2017年6月25日日曜日

日刊動労千葉 第8301号

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長
6・11全国集会の発言から

 「国鉄分割・民営化から30年―戦争と民営化に反対する新たな闘いへ」を掲げて開かれた国鉄闘争全国運動6・11全国集会の主な発言を紹介します。集会には中国鉄道労働者連合会、無実で獄中42年の星野文昭さんから連帯メッセージが寄せられました。
http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8301/

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長


 30年を超える間、終始一貫して解雇反対、鉄道民営化反対を叫ぶ同志たちこそ日本の鉄道労働運動、日本労働運動の希望です。
 13年にパククネ政権がスソ発KTX民営化を試みた時、韓国の鉄道労働者は23日間ストライキを展開し、阻止しました。16年にパククネ政権が公共部門に対する年俸制を強要した時、公共機関労働者はゼネストを展開し、反対しました。鉄道労働者は74日間の揺るぎないストライキ闘争で、年俸制導入を挫折させました。鉄道労働者はパククネ政権弾劾でも先頭に立ちました。
 李明博、パククネ政権は、本線機関士を除いたすべての部門を子会社に転換させ、究極的に民営化する計画を推進しました。しかし鉄道労働者は、連続したストライキでこれを遅延させ、挫折させました。韓国鉄道労働者は今年、団体協約更新闘争を控えています。
 民営化や解雇、年俸制に賛成するならば、その労働組合はすでに労働組合ではなく単なる会社の手先です。私は、動労千葉のように民営化反対をあきらめない同志たちがいるならば、日本の鉄道もいつかまた公共機関としてよみがえる時が来ると考えます。
 特に、今回安倍政権が進めている共謀罪の法案は絶対に阻止しなければならないと考えます。その理由は、韓国には共謀罪に似た国家保安法という法律があり、多くの市民や労働者を弾圧してきたからです。共謀罪は国家保安法よりもいっそう悪らつな法です。
 みなさんが進む正しい道が日本労働運動を大きく変えていきます。ともに労働運動の正しい道を進んでいきましょう。国際連帯で互いに勝利し、励まし、応援し合いましょう。

仲間を保釈奪還 
木下浩平 港合同執行委員


関西合同労組かねひろ分会への弾圧があり、起訴はされたけれど3名の仲間を保釈奪還する勝利をかちとった。国鉄分割・民営化30年の闘いを貫いてきた私たちこそ、闘いの旗を職場・地域で振り、怒りの声を束ね、安倍打倒、戦争阻止へ前進したい。きょうをその出発点にしよう。

共謀罪に反対しスト
武谷新吾(関西地区生コン支部書記次長)


 関西地区生コン支部は5月19日に共謀罪反対の2時間の時限ストを行った。15日も統一行動を予定している。最近は学者・弁護士さんが呼びかけて、遅ればせながら労働組合が出るという情けないところが見受けられる。闘う労働組合が先導して一気に大衆運動を組織し、共謀罪を廃案に追い込みたい。

戦争阻止する労働運動
鎌倉孝夫氏(全国運動呼びかけ人)


  国鉄分割・民営化から日本の新自由主義が始まり、それから30年たって全世界的な人間社会の破壊と戦争の危機が生じています。今日、この状況の中で、本当に戦争を阻止する労働運動をつくりあげていかなければならないと思います。 この国鉄闘争全国運動はそのための大きな力になると私は確信をしております。

新しい闘いの出発だ!
動労千葉田中委員長


 動労千葉は国鉄分割・民営化に対して2波のストで立ち向かい40人が解雇され、その後の外注化攻撃に立ち向かって33人が解雇された。 僕らが切り開いた地平は、こういう大きな攻撃、犠牲を受けながら団結を守りぬいたということだ。
 この闘いと力は、この時 代にこそ生きてくる。もう一度国鉄1047名解雇撤回の旗を高く掲げたい。人生かけて闘ってきた闘いを貫きとおして、戦争を止める。これは労働組合そのものの奪還闘争だ。
 安倍は「20年新憲法施行」と言った。20年までに、韓国の仲間たちが示したような数百万の労働者が東京中を埋め尽くし、労働者の社会をつくろうと声を上げるような闘いを開始しよう。30年間国鉄闘争を闘い続けてきた僕たちだからできると確信している。 さあ、新しい闘いの出発です!

1047協議会結成
動労総連合九州・羽廣委員長

 昨日は動労総連合青年部が結成され、北海道でも動労総連合が立ち上がった。私たち解雇者は動労総連合1047協議会を結成することにした。
 分割・民営化を許さず、この国のあり方を絶対に変えるため全力でがんばります。


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2017年6月23日金曜日

日刊動労千葉 第8300号

エルダー提案は分社化・転籍への布石(下)
新たな裏切りに手を染める東労組

3 新たな裏切りに手を染める東労組

●なぜ今「シニア協定」?

 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案をめぐっては、さらに重大なことが起きている。東労組・革マルが、17年前、鉄道業務外注化で大裏切りを行ったときと全く同じ構図で登場していることだ。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということを最大の成果として打ち出している。
 「シニア協定」「覚書」とは、2000年に締結されたもので、17年も前の協定だ。しかも「シニア制度」自体とっくのとうに廃止されており、当然シニア協定も消滅している。何故かそれを今持ち出してきたのだ。
 普通に考えたら全く理解できないことだ。今回の提案についての東労組の情報には「シニア協定」「覚書」を再確認したことばかりが繰り返し書いてあり、当時の経緯を知らない者には何を言いたいのか理解できないはずだ。
 だが、今回の東労組のこの対応のなかにこそ、会社提案の隠された本質が示されていると考えなければならない。

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8300/

●「シニア制度」とは何だったか

 「シニア制度」とは、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」であった。提案されたのは1999年。それは一見業務外注化とは何の関係もないもののように装われていた。実際、提案には外注化の「外」の字も書かれてはいなかった。しかし実際は、検修構内・駅・保線・電力・信通業務の全面的外注化と完全に表裏一体のものとして画策された攻撃だったのだ。
 東労組の幹部たちはもちろんそれを知っていた。知っていたというよりも、外注化が前提の制度であることを最後まで隠して進めることを会社と一体で計画した首謀者であった。
 核心部分が隠されていたため、数ヵ月に及ぶ団体交渉は全く意味のないものになった。動労千葉は、シニア制度が業務外注化と何らかの関係をもって提案されているのではないかという疑問をもって、その点についても申し入れたが、JR東日本は「直接リンクするものではない」としらをきり続けた。
 ところが、実際は「直接リンクしない」どころの話ではない。「再雇用」の前提条件が外注化推進協定を結ぶことだったのだ。最終的に東労組が妥結した時点で初めて明らかにされたのは、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項(外注化推進条項)を含む「シニア協定」を締結した組合に所属する者だけが、60歳以降再雇用されるということであった。その結果何が起きたのかは誰もが知っているとおりだ。施設関係、駅、仕業構内、検査派出などの業務が次々に外注化され、何千人ものJR労働者が強制出向に駆り立てられたのだ。

●東労組の外注化裏切り

 それを東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけだ」「覚書によって、国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認した」などと称して大宣伝を繰り広げた。
 それは卑劣極まりないやり方だった。年金が出るまでの再雇用という、一人ひとりの労働者にとって何よりも切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立てていくというやり方。それだけでなく、それを他労組の切り崩しにまで使うやり方。どこからこんな悪巧みが生まれてくるのかと思うほどの卑劣さだ。
 しかも会社と東労組は、最終的な修正提案を全組合に一斉に行ったかのように見せ掛けて、実はその何日も前に両者の間で合意していた。東労組が事前に情報を作成して各地方に発送し、提案の日には一斉に他労組攻撃を開始できるように仕組んだのである。異様な癒着体制だ。
 それは実際に功を奏して、国労なども「再雇用」に飛び付くために外注化を認めていくことになる。再雇用を拒否されるという苦しい現実に立ち向かいながら外注化に反対して闘い続けることができたのは、動労千葉―動労総連合だけであった。

