2017年8月18日金曜日

闘いなくして安全なし No.131

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFelFSMmxmb0IzaHc/view?usp=sharing


JRの地域切り捨て反対!
10月ダイ改で水郡線などさらなる列車削減

 JR東日本は10月にもダイ改で地方ローカル線切り捨てを進めようとしています。とりわけ今回のダイ改では水戸支社において水郡線などで列車の切り捨てを狙っています。
 常磐線では、朝5時台の上り普通列車が1本減って4本、朝7~8時台の下り普通列車も2本減って8本です。特急『ときわ』も3本が廃止されます。
 水郡線の普通列車は、水戸発常陸大宮行き2本と常陸大宮発水戸行き1本が廃止。また2本が運転区間を縮小されます。
 今年3月のダイ改では千葉でも、「木更津・君津系統分離」の名の下に、日中時間帯の千葉~館山間の直通列車が廃止され、木更津発着にされました。
 JRは「利用状況が低調な列車は、利用状況に見合った輸送力に見直している」といいます。しかし、鉄道は地域で生活していく上での重要なインフラの一つです。

国家の利益にならない地域は淘汰

 「限界集落」と呼ばれるような地域の崩壊をもたらすのは何よりインフラの撤退です。
 学校、病院、電気・ガス・水道、買い物施設、そして鉄道。これらの一つでも撤退すれば、その地域の住民は「切り捨てられた」「この地域ではやっていけない」と感じることになります。実際には地域社会が成り立っていても、住民たちがそう感じれば、他の地域に移り住む人が次々と出てきます。そして、その他のインフラの撤退が続き、実際に地域社会が破壊されてしまうのです。
 この地域の切り捨ては国家政策として進められています。文科省によれば02~13年度までに廃校になった小中高校は5801校。毎年500校が廃校になる計算です。
 「国家の利益にならない地域は淘汰する」。そうやって人々の生活より金儲けを優先しようというのです。JRは列車削減によって、この地域切り捨ての先頭に立っています。
 動労千葉は金儲けのために地域を切り捨てる施策に反対し、闘いにたちあがりました。また、地域住民によって「内房線と地域を守る会」が結成され、署名運動が開始されています。動労千葉とともに、地域切り捨てのダイ改反対の声をあげよう。

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2017年8月17日木曜日

日刊動労千葉 第8320号

DLに冷房を設置しろ!
7/25暑さ対策を求めて団体交渉開催

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8320.htm
 昨年、われわれはDLへの冷房設置を求めて指名ストを闘った。その後も組合として7~9月の熱中症対策を含め、冷房設置と業務軽減を強く求めてきた。
 DL業務は冷房のない旧型の列車も多く、夏の車内は猛烈な暑さになる。運転士が乗務中に倒れる事態が何件も起こっているが、その中にはDL業務の担当者も多い。それだけ負担が大きい業務なのだ。
 会社が「ハンドル率の向上」を掲げてダイ改合理化を行い続けてきた結果、乗務員には限界をこえた労働強化が行われている。その中で猛烈な暑さでの業務を強制されることは乗務員の命に関わる重大な問題だ。

行路分割・業務緩和を拒否

  この問題について、改めて申し入れを行い、5月に第1回団体交渉、7月25日に2度目の団体交渉を行った。
 現在運用されている車両で冷房が設置されているのは1両のみだ。われわれは全車両への冷房設置を要求した。冷房が設置された車両について、千葉にも回すことを確認し、現在千葉でも運用されている。
 また、DL488行路の業務は「二山」の形になっており、その分割を要求してきた。
 行路を分割すれば、それだけ業務軽減になる。実際に、曜日や業務量の関係で「片山」で運用している実態がある。行路分割はできるということだ。
 しかし千葉支社は、「コストの関係」「行路作成上の制約がある」とし、行路分割を拒否する回答を行ってきた。だがコストについては、DL業務を担当した場合につく乗務手当等もほとんどない。行路作成上の制約も、会社は具体的回答を行うことができなかった。
 DL488行路は臨時列車の行路で、通常行路との兼ね合いもない。千葉支社の裁量で決定できることでもある。
 行路分割できない理由は何もない。結局、乗務員の命と健康より人員削減のための業務の効率化を優先しようということだ。

根本的暑さ対策の実現を

 現在、保冷ベストによって暑さ対策を行っている。しかし、乗務中に保冷剤が溶けて効かなくなる。そこで、保冷剤の交換ができるよう、冷凍庫の設置を要求した。そこで当面、小名木に冷凍庫を設置して対応できるようにすることを確認した。
 これは、暑さ対策の一歩前進ではあるが、根本的な解決にはなっていない。全車両への冷房設置、行路分割などの業務軽減実現まで全力で闘いぬこう。

 〈スケジュール〉
☆動労千葉 第46回定期大会
9月9日(土)13時~10日(日)12時 DC会館

☆第17期労働学校 「資本主義とはどういう社会か」
講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
8月19日(土)13:00~ DC会館

☆『国鉄分割・民営化と闘って30年 労働運動の変革をめざして』出版記念会
8月18日(金)18:30~ 江東区総合区民センター

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外注化阻止ニュース 第333号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka333.pdf


職場環境の改善へ  賃上げ・要員増を
動労千葉 CTS清掃部門交流会での声

 動労千葉は8月2日、清掃部門交流会を開催しました。5月に続いて2回目となります。今回は、CTS清掃事業部門に就労したエルダー組合員も参加しました。
 動労千葉の田中康宏委員長は「何よりもCTSでの労働条件を改善すること。今年も最低賃金の引き上げでCTSではまた千葉の最低賃金を下回る。秋の賃金引き上げ闘争に取りくむ」とあいさつしました。
 北村・武特別執行委員は、契約・パート社員の無期雇用転換(前期分)の合否判定の通知が遅れていることについて「昨年、会社は『65歳まで働く意思を示せばよい』と団交で回答した。全員を無条件で無期雇用にするのが当然。油断せず闘いを強めたい」と強調しました。

駅休憩所問題の取り組む

 各参加者から職場の状況について意見が出されました。
 駅清掃時の休憩所問題については「会社は、各駅に石けんは置くようになったが、あとは何ひとつ変わっていない」と報告された。
 他の駅でも状況は同じで、酷暑の中で飲料水もなく、飲み物を自腹で買っても冷蔵庫もない。下着まで汗だくになっても風呂どころかシャワーさえ浴びられない。
 A事業所で働く組合員は「『(駅の現場に)冷蔵庫はいりますか?』と聞いてきた。『そりゃいるよ』と答え、他の女性たちも『冷蔵庫、買ってくれるの!?』と話になり、管理者が『いや、いや…』といったやり取りがあった」と報告。
 現場の実情を突きつければ会社も動かざるをえません。5月末に行った団交に続いて、劣悪な職場環境の改善に引き続き取り組んでいくこと、一つずつ具体的に改善させていく重要性を強く確認しました。

賃上げと要員要求を一体で

 車両センターで働く仲間からは「うちでは事務所で麦茶を沸かしたり、ポカリスエットや塩アメを会社が買っている。駅で働く人にも、会社が熱中症対策で飲料水ぐらい配って当然だ。事業所で差があること自体もおかしい」という意見も出されました。
 「厳しい暑さの中、人が足りないのもあって、勤務シフトがめちゃくちゃで体調崩している人が多い。しかし会社は『各自、体調管理に気を付けるように』というだけで、きわめて無責任」という報告も。
 賃金引上げと一体で、しつこく要員を要求していくことも確認しました。

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2017年8月16日水曜日

2017年8月15日火曜日

日刊動労千葉 第8319号

被爆72周年‐8・6ヒロシマ大行動
トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8319.htm

 「国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう!」「ヒロシマ・福島・沖縄の怒りで、改憲・戦争・核武装の安倍たおせ!」「被曝労働拒否!ゼネストで、原発・基地・戦争をなくそう!」
「かつてない朝鮮戦争・核戦争の危機の高まりの中で、被爆72年目の8・6を迎えた。『ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな』―この決意は、決して『お題目』ではない。安倍とトランプの朝鮮戦争・核戦争を、国際連帯とゼネストで『始まる前に阻止する』闘いとして貫くときだ」として、8・6ヒロシマ大行動が闘い抜かれた。動労千葉からは6名の代表団が参加した。

動労総連合が 闘いを牽引 

 5日の国鉄労働者交流集会は本集会前日の動労総連合総決起集会として開催された。動労西日本の大江委員長が基調を提起。
 「動労総連合にとっては、30年を越えて闘い抜いてきた国鉄分割・民営化絶対反対の地平に立って、JR体制打倒・改憲阻止の全人民的決起を牽引する時代が来たことを、キッパリと確認したいと思います。そして、その血路こそ、JR体制総破綻の中でついに始まった『第3の分割・民営化』攻撃を粉砕する新たな国鉄闘争の発展にあることを、ハッキリさせようではありませんか」!
 その後、「8・5被曝労働拒否・福島連帯集会」「オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年交流集会」に参加。動労総連合は、5・6日の各集会、デモ、大行動の成功を牽引した。

サード配備、 決死反対! 

 翌日6日早朝、原爆ドーム前のヒロシマアピール集会が、右翼「在特会」の妨害、機動隊の弾圧体制と対峙して開催された。
 8時15分、原爆投下時刻に黙祷を行い、安倍の平和記念式典参加弾劾のデモに出発。広島平和記念資料館見学。
 午後から、広島県立総合体育館へ。「被爆72周年8・6ヒロシマ大行動大集会」に参加。被爆者からの訴え、大行動の基調提起、沖縄と福島から。韓国から、ソンジュ・サード配備撤回闘争委員会キムヒョンゲさん、民主労総ソンソ工団労組キムヨンチョルさん、民衆行動代表イドクチェさんが登壇。
 「北朝鮮が繰り返し韓半島平和を威嚇する核・ミサイル試験をするのは非難を受けて当然。しかしサード発射台追加配備が、北朝鮮ICBM級ミサイル発射の対応策になることはできない」。「サードぺチ(サード配備)、キョルサ(決死)パンデ(反対)」!

11月1万人結集へ!

 被曝労働拒否を闘う労働組合から、愛媛県職労の宇都宮委員長。動労水戸・動労総連合副青年部長の照沼君は、「JR常磐線富岡延伸阻止! 帰還の強制を許さない! 9・23いわき行動」への総結集をアピール。地元広島の労働者・学生からの決意表明を受けた。
 「改憲阻止決戦へ」の中では、早朝のヒロシマアピール集会に続き、動労千葉川崎書記長が、「11・5改憲阻止1万人大行進へ、そして来年は10万人、次の年は100万人の民衆総決起を実現しよう!」と渾身の訴えを行った。
 今年も熱い、熱い、広島市街のデモを貫徹した。2020年改憲阻止! 11月労働者集会へ進撃を続けよう!

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2017年8月9日水曜日

8.15労働者・市民の集い

http://yurusunakaiken.com/wp-content/uploads/2017/07/815.pdf


改憲・戦争 絶対に許さない
8.15集会

憲法は国益と排外に屈するのか

と き 8月15日(火)18:30開会(開場 17:30)
ところ 四谷区民ホール(会場費 500円)
共 催 許すな改憲!大行動 8.15実行委員会

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日刊動労千葉 第8318号

CTS清掃部門交流会を開催
エルダー組合員も参加し活発な論議

必ず組織拡大は実現できると確信

 動労千葉は8月2日、清掃部門交流会をDC会館で開いた。5月に続いて2回目。今回は、6月、7月にCTS清掃事業部門に就労したエルダー組合員も参加し、前回よりも充実した参加となった。

秋の賃金闘争を 取り組もう

 あいさつに立った田中委員長は「この集まりの目的は、なによりもCTSでの労働条件を少しでも改善すること。今年も最低賃金の引き上げが報道されたが、これでCTSではまた、一部で千葉の最賃を下回ることになる。最賃と追っかけっこしている状況だ。秋の賃金引き上げ闘争に取りくむ必要がある。何よりも、組織拡大で動労千葉が力をつけていくことが最大の力になる。エルダーも含めたCTSで働く組合員が力を発揮すれば、必ず組織拡大は実現できると確信している」と述べた。

無期雇用転換、 闘い強める

 続いて川崎昌浩書記長が、この間の動労千葉全体のとりくみ、とりわけエルダー新提案に対する闘いについて報告。北村武特別執行委員が、前回(5月15日)以降のCTSでの取り組みを振り返った。とりわけ、契約・パート社員の無期雇用転換(前期分)の合否判定の通知が遅れていることについて「昨年、会社は『65歳まで働く意思を示せばよい』と団交で回答した。全員を無条件で無期雇用にするのが当然だ。決して油断せず、闘いを強めたい」と強調した。

駅休憩所問題を引き続き取り組む

 各参加者からは、職場の状況について非常に活発に意見が出され、討論が予定の時間を大きく上回るほどだった。
 駅清掃時の休憩所問題については「会社は、各駅に石けんは置くようになったが、あとは何ひとつ変わっていない」と報告された。他の駅でも状況は同じだ。酷暑の中、飲料水もない。飲み物を自腹で買っていっても、入れておく冷蔵庫もない。下着まで汗だくになっても、風呂どころかシャワーさえ浴びられない。
 A事業所では「管理者が『(駅の現場に)冷蔵庫はいりますか?』と聞いてきた。『そりゃいるよ!』と答え、他の女性たちも『冷蔵庫、買ってくれるの?!』と話になり、管理者が『いや、いや・・・』といったやり取りがあった」。現場の実情をがんがん突きつければ、会社も動かざるをえない。5月末に行った団交に続いて、きわめて劣悪な職場環境の改善に引き続き取り組んでいくこと、一つずつでも具体的に改善させていくことの重要性を強く確認した。

賃上げ・要員要求を一体で

 車両センターで働く仲間からは「うちでは事務所で麦茶を沸かしたり、ポカリスエットや塩アメを会社が買ったりしている。駅で働く人にも、会社が熱中症対策で飲料水ぐらい配って当然だ。事業所で差があること自体もおかしい」という意見も出された。
 また、「厳しい暑さの中、人が足りないのもあって、勤務シフトがめちゃくちゃで体調崩している人が多い。しかし会社は『各自、体調管理に気を付けるように』というだけで、きわめて無責任」という報告も行われた。賃金引上げ闘争と一体で、しつこく要員を要求していくことも確認した。
 6月、7月からCTSで働き始めたエルダー組合員からも、慣れない職場での苦労話を交えながら、職場で感じた疑問点、問題点が提起された。
 討論終了後、会食を行い、さらに参加者は交流を深めた。次回は10月中に開催する予定。

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会報・国鉄闘争全国運動第86号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_86.pdf


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2017年8月8日火曜日

日刊動労千葉 第8317号

7/27JR千葉支社・7/28CTS団体交渉
CTS幕張事業所パン組立作業
有害物質作業の安全対策実施かちとる

 7月20日、千葉鉄道サービス幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤に発ガンのおそれがある有害物質が含まれていた問題について、JR千葉支社およびCTSに対して具体的な安全対策を求める申し入れを行った。これに基づき、7月27日にJR千葉支社と、7月28日にCTSとの団体交渉を行った。

会社も経緯を含めて謝罪

 この電蝕防止剤のパッケージには、「危険」の文字があり、「発がんのおそれ」「呼吸器系の障害」などと記されている。さらに、電蝕防止剤の蒸気を吸引しない、汚染された作業着を現場から出さないなどの対策が書かれており、厳重な取り扱いが必要な危険な物質だ。
 それにもかかわらず、会社は安全対策をまったく行わず、現場労働者への危険性の周知も、安全対策の教育もしてこなかった。それを、動労千葉組合員からの指摘で安全問題として取り上げたのが、今回の問題の経緯だ。
 団体交渉では、はじめに、危険物質を含む電蝕防止剤を安全対策もなく使用させていたことについて、謝罪を要求した。これについてJR千葉支社、CTS双方とも会社の非を認めざるを得ず、経緯を含めて謝罪した。

