労働者の当然の要求です。八潮支部は組合をつくってこれを実現したのです。

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2017年11月14日火曜日

日刊動労千葉 第8362号

第23回鴨川支部定期大会開催(10/24)
第3の分割・民営化粉砕!
反合・運転保安確立を闘いぬく方針を確立

 鴨川支部は、各支部の先頭を切って10月24日、鴨川グランドホテルにおいて、第23回定期大会を開催し、第3の分割・民営化攻撃粉砕、反合・運転保安確立に向けた闘う方針を満場一致で確立した。
大会は、渡辺副支部長の開会あいさつで始まり、議長に上村君を選出して議事が進められた。
冒頭、宇佐見支部長は、「3月ダイ改では運転士も含めてストライキを闘いぬいてきた。また内房線切り捨ては、今後、外房地域にも攻撃が来ることを意味しており、、鴨川支部としてもローカル線切り捨て反対でともに闘ってきた。これからも一致団結して闘いぬこう」と訴えた。
 来賓挨拶では、田中委員長から、大量退職・エルダーを利用した組織破壊攻撃粉砕の闘い、第3の分割・民営化ー別会社化・転籍攻撃粉砕に向けて闘いぬくこと、そして、11・5労働者集会への全力結集が訴えられた。
 執行部から、経過報告、16年度決算報告、17年度運動方針案が提起された後、活発な質疑応答が行われた。

◆大量退職に伴い、今後の支部体制のあり方をどのように考えているのか。
◆エルダーで千葉方面に出た場合の支部所属や組合費徴収の考え方はどうすればいいのか。
◆物販オルグは今後どのように進めていくのか。
◆先日の台風のとき、鴨川駅の入換で、乗務員の手配もせずに指令が開通を指示したため踏切が15分も鳴動するなど、信じられない事態になった。
◆18年度からエルダーの本体雇用が始まるが、状況はどうなっているのか。
質疑に対する答弁が行われた後、経過、方針案について一括して採択が行われた。
その後、支部役員の選出が行われ、渡辺雅幸新支部長が選出され、新体制が確立された。
最後に渡辺新支部長の団結ガンバロー三唱で鴨川支部定期大会は成功裡に終了した。
大会後、今年度退職を迎えた4名の組合員の激励会が和気あいあいの中行われた。



65歳まで働ける労働条件を確立しよう。
CTSでの組織拡大をかちとろう!
第30回京葉支部定期大会開催(10/30)

 京葉支部は、10月26日、第30回定期大会をDC会館において開催した。
 最初に支部長あいさつで田辺支部長は「1年間お疲れ様でした。今年は、京葉のCTSの清掃で働いている二人の仲間の無期転換をかちとろう」とあいさつし、議事に入った。運動方針案と会計報告、会計監査報告ののち、来賓あいさつに入り、本部より田中委員長が行なった。
 京葉支部はエルダーで働く人の方が多くなった。これから支部の運営はエルダーが担うようになる。運転の団交はどうするのか、駅の清掃の労働条件をどうしていくのか。組合員の現実とあわせてやっていかなければならない。エルダーになってから体をこわす人が出てきている。65歳まで働ける労働条件を確立しなければいけない。
 第2は、これからエルダーで構内に行く人間が出てくる。出向している人との足を引っ張り合う関係をつくってはいけない。JRではこれから1万8千人が退職する。第2の分割・民営化みたいなことをやる。駅の別会社化。車両・検修での外注化の拡大。闘う気持ちを捨ててはいけない。CTSで過半数をとろう。10月ダイ改で水戸では、入出区を全部MTSに移管すると言ってきたが延期させた。第3の分割・民営化が始まっている。内房線の系統分離もそうだ。 5年働いたら無期雇用に転換しなければならない対象は450万人いる。CTS全員の無期転換をかちとろう。11月労働者集会への結集を勝ちとろう」と来賓あいさつをおこなった。
 質疑応答では、エルダー組合員の組合費についての質問やCTSで働く組合員の共済やスト生活資金についての質問が出された。また、入出区の扱いについてこれからどうなるのかなどの質問が出された。
 17年度運動方針案と予算案が採択され、最後に繁沢新支部長を選出し、大会を終了した。

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