●「シニア協定再確認」の意味

 これが「シニア協定」とその「覚書」の本質であった。だが、今回のエルダー提案をめぐって、また再び全く同じことが起きているのだ。
 6月9日、本社で提案を受けて帰ってきたら、すでに東労組の「業務部速報」が職場に張り出されている。会社と東労組の間では少なくとも何日も前に話ができていたということだ。
 しかも、冒頭にも触れたように、「業務部速報」には、今回の提案にあたって、「『シニア協定』とその『覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということが書かれていたのである。それがどれほど重大な意味をもつのかは、「シニア協定」の経緯と内容を見れば分かるはずだ。
 「シニア協定」「覚書」の核心は、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことにある。東労組は、現時点でわざわざそれを再確認したのだ。つまり今的に言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということを約束したということだ。
 「水平分業」とは《分社化・転籍》、すなわち、業務外注化をこれまでとは全く違う次元まで拡大するということである。「強制出向」というレベルではなく、「転籍」を強制するところまで外注化を拡大するということだ。

●透けて見えてくるもの


 実際、東労組は、『業務部速報/№118』のなかで、「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」と歯の浮いたようなことを書きながら、「とはいえ、様々な施策が行われている中で、昭和採用者が65歳を迎える7年後以降どのような体制を構築するのかなど、内容の議論を深めていかなければなりません」と書いている。
 よく読んでほしい。「様々な施策」とは「水平分業」のことだ。国鉄採用者が抜けた後のことは何も明らかにされていない。「議論を深めていかなければならない」と言うが、そこに「7年後以降」などという妙に具体的な数字が出てくる。会社と東労組の間の議論が抽象論だけで終わっているはずがないと考えれば、「7年」という数字は、この間に全業務の分社化・転籍を強行することが確認されているとも読める。

●大裏切りが進行している!

 最後に、この間、東労組・革マルと会社がどれほど対立し、衝突していたのかを考えてほしい。会社は明らかに労務政策を転換し、東労組・革マルを使い捨てる構えでいた。一方、東労組側は、スト権投票だとか、36協定問題など、あの手この手を使って「使い捨てないでくれ」と必死に会社に泣きついていた。
 こうした経緯をふまえて今回の問題を見ると、その意味がより鮮明に見えてくる。
 つまり、東労組・革マルは「水平分業」=分社化・転籍攻撃への全面協力を誓うことによって癒着体制を必死で修復しようとしているのではないか? そのために持ち出されたのが「シニア協定の再確認」だったのではないのかということだ。「あの時は労使一体で外注化までやったじゃないか」「東労組が協力しなければ外注化はできなかったはずだ」。こう言って自らの存在を会社に売り込んでいるのではないか。
 今回のエルダー提案の背後で、東労組の大裏切りが進んでいることは間違いない。それはJRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。絶対に許すことはできない。
 「水平分業」を阻止するために、そして定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場と労働条件の確立をめざして共に闘おう。6・25定期委員会の成功をステップに、全力で反撃にたちあがろう。

日刊動労千葉 第8300号へのリンク

闘いなくして安全なし No.125

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFS29qbnAtSkNXQlk/view?usp=sharing


新たな裏切りに走る東労組
乗務員含めた別会社化・転籍強制に全面協力

 6月9日、JR東日本本社は「エルダー社員 の会社における業務範囲拡大」の提案を行いました。エルダー社員を、出向ではなくJR本体も配置することがあるというものです。
 背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があるとされています。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ことを最大の成果として打ち出しています。
 シニア制度は9年前にすでに廃止された再雇用制度です。しかし、東労組のニュースには当時の協定や覚書のことばかり書かれています。ここに提案の本質が示されています。

「シニア協定再確認」の意味

 「シニア制度」は、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」でした。提案時や交渉時には外注化との関係が隠され続けてきました。締結の段階になって、再雇用の前提条件が「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項を結ぶことだったことが明かされたのです。
 東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」などと大宣伝しました。しかし、外注化を労働組合として推進する条項については、東労組の現場組合員にも協定締結まで一切明らかにされませんでした。
 今回のニュースには「65歳定年延長に向けた大きな一歩」と書かれていますが、まったくのウソです。「シニア協定」「覚書」の核心は「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことです。東労組は、それを今になってわざわざ再確認したのです。
 つまり、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということです。強制出向というレベルを超え、別会社化と転籍を強制するところまで外注化を拡大することに全面協力するという宣言です。JRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を売り渡す裏切りです。絶対に許せません。

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2017年6月22日木曜日

日刊動労千葉 第8299号

エルダー提案は分社化・転籍への布石

 6月9日、JR東日本本社は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。その内容・本質は、次のとおり重大な攻撃に他ならない。

1 提案された内容

●JR本体雇用の対象業務


 提案では、次の業務について、エルダー社員を、出向ではなくJR本体に配置することがあるとしている。
 対象となる業務は、「①資格や適性検査の合格を要件とする業務、②設備等保全の計画、管理監督業務、③管理業務、④その他、会社が必要と認めた場合」であるが、漠然とそう記載されているだけで具体的な対象業務は未だ明らかではない。
 その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があり、当座対象となるのはこの二つの業務だと言われている。
 提案では全職種・全職名が一覧表で掲げられており、それが全てJR本体雇用の対象者であるかのような印象を与えている。しかし、本社自身がそれを否定して「エルダー社員となった場合、職名を変更するのでその職名を全部記載しただけで、当面車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っている。

●「水平分業が前提」

 対象業務に該当すれば全員がJR本体で再雇用されるわけではない。提案では、「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけだ。誰をJR本体に残すのかは「任 用の基準に基づいて判断する」というのが本社の回答である。会社の恣意的判断で選別することが可能になる。
 この間も会社は「外周地域に雇用先はない」と言い張って、定年を迎える者をできる限り退職に追い込もうと腐心してきた。今回の提案はこの状況の中、さらに新たな選別を持ち込むものだ。

●社員と同じ勤務を適用

 さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としている。
 エルダー賃金は指導職で17万9千円余り。この超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのだ。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっている。それを60歳をこえた者にも適用しようというのだ。年を重ねるにつれ体力は衰え、とくに集中力は否応なく低下する。常識を外れたやり方だ。
 提案では「短日数勤務」(週休3日)を適用することができる旨の記載があるが、その場合はさらに賃金が減額される。しかも短日数勤務は職場に激しい矛盾を生み出すことになる。エルダー社員を標準数として数えるとすれば、その矛盾は全部現役世代にのしかかることになる。
 この間、CTS等に出向したエルダー社員の現実を見ても、相当な比率で65歳までもたずに身体を壊して病気休職や退職せざるを得なくなる者が生まれている。60歳を過ぎて車掌や運転士をやらせた場合、そうした者が続出することは明らかだ。そして結局使い捨てられていくことになる。

2 提案の本質―分社化・転籍への布石

●分社化・転籍への布石


 しかし、今回の提案はより重大な問題をはらんでいる。当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段で誤魔化し続けたら、国鉄採用者が65歳に達してぬけた後の職場は一体どうなるのか。それが何ひとつ明らかにされていないことだ。
 会社は「水平分業が前提」と繰り返し言い、今回の提案も「水平分業」に向けた一段階のように位置づけられている。
 だが「水平分業」とは一体何なのか? 今JRで働いているわれわれはどうなるのか? 検修構内や駅業務の丸投げ外注化がどんどん進められているが、今回対象となる車掌や運転士の「水平分業」とは一体どういうことなのか? 肝心なことは何も明らかにされていない。
 そもそも、車掌等で要員不足に陥ることは、17年前、鉄道業務の外注化に手つけた時から分かっていたことだ。駅業務を外注化してしまえば、駅から車掌に上がっていくパイプが細くなるのは当たり前のことだ。いくらエルダーを注ぎ込んでも、駅の丸ごと外注化=別会社化が今の勢いで進められれば要員不足は絶対に解消されない。
 今回の提案は、外注化によって起きる矛盾を最悪の方法で乗り切ろうとするものだ。東労組は「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」などと言っているが真っ赤なウソだ。起きているのは真逆のことだ。
 今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」等に分社化し(最終的には車掌・運転士も!)、労働者を転籍に追い込んでいく外堀を埋めようとする攻撃だ。そしてそれに東労組・革マルが、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのである。