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8317.htm

防護具を着用した状況の写真。危険な物質を扱っており、厳重な対策が必要だったことが分かる。
http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8317.htm

電蝕防止剤のパッケージには、はっきりその危険性が書かれているが、会社はまったく安全対策を行ってこなかった。

対策実施・冷房設置検討を確認

会社は以下の対策を行うとした。

【保護具】

塵埃の吸引防止、手・体への付着や眼への侵入を防ぐことを目的として選定する。
(1)塵埃の吸引防止:マスクはDS1規格を使用
(2)手の保護:不浸透性手袋を使用 *ビニル製
(3)体の保護:防護服(使い捨て)を着用
(4)目の保護:防護メガネ(ゴーグル)を使用
【その他】
(1)電蝕防止剤の安全データシート (SDS)の掲示をする。
(2)作業時の保護具着用の表示を掲出し注意喚起を図る。
(3)作業場の改善
舟体の分解作業に使用する作業台を固定式から移動式に変更し、吸塵器の前で舟体の分解作業ができるように改善する。あわせて吸塵器への寄り付きを良くするため従来の作業台の約半分の大きさに改善する。

 夏場の暑さの中、このような防護具を着て作業するには暑さ対策が必要だ。組合から冷房の設置などを要求し、対策を検討することを確認した。
 これほどの対応が必要なことが放置され、現場で働く労働者の命と健康がないがしろにされ続けていたのだ。
 会社も組合要求に基づいた安全対策をただちに取らざるを得なかった。この勝利をバネに、外注化、分社化・転籍強制阻止、組織拡大実現の闘いにたちあがろう。

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2017年8月5日土曜日

外注化阻止ニュース 第332号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka332.pdf


動労総連合・北海道を結成!
民営化は失敗だ! 廃線の危機との闘い

 札幌市で7月23日、動労総連合・北海道の結成大会が開催されました。これにより動労総連合は北海道から九州までつくられました。

道内半分の線区が廃線の危機

 JR北海道は昨年11月、全路線の営業距離の約半分にあたる10路線13区間(1237・2㌔)について、もはや自社単独では維持できないと正式に発表しました。13区間には、生産量日本一の北見産タマネギを運ぶ石北線や、富良野や美瑛といった人気観光地を通る富良野線、釧路湿原を走る釧網線なども含まれます。

島田社長「退職激増で運行の危機」

 このニュースは北海道民と全国に大きな衝撃を与えました。北海道では「国鉄分割・民営化は失敗した。間違っていた」との認識が日増しに拡大しています。JR北海道で働く平成採の若者は絶望して1年で百人以上が退社し、島田社長は「資金より人員の不足で運行できなくなる」と言い出す状況です。
 新たに動労総連合・北海道の委員長に就任した長尾信一さんは「北海道の鉄道が半分にされるというのに、ほかのJRの労働組合はすべて沈黙している。反対の声を上げる労働組合として登場する。北海道も労働者の4割が非正規という現実だ。全国の仲間の熱い期待に、本格的な組織建設で応える」と決意を語っています。
 このようなJR北海道の現実に対して動労総連合・北海道は、次のような運動方針を確認しました。
①「鉄道はインフラである」という立場から、JR北海道の路線廃止に反対する
②国鉄1047名不当解雇撤回・JR復帰をめざす
③分割・民営化や外注化・非正規 職化の攻撃と闘い、「民営化は悪だ」の世論をつくり出す
――の3点を確認しました。

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2017年8月4日金曜日

日刊動労千葉 第8316号

7・25団体交渉―会社回答
「外周地域に就労すべき勤務種別ない」
はウソだ!
外周地域にエルダーの働く場を確保しろ!

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8316/

木更津・館山にエルダー配置した実績がある

「勤務種別ない」と繰り返すのみ


 今年度のエルダー就労先については、木更津支部3名 、幕張支部1名、佐倉支部1名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。JR・CTSとの交渉を重ねる中で、1名についてはCTS木更津事業所に再提示することが確認されていた。
 しかし、JR・CTSは5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」などといって再提示を拒否してきた。
 その中で7月25日、外周地域にエルダー社員の就労場所を確保するよう要求した申28号に基づきJR千葉支社と団体交渉を行った。
 交渉の中で千葉支社は、外周地域の雇用の場の確保について、「CTSにおいてエルダーを配置する勤務種別がない」と繰り返すのみで具体的回答を拒否してきた。
 しかし、そもそも、木更津や館山にはエルダーが配置されてきた実績がある。エルダーが就労する条件はあるのだ。そこに「勤務種別」など関係ない。この点を追及された会社は、ただ沈黙することしかできなかった。

なぜ希望調査に地名があるのか

 しかも、エルダー就労先の希望調査書類には、地域として「木更津」が記載されている。「勤務種別がない」と回答するなら、なぜ希望調査で木更津地域が入っているのか。希望させるだけさせておいて「そもそも就労先はない」というのか? はじめから就労先がないなら、なぜ希望調査書類に地名が入っているのか? 書類に地域名があるなら、その地域の職場や職種の具体的根拠を示すべきだ。
 また、館山、勝浦、鴨川、銚子は希望調査で地名すら入れられていない。しかし、これらの地域に仕事がないというわけではない。
 CTSの各事業所では、木更津事業所30名、館山事業所28名、一ノ宮事業所20名、鴨川事業所30名、成田事業所26名、成田空港事業所43名の社員がいる。それだけの仕事が外周地域にあるということだ。しかも、どのエリアでも人員募集が行われている。
 会社は雇用の場があるにも関わらず、ウソまでついて意図的に外周地域へのエルダーの配置を拒否しているのだ。これはエルダー制度最大の矛盾だ。
 交渉においても、参加者、各支部代表から次々に怒りが叩きつけられた。
 
分社化・転籍強制ゆるすな

 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案では、再雇用後も乗務員を含めてJR本体で雇用する場合があるとしている。
 しかし、ダイ改ごとに労働強化が行われ、乗務員の勤務は現役でも過酷なものだ。提案では、「現役と同じ勤務種別を適用する」とされている。これでは65歳まで体が持たない労働者が次々に出ることは間違いない。
 そんな無理をおしてまで乗務員を希望しなければならないとすれば、外周地域から遠距離通勤が強制されるからだ。会社は「外周地域に雇用の場はない」と言い張り、過酷な乗務員勤務を続けるか、遠距離通勤を選ぶかの二者択一を迫ろうとしているのだ。
 どちらを選択しても体を酷使することになる。会社は、このような選択を強制し、全面的な外注化が完了するまでの間、矛盾を乗り切るために、エルダー制度を利用しようとしているのだ。そのためにウソまでついて、外周地域への雇用を拒否する。こんな悪辣なやり方は絶対に許すことはできない。
 この問題は、退職後の再雇用という重大な課題だ。同時に、全面外注化、分社化・転籍強制阻止に向けた闘いでもある。外周地域にエルダーの働く場を確保させることは最大の課題だ。今後も定年延長、外周地域への雇用の場の確保、運転士への高齢者対策を求めて全力で闘いぬこう。

日刊動労千葉 第8316号へのリンク

闘いなくして安全なし No.130

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFSFo0MmNDb2JkMVE/view?usp=sharing


鉄道の安全と乗務員の命まもろう
人員激減・大合理化と
さらなる労働強化ねらうJR

 「エルダー社員のJRにおける業務範囲の拡大」提案についての団体交渉では、会社の大合理化の狙いが明らかになっています。

7年間で1万8千人退職

 会社は提案について、7年間で1万8千人が退職、社員数は5千~1万人減少という状況に対する「激変緩和」と語っています。
 しかし、一時的にエルダー制度を利用してJR本体の人員不足を補っても、多少の先延ばしにしかなりません。
 結局、「人が激減しても仕事が回るだけ働け」ということです。
 実際に会社は、「水平分業」「業務委託の推進」とともに「効率化」をことさらに強調しています。
 この過程で職場で徹底した合理化・労 働強化を行おうとしているのです。

要員削減でさらなる労働強化

 今回の提案の背景に、車掌と設備部門の人員不足があります。運転士に関しても、人員が足りているのは動労千葉のスト対策のために運転士を増やしてきた千葉支社だけです。他支社ではすでに休日勤務で仕事が回している状況です。今のペースなら千葉でも1、2 年の間に人員不足に陥ってしまいます。
 ダイ改ごとに次々に進められた乗務員への労働強化は、すでに限界を超えています。そこからさらに「効率化」を進めれば、職場は 本当に過酷な状況にされてしまいます。
 さらに会社は、エルダー社員も現役と同じように働かせるとしています。「業務がきついこともある場合」のために、短日数勤務を適用することで対応するとしています。
 しかし、短日数勤務を選択した場合も要員数として数え、休みの増加分は予備を充てるとしています。現役でも過酷な勤務を65歳まで続けられない人が多くでるのは当然です。会社はそれをも利用して、実質的な要員削減を即座に開始しようとしています。
 乗務員への労働強化は鉄道の安全破壊に直結します。乗務員、乗客の命がかかった問題です。エルダー制度を利用した乗務員への労働強化、分社化・転籍強制を阻止しよう。

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2017年8月3日木曜日

日刊動労千葉 第8315号

動労千葉を支援する会30周年
7・22定期総会が大成功!

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8315/

7月22日、動労千葉を支援する会2017年度定期全国総会が開催されました。支援する会は国鉄分割・民営化の年、1987年4月11日に結成され、動労千葉と共に「分割・民営化絶対反対!」「1047名解雇撤回!」を一歩も譲ることなく、この30年間を闘い抜いてきました。
 東京・三多摩の仲間が開会挨拶にたったのち、連帯の挨拶で動労水戸の石井委員長は「JRの常磐線全線開通に向けた竜田―富岡間の10月21日再開に対し、9月23日いわきで集会とデモを行います。動労千葉と共に安倍政権を打倒する闘いを一緒につくっていきましょう」と闘いの決意を述べ、国鉄闘争全国運動よびかけ人の金元重先生は「ようやく『労働運動の変革をめざして』の本が出来ました。まずは手に取って読んでいただき、学習教材・討論材料として活用して、闘いの武器になるよう執筆者の一人として責任をとりたい」と、挨拶しました。

支援する会を全国の職場・地域に

 運動方針が山本事務局長から「①国鉄1047名解雇撤回―JR復帰を求める新10万筆署名運動の成功を!②戦争法撤廃―改憲阻止!雇用・労働政策の歴史的転換攻撃を粉砕しよう!反動安倍政権を打倒しよう!③第2の分割・民営化攻撃を許すな!国鉄闘争を軸に職場から闘う労働運動をつくりあげよう!職場・地域に闘いの拠点を!11月労働者集会への1万人結集を実現しよう!④支援する会・全国運動を全国の職場・地域に広げ、動労総連合を全国につくろう!動労千葉の組織拡大と一体で支援する会の会員拡大に総決起しよう!」と提起されました。

目の色変えて、勝負に出よう!

 動労千葉から田中委員長は、「支援する会結成30周年、長い年月における物心両面にわたる支援に本当に心から感謝を申し上げます。安倍政権は、2020年新憲法施行と打ち出した。私自身の決意としても、この3年間、目の色を変えて勝負に打って出ようと組合員に訴えています。2020年までには、韓国の民主労総がパククネを打倒したように日本の労働運動をつくりなおそう。その出発点が11月集会です」と提起しました。
 討論の始めに、1047名当該の中村仁君が、「支援する会運動・物販の2つが私たちを支えてくれています。運動で恩返しができるよう、87年に遡ってJRに採用を強いていく」と熱く語りました。その後、動労総連合の各単組の闘いと組織拡大、各地の職場での闘い、物販オルグや署名運動での労働組合とのつながりの広がりなどが報告されました。まとめを神奈川の運営委員が行い、第2部の懇親会に移りました。
 懇親会では、ギター演奏もあり、各地の仲間と交流を深めました。参加した動労千葉組合員一人ひとりから支援への感謝と闘いへの決意が表明され、大きな輪をつくってインターナショナルを合唱し、元気よく団結ガンバローを三唱し、総会は大成功のうちに終了しました。





第46回動労千葉定期大会

 ■9月9日(土)13時~、 10日(日)12時~
 DC会館




11・5 全国労働者総決起集会

 ■11月5日(日) 正午
 ■東京・日比谷野外音楽堂

【関連企画】
11・3 日韓理念交流集会
11・4 労働者国際連帯集会

日刊動労千葉 第8315号へのリンク

外注化阻止ニュース 第331号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka331.pdf


CTS幕張事業所パン組立作業
有害物質使用が判明
JR・CTSは早急に安全対策の実施を

「発がんのおそれ」との記載

 JR千葉鉄道サービス(CTS)幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤が、発ガンのおそれがある有害物質を含んでいたことが明らかになりました。
 動労千葉は7月20日、JR千葉支社とCTSに対して、早急に安全対策を実施すること、安全対策が実施されるまでは作業を行わないことを申し入れました。

危険性の教育もないまま作業

 パンタグラフ組み立て作業で使う電飾防止剤の容器には、「危険」の文字が記され、「危険有害性情報」として「皮膚刺激、強い眼刺激、アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ、発ガン性のおそれ」と記載されています。「安全対策」として「蒸気を吸入しない」「汚染された作業衣は作業場から出さないこと」と記されています。厳格な取り扱いが必要な有害物質です。
 ところがパンタグラフ組立作業に従事する労働者に対して、電飾防止剤に発ガンのおそれがあることとや、汚染された衣服の取り扱いを含めた安全に関する教育はまったく行われていない状況だったのです。

安全衛生法には有害性の周知義務

 労働安全衛生法でも、事業者は、化学物質などの有害物質に関しては、危険性の特定や労働者への危険性や健康障害の程度の把握、安全対策の実施、労働者への周知が義務づけられています。
 しかし、JRとCTSでは、厳格に取り扱わなければならないはずの電蝕防止剤についてなんらの周知、教育も行わずにパン組立作業を行わせていたのです。
 業務外注化によって、労働者に対する安全確保や安全対策という考え方そのものが崩壊しています。
 JRとCTSは、早急に安全対策の実施を!