●検修職場で起きていること

 実際、運転車両関係では驚くべきことが起きている。CTS(千葉鉄道サービス)で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が社員に配布されているのだ。 JRで提案もされていないことがグループ会社で公然と主張される。しかも一般論としてだけでなく、今JR本体に残っている業務(機能保全・機動班・技術管理)について、JRとCTS間の人事交流を行い、「技術力をCTSに内在化させる」ということまでが書かれている。このような「人事交流」をすることもJR側からは全く提案もされていない。
 それだけではない。JRのエルダー制度について、何とCTSが「新たな再雇用制度を構築する」と打ち出しているのだ。一体何がどうなっているのか。しかも、平成35年度(2023年度)にはCTSで採用された社員だけで運転車両関係業務を運営するというシミュレーションが行われている。実際は、もっと早い段階で、分社化・転籍が強制されることになるのは明らかだ。

 一方、JR側で採用された車両検修関係の新規採用者は、今年度千葉支社では、幕張車両センターに一人、京葉車両センターに一人だけであった。それは、今後JR本体では検修関係社員の採用はしないという布石に他ならない。

●駅業務でも


 駅ではグリーンスタッフ採用が今年度から廃止された。それは、これからはグリーンスタッフが配置されていた大規模駅まで外注化することを意味している。駅の新規採用はJESS(東日本ステーションサービス)が行えばいいという考えなのだ。
 さらにJR千葉支社は、「今後5年間で400名の社員が純減する」という計画を発表している。この現実を利用して、ローカル線切り捨てと「水平分業」=分社化・転籍を進めるというのだ。
 今回の提案は、外注化の矛盾を現場の労働者に転嫁し、組合つぶしに利用しながら、全体を分社化・転籍に追い込んでいこうというところに本質がある。(続く)

日刊動労千葉 第8299号へのリンク

外注化阻止ニュース 第325号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka325.pdf


運転士・車掌の外注化が〝目標〟
エルダー提案は分社化・転籍への布石

 JR東日本本社は6月9日、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきました。

「水平分業」が前提の提案

 提案では、エルダー社員について全職種・職名が上げられ、出向ではなくJR本体に配置することがあるとしています。その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、業務が回らなくなるという事情があります。
 したがって当座対象となるのはこの二つの業務だと言われ、JR本体雇用の対象者であるかのような印象を与えています。しかし、本社自身がそれを否定して「当面、車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っています。全員がJR本体で再雇用されるわけではないのです。
 提案は「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけ。誰をJR本体に残すのかは会社CTSが作成した資料の一部の恣意的判断で選別するのです。

低賃金で現役と同じ仕事

 さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としています。しかしエルダー賃金は指導職でも17万9千円余り。これで、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのです。

東労組の外注化への協力

 しかし、当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段でごまかし続け、国鉄採用者が65歳で抜けた後の職場は一体どうなるのでしょうか。
 会社は「水平分業が前提」と繰り返し言っています。東労組は「65歳定年延長に向けた大きな一歩」と言っていますが、起きていることは真逆です。今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」などに分社化し(最終的には車掌・運転士も)、労働者を転籍に追い込む外堀を埋める攻撃です。
 実際、CTS(千葉鉄道サービス)で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が配布されています。それを東労組が、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのです。

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2017年6月21日水曜日

日刊動労千葉 第8298号

共謀罪強行成立弾劾
JR貨物夏季手当1.6箇月 超低額回答弾劾!

 6月15日朝、参議院本会議で「共謀罪(テロ等準備罪法)」のだまし討ちというべき採決強行が行われた。「2020年東京五輪・パラリンピック、国際行事を安全に開催するため」と。
しかし、「共謀罪」は世界史的に見れば1200年代王政下の英国に存在し、15~19世紀に農民運動や労働組合の弾圧につかわれた。時の支配者の悪政に農民・労働者が団結(=共謀)して立ち向かうことを罰するための「法」なのだ。
 朝鮮半島での戦争の切迫の中で、労働組合破壊や戦争反対運動を潰すための最悪の法律、治安維持法の再来だ。
 だが、加計学園問題や「レイプ事件」もみ消し工作など、安倍政権こそ「国家的犯罪集団」として徹底弾劾し、監獄にぶちこまなければならない。労働組合の第1級の課題として共謀罪と闘い抜こう!



JR貨物夏季手当1.6箇月 超低額回答弾劾!

 JR貨物は6月15日、「今年度は新たなステージである『JR貨物グループ中期経営計画2021』の初年度として、重要かつ確かな一歩を踏み出さねばなりません」と、2017年夏季手当について、基準内賃金の1.6箇月(支払日、7月7日)という超低額回答を行った。組合要求とあまりにもかけ離れた回答であり、断じて認めることはできない。
「JR貨物グループ中期経営計画2021」の「経営目標・私たちが目指す姿」の一つにに、「生き生きとした働きがいのある組織」をつくるとあるがまったくのペテンである。
期末手当は、月々の赤字を補てんする生活給そのもの。子供の教育費、親の介護、住宅ローン、年をとれば病院代もままならない。18年連続のベアゼロ、度重なる期末手当の超低額回答は貨物に働く労働者の生活破壊そのものだ。

闘いの原点、怒りをもって

 日貨労は、「経営責任を組合員に転嫁することは認められない」「これ以上の前進はないと判断し、1.6カ月で妥結しました」と言うが、根本原因は、国鉄の分割・民営化にこそある。これがJR7社の中で貨物の労働者に一番低い賃金を強いているのだ。「国鉄(貨物)改革」という大嘘の中で、日貨労(当時の動労)が戦後最大の労働組合破壊と大量首切りに率先協力し、裏切った歴史は未来永劫消すことはできない。
「食っていける賃金よこせ!」と、労働運動の原点に立ち返って、動労千葉小なりといえども、全貨物労働者・全労働者の生活と権利のために怒りを持って闘いをつくりだそう! 闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。




第77回定期委員会の大成功かちとろう!


全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕!組織拡大で、開始された第2の分割・民営化攻撃を粉砕しよう!

 6月25日(日)13時から DC会館・大会議室

日刊動労千葉 第8298号へのリンク

2017年6月19日月曜日

動労水戸情報617号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/af8035f3.pdf


動労水戸第2次訴訟 組合差別弾劾裁判
試験・評価による労働者支配暴く

「公平・中立」は真っ赤なウソ
JR東日本の昇進試験制度


 国会では森友学園に続き加計学園をめぐる安倍政権の腐敗が暴露される中で、共謀罪の成立が強行されようとしている。オリンピックのテロ対策なんて真っ赤なウソだ。政権を批判する人が全部共謀罪の対象になる。罪かどうか判断するのは、政権の側だからだ。
 辞任した今村復興大臣(元国鉄・JR幹部)は、政権を批判したマスコミに「出ていけ!」と言った。テレビでも「公平・中立な報道」を建前にしながら、政権に批判的なキャスターが次々に降板している。

 同じことをやってきたのがJR東日本だ。会社に批判的な組合所属の労働者は昇進試験制度を悪用して徹底的に差別し排除し続けてきた。この昇進試験制度が「公平」でも「中立」でもないことは誰しもが知っている。その核心は現場管理者による「勤務評価」だ。合格かどうかは公平な試験の成績でなく会社(管理者)が決めるということだ。動労水戸の裁判はこの虚偽を暴いている。

不屈の裁判闘争が会社の虚偽を暴いている

 5月19日、動労水戸裁判の口頭弁論が水戸地裁で開催された。この裁判では、2008年12月に最高裁で動労水戸が完全勝利した運転士登用差別事件で会社側が支払うはずの手当などの賃金・延滞利息の請求とともに、昇進試験の不利益行為について徹底的に争っている。2011年9月の提訴以来6年間の裁判で、団体交渉では決して明らかにされなかった昇進試験の合否の仕組みが次々と暴かれてきた。
 試験は公正・厳正に行なっていると会社側は繰り返してきたが、どんなに筆記試験が高得点でも勤務成績が悪いと合格しないことが明らかとなった。したがってその勤務成績は、誰がどのような判断基準で決めるのか明らかにするよう求めてきた。会社は現場ごとにその基準はあるとしながら、具体的内容については空欄にした資料を提出し「これ以上の説明はしない」と回答を拒否したのである。
 動労水戸は、一番肝心なこの評価基準と具体的な原告組合員らの勤務成績が記載されている社員管理台帳の提示を求め「文書提出命令」の請求も辞さない。

デタラメな「試験」「評価」が鉄道業務をダメにしていく

 仕事ができる・できないに関係なく、会社に従順な者が昇進していくという事実は、現場で働く労働者の実感だ。仕事に習熟に関係なく昇進を続けていった結果、管理者が現場のことをまったく理解できないという事態さえ起きている。

 だいたい一般常識、業務知識、作文の点数すら発表しない試験などありえない。自分がなぜ合格したのかも分からない。落ちたとしても、次に向けてどのような努力をすればいいのかも分からない。JRよりもはるかに労務支配が厳しい企業ですら点数を発表するところは数多くある。

闘う労働組合には社会を変える力がある

 鉄道の仕事は個人の能力ではなく職場の仲間が共に協力して働くことによって成り立っている。しかし会社は仕事とはまったく別のところで労働者を「評価」する。労働者を競争させ分断し、外注化で労働者ごと投げ捨てようとしている。

 労働組合は、ただの仲良しの集まりではない。会社や社会の不正と闘い、世の中を変える力を秘めているのだ。韓国の巨大なゼネスト(全社会ストライキ)は、鉄道労働組合のストライキから始まった。「動労水戸のように会社や国と闘ったら終わりだ」と言う労働組合に、共謀罪や戦争を止めることができるだろうか?このような組合は闘う前に敗北しているのではないか。私たちと一緒に闘おう!

ニュースへのリンク

動労千葉を支援する会ニュース 310号

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFbmxJOTRISk1WRm8/view?usp=sharing

ニュースへのリンク

2017年6月17日土曜日

今こそ胸を張り動労総連合に結集しよう!

青年に訴える
今こそ胸を張り動労総連合に結集しよう!

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/da9d35f8.pdf



2017年6月16日金曜日

日刊動労千葉 第8297号

動労総連合青年部が結成大会開催
青年労働者を先頭に
動労総連合の新たな発展かちとろう

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8297/

 6月10日、DC会館にて動労総連合青年部の結成大会が開催された。動労総連合に結集する青年労働者が一堂に会し、支援の仲間とともに大会は成功裏にかちとられた。
 大会は動労西日本の山田書記長の司会で開催され、動労千葉の渡辺青年部書記長が開会挨拶で、準備委員会において青年部結成に向けた議論・討論を行ってきたことを報告し、開会を宣言した。
 議長に動労水戸の會澤組合員が選出され、来賓挨拶には、動労千葉の田中委員長、動労水戸の石井委員長がたった。
 続いて、メッセージ紹介、スローガン案、当面する取り組み案、規約案の提起が行われ、参加した青年部員からのアピールと質疑応答が続いた。
 その後、スローガン案、当面する取り組み案、規約案の採択、新役員選出、結成宣言案採択が行われ、 動労千葉の渡辺青年部書記長の閉会挨拶で大会は締めくくられた。
 大会での青年部員の発言を一部紹介します。

〈青年部員からのアピール〉

動労千葉 北嶋青年部長
 今日は記念すべき総連合青年部の結成です。仲間たちがいて、それを見守ってくれる人もいるのが心強い。それを力にますますの活動をしていきたい。腹の中を全部出してこその団結だと思っています。それを引き出せる青年部長になりたい。そして、それを形にしていきましょう。

動労千葉 渡辺青年部書記長
 困難な道ばかりかもしれませんが、共に歩んで頑張りたい。私が動労千葉に入る時、「茨の道をあえて進む」といわれました。動労総連合のみなさんも、あえて茨の道を進んで、困難に負けずに頑張りましょう。「国鉄闘争を基軸に」と先輩方が組織を築いてこられた。その叡智、情熱を注いで、今後の総連合の発展につなげたい。

動労千葉 青年部員
 みなさんのお力添えあっての私ですが、これからは青年部の一員として、若者の希望になれるように頑張っていきたい。

動労水戸 照沼総連合副青年部長

 3年前から青年労働者交流会を開催してきた。一人ひとりが組織拡大に向けて闘う中で、総連合青年部結成を決断したわけです。準備会では、相当濃い議論をしながら、今日の結成までこれた。先輩たちが分割・民営化以後30年間闘ってきた思いを引き継ぐ青年自身の事業として、正規・非正規の分断を乗り越えて闘っていく。青年の未来を切り開けるような闘いにしていきたい。

動労西日本 山田総連合青年部書記長
 JR関連の現場で働く青年労働者は、社会全体の未来を切り開く存在だと思う。自分も解雇撤回闘争を通じて学んできた。青年が自らの人生をかけ、未来を見据えて自分たちでつくる組織を立ち上げられた。韓国鉄道労組、民主労総に続くような運動と、青年が主人公になれる組織を作りたい。

韓国・鉄道労組ソウル地方本部長らと共に
日韓鉄道労働者交流会を開催


http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8297/

 同日、青年部結成大会の後、韓国鉄道労組ソウル地方本部のパクソンス本部長とウォンミョンス組織局長を招き、日韓鉄道労働者交流会を開催した。鉄道労組への質問が次々と出され、活発な討論で交流を深めた。

日刊動労千葉 第8297号へのリンク

外注化阻止ニュース 第324号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka324.pdf


分社化・転籍を許すな!
JR東  エルダー社員の業務範囲拡大を提案

 6月9日、JR東本社は夏季一時金回答と合わせて「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を行いました。提案は、形式的には60歳で定年退職したエルダー社員をJR本体でも雇用するという内容です。しかし、これは全面的な外注化と分社化、転籍強制に向けた動きです。
 会社は、提案理由として「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、JR本体の要員が厳しくなる」と言っています。これ自体はエルダー制度の破綻を示すものですが、会社はそれをも利用して運転士や車掌などの外注化・分社化、転籍を進めようとしているのです。
 この提案について東労組は「定年延長に向けた一歩」と宣伝しています。しかし、これはまったくのウソです。現実には真逆で「分社化・転籍に協力するから東労組だけは切り捨てないでくれ」ということなのです。
 提案は、再雇用後の勤務種別についてJR社員と同じとしながら、実際には、乗務手当などの特殊勤務手当の支給は入っていません。現役でも過酷な行路を、エルダー社員は超低賃金で手当もなく乗務することになります。
 会社は、現場での説明や再雇用の面談を早く行いたいとしていますが、早急に団交を開催させ、会社の見解や提案の詳細を明らかにさせなければなりません。
 全面外注化と分社化・転籍攻撃粉砕!
 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立! 動労千葉と共に闘おう。




エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について

1 会社における業務範囲の拡大
エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
(1)資格や適性検査の合格を要件とする業務(運適、医適を要する業務等)
(2)設備等保全の計画、管理監督業務
(3)管理業務
 *上記のほか、会社が必要と認めた場合

2 労働条件の一部変更について

  (1)エルダー社員の位置づけ
①転勤等 エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
(2)勤務の取扱の変更
①JR本体で勤務するエルダー社員は社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務(休日・時間)の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務B(短日数)は、取得事由を問わない「短日数勤務」。
(3)管理業務等(管理者、輸送業務等)に従事する場合の手当の支給
職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
(4)精勤手当の算定方法の変更
6月1日(夏季支給)及び11月1日(年末支給)に在籍するエルダー社員、基準日前1ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前1ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
調査期間はJR本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×JR東日本の手当の月数」。
(5)割増賃金の算定基準の見直し
1時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。

3 実施時期 業務範囲の拡大は2018年4月1日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は2018年4月1日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

4 経過措置 現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。

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2017年6月15日木曜日

日刊動労千葉 第8296号


JR東日本本社
エルダー社員の業務範囲拡大を提案(6/9)
全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕!
6月末闘争に全力で立ち上がろう
 

 6月9日、JR東日本本社は夏季一時金回答と合わせて、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を行ってきた。提案は、形式的にはエルダー社員をJR本体でも雇用するという内容だ。しかし、これは全面外注化・分社化と転籍強制に向けた重大な攻撃だと見なければならない。
 会社は提案の理由として、「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、JR本体の要員が厳しくなる」ことを挙げた。エルダー制度の破綻だが、それをも利用して外注化・分社化を進めようという攻撃だ。
 この提案について、東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝している。しかし、これはまったくの嘘だ。現実は真逆で、「分社化・転籍に協力するから東労組・革マルだけは切り捨てないでくれ」ということだ。
 再雇用後の勤務種別について、社員と同じとしながら、乗務手当などの特殊勤務手当の支給は入っていない。乗務員は現役でも過酷な行路を超低賃金で手当もなく乗務することになる。次々に体が持たずにやめざるを得ない事態が起こることは間違いない。
 会社は、再雇用の面談について、現場での説明も含めて早く行いたいとしている。早急に団交を開催させ、会社の見解や提案の詳細を明らかにさせなければならない。
 全面外注化と分社化・転籍攻撃粉砕! 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立! 全力で闘いにたちあがろう。