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2017年8月2日水曜日

日刊動労千葉 第8314号

不当労働行為の責任はJRにある
ただちに団交を開催しろ!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8314.htm

 この間、JR東日本本社は1047名解雇問題について、「当事者ではない」といって団交を拒否する不当な対応を続けている。
 2000年に行われた懇談会の議事録『JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕』で、井手自身が「名簿不記載基準の策定はJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示」と明確に述べている。このことについても、会社は「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。

JR設立委員長が直接指示した

 この点について、牧久著『昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実』(17年3月16日)では、懇談会のさらに詳細な議事録に基づき、当時の状況がより鮮明に記されている。
 〈二人(井手・葛西)が設立委員会の委員長・斎藤英四郎を訪ね、「委員会としてきちんとした採用基準を作ってほしい」と陳情すると、斎藤は「君らが自らその案を作れ」と指示した。葛西が「不当労働行為といわれないギリギリの線」でその案を作り、メモにして斎藤に手渡した。採用基準に盛り込まれた「(国鉄在職中の)勤務状況から見て、新会社の職員としてふさわしくない者」の除外規定である。斎藤はそれを自らの案として設立委員会に示し「組織を破壊するようなことばかりやっていた連中を、新会社で、大手を振って歩かせれば、組織は再びおかしくなる。過去の処分歴などが選考基準に入ることはいいことだ」と説明した。〉
 〈その結果、盛り込まれたのが「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」という「採用不適格基準」である。国鉄当局はその該当者を採用者名簿から外した。〉
この経過を見れば、「採用不適格基準」が、斎藤英四郎委員長の指示によって進められ、設立委員会にもはかられた上で策定されたことは、誰の目から見ても明らかだ。

組合差別目的に不採用基準策定

 この「採用不適格基準」そのものが不当労働行為だったことは、最高裁も認めた事実だ。
〈国鉄当局としては、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成の準備を進めていた〉
 〈改革労協(当時の動労本部・革マルなど。現東労組)側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定〉
 事実の経過を見てみよう。
 JR東日本に関しては、希望者数が採用予定数を下回り、当初は国鉄当局も「全員採用」の方向で動いていた。しかし、動労本部・革マルら(現東労組)がこれに強硬に反対し、国鉄分割・民営化に反対していた組合員の不採用=解雇を要求した。そこで、採用候補者名簿の提出締め切り直前に、急遽この名簿 不記載基準(「採用不適格基準」)」が策定された。
 対象とされた4年間に限れば、動労本部・革マルは分割・民営化に協力してきたため処分者は皆無だった。しかし、それ以前の処分歴を対象にすれば、動労本部・革マルからも多数の不採用者が出る。国労や動労千葉の組合員を集中的に不採用=解雇するために、意図的に期間を4年に限定したのだ。
名簿不記載基準は、明らかに組合差別のために策定された。これは最高裁ですら認めざるをえないほど明白な不当労働行為だ。

もはや言い逃れはできない

 国鉄改革法23条は、「設立委員会のした行為はJRの行為」と規定している。JR東日本本社も、「斎藤英四郎はJRの当事者」と認めている。そして、名簿不記載基準の策定自身が不当労働行為であることは法的にも確定した。
その中で、この井手発言が明らかになったのだ。「関知しない」「評価しない」という言い逃れはもはや許されない。会社はただちに団交を開催しろ! 「解雇撤回・JR復帰」署名を受け取れ! 国鉄闘争勝利まで全力で闘おう。

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2017年8月1日火曜日

日刊動労千葉 第8313号

エルダー制度利用した
分社化・転籍攻撃ゆるすな

 東労組は7月6~14日にかけて「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」提案に関する解明交渉報告を立て続けに発行している。そこにはこの攻撃の狙いと東労組の裏切りがはっきり示されている。

激しい人員削減・合理化と一体の攻撃

 会社は提案について、7年間で1万8千人が退職、社員数は5千~1万人減少という状況に対する「激変緩和」と語っている。しかし、多少の先延ばしにはなっても、結局は「激変」した状態で仕事をさせるということだ。
 実際に会社は、「水平分業」「業務委託の推進」とともに、「効率化」をことさらに強調している。職場ではこの過程で徹底した合理化・労働強化が狙われているのだ。一時的にはエルダー制度を利用してJR本体の人員不足を補うが、「人が減っても仕事が回るだけ働け」ということだ。
今 回の提案では、車掌と設備部門の人員不足が背景にあるといわれている。運転士に関しても、人員が足りているのは動労千葉のスト対策のために運転士を次々に養成してきた千葉支社だけだ。他支社ではすでに休日勤務で仕事が回っている実態がある。現在のペースでいけば、千葉でも1、2年の間に人員不足に陥る状況だ。
 現在の要員状況でもダイ改ごとに次々に進められた乗務員への労働強化ですでに限界を超えている。動労千葉の組合員だけでも、乗務中に倒れたり、脳梗塞をおこすなど、乗務を続けられない者が次々にでている。そこからさらに「効率化」を進め、地獄のように過酷な職場環境にしようとしているのだ。
さらにいえば、会社は、エルダー社員にも現役と同じように働かせるとして、短日数勤務を適用することで対応するとしている。
 現役でも過酷な勤務を65歳まで続けられない人が多くでるのは明らかだ。しかし、会社はエルダー社員が短日数勤務を選択した場合も要員数としてカウントし休みの増加分は予備を充てるとしている。実質的な要員削減は即座に開始されるということだ。

さらなる外注化推進・別会社化の布石

 これは、完全別会社化・転籍強制に向けた攻撃でもある。徹底した合理化と人員削減を行い、労働者の権利を破壊することで、すべてを下請け、孫請けへと突き落としていく前提を作っているのだ。
会社ははっきりと「水平分業は進める」「原則出向の考えは変わらない」と明言している。そして、「国鉄採がエルダー定年になるまでの間にグループ会社でプロパーを採用してもらい、技術の取得、業務運営を行う」と語っている。
 水平分業を進めて、グループ会社の社員を増やし、技術力を取得させる。その一方で、JR本体では人も仕事も次々に減っていく。つまり、外注化が進めば進むほど、技術力も人員もJR本体から失われるということだ。そうなれば、JR本体で教育訓練や人員の養成を行うこともできなくなる。JRでできないから、さらなる外注化が必然化される。そうして完全別会社化に行き着く攻撃なのだ。

新たな裏切りに突き進む東労組

 この中で東労組は、「国鉄改革を担った組合員の安定的な雇用基盤を守る」「国鉄改革を真面目に担った組合員に再び不安を与えるな」と叫んでいる。国鉄分割・民営化の過程で、自分だけは生き残るために、自らの組合員さえ徹底的に攻撃して退職や自殺に追い込んでいったのが、東労組・革マルだ。
 その結果、20万人が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれた。日本全体の労働運動の後退につぐ後退を生み出したのも国鉄分割・民営化だ。労働組合史上最大の裏切り行為に手を染めた連中なのだ。労働組合自ら「クビ切り」にまで手を染めて会社に協力したのだから、自分たちだけは切り捨てないでくれと、必死に会社にすがりついているのだ。
 その一方で、「本体拡大をするのならばそもそも委託は必要ない」「委託して直ぐに業務縮小されている」「雇用先確保と矛盾する」と、あたかも外注化に反対しているかのような言い方だ。
 しかし、東労組は01年当時の再雇用制度であるシニア制度について、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけ」「国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認」などといってきた。年金が出るまでの再雇用という切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立て、他労組の切り崩しにまで使う。これが会社と結託して東労組が行ってきた所業だ。この裏切りを東労組の現場組合員にも隠して進めたのだ。
 この間、会社は明らかに労務政策を転換し、東労組切り捨てに動いていた。その中で、東労組・革マルが自分たちだけは生き残ろうと、裏で会社と取引し、さらなる裏切りへ動いていることは間違いない。
この提案当初の「業務部速報」では、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したシニア協定を持ち出した。今度は、これまでのレベルを超え、「分社化・転籍強制にまで全面協力する」ということだ。JRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。
 東労組の裏切りを絶対に許してはならない。「水平分業」、分社化・転籍強制は絶対に阻止しなければならない。全力で闘いに立ち上がろう。

日刊動労千葉 第8313号へのリンク

今こそ動労総連合へ!動労水戸青年の訴え②

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/da9d35f8.pdf




闘う本物の労働組合
動労総連合で団結して闘おう
動労水戸・曾澤憲一組合員

私が動労水戸に加入したのは2014年12月で、「ライフサイクルの深度化」という会社施策に反対の声を上げようと考えたのがきっかけでした。

ライフサイクルの深度化とは、「入社して駅で営業職を2年、車掌を2年経験して、運転士になる」という元々あったライフサイクルを更に進めて、運転士経験年数10年を目安に、40歳までに駅の輸送職を最低3年間、経験させるものです。それで、「運輸のプロ」になれるというのがJR東日本の言い分です。

私のいた水郡線営業所運輸科は地方のローカル線で、自ら異動を希望する青年運転士はいません。苦労して運転士になって様々な経験をして、次は後輩の指導育成や様々な車種を運転できるようにと考えたり、実際にやり始めた時期に異動です。

いわば運転士の中堅時期に最低でも3年間、本人の希望に関係なく、運転操縦業務から離れさせられます。会社は、国鉄採の先輩方の退職を前に、技術の継承が喫緊の課題と言いますが、とてもそんな事を考えているとは思えません。

駅に異動し輸送職に就いても、駅ごとに担当する業務はバラバラです。それなのに、なぜライフサイクルで異動した全員が一律に「運輸のプロ」と呼べる存在になれるのか、甚だ疑問です。明確な基準は全くなく、青年運転士たちに会社に従うしかないという意識を持たせるための施策だと言えます。

会社からライフサイクルの深度化の提案があり、当時加入していた東労組の分会の職場集会で説明されました。その時、国鉄採の分会長は「俺には関係ないから」と発言しました。

提案された時、ほとんどの運転士が、「こんなの受け入れられるか」「ふざけるな」と言っていたにも関わらず、「反対しても会社は一方的に実施してくるから、少しでも良い条件を引き出すしかない」というのが東労組の説明でした。条件闘争をしている時点で東労組は会社提案を受け入れているんです。

私は、2016年2月に水戸駅に異動しました。ライフサイクルで異動して来ているのは5人で、仕事は泊勤務一つだけです。4人いれば十分回る仕事です。そのため、乗務員通路のペンキ塗り、自駅と管理駅の草刈りや除草剤の散布、ホームなどの案内用ステッカーの貼り替え、倉庫の整理、融雪器の点検整備など、駅輸送職と関係ない仕事も多々やります。

社会人採用の人から、「ライフサイクルで異動してきた人から運転関係の規定類について、色々と聞いて勉強するよう(会社から)言われた」と聞きました。会社は、社会人採用の運転業務に携わる社員に必要最低限しか教育していないようで、足りない部分はライフサイクルで異動して来た私たち任せなのです。

私は動労水戸への加入を考えたのは、ライフサイクルの深度化で、「腹を決めて闘うなら、一緒に闘うよ」と言ってくれた動労水戸の先輩がいるからです。かたや、俺には関係ないと言う先輩がいる。かたや、一緒に闘うと言ってくれる先輩がいる。どっちを選ぶかなんて決まっちゃいますよね。

駅から戻って来た人たちは、皆が口を揃えて「全く意味のないものだった」「無駄な3年間だった」と言います。

でも、それはあくまで個人的な雑談の中で、組合の集会や会議では発言しません。自分が無駄だと思うものを後輩にもやらせる必要があるのでしょうか?答えはNOです。必要ない、無駄だと声を上げて、こんな施策は直ちに終わらせるべきです。

労働者をパーツの一つとしてしか考えず、こき使うだけこき使って、労働者が心も身体もボロボロになり使えなくなればポイ捨てする。そんな会社のたけに必死で働く必要があるでしょうか。労働者は、決して資本家の言いなりでいなければならない存在ではありません。

ですが、今の社会は、労働組合が形だけのものだったり、そもそも労働組合がなかったり、ということがほとんどです。

あなたの身近にある労働組合、労働運動はニセモノです。本当に労働者のために闘う労働組合は動労総連合だけです。会社にNOを突きつけ、徹底的に闘います。

是非、皆さんも動労総連合に結集して、本物の労働組合で団結し、労働運動を共に闘いましょう!

パンフレットへのリンク

2017年7月28日金曜日

闘いなくして安全なし No.129



分社化・転籍強制への布石
動労総連合
「エルダー社員の業務範囲拡大」提案で
団体交渉

 7月18日、動労総連合は「エルダー社員のJRにおける業務範囲の拡大」提案についてJR東日本本社との団体交渉を行いました。

さらなる外注化推進を宣言

 JRは提案の中で「水平分業を前提に」と
しています。しかし、その「水平分業」によっ て何を行おうとしているのか、具体的には何 も明らかにしていません。
 「水平分業」による将来の鉄道業務のあり方について会社は「将来的な業務運営のあり方について検討している」という回答に終始し、まともに回答しませんでした。
 その一方、「グループ会社と一体となった業務執行体制」「効率的で生産性の高い業務執行体制」を構築し、駅業務委託
をさらに推進すると明言しました。
 さらに、「JR単体では業務運営が成立しない」「グループ会社と業務を分担し、グループ会社の専門性、得意とする分野での力を発揮してもらい、鉄道業務の安全を確保する」とまでいっています。
 そもそも、鉄道業務はJR本体で行うのが
基本だったはずです。「JR単体では業務運 営が成立しない」状況になったのは、会社自 身が鉄道業務の外注化を進めたからです。
 そうやって、さらなる外注化と分社化・転籍強制への外堀を埋めているのです。

分社化・転籍強制を阻止しよう

 01年に全面外注化された設備部門の多くでは、すでに実際の作業の技術はJRから失われています。JRから外注会社へ出向して技術指導を受けなくてはならない状況です。
 駅業務では、新宿や秋葉原などの大規模駅の外注化が計画され、千葉では直営駅は3分の1ほどしか残っていません。そこから「駅業務委託をさらに推進する」と言うのです。
 今回の提案の背景にある、「車掌と設備部門の人員不足」も外注化の結果です。会社は初めからそのことを承知で外注化を進め、分社化・転籍強制までの「つなぎ」にエルダー制度を利用しようとしているのです。
 「水平分業」・転籍強制阻止、定年延長と65歳まで働き続けられる職場と労働条件の確立へ、動労千葉とともに声を上げよう。

2017年7月27日木曜日

日刊動労千葉 第8312号

7/18JR東日本本社団体交渉
エルダー社員の業務範囲拡大提案
「水平分業」=分社化・転籍攻撃粉砕へ闘おう

 7月18日、「エルダー社員のJRにおける業務範囲の拡大」提案について、提案内容の解明を求める動労総連合申6号、申7号に基づくJR東日本本社との団体交渉を行った。

〈申7号関係〉

◎水平分業の目的・具体的内容


まず、提案で「水平分業を前提に」とあることから、「水平分業」によって何を行おうとしているのか、具体的に明らかにするよう求めた。
 会社は提案について、「グループ会社と一体となった業務執行体制の構築」「駅業務委託のさらなる推進」に加え、「効率的で生産性の高い業務執行体制の構築」の施策の下での提案だとした。
今回の提案と「水平分業」との関係については、あくまで「業務委託は、水平分業における契約部分」であるとした上で、今回の提案は「JRにおいても技術継承が必要と考えて、本体勤務拡大として提案した」と回答している。
 また、「JR単体では業務運営が成立しない」「グループ会社と業務を分担し、グループ会社の専門性、得意とする分野での力を発揮してもらい、鉄道業務の安全を確保する」と回答した。

◎鉄道業務の将来のあり方

 「水平分業」による将来の鉄道業務のあり方について会社は「将来的な業務運営のあり方について検討している」との回答に終始した。
 国鉄採用者が大量に65歳に到達する状況まであと4年と迫っている。その後の業務運営について会社は、「国鉄採がエルダー定年になるまでの間にグループ会社でプロパーを採用してもらい、技術の取得、業務運営を行っていく」としている。
 また、「運転取扱にかかわる部分については、JRが責任を持つ」としている。各職種ごとの「水平分業」についての回答は、以下の通り。

検修:技術管理的な部分はJRが責任を持つ
運転:JRが責任を持つ部分になると考えている
営業:運転取扱駅はJRが持つことになる
施設:現行は契約、管理関係はJRが行っている

〈申6号関係〉

 今後の退職者数についての回答は、以下の通り。

現在の社員:5万7000人(4月1日現在)
今後7年間の退職者数:1万8000人
17~20年:年間3000人程度の退職
21~24年:年間2000人程度の退職

◎業務範囲拡大の対象業務

 エルダー社員をJRに配置する業務について、「資格や適性検査の合格を要する業務」という提案については、「適性等を要する業務(運転士、車掌)、運転取扱駅の輸送職や信号、検修の技官、施設の計画、管理」などがあたると回答した。
 配置する人数については、希望者数を把握した上で、支社、職場毎に決めるとした。勤務箇所については、定年まで働いていた箇所が基本とし、人選は任用の基準によって行うとしている。

◎転勤等の取り扱い

 提案では、「業務量の変化への対応」「業務に必要な資格の喪失や私傷病等業務の遂行が困難な場合への対応」を目的に転勤等を命ずるとしている。
 会社は、業務量の変化について、「事業所の統廃合や要員縮小等」を想定しているとし、「加齢等により適正が困難になる場合もある」「グループ会社との関係もある」と回答している。職名変更に伴う制服、名札の変更はしないとした。

◎勤務の取り扱いの変更

 提案の「社員と同様の勤務種別を適用する」とは、「現行と同様の勤務を行ってもらう」と回答した。その上で、「業務がきついこともある場合を想定し、短日数勤務を導入する」「これで対応できると考えている」とした。
 短日数勤務取得の要件や取得方法について、「取得の理由は問わない」「エルダー社員になる前に申し込んでおいて、65歳まででも取れる」としている。その場合の賃金額については、「無給で賃金が減るが、精勤手当の増額も含めて、現行より手取りは増えると考えている」と説明した。

◎18年度退職者に関する対応

 18年度退職者の面談について「できるだけ早く実施したい」とし、就業先については「スケジュールはきついが、年度内に提示したい」と回答した。
 希望把握の方法については、「現行のエルダー制度の希望把握を行った上で、別紙で本体勤務と短日数勤務の希望を把握する」と説明している。
 また、会社は明らかに東労組と事前に内容を協議した上で提案するという不当な組合差別を行っている。しかし会社は、「指摘のようなことはない」「各組合とは公平に提案し、議論している」と組合の指摘を認めない回答を行った。
 今回の提案は、全面的な外注化と分社化・転籍強制への布石となる重大な攻撃だ。東労組の裏切りを許さず、会社を徹底追及して闘い抜こう。

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外注化阻止ニュース 第330号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka330.pdf


賃上げし要員の確保を
現場は人手不足で会社は数千億円の利益

 人手不足が一段と深刻化しています。
 5月の有効求人倍率は1・48倍。仕事を求める人ひとりに対し求人が1・48社。バブル期の最高1・46倍を上回っています。
 ヤマト運輸などの宅配業界では、サービス残業と人手不足が深刻化し、ネット通販アマゾンでは、商品はあっても「運ぶ人」がいない状況です。ファミレスや牛丼チェーンが24時間営業を取りやめ、コンビニもいずれ深夜営業は成り立たなくなるとも言われています。
 建設業や、医療・介護業界も人手不足が深刻となっています。

人手不足でも賃金が上がらない!