エルダー社員の会社における業務範囲拡大と
労働条件の一部変更について(要旨)

1.会社における業務範囲の拡大
 エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
(1)資格や適性検査の合格を要件とする業務(運適、医適を要する業務等)
(2)設備等保全の計画、管理監督業務
(3)管理業務
*上記のほか、会社が必要と認めた場合

2.労働条件の一部変更について
(1)エルダー社員の位置づけ
①転勤等 エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
(2)勤務の取扱の変更
①JR本体で勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務(休日・時間)の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務B(短日数)は、取得事由を問わない「短日数勤務」。
(3)管理業務等(管理者、輸送業務等)に従事する場合の手当の支給
 職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
(4)精勤手当の算定方法の変更
 6月1日(夏季支給)及び11月1日(年末支給)に在籍するエルダー社員、基準日前1ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前1ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
 調査期間はJR本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×JR東日本の手当の月数」。
(5)割増賃金の算定基準の見直し
1時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。

3.実施時期
 業務範囲の拡大は2018年4月1日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は2018年4月1日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

4.経過措置 現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。

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外注化阻止ニュース 第323号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka323.pdf


地域から鉄道を奪うな!
千葉支社17年計画
地域生活・鉄道の安全を犠牲に利益追求

 今年4月に千葉支社が作成した17年度実行計画は、「厳しい経営環境」として、さらなる列車切り捨ての狙いを示しています。
 計画に示された沿線人口の調査は、「千葉以東線区」と言いながら、実際には「首都圏70~80㌔圏」でわざわざ分けて行っています。初め
から70~80㌔圏外は「乗客が少ないから列車を切り捨てる」という結論ありきの調査なのです。

鉄道切り捨てが地域を破壊

 14年のダイ改で久留里線は、昼間の時間帯に列車が5時間以上も来ないほど削減されました。その後、16年に君津市教委が久留里線沿線
の3小学校、4中学の統合案を発表しました。列車切り捨てが地域を破壊しているのです。
 今年のダイ改では「君津・木更津系統分離」として内房線の館山~千葉間の日中時間帯の直通運転が廃止されました。今度の実行計画は、それが内房線・君津以南の分離・切り捨てにとどまらないことを示しています。
 JR東日本は毎年、史上最高益を更新し、大規模駅の改修工事やビル建設に巨額の金を使っています。他方で地域生活に必要な列車は「儲からない」と切り捨て。安全も公共性も無視し利益を最優先にコスト削減を進めています。
 5月21日に設立総会が開催された「内房線と地域を守る会」は、継続した運動と本格的組織づくりの努力を続けています(東京新聞の記事)。

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2017年6月14日水曜日

日刊動労千葉 第8295号

6.11集会に1600名
戦争と民営化に対決する闘いの新たなスタート

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8295/


 6月11日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1600名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。
 今年の集会には、韓国から昨年74日間のストライキを闘い、パククネ打倒の労働者民衆総決起を生み出した全国鉄道労組のパクソンス・ソウル地方本部長とウォンミョンス組織局長が参加し、闘いの報告を行った。 集会は、港合同執行委員の木下浩平さんの開会あいさつで始まり、主催者あいさつを葉山岳夫弁護士が行い、来賓のあいさつでは、福島診療所建設委員会呼びかけ人の佐藤幸子さん、三里塚反対同盟の市東孝雄さんが行った。
 続いて、全国運動から鎌倉孝夫さん(埼大名誉教授)、北海道から河野晃興さん(自交総連SKさくら交通労組委員長)、そして動労千葉の田中委員長が、国鉄分割・民営化と闘って30年、戦争と民営化に対決する労働運動再生の新たな闘いを開始すると宣言した。
1047名解雇撤回に向けた決意を動労千葉争議団の中村仁君、動労総連合1047協議会を代表して動労九州の羽廣憲委員長が行い、全国運動・新潟から阿部啓輔さんがこの間の新潟での闘いの前進と教訓を報告し、JRへの署名の取り組みを訴えた。

 鉄道労組ソウル地本パクソンス本部長の発言に続いて、広島県の安芸太田町で地方切り捨てへの怒りを束ね町議選に当選した大江厚子さんがカンパアピール。関西生コン支部の武谷新吾書記次長が共謀罪成立阻止の闘いを訴えた。沖縄からは全国運動呼びかけ人の宮城盛光さん(北中城村議)が辺野古の闘いなどを報告した。小池都政の民営化攻撃との闘い、そして都議会食堂での不当解雇撤回の闘いが報告された。
 JR現場から動労千葉、動労水戸、動労東京が発言、強制出向無効確認裁判の報告を森川文人弁護士が行った。決意表明の後、支援する会の山本事務局長が行動提起を行い、団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとった。
(詳細は次号)




つぶせ! 共謀罪! 銀座デモ

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8295/

  国鉄闘争全国運動は、6・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモに決起した。安倍に対する怒りは日々激しさを増している。国会会期末は18日だ。絶体絶命の危機に追いつめられている安倍は 、国会審議の形式すら投げ捨て、共謀罪の強行に一切をかけている。さらなる決起で断固阻止だ!

日刊動労千葉 第8295号へのリンク

闘いなくして安全なし No.124

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFc1E2d2NOVkc0T2c/view?usp=sharing


全業務外注化・分社化の攻撃
6/9エルダー社員の業務範囲拡大提案

 6月9日、JR東日本本社は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を動労千葉に行いました。形式上その内容は、エルダー社員をJR本体でも雇用するというものです。
 しかし、これは全面外注化・分社化と転籍強制に向けた重大な攻撃です。
 会社は提案の理由として、「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、JR本体の要員が厳しくなる」と説明しました。エルダー制度の破綻を認めた形です。
 しかし、外注化を前提に要員を削減していけば、人員不足になるのは当然です。会社はそれをも利用し「仕方がないこと」として外注化・分社化を進めようとしているのです。

外注化・分社化に加担する東労組


 この提案について、東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝しています。しかし、これはまったくのウソです。
 現実は真逆で、「分社化・転籍に協力するから、東労組・革マルだけは切り捨てないでくれ」といっているのです。シニア制度を「素晴らしい再雇用制度」といい、外注化に協力していった時と同じやり方です。
 実際に会社は「水平分業が前提」「原則出向」といっています。乗務員を含めてあらゆる業務を外注化し、分社化・転籍へ進もうという狙いです。職場から外注化反対の声をあげよう。




エルダー社員の会社における業務範囲拡大と
労働条件の一部変更について(要旨)


1.会社における業務範囲の拡大
 エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、JR本社にもエルダー社員を配置する。

2.労働条件の一部変更について
(1)エルダー社員の位置づけ
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。助役エルダー、技術専任エルダー、事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダー、施設エルダー、電気エルダー、看護師エルダー、医療技師エルダー

3.実施時期
 業務範囲の拡大は2018年4月1日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は2018年4月1日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

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2017年6月11日日曜日

日刊動労千葉 第8294号

最高裁・上告棄却決定弾劾!
幕張不当配転事件
組織破壊攻撃を粉砕し組織拡大へ闘おう

 5月31日、幕張支部役員に対する不当配転事件について、最高裁判所は組合側の上告を棄却する不当な決定を行った。われわれは、あまりに明白な不当労働行為を容認する決定を行った最高裁を徹底的に弾劾する。

支部役員12名中5名を配転

 この事件は、09年9月からわずか5ヶ月で幕張支部役員12名中5名が配転されるという露骨な不当労働行為をめぐって労働委員会から地裁・高裁と争ってきたものだ。
 東京地裁では、「幕張車両センターでは動労千葉が最大組合で、当時外注化は実現されていなかった」「外注化提案と本件配転とが時期的に近接している」という事実を前に、「外注化に反対する動労千葉の弱体化を意図して行われたという組合の主張にも一応の根拠はある」と事実上、不当労働行為を認めざるを得なかった。
 それに対して東京高裁は、会社の主張を丸呑みして「合理性がある」「不当労働行為ではない」という判決をだした。第一回弁論で結審し、何の真実も明らかにすることなくだ。実質的に不当労働行為を認めざるを得なかった地裁判決をひっくり返すことだけを目的にした、結論ありきのあまりに不当な判決だ。
 最高裁はこの不当判決を、「上告理由にあたらない」というだけのごく数行の決定文で、内容を何ら検討することなく容認したのだ。

組合破壊と外注化推進が狙い

 会社の主張は、結局「動労千葉組合員以外に候補者がいなかった」というものだ。
 しかし、退職者補充が必要なことは何年も前からわかっている。そのための要員をあらかじめ養成しておくことは、会社として当然のことだ。配転基準もいくつも用意され、そのたびに恣意的に適用されている。結局、すべては動労千葉排除のために行われたものだったのだ。
 その狙いは、動労千葉の組織破壊を通して外注化を推進することだった。われわれの闘いは10数年に渡り外注化を完全に阻止し、今は外注化された職場から外注化を粉砕する新たな闘いに立ち上がっている。最高裁の上告棄却の不当な決定を徹底的に弾劾し、外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。

共謀罪成立絶対阻止! 6・1国会前行動に決起
労組根絶狙う「現代の治安維持法」を粉砕しよう

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8294/

 6月1日、安倍政権が共謀罪の衆院採決を強行して参議院での審議が開始される中、共謀罪絶対阻止の国会前行動が闘われた。動労千葉からは渡辺執行委員を先頭に参加し、ともに闘い抜いた。共謀罪は、現代の治安維持法であり、労働組合根絶と戦争へ突き進むためのものだ。全力で闘い、成立を絶対に阻止しよう。




国鉄分割・民営化から30年
戦争と民営化に反対する新たな闘いへ

国鉄1047名解雇撤回!
エルダー制度を利用した不当労働行為を許すな!
第2の分割・民営化攻撃粉砕!
全面外注化・分社化と転籍強制許すな!
地域切り捨てのダイ改粉砕!




動労千葉 第77回定期委員会

6月25日(日)13:00~ DC会館にて
定期委員会の成功から6月末闘争へ!
全力で結集しよう!

日刊動労千葉 第8294号へのリンク

2017年6月9日金曜日

日刊動労千葉 第8293号

地域から鉄道を奪うな! JR千葉支社
17年度実行計画地域生活・鉄道の安全犠牲に利益追求

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8293/

 今年4月に千葉支社が作成した17年度実行計画の「厳しい経営環境」と題するページには、さらなる列車切り捨ての狙いがはっきり表れている。

「列車切り捨て」の結論ありき

 そこでは、県内や沿線の人口減少を取り上げ、「人口減少に直面する千葉以東において、交流人口を増やすため、どの様に『コトづくり』をすすめるか」を「課題」としている。
 しかし、沿線人口の調査は「千葉以東線区」といいながら「首都圏70~80㌔圏外」だけを切り離して行っている。同じ路線にもかかわらず、乗客の多い首都圏に近い部分を切り離しているのだ。
 会社は、「経営資源の首都圏集中」「首都圏70~80㌔圏直通運転」を掲げ、それ以外の地域を切り捨ててきた。今回の調査も「70~80㌔圏」以外は、はじめから「乗客が少ないから列車を切り捨てていい」という結論ありきだったということだ。

鉄道切り捨てが地域を破壊

 すでにJRは、ダイ改ごとに列車を切り捨てることを通して、地域での生活を破壊してきた。
 例えば、14年のダイ改で久留里線は、列車が5時間以上も来ないほど削減された。そして、16年には君津市教委が久留里線沿線の3つの小学校と、4つの中学校の統合案を発表した。実際に、列車切り捨てが地域そのものを破壊している。JRは自ら地域を破壊していきながら、それをも口実にさらなる列車削減を進めようというのだ。

地域の生活より金儲けを優先

 今年のダイ改でも、「君津・木更津系統分離」といって、内房線・館山駅~千葉駅間の日中時間帯の直通運転が廃止された。今回の実行計画の図を見れば、それが内房線・君津以南の分離・切り捨てにとどまらず、全面的な地域破壊への攻撃であることは明らかだ。
 JR東日本は、毎年のように史上最高益を更新している。そして、大規模駅の改修工事やビル建設には巨額のお金を使い続けている。その一方で、地域の生活の必要とされている列車は、「儲からない」といって切り捨てる。鉄道の安全も公共性も無視し、利益を最優先に、コスト削減を進める。こんなことを許すことは絶対にできない。
 5月21日に設立総会が開催された「内房線と地域を守る会」は、継続した運動と本格的組織づくりの努力を続けている。
 われわれも、第2の分割・民営化攻撃粉砕、地域切り捨てのダイ改阻止、全面外注化・転籍強制粉砕にむけて、全力で闘いぬこう。

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8293/

闘いなくして安全なし No.123

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFaXllNC15d1I5SGs/view?usp=sharing


グリーンスタッフ 首切り許すな
駅安全要員削減・全面外注化にむけた攻撃

 今年度から、グリーンスタッフ(GS)の新規採用が停止されました。
 東京で1500人と言われるGSは、雇用期間が最大5年という状況におかれています。5年かけて「全員解雇」ということです。長年駅で働いてきた労働者を、問答無用で解雇していくなど、絶対に許せません。

要員削減でさらなる安全破壊

 それは、GSへの許しがたい首切りという問題にとどまりません。駅での安全要員の徹底した削減と、安全破壊の問題です。
 実際、この間JR東日本では年間3千人程のペースで定年退職しているにも関わらず、新採は1千人程度です。それに加えて、GSが5年間で職場から追われます。千葉支社全体でも、今後5年間で社員数は400名の純減と言われています。
 そうなれば、これまでも削られてきたホームの安全要員が、さらに削られることになります。この間、無人ホームからの転落事故が多発していますが、さらなる安全崩壊が進むことになります。
 また、みどりの窓口の閉鎖も進みます。実際、三鷹駅では今年3月末でびゅうプラザが閉店になっています。そして、駅業務の全面外注化・分社化と、そこで働く労働者への転籍強制へ向けた攻撃でもあります。

動労総連合とともに闘おう

 この問題は、JRの正規職、GS、グループ会社の労働者全体に関わる問題です。だからこそ、正規・非正規、本体・グループ会社の壁を超え、ともに闘うことが重要です。
 動労千葉、動労総連合では、正規・非正規、JR本体・グループ会社の仲間たちが、一体となって闘っています。動労千葉とともに、首切り・人員削減反対でともに闘おう。

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2017年6月8日木曜日

日刊動労千葉 第8292号

CTS駅舎清掃―休憩施設について団交
直ちに改善せよ!

休憩施設の現状は、
労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、
最低限の基準さえも満たしていない明白な違法状態だ!

5月31日に団体交渉

 動労千葉は5月31日、CTS各事業所での休憩施設問題について団交を行った。
この間、エルダーとしてCTSに出向している組合員から、駅舎清掃を行うときの休憩施設について強い怒りの声があがっている。「手や顔を洗ったり、飲用や食器を洗うための水道もない」という、あまりにひどい現状だ。
 3月17日にCTSに申し入れを行ったが、CTS担当者から「各事業所の調査を行うため時間が必要だ」とい申し出があり、2カ月半後のこの日の団体交渉となった。

飲用・食器洗い用の水道は「まったくない」!冷暖房もない!