 ところが、人手不足にもかかわらず賃金がほとんど上がっていません。経済学の教科書では、人手不足になれば労働市場のメカニズムで賃金は上昇すると書いてありますが、まったくそうはなっていません。
 安倍首相は、雇用者数が増えたことはアベノミクスの成果だ、と言っています。しかし、その実態は、65歳以上の雇用と中高年の女性の非正規雇用が増えているだけです。確かに、人手不足によってわずかに賃金の上昇傾向はあるのですが、それ以上に非正規雇用が拡大しているため、賃金平均が上がらないのです。

人手不足でも賃金を買い叩くJR

 現場で誰もが感じているように、人手不足の最大の原因は低賃金です。企業が安く労働者を使うので職場に人が集まらないのです。
 JR千葉鉄道サービス(CTS)でも、人手不足が慢性化しています。人手不足を解消するために必要なことは、現場の労働者に耳を傾け、正当な処遇をすることです。何よりも賃金を上げることです。
 今年3月のJR東日本の連結決算は、売上高が前期比0・5%増の2兆8808億円、最終利益は13・3%増の2779億円です。
 本来は賃金となるべき部分を押さえ込んで数千億円の利益をあげているのです。JRは、人手不足でも賃金を買い叩き、ボロ儲けしているのです。
 株主への還元をやめれば、いくらでも賃上げし、働く人を確保できます。JR東日本とCTSは今すぐ賃金を上げろ!

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2017年7月26日水曜日

日刊動労千葉 第8311号

CTS幕張事業所-パン組立作業で有害物質の使用が判明!
JR-CTSは、早急に安全対策を実施しろ!
電蝕防止剤
「危険有害性情報」で、「発がんのおそれ」との記載あり!

 千葉鉄道サービス幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤が、発ガンのおそれがある有害物質を含んでいたことが明らかになった。
 動労千葉は、7月20日、JR千葉支社及びCTSに対して、早急に安全対策を実施すること、安全対策が実施されるまでは作業を行わないことを申し入れた。
http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8311.htm

【写真上】 パンタグラフ組立作業。すり板の両側とすり板の間に電蝕防止剤を充てんする(白い部分)。
危険性の教育もされていないままパン組立作業に従事

 左に写真は、パンタグラフ組み立ての状況(写真上)と電飾防止剤(写真中、下)の容器だ。容器には、「危険」の文字が記され、「危険有害性情報」として「皮膚刺激、強い眼刺激、アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ、発ガン性のおそれ」などが記載されている。さらに、「安全対策」として「蒸気を吸入しない」「汚染された作業衣は作業場から出さないこと」などが記されているなど、厳格な取り扱いが必要な有害物質だということだ。
 現在、パンタグラフ組立作業には動労千葉のエルダー組合員も従事しているが、電飾防止剤に発ガンのおそれがあるとや、汚染された衣服の取り扱いを含めた安全に関する教育は全く行われていない状況だ。
 
労安法ー有害性の特定や労働者への周知義務がある!

 労働安全衛生法でも、事業者は、化学物質等の有害物質に関しては、危険性の特定や労働者への危険性や健康障害の程度の把握、安全対策の実施、労働者への周知が義務づけられているのだ。
しかし、JRーCTSでは、これほど厳格に取り扱わなければならないはずの電蝕防止剤について何らの周知、教育も行わずにパン組立作業を行わせていたのだ。
 業務外注化により労働者に対する安全確保や安全対策という考え方そのものが崩壊してしまったということだ。
 
JRーCTSは、早急に安全対策を実施しろ!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8311.htm

 【写真中】電蝕防止剤のパッケージ。

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8311.htm

【写真下】「危険」の文字があり、さらに下には「発がんのおそれ」と記されている。

日刊動労千葉 第8311号へのリンク

動労水戸情報618号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/d029c297.pdf


目先の利益より自分自身の考えを大切にしよう!
動労総連合出向無効確認訴訟が結審

 都議選で大敗した自民党・安倍政権は、民営化・効率化で労働者を「最低賃金の正規雇用」にすることで労働組合を破壊し、20年改憲へ突き進んでいる。JR東日本はこの安倍政権と共に、鉄道労働の特殊性を投げ捨てて全面分社化に進んでいる。常磐線の全面開通は被曝の強制だけでなく転籍・最低賃金の強制と一体で進められている。
 目先のお金と生活を追わされている間に大変なことが進められている。必要なことは、仲間と一緒にこの時代の本質を見抜き、助け合って闘うことだ。ただの仲良しでは吹き飛ばされてしまう。仲間って、あるいは労働組合って何なのか?そのことが深いところで問われている。

 6月7日、動労総連合「出向無効確認訴訟」が結審した。12年10月からの検修・構内外注化による組合員(千葉・水戸・高崎)59名に対する強制出向の不当性を争ってきた。この問題を真っ向から争ってきたのは動労総連合だけだ。

ウソと違法の数々 「根拠なき出向」を暴く

 外注化出向は元のJR職場に戻れない実質的な転籍であり、本人の同意も組合協定もない「強制出向」だった。会社は「就業規則に出向規程があるから問題ない」と主張してきた。しかし法律は「使用者は労働者の承諾を得なければその権利を第三者に譲り渡すことはできない」(民法625条)と定めている。明らかな違法行為だ。会社は驚くことに「出向は通常の配転と同じ」「同じ職場で同じ仕事をするのだから配転だ」と開き直った。全く論外だ。

 また、労働者の同意がない場合、同意に相当する「特段の根拠」…必要性・適切な人選と手続き・不利益の有無などの根拠が厳格に求められる。今回の強制出向はこれら全てが該当しないことがはっきりした。
 例えば会社は外注化出向の必要性を「技術継承・ノウハウの活用」「エルダーの雇用先の確保」としてきたが、技術継承すべき相手がいないのだ。結審になった2日後、会社から「エルダーの本体枠への拡大」が提案された。「外注化の必要性」がウソなのはますます明白だ。さらに「出向期間は3年」と発令したのに大半の組合員が延長となったことについて、会社証人は恥知らずにも「最初から3年とは考えていなかった。10年と考えていた」と証言している。技術継承など真っ赤なウソだったのだ。
 さらに、外注化後の業務の実態を暴露し、職安法・派遣法に違反する偽装請負=「出向は無効」をはっきりさせた。

崩壊を開始した外注化施策

 6月9日、会社は「エルダー社員の本体勤務枠拡大」の提案を行った。これまで「60歳以上のエルダーは関連会社に出向しなければならない」としていたのを、18年度退職者の中から任用の基準で選抜した者は「JR本体でこれまでの仕事ができる」とした。各組合は「吉報」であるかのように宣伝している。
 しかし、例えば車掌の仕事を約半分の賃金のエルダーにやらせるということは何を意味するのか?それが運転士にも適用されたらどうなるのか?安倍政権が「同一労働同一賃金」と言って9割の労働者を最低賃金にしようとしている。これと一体で考えなければならない。
 JR東労組は外注化攻撃に労働組合として賛成・協力してきた。エルダー制度変更についても「この提案を引き出した」「私たちが要求してきた」「65歳定年延長に向けた大きな一歩」などと主張している。他方、水戸支社の管理者から脱退が出ると、管理職の手当増額を勝ち取ったと宣伝している。東労組の幹部は、一体どこを見て動いているのか?青年たちの未来を見ていないことは確かなようだ。

労働者としての誇りを今こそ取り戻そう

 鉄道は、労働者の力で動いている。運転士・車掌・駅員・保線・検修・電力・信通などの全ての労働者が連携し、列車が乗客を乗せて走っている。たとえ外注化によって会社で分断されても、同じ職場で働く労働者として協力し助け合っている。
 鉄道で大切なことは、日常の努力に支えられた異常時の対応だ。この国の政府も会社も目先の利益にとらわれ、危機や異常時への対応という人間社会の安全の土台を投げ捨てている。 現場から立ち上がった労働組合のリーダーは、人々を危機から守る社会のリーダーでなければならない。JRの労働組合のリーダーには、JRで働く全ての人を束ねるだけでなく、全国・全世界の労働者と連帯して新しい世界をつくっていく役割がある。狭い職場の中にだけ居場所を見つけるようなチマチマした存在ではない。
 動労水戸は、今は小さいが全国の労働者だけでなく韓国、ドイツ、アメリカなど世界の労働組合と連帯している。新しい世界に、共に生きよう!

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2017年7月25日火曜日

日刊動労千葉 第8310号

「解雇撤回・JR復帰」署名3万4860筆
JRは解雇撤回署名うけとれ!
団交拒否弾劾!直ちに団交を開催しろ!

http://doro-chiba.org/nikkan_dc/n2017_07_12/n8310.htm
 
 われわれは会社に国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用を求める申し入れを幾度も行ってきた。
しかし、会社は、団交を拒否し、「解雇撤回・JR復帰」をJR東日本自身に求める署名の受け取りも拒否している。

JRに不当労働行為の責任あり

 5月10日、われわれはJR東日本本社に対して、1047名解雇撤回とJRへの採用を求めて、第3次申入書を提出した。
この間、会社はわれわれの申し入れに対して、「当事者ではない」などといって、団交開催を拒否する不当な対応を行い続けてきた。
 前回の回答では、JR設立委員会の斎藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認めながら、JR西日本元会長・井手正敬の、「名簿不記載基準の策定を斎藤英四郎委員長が指示した」という発言について、「関知しない」「評価しない」という対応だった。
 しかし、JR東日本の「当事者」である斎藤英四郎が不当労働行為を指示したと、井手が語っているのだ。
 国鉄改革法23条5項には、「設立委員がした行為はJRがした行為とする」と規定されている。
つまり、JR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、JRが不当労働行為を行ったということなのだ。当然、その責任も直接JRに及ぶ。
井手の言っていることは真実なのか、ウソなのか。これは、JR自身に関わる重大な問題だ。それを、「関わりがないこと」などとといって団交を拒否するなど絶対に許すことは出来ない!
 5月10日の申し入れは、この回答を受けて行ったものだ。しかし、2ヶ月以上がたった現在も、会社から何らの回答も返ってきていない。この事自体、許し難いことだ。

解雇撤回・JR復帰させろ

 それだけではない。7月20日現在、「解雇撤回・JR復帰」を求める署名は3万4860筆も集まっている。
この署名は、最高裁が「名簿不記載基準は不当労働行為」と明確に認めたことをもって、JRにその責任を問う署名だ。これほど多くの人からJR東日本自身に向けられた署名の受け取りさえ拒否するというのだ。本当に許し難い! 会社はただちに3万4860筆の署名を受け取り、団体交渉を開催しろ!
 国鉄分割・民営化から30年がたち、今まさに改憲と戦争が現実のものになろうとしている。さらに、戦後労働法制が根本から解体され労働者の権利が破壊されようとしている。国鉄闘争の闘いは、まさに現在の課題だ。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰をかちとるまで全力で闘おう。

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2017年7月20日木曜日

被爆72周年8・6ヒロシマ大行動

https://drive.google.com/file/d/0B_IXFBwvuO9rTWV6ZExIZ0ZQSG8/view




被爆72周年8・6ヒロシマ大行動

■国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう!
■ヒロシマ・福島・沖縄の怒りで、改憲・戦争・核武装の安倍たおせ!
■被曝労働拒否! ゼネストで、原発・基地・戦争をなくそう!


●朝鮮戦争・核戦争絶対阻止の8・6ヒロシマ大行動へ

 今年の8・6ヒロシマ大行動の第一の柱は、何よりも切迫する朝鮮戦争を絶対に阻止する闘いにすることです。この戦争を止める力は、労働者民衆の団結と国際連帯の闘いにのみあります。
 トランプや安倍は、北朝鮮を追い詰めながら、新自由主義の延命と韓国から始まった労働者の革命を圧殺するためにこそ戦争を始めようとしています。それはいったん火がつけば、東アジア、全世界をまきこむ核戦争にまでなる戦争です。被爆者を先頭とする「ヒロシマ・ナガサキを繰り返させない!」の誓いと行動は、朝鮮戦争・核戦争を始まる前にとめる闘いとして、貫かれなければなりません。
 8・6ヒロシマ大行動を通して、テグの城西工団労組との団結がつくられ、反原発運動やソンジュのサード配備阻止闘争との連帯も生まれています。8・6ヒロシマから「労働者民衆の国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を始まる前に阻止しよう!」と全世界に呼びかけましょう。

●沖縄の怒り、福島の怒りとつながり戦争と被曝強制の安倍たおせ!

 今年の8・6ヒロシマ大行動の第二の柱は、福島の怒り、沖縄の怒りとますます深く結びつき、戦争と原発再稼働・被曝強制・核武装の安倍政権を打倒することです。
 朝鮮半島−東アジアにおける戦争突入情勢の中で、安倍政権は、辺野古の海の埋め立てを開始しました。沖縄の基地と戦争への怒りは、非正規化と貧困への怒りと一体となり、全島ゼネストの闘いを求めています。この沖縄の怒りと闘いとひとつになり、8・6ヒロシマ大行動をかちとりましょう。
 福島の怒りは、動労水戸を先頭とした被曝労働拒否の闘い、常磐線延伸と被曝・帰還強制に反対する闘いとして、安倍政権とJR資本を直撃し、再稼働阻止を闘う舞鶴や愛媛の自治体労組の闘いへ、都庁のふくしま署名解雇撤回闘争へと広がっています。ふくしま共同診療所の命を守る闘い、全国各地の避難者を先頭とした被曝と帰還強制に反対する闘いと固く結合し、福島とヒロシマの怒りをひとつに安倍を倒しましょう。

●青年先頭にゼネストで改憲・戦争阻止する労働運動を!

 第三の柱は、改憲阻止と戦争絶対反対を貫く労働運動の再生を大きく前進させることです。森友・加計学園疑獄、安倍政権の国家私物化こそ、国鉄から始まった民営化と新自由主義30年の行き着いた先です。高まる労働者民衆の怒りを共謀罪で弾圧し、改憲を強行しようとした安倍政権は、都議選で「安倍を監獄へ!」の怒りに包まれ、歴史的惨敗に追い込まれました。国鉄分割・民営化絶対反対を貫いてきた動労千葉・動労水戸−動労総連合を先頭に、改憲・戦争と被曝強制への怒り、民営化と非正規化への怒り、地方切り捨てと社会崩壊への怒りを結集し、ゼネストで安倍政権を打ち倒す時です。8・6ヒロシマをこの闘いの出発点としましょう。
 改憲で再び戦争への道を開こうとする安倍を、ヒロシマ・ナガサキの被爆者・二世を先頭とする労働者民衆は絶対に許しません。8月6日、原爆ドーム前を「安倍を監獄へ!」の怒りの声で埋め尽くし、安倍を倒しましょう! 