《組合》会社として調査をしたはずだが現状と課題は。
《会社》ある程度、実態把握を行った。多くはJRから借用した場所で、ホーム階段下などの場所が休憩場所になっているのが実態だ。今のままでよいと認識はしていない。これまでもJRと調整し、徐々に休憩場所の確保は行われてきているが、今後もCTS社員の労働環境の改善にとりくんでいく。
《組合》具体的には。
《会社》いきなり全事業所とはいかないので、とりあえず緩行線エリアからJRと調整をはかっているところ。動労千葉組合員のいる内房線エリアは、現状の場所に給排水工事をするのは難しい。南船橋事業所のように作業ダイヤ見直しで休憩場所の確保をはかった例もある。
《組合》申し入れ書に沿って、具体的な調査結果を。
《会社》とくに内房エリアについて述べると「①出先での休憩場所の有無」はある。「②冷暖房施設の有無」については、五井駅にはエアコンはある。姉ヶ崎、浜野、八幡宿にはない。総武本線エリアでは都賀、四街道にはあるが物井はない。外房線エリアでは、鎌取、誉田、土気にはない。暖房施設は、鎌取のみ電気ストーブがあるが、その他はまったくない。「③飲用または食器洗浄用の水道」は、まったくない。「④湯沸かし器」もない。「⑤せっけんなど衛生用品」もない。「⑥休憩用の椅子、机」はある。「⑦救急箱」は出先にはないが事業所から出かけるときに、カットバンなどを持参してもらっている。
《組合》調査を通して、今後、ここは改善していけるなどの目安は?
《会社》JRとの関係で、駅の施設(洗面、水道、トイレなど)は使用してよいということにはなっているが、CTS社員が行きやすいかというと、そうともいえないのが現実。結局は、CTS独自の休憩場所を確保することが課題だと考えている。何が必要なのかを現場の社員の方から聞き取り、できるだけ対応していきたい。
《組合》今回は、第1回目。早急に改善をはかっていってもらいたい。今後も、多くの組合員が駅舎清掃に就労するので、具体的要望がどんどん出てくる。それに沿って今後も交渉していくつもりだ。

明白な違法状態だ!
ただちに改善しろ!


 現場組合員からの報告の通り、出先の駅舎は、まさに「無い無いづくし」のひどい現状であることが明らかになった。衛生的な環境で食事を取ることもできない。酷暑の日や、極寒の日に、ゆっくりと一息ついたり、体を休めることもできない。このような労働環境で、丸一日、汗だく、ホコリまみれになって働けというのは本当にとんでもないことだ。
 駅舎での休憩施設の現状は、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、最低限の基準さえも満たしていない明白な違法状態だ。「徐々に」ではなく、ただちに、全面的に改善していくことが会社の義務だ。今後も、引き続き、会社の姿勢を追及し、具体的改善をかちとっていこう!

日刊動労千葉 第8292号へのリンク

外注化阻止ニュース 第322号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka322.pdf


休憩施設の改善は急務だ
CTS駅舎清掃―休憩施設について団交

 動労千葉は5月31日、JR千葉鉄道サービス(CTS)各事業所での休憩施設の問題について団体交渉を行いました。この間、動労千葉の組合員から駅舎清掃時の休憩施設について「手や顔を洗ったり、飲用や食器を洗う水道もない」と強い怒りの声が上がっていました。
組合 現状と課題は?
会社 ある程度、実態把握を行った。多くはJ Rから借用した場所でホーム階段下などが休憩場所になっているのが実態。今のままでよいとは認識していない。JRと調整し、徐々に休憩場所の確保は行われているが、今後も労働環境の改善に取り組む。
組合 具体的には?
会社 いきなり全事業所とはいかないので、とりあえず緩行線エリアからJRと調整をはかっている。動労千葉の組合員のいる内房線エリアは、現状の場所に給排水工事をするのは難しい。南船橋事業所のように作業ダイヤ見直しで休憩場所の確保をはかった例もある。
組合 申入書に沿って具体的な調査結果を。
会社 内房エリアについては、
①出先での休憩場所はある。
②冷暖房施設は、五井駅にはエアコンはあるが姉ヶ崎・浜野・八幡宿にはない。総武本線エリアでは都賀・四街道にはあるが物井はない。外房線エリアでは、鎌取・誉田・土気にはない。暖房施設は、鎌取のみ電気ストーブがあるがそのほかはまったくない。
③飲用または食器洗浄用の水道は、まったくない。
④湯沸かし器はない。
⑤せっけんなど衛生用品もない。
⑥休憩用の椅子、机はある。
⑦救急箱は出先にはないが事業所から出かけるときにカットバンなどを持参してもらっている。
組合 今後の改善の目安は?
会社 JRとの関係での施設(洗面・水道・トイレなど)は使用してよいことにはなっているが、CTS社員が行きやすいかと言えばそうともいえない現実。CTS独自の休憩場所を確保することが課題だと考えている。何が必要なのかを現場の社員の方から聞き取り、できるだけ対応していきたい。
組合 今回は第1回目。早急に改善をはかってもらいたい。多くの組合員が駅舎清掃に就労するので具体的要望がどんどん出てくる。それに沿って今後も交渉していく。
駅舎での休憩施設の現状は、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、最低限の基準さえも満たしていません。ただちに全面的に改善することが会社の義務です。

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2017年6月7日水曜日

日刊動労千葉 第8291号

エルダー制度を利用した不当労働行為弾劾!
6月末闘争へ全力でたちあがろう

 5月25日、エルダー制度の就労先としてCTS木更津事業所を希望していた組合員に本人希望と異なる提示を行ってきたことについて、動労千葉申第22号に基づき団体交渉を行った。

(5月12日 動労千葉申第22号抜粋)


東日本旅客鉄道株式会社
千葉支社長 藤森伸一 殿

エルダー制度に関する申し入れ

1.CTS木更津事業所に関して、常時要員を公募していることに加え、3月末の退職に伴う要員補充の必要性が生じた際、エルダー制度で木更津事業所を希望していた組合員がいるにも関わらず、その者をエルダー社員として配置しなかった理由を具体的に明らかにすること。
2.今後の外周区におけるエルダー雇用の展望について具体的に明らかにするとともに、外周区にエルダー雇用の場を確保すること。
3.エルダー制度に関して、本人希望に基づく就労先を提示すること。
4.定年年齢を延長し、65歳まで働くことができる労働条件を確立すること。

JR千葉支社は回答拒否

 今年度のエルダー希望者について、木更津支部3名、幕張支部1名、佐倉支部1名に希望と異なる就労先が提示された。不当な取り扱いに抗議して再雇用契約を保留してきたが、会社は3月にも当初と同じ就労先を再提示してきた。
 3月末、木更津事業所で1名が退職し、そこにエルダーを配置できる状況となった。そこで、組合側からJRに配置変更の要請を行った。
 これをうけて4月、JRはCTSに木更津への配置を要請し、CTSはJRからの要請があれば配置変更を検討するとしていた。
 だが5月連休明けにJR千葉支社が、「CTSから木更津にエルダーが就労すべき勤務種別がないとの回答があった」として、本人希望を拒否する回答を行ってきた。
 そして今回の団体交渉では、組合から、「木更津事業所にエルダーを配置すべき勤務種別があるのかないのか、明らかにしろ」「CTSからの回答の詳細を明らかにしろ」と追及した。
 すると何と、千葉支社は、「勤務種別があるともないともいえない。具体的内容については回答できない」と回答したのだ。
 外周区にエルダーが就労できる勤務種別があるかどうかは、エルダー制度の根幹に関わる問題だ。これまでエルダーの面談や団体交渉で、「そもそも就労できる勤務種別がない」などという説明は一切されていない。
 もし勤務種別がないなら、これまで何の説明もなく希望だけさせておいて「ダメだった」と遠距離通勤を強制してきたことになる。そのためにやむなく退職に追い込まれた仲間が、既にたくさんでているのだ。外周区での再雇用を希望する者全体の問題であり、改めてすべて面談をやり直さなければならないような大問題だ。
 もう一方で、勤務種別があるならば、木更津にエルダーを配置しなくてはならなくなる。
 そもそも、CTS木更津事業所では、常時要員の募集をかけていた。さらには、3月末に退職者が出たこともあり、エルダーを入れることは十分にできたはずだ。
 それにも関わらず、動労千葉組合員の木更津事業所への配置を拒否したのなら、エルダー制度を利用した完全なる不当労働行為だ。これをごまかすために、千葉支社は回答そのものを拒否するという許しがたい対応に出たのだ。

JR・CTS全労働者の問題

 この問題は、単に今年度の退職者だけの問題ではない。
 すでに来年度の退職者の面談が行われていなければならない時期だが、本社からの指示で全支社的に面談がストップされている。
 これは明らかに異常事態だ。再雇用制度そのものの見直しを含め、これまでの次元を超えた全面外注化・分社化、転籍強制攻撃の準備が裏で進められていると見なければならない。
 実際、CTSでのエルダー入社式での資料には、「受託業務拡大」「(JRの)新たな雇用制度の確立」「技術力の内在化」「人事交流」などといった言葉が踊る。JRとの間で相当の話が水面下で進められていることは明らかだ。
 これは来年度以降の再雇用のかかった問題であり、外注化・分社化攻撃を許さない闘いだ。
 JR―CTSによる不当労働行為弾劾! 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、全面外注化・分社化と転籍強制粉砕に向け、6月末闘争に全力でたちあがろう。