2017年7月3日
被爆72周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会
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日刊動労千葉 第8309号

JR東日本は「水平分業」の
具体的中身を明らかにしろ!

「水平分業」=分社化・転籍を許すな!

 6月9日、JR東日本は、「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。会社が必要と認めた場合について、エルダ―社員をJR本体に配置する事が出来るとしたが、原則グル―プ会社等への出向を命ずるとしている。
 この提案は、鉄道業務の全てを別会社化し、労働者の転籍に追い込む攻撃だ。東労組の異様な対応がそのことを示している。今次提案に対し、17年も前の、すでに失効している「シニア制度」とその「覚書」を持ち出して、「その主旨は今も変わらないことを会社と確認した」言って宣伝している。「シニア制度」自体には外注化の「外」の字も書かれていなかった。しかしJR東日本と東労組が結託して「外注化推進条項」を含む「シニア制度」を締結した組合に所属する者だけが再雇用されるという卑劣な手段をとったことにより全面的な外注化攻撃の扉が開け放たれたのだ。今日的に言えば「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ことを確認する大裏切りが背後で進んでいるのだ。東労組は「水平分業」=別会社化・転籍への全面協力を約束することで癒着体制を維持しようとしているのだ。徹底的に弾劾する。

東労組の全面協力、大裏切りを許すな!

 分社化・転籍に向けた動きはJR東日本グル―プ会社東日本テクノロジ―の社内報で「今後の車両事業については、JR東日本関係では水平分業が更に進み、実質的に車両検修業務を担っていくことになります。」と常務取締役車両部長が公言し「近い将来JR東日本グル―プでの水平分業が進展し、当社としても今まで以上に自主自立した、責任をもった業務体制を確立しなければなりません。」と書かれている。
 またCTSでも「運転車両業務の受託を拡大してゆく」「JRの機能保全・機動班・技術管理業務との人事交流を行う」「運転車両業務はH35年にはCTSプロパ―社員だけで運営する」等、JR側からは提案もされていない内容の資料が公然と配布されている。
 国鉄採用者が大量に65歳に到達する状況が4年後には始まる。しかしJRはその後の業務運営の在り方をどう考えているのか「水平分業の深度化」というだけで何ひとつ明らかにしていない。この点を全面的に明らかにさせなければならない。
 労働組合の裏切り無しに合理化は出来ない。
 これまでも、国鉄分割・民営化攻撃での動労本部の当局の先兵となっての大裏切り。JRでの分化・転籍攻撃への東労組の全面協力、等々。
 東労組の裏切りが背後で進んでいることは明らかだ。暴露、弾劾する。
 
 大量退職を利用した組織破壊攻撃を粉砕し、定年延長と65歳まで働き続ける職場と労働条件を確立するため全力で闘いぬこう。
 外注化を止める最大の力は組織拡大だ。JR―CTSでの組織拡大の取り組みを強化しよう。
 全支部・全組合員の総力をあげて闘おう。




第2回清掃事業部門交流会

CTS清掃事業部門で働くエルダ―組合員とCTS組合員の交流会を開催します

日時  2017年8月2日(水)18時より
場所  DC会館 2階会議室

参加対象
 本部執行委員
 CTS清掃事業部門で従事するエルダ―組合員
 CTS清掃事業部門で従事するCTS組合員
 今年度、CTS清掃事業部門に配属となる組合員

外注化阻止ニュース 第329号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka329.pdf



水平分業に突き進むJR
外注化推進条項付き協定を結んだ東労組

 JR東日本は6月9日、「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」を提案しました。今回の提案は、会社が必要と認めた場合は、エルダ―社員をJR本体に配置できるが、原則的にはグル―プ会社への出向というものです。
 今回の提案は何を意味するのでしょうか。JR東日本は今後、鉄道業務を別会社化し、労働者を別会社へ転籍に追い込むということです。

東労組が結んだ外注化推進条項

 東労組の対応がそれをハッキリと示しています。この提案に対し東労組は、17年前に失効した「シニア制度」とその「覚書」を持ち出し「主旨は今も変わらないことを会社と確認した」と言っています。
 どういうことでしょうか?
 かつてシニア制度導入に際しJR東日本と東労組は「外注化推進条項」の入ったシニア協定を結んだ組合に所属する者だけを再雇用するという卑劣な手段をとりました。外注化に反対した動労千葉は再雇用を拒否されました。
 その後、シニア制度自体は、全員を再雇用の対象とするエルダー制度に転換され、廃止されました。とはいえ、東労組が外注化推進条項の入ったシニア協定を締結したことで外注化の扉を開けたのです。東労組の役割は重大です。
 今回の事態で言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」を会社と東労組で確認し、「水平分業」=別会社化・転籍に東労総が全面協力するということです。

水平分業に備えるグループ企業

 実際、JR鉄道サービス(CTS)では「運転車両業務の受託を拡大してゆく」「JRの機能保全・機動班・技術管理業務との人事交流を行う」「運転車両業務はH35年にはCTSプロパ―社員だけで運営する」――という内容の資料が公然と配布されています。他のグループ企業でも同様です(別掲)。
水平分業や外注化は労働組合の協力なしにはできません。シニア制度も動労千葉が反対を貫く中で廃止になりました。外注化に対してもすでに17年に及ぶ闘いが継続しています。水平分業と転籍は止めることができます。

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2017年7月19日水曜日

闘いなくして安全なし No.128



「水平分業」に突き進むJR
「JR東日本では水平分業がさらに進む」と宣言

 JR東日本は「エルダー社員の会社における業務範囲の拡大」の提案を行いました。東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝していますが、全くのウソです。

グループ会社が「水平分業」宣言

 実際に会社は「水平分業が前提」「エルダー社員には原則出向を命ずる」といっています。乗務員を含めてあらゆる業務を外注化し、分社化・転籍へ進もうという狙いです。
 JR東日本テクノロジーという子会社の社内報では常務取締役の車両事業本部長が、「今後の車両事業については、JR東日本関係では水平分業が更に進み、実質的に車両検修業務を担っていくことになります」と語っています。
 また「近い将来JR東日本グループでの水平分業が進展し、当社としても今まで以上に自主自立した、責任をもった業務体制を確立しなければならない」とも書かれています。
 明らかに会社は、「水平分業」の名の下にこれまでとまったく違う次元で外注化・分社化を進めようとしているのです。

東労組の裏切り許すな

 今年6月、東労組は定期大会を開催しました。しかしその報告では、外注化も、業務委託も、水平分業も何一つ語られていません。
 会社がこれほどまでに外注化・分社化の攻撃を進めている時に、東労組は沈黙を守っているのです。これは、シニア制度の時とまったく同じ動きです。
 シニア制度の時には、東労組幹部は自らの現場組合員にも秘密にして、「労使は外注化を深度化し、積極的に推進する」という条項を認めました。今度は、「水平分業=分社化・転籍を積極的に推進する」ことを誓い、労働者の権利を売り渡すことで自分たち幹部だけは生き残ろうとしているのです。東労組の裏切り許さず、分社化・転籍攻撃を阻止しよう。

外注化阻止ニュース 第328号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka328.pdf


外周地域  エルダー雇用先の確保を
定年延長と65歳まで働ける職場を

 動労千葉は、今年度のエルダー希望者について、木更津支部3人、幕張支部1人、佐倉支部1人が雇用契約を結ばずに、再提示を求めて闘ってきました。
 JR千葉鉄道サービス(CTS)は木更津事業所では常時要員を公募しており、さらに3月末には木更津事業所で1人が退職したこともあって、1人については木更津事業所を再提示することが確認されました。しかしJRとCTSは5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」というウソを並べてそれを覆したのです。
 エルダー社員を配置することが十分できたにも関わらず、動労千葉の組合員が木更津事業所で多数を占めてしまうことを恐れて配置を拒否したのです。

「雇用先はない」はウソ

 これまで、JR千葉支社は外周区へのエルダーの希望を出すことさえ拒絶し、遠距離通勤を強制してきました。その結果、やむなく退職に追い込まれた組合員もたくさん出ています。
 なぜ、JRとCTSは「外周地域に雇用の場がない」と言い続けるのか。千葉支社は、その具体的根拠を何一つ示していません。
 木更津、館山のCTS事業所の社員数は58人。一の宮・鴨川の事業所の社員数は50人、成田・成田空港事業所は69人。銚子事業所は22人の規模業務があります。
 外周区全体のCTS事業所社員数の総勢は173人です。つまり、それだけの仕事が外周区にあるのす。しかもすべてのエリアで募集を出しているのです(右図)。
 「外周区の雇用先はない」はまったくのウソなのです。

組織の総力をあげた闘いを

 最大の問題はJRが外周地域でのエルダー雇用先の確保を意図的に拒否していることです。
 動労千葉は、外周区での雇用先の確保のために、これまでの構えを根本からかえる決意で組織の総力をあげた闘いを展開します。
 「勤務種別がない」とのウソまでついて木更津事業所の配置を拒否したことを謝罪するまで徹底追求します。定年延長と65歳まで働ける労働条件確立を!

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闘いなくして安全なし No.127



外周地域に雇用先を確保しろ!
エルダー制度利用し意図的に採用拒否

「外周区に雇用ない」はウソ

 JR千葉支社は、これまで外周区へのエルダー希望を出すことさえ拒否してきました。その地域に住む方は遠距離通勤を強制されます。そのため、やむなく退職に追い込まれた人が既にたくさんでています。
 しかし、「外周区に雇用の場がない」というのは全くのウソです。
 外周地域のCTS事業所の社員数は、全体で200名程もいます。外房線では、一ノ宮、鴨川事業所で50名程度、内房線では、木更津、館山事業所で60名程度、総武本線、成田線では、成田、成田空港、銚子事業所で90名程度。
 これだけの仕事がある職場なのです。その上、すべてのエリアで募集をかけています。
 会社は雇用の場があるにも関わらず、意図的に外周区への雇用を拒否してきたのです。

外注化・別会社化と一体の攻撃

 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案では、再雇用後も乗務員を含めてJR本体で雇用する場合があるとしています。
 しかし、ダイ改ごとに労働強化が行われ、現役でも過酷な勤務になっています。その中で、65歳まで乗務を続けられるでしょうか?
 そんな無理をおしてまで乗務員を希望しなければならないのは、外周区からは遠距離通勤を強制されるからです。過酷な乗務員勤務を続けるか、遠距離通勤を選ぶか。どちらを選択しても体を酷使することになります。
 会社は、このような選択を強制し、全面的な外注化が完了するまで矛盾を乗り切るために、エルダー制度を利用しようとしているのです。そのためにウソまでついて、外周区への雇用を拒否してきたのです。こんなやり方は絶対に許せません。外周区への雇用拒否、外注化と分社化・転籍反対の声をあげよう。

2017年7月18日火曜日

日刊動労千葉 第8308号

国鉄分割・民営化と闘って30年
労働運動の変革をめざして
(国鉄闘争全国運動編 発刊)

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8308/

 国鉄闘争全国運動編による「国鉄分割・民営化と闘って30年/労働運動の変革をめざして」が今回発行された。
千葉地本時代の反合・運転保安闘争から始まり、動労千葉結成から分割・民営化反対の闘いを含めて、JRに移行してからの30年の闘いを現場での闘いを振り返りながら、当時の闘いをいきいきと描き出している。
構成は、第1章の動労千葉の出発点―反合・運転保安闘争から始まり、第2章の80年代国鉄分割・民営化阻止闘争から第7章の労働運動の変革をめざしてまでの外注化阻止闘争、1047名解雇撤回闘争、国際連帯の闘い等、年代順に主要な動労千葉の闘いについて触れられているが、本書が問題にしているのは、いま現在の労働運動に問われている課題だ。あらためて労働運動の変革をめざす闘いに起ち上がる決意を新たにする。
動労千葉が結成以来貫いてきた道は、階級的労働運動の道だ。階級的労働運動とは、資本家階級の権力を打ち倒して、労働者が主人公の社会を打ち立てる労働運動だ。
動労千葉の組合員がつくりだした闘い

 階級的労働運動を貫く闘いは、理論だけでなく、動労千葉の組合員の毎日の闘いの中から生まれてきた闘いだ。動労千葉にとって資本との闘いは、闘わずに生き残る道は無かったといえる。結成以来のあらゆる闘いがそうした闘いであった。分割・民営化から始まるJR体制打倒の闘いは、外注化阻止闘争、1047名解雇撤回闘争等、あらゆる闘いが組合員の団結と闘いなしには勝ちとれない闘いであった。
本書では、第1章からそれぞれの闘いについて分担して書かれているが、これらの闘いはひとつで完結するものではなく、あらゆる闘いが関連し合い、またひとつの闘いを様々な角度から掘り下げることでその内容がより充実している。
分離・独立から国鉄分割・民営化阻止闘争、1047名の解雇撤回闘争、外注化阻止闘争など、その攻撃は動労千葉を完全にたたきつぶそうとする攻撃としてかけられ、われわれはそれと真っ向から闘いを繰り広げてきた。
こうした闘いに勝利し、動労千葉の団結は強固になり、分割・民営化以来30年の今、確固として存在している。
新自由主義へ立ち向かった30年間の闘い

 この30年の闘いは、新自由主義との闘いの30年でもあった。新自由主義は、労働組合と労働者の団結を破壊し、労働者をバラバラにして資本の無制限の搾取を実現しようとする攻撃だ。
国鉄分割・民営化を出発点とするこの攻撃に対して、
動労千葉は逆に団結を強固にして打ち破ってきた。外注化攻撃の強行に対してもその弱点をついて外注化を押し止め、攻撃を打ち破る展望を切り開いてきた。
新自由主義に対する闘いは、国際連帯の闘いを生み出し、韓国では百万の労働者の決起を実現した。動労千葉の闘いは全世界の労働者と連帯している。新自由主義の世界を終わらせよう。
労働運動の変革をめざして職場から闘いをつくり出そう。組織拡大、動労総連合の拡大をかちとるため、本書の学習と活用を強く訴える。

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「国鉄分割・民営化と闘って30年 労働運動の変革をめざして」
第1章 動労千葉の出発点ー反合理化・運転保安闘争
第2章 80年代国鉄分割・民営化阻止闘争
第3章 1047名解雇撤回闘争と動労千葉
第4章 外注化に立ちはだかる動労千葉
第5章 国鉄闘争の火を消すな!国鉄闘争の新たな全国運動
第6章 国際連帯闘争ー戦争と民営化反対を掲げて
第7章 労働運動の変革をめざして

定価 本体1800円
日刊動労千葉 第8308号へのリンク

2017年7月17日月曜日

日刊動労千葉 第8307号

7・9三里塚現地闘争と樫の木祭りが大成功!


 7月9日、三里塚現地闘争と樫の木まつりが開催されました。「樫の木まつり」とは、天神峰の市東さんの農作業場に80年前からある樫の木の下でおこなわれた夏祭りです。
 デモに出発する前の集会で、田中委員長は「動労千葉を代表して市東さんの畑を守るために共に闘う決意を述べます。ここに来る前に市東さんのところに寄って、祭りの準備を見ました。その雰囲気から、今日は三里塚闘争の新しい出発点なんだと感じました。これから請求異議審の裁判が本当にはじまります。この夏ここに集まったことは重要な意味があります。いよいよ地元では三里塚と芝山の反対同盟が横芝まで拡大して新しい三里塚闘争が始まろうとしています。第3滑走路建設をめぐる住民の怒り爆発です。その前段では安倍政権が進めている選択と集中なるもので、第3滑走路以前に地域がメチャクチャに破壊されていたという現実があります。次から次へと小学校と中学校が撤退し住むことができないような現実。それに加えて第3滑走炉をつくるという騒音と地獄のような現実。つまりこれは安倍政権が進めている政策の縮図で

新しい三里塚闘争の始まり

 「ここで三里塚闘争が新しい一歩を進めて安倍政権を撃っていくということが、この戦争と改憲に向けたガタガタの安倍政権を倒していくという重大な闘いになると、あらためて決意をしています。その先頭に市東さんが立っています。安倍政権はボロボロに負けたがゆえにこの秋、臨時国会で改憲案なるものを提出し、あくまでも突き進むといっています。2020年に新憲法施行するといっています。この1年、日本の腐りはてた社会の在り方をひっくり返していく、そういう本当の意味で目の色を変えて闘い抜かなければならない決戦がこようとしている。その先頭に反対同盟がたっています。動労千葉も同じ決意で闘います」と、連帯のあいさつを行いました。
 デモ終了後、市東さんの農作業場に移動して樫の木まつりが開かれました。手作りの料理や、差し入れのつまみなどを囲みながら、参加者からの挨拶、歌などで三里塚の新たなひとときを過ごしました。
 樫の木まつりの最後に、市東さんが「(農地取り上げの)最高裁判決以降に、ここでまた、このような祭りができることは本当にうれしい。樫の木まつりは大成功」と、しめくくりました。10月の全国総決起集会は8日(日)です。




内房線と地域を守る会が署名要請行動

 内房線と地域を守る会が7月7日、9日と館山駅頭で署名とアンケート調査を行った。関心は高く、3月のダイ改からいっそう不便になったという声が多数寄せられた。


http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8307/ 
(毎日新聞(17年7月11日付け)
 
日刊動労千葉 第8307号へのリンク

2017年7月11日火曜日

日刊動労千葉 第8306号

外周地域での エルダー雇用先を確保せよ!
定年延長と65歳まで働ける職場と労働条件を確立しよう

ウソを並べて配置を拒否

 動労千葉は、今年度のエルダー希望者について、木更津支部3名 、幕張支部1名、佐倉支部1名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。
 CTS木更津事業所に関して、常時要員を公募していることに加え、3月末には木更津事業所で1名が退職したこともあって、1名は木更津事業所に再提示することが確認された。しかしJR―CTSは、5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」というウソを並べてそれを覆いした。
 エルダーを配置することは十分できたにも関わらず、動労千葉組合員が木更津事業所で多数を占めてしまうことを恐れて配置を拒否したのだ。

「雇用先はない」は全くのウソ

 これまで、JR千葉支社は外周区へのエルダー希望を出すことさえ拒否し、遠距離通勤を強制してきた。その結果やむなく退職に追い込まれた仲間が、既にたくさんでている。
 なぜ「外周地域に雇用の場がない」と言い張り続けるのか。千葉支社はその具体的根拠を何一つ示していない。
 木更津、館山のCTS事業所の社員数は総勢58名。一の宮・鴨川のCTS事業所の社員数は50名、成田・成田空港事業所は69名。銚子事業所は22名の規模業務がある。外周区全体のCTS事業所社員数の総勢173名だ。つまり、それだけの仕事が外周区にあるということだ。さらに、全てのエリアで募集を出している。「外周区の雇用先はない」は全くのウソなのだ。

組織の総力をあげた闘いを

 「エルダー新提案」を受けて現場で最大の問題になるのは、この間JRが外周地域でのエルダー雇用先の確保を意図的に拒否し続けていることだ。
 外周区での雇用先の確保のために、これまでの構えを根本から替える決意で組織の総力をあげた闘いを展開しなければならない。
「勤務種別がない」などとウソまでついて木更津事業所の配置を拒否したことに謝罪するまで徹底追求しなければならない。
 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、全面外注化・分社化と転籍強制粉砕に向け、全力でたちあがろう。

日刊動労千葉 第8306号へのリンク

2017年7月10日月曜日

2017年7月8日土曜日

日刊動労千葉 第8306号

外周地域での エルダー雇用先を確保せよ!
定年延長と65歳まで働ける職場と
労働条件を確立しよう

ウソを並べて配置を拒否

 動労千葉は、今年度のエルダー希望者について、木更津支部3名 、幕張支部1名、佐倉支部1名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。
 CTS木更津事業所に関して、常時要員を公募していることに加え、3月末には木更津事業所で1名が退職したこともあって、1名は木更津事業所に再提示することが確認された。しかしJR―CTSは、5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」というウソを並べてそれを覆いした。
 エルダーを配置することは十分できたにも関わらず、動労千葉組合員が木更津事業所で多数を占めてしまうことを恐れて配置を拒否したのだ。

「雇用先はない」は全くのウソ

 これまで、JR千葉支社は外周区へのエルダー希望を出すことさえ拒否し、遠距離通勤を強制してきた。その結果やむなく退職に追い込まれた仲間が、既にたくさんでている。
 なぜ「外周地域に雇用の場がない」と言い張り続けるのか。千葉支社はその具体的根拠を何一つ示していない。
木更津、館山のCTS事業所の社員数は総勢58名。一の宮・鴨川のCTS事業所の社員数は50名、成田・成田空港事業所は69名。銚子事業所は22名の規模業務がある。外周区全体のCTS事業所社員数の総勢173名だ。つまり、それだけの仕事が外周区にあるということだ。さらに、全てのエリアで募集を出している。「外周区の雇用先はない」は全くのウソなのだ。

組織の総力をあげた闘いを

 「エルダー新提案」を受けて現場で最大の問題になるのは、この間JRが外周地域でのエルダー雇用先の確保を意図的に拒否し続けていることだ。
外周区での雇用先の確保のために、これまでの構えを根本から替える決意で組織の総力をあげた闘いを展開しなければならない。
 「勤務種別がない」などとウソまでついて木更津事業所の配置を拒否したことに謝罪するまで徹底追求しなければならない。
 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、全面外注化・分社化と転籍強制粉砕に向け、全力でたちあがろう。

日刊動労千葉 第8306号へのリンク

闘いなくして安全なし No.126

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFd0hxcVZUa2NzYVE/view?usp=sharing


乗務手当廃止・別会社化が狙い
エルダー業務範囲拡大提案
さらなる合理化・労働強化と一体の攻撃

 6月9日、 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」が提案されました。これは、あらゆる鉄道業務の全面外注化、乗務員の別会社化・転籍まで行き着く重大な攻撃です。

乗務員の別、あらゆる鉄道業務の全面外注化

 「エルダー社員をJR本体に配置することもある」という提案の背景には、車掌などの深刻な要員不足という事情があります。
 しかし、目の前の要員不足をこんな手段でごまかしても、根本的には解決しません。国鉄採が65歳に達した後の職場がどうなるのかも、何一つ説明されていません。
 さらに、他支社では車掌だけでなく、すでに運転士不足にも陥っています。千葉支社においても、今のペースならば1、2年後には運転士が不足する事態になります。
 しかし、この要員不足は、鉄道業務の外注化をどんどん進めた結果です。それは外注化に手をつけた時から分かっていたことです。
 この提案は、すべての業務の外注化が完了するまでの間、最悪の手段で外注化の矛盾を乗り切ろうというものです。 実際、会社は「水平分業が前提」と繰り返しています。

乗務手当廃止は別会社化への道

 会社は、エルダー社員の超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用するといっています。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっています。それを60歳をこえた者にも適用するなど、常識外れのやり方です。
 短日数勤務の適用もあります。しかし、ルダー社員を標準数として数えれば、事実上の要員削減になります。その矛盾はすべて現役世代にのしかかることになります。
 そこから、乗務員の労働条件解体に進むことも間違いありません。とりわけ、乗務手当廃止は、10年前のライフサイクル制度提案当時から、会社が公然と語っていたことです。
 「乗務員だけ特別に手当があるのは時代遅れ」として、運転士・車掌と駅員を同列に置く。それは、すでに次々に進められている駅業務外注化に続き、乗務員の全面外注化・別会社化への道を開くものです。

ニュースへのリンク

2017年7月7日金曜日

外注化阻止ニュース 第327号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka327.pdf


千葉支社提案
2駅外注化・5駅窓口閉鎖

八街・姉ヶ崎の2駅をJESSに業務委託
飯岡・安房小湊・上総湊・岩井・久留里駅 みどりの窓口廃止
11駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口を廃止


 JR千葉支社は6月29日、八街駅と姉ヶ崎駅の2駅を9月1日から東日本ステーションサービス(JESS)に委託するとの提案を行いました。
 これに加えて5駅の「みどりの窓口」閉鎖と、11駅の営業時間短縮(10月1日)、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止(18年4月1日)を提案しました。
 千葉支社は、〈運転取扱駅ではない〉〈乗客の利用が少ない〉〈人身事故が少ない〉を業務委託の理由としています。人身事故が発生した場合は、管理駅(佐倉駅、五井駅)で対応するとしています。
 みどりの窓口の閉鎖は、1日の発券枚数が少ないことを理由としており、廃止後は、乗車票を出し近隣駅で購入してもらうと説明しています。営業時間の短縮も利用客数が減少したことを理由としてあげています。現行営業時間は午前7時前後ですが
短縮後は9時からとなります。
 利用者が減ったことを理由に委託や閉鎖を進め、利用者減少に拍車をかけるやり口です。

業務委託と窓口閉鎖で16人の要員減

 要員関係については、業務委託により管理▲2人、一般▲10人、旅行センターローカウンター廃止により管理▲1人、一般▲6人となり、合計で管理▲3人、一般▲16人になるとの説明です(左表を参照)。

別会社化と転籍に向けた動き

 4月1日現在の千葉支社の駅業務体制は直営53駅、委託66駅、簡易委託4駅、無人34駅、合計157駅。すでに直駅は3分の1を割り込んでいます。今回の提案は、水平分業の深度化そのものであり、別会社化―転籍に向けた動きです。
 JR東日本は駅業務外注化を直ちに中止しろ!

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2017年7月6日木曜日

日刊動労千葉 第8305号

千葉支社 2駅外注化と5駅の窓口閉鎖等提案

◎八街、姉ヶ崎の2駅をJESSに業務委託
◎飯岡、安房小湊、上総湊、岩井、久留里の各駅のみどりの窓口を廃止
◎11駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口廃止


 6月29日、JR千葉支社は、八街駅と姉ヶ崎駅の2駅を9月1日から東日本ステーションサービス(JESS)に委託するとの提案を行ってきた。
 さらに、5駅のみどりの窓口閉鎖と11駅の営業時間短縮(10月1日)、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止(18年4月1日)を提案してきた。
 提案の主な内容は以下のとおり。

業務委託と旅行センターの窓口閉鎖で16名の要員削減!
【駅業務の委託について】
◎委託駅 八街駅、姉ヶ崎駅
※委託先 東日本ステーションサービス
※委託理由として千葉支社は、運転取扱駅でないこと、乗客の利用が少ないこと、 人身事故が少ないことを上げており、人身事故が発生した場合は、管理駅(佐倉 駅、五井駅)で対応するとしている。
※今回の提案に伴い委託対象となる駅に勤務する者に対しては、今後面談を実施し、 異動等の希望を把握するとの説明も行ってきた。
※実施時期 9月1日予定。

【みどりの窓口閉鎖について】
◎飯岡駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、久留里駅
※久留里駅はJR直営、それ以外はJESSに委託済み。
※廃止の理由として千葉支社は、1日の発券枚数が多くて30枚程度(安房小湊)で あり、廃止を判断した。廃止後は、乗車票を出すので、近隣の駅で購入してもらうことになるとの説明を行ってきた。
※窓口は閉鎖するが、要員については削減しないとしている。
※実施時期 10月1日予定

【営業時間の短縮について】
◎松尾駅、干潟駅、飯岡駅、松岸駅、八積 駅、太東駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、安食駅、下総松崎駅(全て委託駅)
※営業時間短縮の理由について千葉支社は、利用客数が減少したことをあげている。
※現行営業時間
 松 尾 7時00分~17時45分(長日勤)
 干 潟 7時15分~17時30分( 〃 )
 飯 岡 7時15分~17時30分( 〃 )
 松 岸 7時05分~18時20分( 〃 )
 八 積 7時05分~18時20分( 〃 )
 太 東 7時15分~18時30分( 〃 )
 安房小湊7時25分~17時40分( 〃 )
 上総湊 6時45分~17時30分( 〃 )
 岩 井 6時45分~17時00分( 〃 )
 安 食 6時00分~0時35分(泊勤務)
 松 崎 7時05分~18時20分(長日勤)
※短縮後の営業時間
 9時00分~17時30分
※営業時間短縮により、泊勤務の安食駅に ついては日勤勤務に変更するとし、要員関係については、JESSで検討しているとの説明を行ったきた。
※実施時期 10月1日予定。

【旅行センターローカウンター廃止について】
◎稲毛駅(4窓口)
※廃止の理由として千葉支社は、千葉以西の駅で収入が一番低い(80万円程度)ため廃止するとしている。
※実施時期 18年4月1日予定。

【要員関係】
※要員関係については、業務委託により管理▲2名、一般▲10名、旅行センターロー カウンター廃止により管理▲1名、一般 ▲6名、合計管理▲3名、一般▲16名になるとの説明を行ってきた。(左表参照)

【千葉支社の駅業務体制】(4月1日現在)
※直営53駅、委託66駅、簡易委託4駅、無人34駅、合計157駅。

 今回の提案は、水平分業の深度化そのものであり、別会社化ー転籍に向けた攻撃だ。
JR東日本は駅業務外注化を直ちに中止しろ!

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2017年7月5日水曜日

日刊動労千葉 第8304号

賃金差別容認の不当判決弾劾!
6/29 4月退職者期末手当差別事件 判決

 6月29日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の判決が、東京地裁民事第36部の吉田徹裁判長によって行われた。判決内容は、4月退職者に対する賃金差別を容認するという不当極まりないものだ。われわれは吉田徹裁判長による不当判決を徹底的に弾劾する!

会社主張を丸呑みした不当判決

 判決は結局のところ、「期末手当は賃金ではない」「基準日に在籍していなければ支給されないのは当然」「差別ではない」というものだ。
 期末手当は、「基本的には支給対象期間の勤務に対応する賃金」であり、「生活補填的意味」も持つというのが常識だ。
 しかし、裁判所は「期末手当は賃金」という常識を完全に無視した。労働の対価ではなく、「これまでの労働に報いてさらにはげますためのもの」であり、「将来の意欲向上や貢献への期待」の要素もあるとしている。
 そして、夏季手当が6月、年末手当が11月という明らかに偏った基準日もただ「支給日に近接」していれば良いとして、「不合理とはいえない」と会社の主張を丸呑みした。会社が年末手当の基準日を変更しながら夏季手当の基準日を変更しなかった経緯もまったく無視した。
 何より、4月生まれ退職者への賃金差別について、「他の月の退職者も、調査期間中に就労していても受け取れない部分がある」として、差別の事実を認めなかった。
 また、裁判長は判決文でわざわざ国鉄時代との関係にふれ、「JRは国鉄とは全くの別法人」「それは公知の事実だ」と述べた。JR貨物の規定や、退職後の生活や賃金激減も、「関係ない」と切り捨てた。

会社自身が賃金差別を認めている!

 しかし、判決で触れられなかった部分にこそ真実がある。同一年度の中で、4月生まれの者だけが唯一期末手当を一切受け取れないのだ。それも、わざわざ6月と11月という矛盾した基準日に変更しておいてだ。これが賃金差別でなくて何だというのか!
 この事実に追いつめられたからこそ、会社は6月9日の「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」提案で、精勤手当の基準をJRと統一し、「定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する」と言わざるを得なかったのだ。
 裁判長は、初めから結論ありきで会社の主張を丸呑みし、都合の悪い真実にフタをしてまで賃金差別を正当化したのだ。こんな不当判決を許すことは絶対にできない。われわれは、即刻控訴し、賃金差別撤廃まで闘い抜く。

2017年夏季物販
物販オルグ・販売取り組みの強化かちとろう

 組合員のみなさんの2017年夏季物販の取り組み、全国オルグへの日々の奮闘、本当にありがとうございます。
 6月11日、国鉄闘争全国運動の全国集会が1600人の結集でかちとられ、国鉄闘争の新たな発展に向けた闘いも開始されました。戦争が現実のものになろうとする中、戦争と民営化と対決する階級的労働運動の復権は、重要な課題です。戦後最大の労組破壊攻撃であり戦争・改憲に向けた攻撃であった国鉄分割・民営化との闘いの重要性はますます高まっています。
 物販は、闘う全国の仲間との連帯と団結を勝ち取る原動力であり、その売上を基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支えあう闘いです。
 物販オルグ・物品販売の取り組みのさらなる強化に向け、全組合員の支援・協力をよろしくお願いします。

2017年7月1日土曜日

日刊動労千葉 第8308号

第19回動労総連合・強制出向無効確認訴訟
「出向期間3年」「雇用の場の確保」のウソ、
偽装請負が明らかに
外注化・出向命令は無効だ!

 6月7日、第19回出向命令無効確認訴訟が行われ、出向者当該を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集して裁判闘争を闘い抜いた。

反論できず、開き直るしかないJR

 はじめに組合側の準備書面に基づき弁護団から、出向命令が「実質転籍」であること、出向協定も本人同意もないこと、必然的に偽装請負が行われることなどを明らかにした。
 組合からは、関副委員長、動労水戸の石井委員長、動労連帯高崎の漆原委員長が意見陳述を行った。関副委員長は、外注化による安全破壊や偽装請負の実態、JRによるスト破りでスト権が侵害されていることを述べた。また、昨年12月に習志野運輸区で通告を受けずに入換を開始したために防護無線が発報される事態となったことをあげ、「情報の連絡と同じなどと言えないことは明らか」と断じた。
 会社側弁護士の意見陳述では、なんとこれまでの「出向期間は原則3年」という主張を投げ出し、「10年で出向を解消する計画」といいだした。10年ということは、国鉄採のほとんどは定年まで出向だ。初めから出向から戻すつもりも、計画もない実質的転籍だと自白したのだ。 また、出向の必要性についても、「通常の配転と同じ」「職場も仕事も変わらないから問題ない」という。ならば、なぜ出向させる必要があるのか? 何の理由も主張できなかった。
 安全破壊については、実態を職場から突きつけられて、「針小棒大にいっている」と事故が起こっている現実から逃げることしか出来ず、偽装請負についても、「それを目的にしたわけではない」という反論にもならない反論を持ち出している。証人尋問をはじめ、職場の実態を直接突きつける闘いが、会社を反論もできず、開き直るしかないところまで追い詰めたのだ。

裁判闘争の総括・討論会を開催

 裁判の後には、「出向無効裁判の闘いが切り開いたもの」と題して、この間の裁判闘争で切り開いた地平についての総括・討論会が行われた。裁判での意見書を執筆していただいた近藤昭雄中央大学名誉教授にもご参加いただき、弁護団や組合員、支援の仲間が結集した。
 はじめに弁護団から感想が述べられ、口々に「会社は反論できないくらい追い詰められている」「闘ってきた成果」「社会的に意味のある前進をかちとったと思う」と裁判闘争で会社を追い込んできた勝利感に溢れた発言が行われた。
 その後、近藤名誉教授から発言いただき、支援の仲間を交えて発言・討論が活発に行われた。
 裁判は結審を迎え、判決日は10月10日16時から東京地裁527号法廷にて行われる。
 しかし、結審後に会社が提案した「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案は、「雇用の場の確保が外注化の目的」という会社の主張の根本を覆す重大な内容だ。審理再開の申し立ても含め、最後まで会社を徹底的に追及して闘う。外注化・強制出向粉砕、分社化・転籍阻止へ全力で闘い抜こう。

総括・討論会の近藤昭雄中央大学名誉教授の発言

 一番強調したことは、労働は労働者の主体的営みだということです。偽装請負も人身売買と同じようなものです。合理化の過程では労働者をコマのように使い、労働組合が唯々諾々と従ってきた。出向は、「あなたのところで働く」と約束したのに、「こっちの会社で働け」といかされるものです。これには労働者の同意が必要です。普通の債権のように譲渡が自由なら売られ売られて、人身売買的な結果を生みます。 今回は、働く場所も賃金も変わらない。だったら、なぜ出向させるのか? 出向させた会社が賃金を払うなんて、あまり聞いたことが無い。では、何のための出向か。労働者をコマみたいに扱い、こき使うということです。みなさんは、これに反対している。だから、この出向問題は反合闘争の一つの形で、大事だと思っています。
 結論は終わるまで分かりませんが、会社の最終準備書面は極めて迫力のない、支離滅裂な主張だと思う。しかし、裁判の結果以上に、出向問題を現代における反合理化闘争として、第2の分割・民営化攻撃との絡みの中で闘っていく意味は極めて重要です。

日刊動労千葉 第8308号へのリンク

2017年6月29日木曜日

外注化阻止ニュース 第326号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka326.pdf


新たな裏切りに走る東労組
乗務員含めた別会社化・転籍強制に全面協力

 JR東本社は6月9日、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」を提案しました。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ことを最大の成果として打ち出しています。

「シニア協定再確認」の意味

 シニア制度とは9年前にすでに廃止された再雇用制度のことです。
 「シニア制度」は、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」でした。再雇用と外注化はセットでしたが、提案時に外注化のことは隠されていました。いざ締結の段階になって再雇用の前提条件が「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項を結ぶことだったことが明かされたのです。
 東労組は「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」と大宣伝しました。しかし、外注化を労働組合として推進する条項については、東労組の現場組合員にも協定締結までいっさい明らかにされませんでした。

別会社化・転籍に協力する東労組

 今回、東労組のニュースには「65歳定年延長に向けた大きな一歩」と書かれていますが、まったくのウソです。「シニア協定」「覚書」の核心は「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことです。東労組は、それを今になってわざわざ再確認したのです。
 つまり、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということなのです。強制出向というレベルを超え、別会社化と転籍を強制するところまで外注化を拡大することに全面協力するという宣言です。
 JRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を売り渡す裏切りです。絶対に許せません。

ニュースへのリンク

2017年6月27日火曜日

日刊動労千葉 第8302号

組織拡大で全面外注化、
分社化・転籍攻撃粉砕へ!
第77回定期委員会開催

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8392/

 動労千葉は、6月25日、DC会館において、第77回定期委員会を開催した。
 委員会では、安倍政権が、共謀罪の強行採決をもって改憲と戦争への道を踏み出した歴史の重大な転換点を迎える中で、戦争に反対して闘い抜くことが労働運動の第1の課題であること。
 国鉄分割・民営化に継ぐJR―社会全体の大再編、「社会丸ごとの民営化・外注化」「労働法制解体」「選択と集中」攻撃と対決する階級的労働運動の復権をめざして全力で闘うこと。
 17年間に及ぶ外注化粉砕闘争を発展させ、新たな「エルダー制度提案」、「水平分業」=分社化・転籍攻撃粉砕、組織拡大で第2の分割・民営化攻撃粉砕の新たな闘いに立ちあがる方針を決定した。

夏から秋への闘いへ総決起を

 委員会は、議長に津田沼支部の相馬委員を選出し、スローガン提起の後、田中委員長から本定期委員会のかちとるべき課題が提起され、動労千葉を支援する会山本事務局長から「国鉄分割・民営化の根本矛盾、大量退職問題を逆手にとった新エルダー制度と動労千葉と共に闘い、戦争反対・民営化反対の11月集会へ」と熱いあいさつを受けた。
その後、「経過報告」、「1047名解雇撤回!業務外注化粉砕!大量退職を利用した組織破壊攻撃粉砕―定年延長・65歳まで働ける労働条件確立!組織拡大の闘いをはじめとした当面する取り組み」の提起と進み、質疑応答が行われた。スローガン、方針案、委員会宣言を採択し、組合歌合唱・元気よく団結ガンバローを三唱し、委員会は大成功のうちに終了した。夏から秋への闘いに総決起を開始しよう。

出された主な意見

▽エルダー制度、木更津・鴨川・銚子、外周区での働ける場の確保を。

▽「エルダーの雇用枠の拡大」は高齢者雇用を逆手にとった分社化・転籍をもたらす悪辣なもの。該当者へのこまやかな対応を。

▽このままでは3、4年で運転士・車掌の要員が回らなくなる。新「エルダー提案」についてもっと詰めていくことが必要。

▽貨物では、60歳になってから責任もってこんな給料で乗務していくのかというのが1番の問題。行路の緩和など早めに高齢者対策の確立を。

▽エルダーの仕事がとにかくきつい。労働条件をよくするために闘ってプロパーも含め組織拡大をしていく。

▽私物の携帯の電源を切り忘れた時「ペナルティーを課す」というのはパワハラではないのか。

▽5月21日の「内房線と地域を守る会」の設立総会への応援、誠にありがとうございました。ありとあらゆるところと一緒になって、地方ローカル線切り捨て反対の声をあげていく。

▽ダイ改後、君津系統分離によって乗客から「不便になった」という声が多く寄せられる。

▽久留里線のワンマン運転反対をあきらめず交渉してもらいたい。

▽猪・鹿の対策についてJRはもっと真剣に対策を講ずべき。

▽人身事故があって千葉派出から検査の出動要請がありタクシーで向かったのに大丈夫だったと途中で返された。どういう検査体系になっているのか。

「職場闘争なくして組織拡大なし」
「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」


日刊動労千葉 第8302号へのリンク



都議選 北島邦彦候補とともに闘おう

http://4754e3a988bc1d78.lolipop.jp/pdf/20170716shaberiba2-flyer01.pdf


7・2東京都議会議員選挙

NAZENは

北島邦彦さん(東京都議会議員候補)

を応援します!


2017年6月25日日曜日

日刊動労千葉 第8301号

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長
6・11全国集会の発言から

 「国鉄分割・民営化から30年―戦争と民営化に反対する新たな闘いへ」を掲げて開かれた国鉄闘争全国運動6・11全国集会の主な発言を紹介します。集会には中国鉄道労働者連合会、無実で獄中42年の星野文昭さんから連帯メッセージが寄せられました。
http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8301/

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長


 30年を超える間、終始一貫して解雇反対、鉄道民営化反対を叫ぶ同志たちこそ日本の鉄道労働運動、日本労働運動の希望です。
 13年にパククネ政権がスソ発KTX民営化を試みた時、韓国の鉄道労働者は23日間ストライキを展開し、阻止しました。16年にパククネ政権が公共部門に対する年俸制を強要した時、公共機関労働者はゼネストを展開し、反対しました。鉄道労働者は74日間の揺るぎないストライキ闘争で、年俸制導入を挫折させました。鉄道労働者はパククネ政権弾劾でも先頭に立ちました。
 李明博、パククネ政権は、本線機関士を除いたすべての部門を子会社に転換させ、究極的に民営化する計画を推進しました。しかし鉄道労働者は、連続したストライキでこれを遅延させ、挫折させました。韓国鉄道労働者は今年、団体協約更新闘争を控えています。
 民営化や解雇、年俸制に賛成するならば、その労働組合はすでに労働組合ではなく単なる会社の手先です。私は、動労千葉のように民営化反対をあきらめない同志たちがいるならば、日本の鉄道もいつかまた公共機関としてよみがえる時が来ると考えます。
 特に、今回安倍政権が進めている共謀罪の法案は絶対に阻止しなければならないと考えます。その理由は、韓国には共謀罪に似た国家保安法という法律があり、多くの市民や労働者を弾圧してきたからです。共謀罪は国家保安法よりもいっそう悪らつな法です。
 みなさんが進む正しい道が日本労働運動を大きく変えていきます。ともに労働運動の正しい道を進んでいきましょう。国際連帯で互いに勝利し、励まし、応援し合いましょう。

仲間を保釈奪還 
木下浩平 港合同執行委員


関西合同労組かねひろ分会への弾圧があり、起訴はされたけれど3名の仲間を保釈奪還する勝利をかちとった。国鉄分割・民営化30年の闘いを貫いてきた私たちこそ、闘いの旗を職場・地域で振り、怒りの声を束ね、安倍打倒、戦争阻止へ前進したい。きょうをその出発点にしよう。

共謀罪に反対しスト
武谷新吾(関西地区生コン支部書記次長)


 関西地区生コン支部は5月19日に共謀罪反対の2時間の時限ストを行った。15日も統一行動を予定している。最近は学者・弁護士さんが呼びかけて、遅ればせながら労働組合が出るという情けないところが見受けられる。闘う労働組合が先導して一気に大衆運動を組織し、共謀罪を廃案に追い込みたい。

戦争阻止する労働運動
鎌倉孝夫氏(全国運動呼びかけ人)


  国鉄分割・民営化から日本の新自由主義が始まり、それから30年たって全世界的な人間社会の破壊と戦争の危機が生じています。今日、この状況の中で、本当に戦争を阻止する労働運動をつくりあげていかなければならないと思います。 この国鉄闘争全国運動はそのための大きな力になると私は確信をしております。

新しい闘いの出発だ!
動労千葉田中委員長


 動労千葉は国鉄分割・民営化に対して2波のストで立ち向かい40人が解雇され、その後の外注化攻撃に立ち向かって33人が解雇された。 僕らが切り開いた地平は、こういう大きな攻撃、犠牲を受けながら団結を守りぬいたということだ。
 この闘いと力は、この時 代にこそ生きてくる。もう一度国鉄1047名解雇撤回の旗を高く掲げたい。人生かけて闘ってきた闘いを貫きとおして、戦争を止める。これは労働組合そのものの奪還闘争だ。
 安倍は「20年新憲法施行」と言った。20年までに、韓国の仲間たちが示したような数百万の労働者が東京中を埋め尽くし、労働者の社会をつくろうと声を上げるような闘いを開始しよう。30年間国鉄闘争を闘い続けてきた僕たちだからできると確信している。 さあ、新しい闘いの出発です!

1047協議会結成
動労総連合九州・羽廣委員長

 昨日は動労総連合青年部が結成され、北海道でも動労総連合が立ち上がった。私たち解雇者は動労総連合1047協議会を結成することにした。
 分割・民営化を許さず、この国のあり方を絶対に変えるため全力でがんばります。


日刊動労千葉 第8301号へのリンク

2017年6月23日金曜日

日刊動労千葉 第8300号

エルダー提案は分社化・転籍への布石(下)
新たな裏切りに手を染める東労組

3 新たな裏切りに手を染める東労組

●なぜ今「シニア協定」?

 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案をめぐっては、さらに重大なことが起きている。東労組・革マルが、17年前、鉄道業務外注化で大裏切りを行ったときと全く同じ構図で登場していることだ。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということを最大の成果として打ち出している。
 「シニア協定」「覚書」とは、2000年に締結されたもので、17年も前の協定だ。しかも「シニア制度」自体とっくのとうに廃止されており、当然シニア協定も消滅している。何故かそれを今持ち出してきたのだ。
 普通に考えたら全く理解できないことだ。今回の提案についての東労組の情報には「シニア協定」「覚書」を再確認したことばかりが繰り返し書いてあり、当時の経緯を知らない者には何を言いたいのか理解できないはずだ。
 だが、今回の東労組のこの対応のなかにこそ、会社提案の隠された本質が示されていると考えなければならない。

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8300/

●「シニア制度」とは何だったか

 「シニア制度」とは、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」であった。提案されたのは1999年。それは一見業務外注化とは何の関係もないもののように装われていた。実際、提案には外注化の「外」の字も書かれてはいなかった。しかし実際は、検修構内・駅・保線・電力・信通業務の全面的外注化と完全に表裏一体のものとして画策された攻撃だったのだ。
 東労組の幹部たちはもちろんそれを知っていた。知っていたというよりも、外注化が前提の制度であることを最後まで隠して進めることを会社と一体で計画した首謀者であった。
 核心部分が隠されていたため、数ヵ月に及ぶ団体交渉は全く意味のないものになった。動労千葉は、シニア制度が業務外注化と何らかの関係をもって提案されているのではないかという疑問をもって、その点についても申し入れたが、JR東日本は「直接リンクするものではない」としらをきり続けた。
 ところが、実際は「直接リンクしない」どころの話ではない。「再雇用」の前提条件が外注化推進協定を結ぶことだったのだ。最終的に東労組が妥結した時点で初めて明らかにされたのは、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項(外注化推進条項)を含む「シニア協定」を締結した組合に所属する者だけが、60歳以降再雇用されるということであった。その結果何が起きたのかは誰もが知っているとおりだ。施設関係、駅、仕業構内、検査派出などの業務が次々に外注化され、何千人ものJR労働者が強制出向に駆り立てられたのだ。

●東労組の外注化裏切り

 それを東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけだ」「覚書によって、国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認した」などと称して大宣伝を繰り広げた。
 それは卑劣極まりないやり方だった。年金が出るまでの再雇用という、一人ひとりの労働者にとって何よりも切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立てていくというやり方。それだけでなく、それを他労組の切り崩しにまで使うやり方。どこからこんな悪巧みが生まれてくるのかと思うほどの卑劣さだ。
 しかも会社と東労組は、最終的な修正提案を全組合に一斉に行ったかのように見せ掛けて、実はその何日も前に両者の間で合意していた。東労組が事前に情報を作成して各地方に発送し、提案の日には一斉に他労組攻撃を開始できるように仕組んだのである。異様な癒着体制だ。
 それは実際に功を奏して、国労なども「再雇用」に飛び付くために外注化を認めていくことになる。再雇用を拒否されるという苦しい現実に立ち向かいながら外注化に反対して闘い続けることができたのは、動労千葉―動労総連合だけであった。

●「シニア協定再確認」の意味

 これが「シニア協定」とその「覚書」の本質であった。だが、今回のエルダー提案をめぐって、また再び全く同じことが起きているのだ。
 6月9日、本社で提案を受けて帰ってきたら、すでに東労組の「業務部速報」が職場に張り出されている。会社と東労組の間では少なくとも何日も前に話ができていたということだ。
 しかも、冒頭にも触れたように、「業務部速報」には、今回の提案にあたって、「『シニア協定』とその『覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということが書かれていたのである。それがどれほど重大な意味をもつのかは、「シニア協定」の経緯と内容を見れば分かるはずだ。
 「シニア協定」「覚書」の核心は、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことにある。東労組は、現時点でわざわざそれを再確認したのだ。つまり今的に言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということを約束したということだ。
 「水平分業」とは《分社化・転籍》、すなわち、業務外注化をこれまでとは全く違う次元まで拡大するということである。「強制出向」というレベルではなく、「転籍」を強制するところまで外注化を拡大するということだ。

●透けて見えてくるもの


 実際、東労組は、『業務部速報/№118』のなかで、「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」と歯の浮いたようなことを書きながら、「とはいえ、様々な施策が行われている中で、昭和採用者が65歳を迎える7年後以降どのような体制を構築するのかなど、内容の議論を深めていかなければなりません」と書いている。
 よく読んでほしい。「様々な施策」とは「水平分業」のことだ。国鉄採用者が抜けた後のことは何も明らかにされていない。「議論を深めていかなければならない」と言うが、そこに「7年後以降」などという妙に具体的な数字が出てくる。会社と東労組の間の議論が抽象論だけで終わっているはずがないと考えれば、「7年」という数字は、この間に全業務の分社化・転籍を強行することが確認されているとも読める。

●大裏切りが進行している!

 最後に、この間、東労組・革マルと会社がどれほど対立し、衝突していたのかを考えてほしい。会社は明らかに労務政策を転換し、東労組・革マルを使い捨てる構えでいた。一方、東労組側は、スト権投票だとか、36協定問題など、あの手この手を使って「使い捨てないでくれ」と必死に会社に泣きついていた。
 こうした経緯をふまえて今回の問題を見ると、その意味がより鮮明に見えてくる。
 つまり、東労組・革マルは「水平分業」=分社化・転籍攻撃への全面協力を誓うことによって癒着体制を必死で修復しようとしているのではないか? そのために持ち出されたのが「シニア協定の再確認」だったのではないのかということだ。「あの時は労使一体で外注化までやったじゃないか」「東労組が協力しなければ外注化はできなかったはずだ」。こう言って自らの存在を会社に売り込んでいるのではないか。
 今回のエルダー提案の背後で、東労組の大裏切りが進んでいることは間違いない。それはJRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。絶対に許すことはできない。
 「水平分業」を阻止するために、そして定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場と労働条件の確立をめざして共に闘おう。6・25定期委員会の成功をステップに、全力で反撃にたちあがろう。

日刊動労千葉 第8300号へのリンク

闘いなくして安全なし No.125

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFS29qbnAtSkNXQlk/view?usp=sharing


新たな裏切りに走る東労組
乗務員含めた別会社化・転籍強制に全面協力

 6月9日、JR東日本本社は「エルダー社員 の会社における業務範囲拡大」の提案を行いました。エルダー社員を、出向ではなくJR本体も配置することがあるというものです。
 背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があるとされています。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ことを最大の成果として打ち出しています。
 シニア制度は9年前にすでに廃止された再雇用制度です。しかし、東労組のニュースには当時の協定や覚書のことばかり書かれています。ここに提案の本質が示されています。

「シニア協定再確認」の意味

 「シニア制度」は、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」でした。提案時や交渉時には外注化との関係が隠され続けてきました。締結の段階になって、再雇用の前提条件が「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項を結ぶことだったことが明かされたのです。
 東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」などと大宣伝しました。しかし、外注化を労働組合として推進する条項については、東労組の現場組合員にも協定締結まで一切明らかにされませんでした。
 今回のニュースには「65歳定年延長に向けた大きな一歩」と書かれていますが、まったくのウソです。「シニア協定」「覚書」の核心は「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことです。東労組は、それを今になってわざわざ再確認したのです。
 つまり、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということです。強制出向というレベルを超え、別会社化と転籍を強制するところまで外注化を拡大することに全面協力するという宣言です。JRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を売り渡す裏切りです。絶対に許せません。

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2017年6月22日木曜日

日刊動労千葉 第8299号

エルダー提案は分社化・転籍への布石

 6月9日、JR東日本本社は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。その内容・本質は、次のとおり重大な攻撃に他ならない。

1 提案された内容

●JR本体雇用の対象業務


 提案では、次の業務について、エルダー社員を、出向ではなくJR本体に配置することがあるとしている。
 対象となる業務は、「①資格や適性検査の合格を要件とする業務、②設備等保全の計画、管理監督業務、③管理業務、④その他、会社が必要と認めた場合」であるが、漠然とそう記載されているだけで具体的な対象業務は未だ明らかではない。
 その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があり、当座対象となるのはこの二つの業務だと言われている。
 提案では全職種・全職名が一覧表で掲げられており、それが全てJR本体雇用の対象者であるかのような印象を与えている。しかし、本社自身がそれを否定して「エルダー社員となった場合、職名を変更するのでその職名を全部記載しただけで、当面車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っている。

●「水平分業が前提」

 対象業務に該当すれば全員がJR本体で再雇用されるわけではない。提案では、「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけだ。誰をJR本体に残すのかは「任 用の基準に基づいて判断する」というのが本社の回答である。会社の恣意的判断で選別することが可能になる。
 この間も会社は「外周地域に雇用先はない」と言い張って、定年を迎える者をできる限り退職に追い込もうと腐心してきた。今回の提案はこの状況の中、さらに新たな選別を持ち込むものだ。

●社員と同じ勤務を適用

 さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としている。
 エルダー賃金は指導職で17万9千円余り。この超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのだ。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっている。それを60歳をこえた者にも適用しようというのだ。年を重ねるにつれ体力は衰え、とくに集中力は否応なく低下する。常識を外れたやり方だ。
 提案では「短日数勤務」(週休3日)を適用することができる旨の記載があるが、その場合はさらに賃金が減額される。しかも短日数勤務は職場に激しい矛盾を生み出すことになる。エルダー社員を標準数として数えるとすれば、その矛盾は全部現役世代にのしかかることになる。
 この間、CTS等に出向したエルダー社員の現実を見ても、相当な比率で65歳までもたずに身体を壊して病気休職や退職せざるを得なくなる者が生まれている。60歳を過ぎて車掌や運転士をやらせた場合、そうした者が続出することは明らかだ。そして結局使い捨てられていくことになる。

2 提案の本質―分社化・転籍への布石

●分社化・転籍への布石


 しかし、今回の提案はより重大な問題をはらんでいる。当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段で誤魔化し続けたら、国鉄採用者が65歳に達してぬけた後の職場は一体どうなるのか。それが何ひとつ明らかにされていないことだ。
 会社は「水平分業が前提」と繰り返し言い、今回の提案も「水平分業」に向けた一段階のように位置づけられている。
 だが「水平分業」とは一体何なのか? 今JRで働いているわれわれはどうなるのか? 検修構内や駅業務の丸投げ外注化がどんどん進められているが、今回対象となる車掌や運転士の「水平分業」とは一体どういうことなのか? 肝心なことは何も明らかにされていない。
 そもそも、車掌等で要員不足に陥ることは、17年前、鉄道業務の外注化に手つけた時から分かっていたことだ。駅業務を外注化してしまえば、駅から車掌に上がっていくパイプが細くなるのは当たり前のことだ。いくらエルダーを注ぎ込んでも、駅の丸ごと外注化=別会社化が今の勢いで進められれば要員不足は絶対に解消されない。
 今回の提案は、外注化によって起きる矛盾を最悪の方法で乗り切ろうとするものだ。東労組は「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」などと言っているが真っ赤なウソだ。起きているのは真逆のことだ。
 今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」等に分社化し(最終的には車掌・運転士も!)、労働者を転籍に追い込んでいく外堀を埋めようとする攻撃だ。そしてそれに東労組・革マルが、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのである。

●検修職場で起きていること

 実際、運転車両関係では驚くべきことが起きている。CTS(千葉鉄道サービス)で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が社員に配布されているのだ。 JRで提案もされていないことがグループ会社で公然と主張される。しかも一般論としてだけでなく、今JR本体に残っている業務(機能保全・機動班・技術管理)について、JRとCTS間の人事交流を行い、「技術力をCTSに内在化させる」ということまでが書かれている。このような「人事交流」をすることもJR側からは全く提案もされていない。
 それだけではない。JRのエルダー制度について、何とCTSが「新たな再雇用制度を構築する」と打ち出しているのだ。一体何がどうなっているのか。しかも、平成35年度(2023年度)にはCTSで採用された社員だけで運転車両関係業務を運営するというシミュレーションが行われている。実際は、もっと早い段階で、分社化・転籍が強制されることになるのは明らかだ。

 一方、JR側で採用された車両検修関係の新規採用者は、今年度千葉支社では、幕張車両センターに一人、京葉車両センターに一人だけであった。それは、今後JR本体では検修関係社員の採用はしないという布石に他ならない。

●駅業務でも


 駅ではグリーンスタッフ採用が今年度から廃止された。それは、これからはグリーンスタッフが配置されていた大規模駅まで外注化することを意味している。駅の新規採用はJESS(東日本ステーションサービス)が行えばいいという考えなのだ。
 さらにJR千葉支社は、「今後5年間で400名の社員が純減する」という計画を発表している。この現実を利用して、ローカル線切り捨てと「水平分業」=分社化・転籍を進めるというのだ。
 今回の提案は、外注化の矛盾を現場の労働者に転嫁し、組合つぶしに利用しながら、全体を分社化・転籍に追い込んでいこうというところに本質がある。(続く)

日刊動労千葉 第8299号へのリンク

外注化阻止ニュース 第325号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka325.pdf


運転士・車掌の外注化が〝目標〟
エルダー提案は分社化・転籍への布石

 JR東日本本社は6月9日、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきました。

「水平分業」が前提の提案

 提案では、エルダー社員について全職種・職名が上げられ、出向ではなくJR本体に配置することがあるとしています。その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、業務が回らなくなるという事情があります。
 したがって当座対象となるのはこの二つの業務だと言われ、JR本体雇用の対象者であるかのような印象を与えています。しかし、本社自身がそれを否定して「当面、車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っています。全員がJR本体で再雇用されるわけではないのです。
 提案は「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけ。誰をJR本体に残すのかは会社CTSが作成した資料の一部の恣意的判断で選別するのです。

低賃金で現役と同じ仕事

 さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としています。しかしエルダー賃金は指導職でも17万9千円余り。これで、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのです。

東労組の外注化への協力

 しかし、当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段でごまかし続け、国鉄採用者が65歳で抜けた後の職場は一体どうなるのでしょうか。
 会社は「水平分業が前提」と繰り返し言っています。東労組は「65歳定年延長に向けた大きな一歩」と言っていますが、起きていることは真逆です。今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」などに分社化し(最終的には車掌・運転士も)、労働者を転籍に追い込む外堀を埋める攻撃です。
 実際、CTS(千葉鉄道サービス)で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が配布されています。それを東労組が、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのです。

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2017年6月21日水曜日

日刊動労千葉 第8298号

共謀罪強行成立弾劾
JR貨物夏季手当1.6箇月 超低額回答弾劾!

 6月15日朝、参議院本会議で「共謀罪(テロ等準備罪法)」のだまし討ちというべき採決強行が行われた。「2020年東京五輪・パラリンピック、国際行事を安全に開催するため」と。
しかし、「共謀罪」は世界史的に見れば1200年代王政下の英国に存在し、15~19世紀に農民運動や労働組合の弾圧につかわれた。時の支配者の悪政に農民・労働者が団結(=共謀)して立ち向かうことを罰するための「法」なのだ。
 朝鮮半島での戦争の切迫の中で、労働組合破壊や戦争反対運動を潰すための最悪の法律、治安維持法の再来だ。
 だが、加計学園問題や「レイプ事件」もみ消し工作など、安倍政権こそ「国家的犯罪集団」として徹底弾劾し、監獄にぶちこまなければならない。労働組合の第1級の課題として共謀罪と闘い抜こう!



JR貨物夏季手当1.6箇月 超低額回答弾劾!

 JR貨物は6月15日、「今年度は新たなステージである『JR貨物グループ中期経営計画2021』の初年度として、重要かつ確かな一歩を踏み出さねばなりません」と、2017年夏季手当について、基準内賃金の1.6箇月(支払日、7月7日)という超低額回答を行った。組合要求とあまりにもかけ離れた回答であり、断じて認めることはできない。
「JR貨物グループ中期経営計画2021」の「経営目標・私たちが目指す姿」の一つにに、「生き生きとした働きがいのある組織」をつくるとあるがまったくのペテンである。
期末手当は、月々の赤字を補てんする生活給そのもの。子供の教育費、親の介護、住宅ローン、年をとれば病院代もままならない。18年連続のベアゼロ、度重なる期末手当の超低額回答は貨物に働く労働者の生活破壊そのものだ。

闘いの原点、怒りをもって

 日貨労は、「経営責任を組合員に転嫁することは認められない」「これ以上の前進はないと判断し、1.6カ月で妥結しました」と言うが、根本原因は、国鉄の分割・民営化にこそある。これがJR7社の中で貨物の労働者に一番低い賃金を強いているのだ。「国鉄(貨物)改革」という大嘘の中で、日貨労(当時の動労)が戦後最大の労働組合破壊と大量首切りに率先協力し、裏切った歴史は未来永劫消すことはできない。
「食っていける賃金よこせ!」と、労働運動の原点に立ち返って、動労千葉小なりといえども、全貨物労働者・全労働者の生活と権利のために怒りを持って闘いをつくりだそう! 闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。




第77回定期委員会の大成功かちとろう!


全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕!組織拡大で、開始された第2の分割・民営化攻撃を粉砕しよう!

 6月25日(日)13時から DC会館・大会議室

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