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2017年6月2日金曜日

日刊動労千葉 第8290号

国際連帯の力で基地も戦争もとめよう!
5・13~15沖縄闘争を闘いぬく

 5月13~15日の沖縄闘争に大竹副委員長、渡辺青年部書記長が参加した。韓国・民主労総から2人の仲間が参加し、全国の仲間とともに闘いぬいた。
 1日目は国際通りデモの後、非正規職撤廃・基地撤去、朝鮮侵略戦争阻止を掲げて『復帰』45年5・13沖縄集会が250人の結集でかちとられた。
 2日目は、瀬嵩の浜で行われた県民大会・デモに参加し、夕方にはIJBS労組支援共闘会議総会が開催され、100人の仲間が結集した。
 また3日目には、早朝のIJBS門前闘争を闘った。
 13日、14日の集会での2人の発言を紹介します。

『復帰』45年 5・13沖縄集会
大竹哲治副委員長の発言


 ゼネストを闘い、パククネ打倒の勝利をかちとった民主労総の闘いに敬意を表します。
 安倍政権は、共謀罪を「テロ対策」「オリンピックが開けない」などといって強行しようとしています。しかし、これは現代の治安維持法であり、労組根絶の攻撃です。動労千葉の闘いでいえば、分割・民営化反対のスト決定の時点で刑事罰の対象になっていたということです。
 分割・民営化体制は崩壊しています。JRは「戦略的ダウンサイジング」「地方からの撤退」などといって地域切り捨ての先頭に立ち、北海道では半分の路線が廃線を狙われています。
 職場では、全面的な外注化、何十もの会社への分社化と転籍の強制への攻撃が行われています。千葉支社では、直営の駅はすでに3割しかありません。
 1047名解雇撤回闘争では不当労働行為を最高裁で認めさせました。新たな展望を開いています。解雇撤回・原職復帰へ、JRに直接団体交渉を求め、新たな署名も開始しています。
 分割・民営化から30年、大きな岐路を迎えています。社会の総崩壊という事態に、戦争と民営化に反対する新たな闘いをつくりましょう。国鉄闘争を中心に、労働運動の復権へ。6・11国鉄集会への結集をお願いします。集会には、韓国・鉄道労組ソウル本部長も参加します。
 私たちの団結した闘いと国際連帯の力が、辺野古新基地建設と改憲・戦争を止め、非正規職を撤廃させる力です。その先頭で闘う沖縄の仲間とともに、動労千葉も闘います。

5・14IJBS労組支援共闘会議総会
渡辺剛史青年部書記長の発言


 沖縄の地で、先頭に立って闘うIJBS労組のみなさんに敬意を表します。
 IJBS労組支援共闘結成の年に、青年部の4人で沖縄闘争に来たことが、支援のきっかけでした。それから4年の間に、ライフサイクルで駅に行かされていた北嶋青年部長は運転士に復帰しました。私や内山くんは、強制出向させられた後、「出向解除」の名のもとに仕事を奪われました。
 CTSにも青年部員が入り、「5年で一旦解雇」の攻撃に対して、「65歳まで働く意志がある」といえば無期転換すると認めさせました。200人以上が対象になる中、5年解雇をさせない闘いをやってきました。
 毎回、沖縄からは元気をもらって帰っています。IJBS労組の仲間の闘いも、長い闘いになると思います。基地建設反対の闘いもそうですが、闘いを終わらせないことが大切だと思います。共に闘いましょう。

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闘いなくして安全なし No.122

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFV0M4M3FrQl9WVGM/view?usp=sharing


無人ホームから転落
JR新潟駅-駅員削減・営利優先が事故の原因

 5月17日、JR新潟駅で視覚障害者の男性がホームから転落しました。
 その様子を、駅係員がホームを監視するモニターで確認。列車がホーム手前まで迫っていたため、係員が列車を非常停止させたところ、列車はホームの50㍍手前で停止しました。男性は、近くにいた乗客に引き上げられ、けがなどはありませんでした。

以前から「危険なホーム」の指摘

 今回は緊急停止が間に合いましたが、発見が遅れれば死亡事故につながってもおかしくない重大事故です。
 事故の発生した新潟駅4番線ホームは、連続立体交差工事のため極端に狭い状態になっており、以前から危険だと指摘されていました。しかし、ホームに駅員は配置されておらず、通勤・通学時間帯にガードマンが配置されるだけです。

今すぐホームに駅員配置を


 JR東日本は、駅員を減らし、無人のホームを拡大してきました。代わりにホームを監視するモニターや緊急停止ボタンを設置したとしても、安全が守られるとはいえません。
 ホームを監視するモニターについて、「幅が狭かったり暗かったり、階段の陰になって見通しが悪かったり。危ないと感じるホームはたくさんある」という車掌の声が報道されたこともあります。
 「ホームに駅員がいなくても、モニターがあればいい」といって、駅員の合理化・削減を進めれば、より深刻な事故を引き起こすことになります。同時に、乗務員への負担を増加させることにもつながります。
 利益とコスト削減のために鉄道の安全を犠牲にするなど、絶対に許されません。JRはただちにホームに駅員を配置すべきです。

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2017年6月1日木曜日

外注化阻止ニュース 第321号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka321.pdf


またも新潟駅で転落事故
JRはホームに駅員を配置せよ!

 JR新潟駅で5月17日、視覚障害者の男性がホームから転落する事故が発生しました。
 新潟支社によると、白いつえをつき歩行中だった男性がホームから転落する様子を駅係員がホームを監視するモニターで確認。JR白新 線のホーム手前まで迫っていたため係員が列車を非常停止。列車はホームの50㍍手前で停止しました。男性は、近くにいた乗客に無事助け出されました。
 事故が発生した新潟駅4番線ホームは、連続立体交差工事のため極端に狭い状態になっていて以前から危険だと指摘されていました。ホームに駅員配置はなく、通勤通学時間帯のみガードマンを配置していました。

増加する転落・接触事故

 視覚障害者の駅ホームからの転落事故や列車との接触事故が増えています。
 視覚障害者にとって、駅員がいるかどうかは大きな違いがあります。幸いにも今回は大事には至りませんでしたが、監視モニターや非常停止ボタンを整備しても、工事や天候などさまざまな条件で危険は発生します。

要員削減が事故の原因だ

 JR東日本は、監視カメラなどを駅員や車掌の死角を減らし、フォローするために使うのではなく、ホーム・駅の無人化や人員削減のために使っています。人件費策を目的とした新技術の導入によって、新たな危険が生み出されているのです。
 事故急増は、要員削減とホーム無人化に大きな原因があることは明白です。JRはホームに駅員を配置せよ!

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2017年5月31日水曜日

日刊動労千葉 第8289号

今こそ起つとき!共謀罪廃案へ!
6・11銀座デモ→国鉄集会へ

『団結すること』を罰する

  今、戦争に向かっての「最後の歯止め」が外されようとしています。かつての治安維持法がそうであったように、共謀罪は労働組合を破壊し、戦争や圧政に反対する民衆の闘いを圧殺する刃となって猛威をふるうことは明らかです。
  共謀罪は労働組合にとって死活問題です。労働組合は「共謀」し、団結して資本による搾取や権利侵害、政府の悪政と闘うのが本来の姿です。共謀罪は団結することそのものを罰するのです。
  国鉄分割・民営化反対の2波ストライキ、三里塚農民と連帯してジェット燃料貨車輸送阻止闘争に立ち上がったとき、もし共謀罪が制定されていたとすれば、大会でスト方針を決定した時点で、「組織的犯罪集団に一変した」と判断され、激しい刑事弾圧にさらされていたはずです。
 国会会期末は6月18日です。政府は「会期延長しても成立させる」と公言しています。しかし、『森友問題』『加計問題』と安倍政権はガタガタです。国会周辺をはじめ、全国各地で怒りの声がどんどん大きくなってきています。全力で立ち上がれば絶対に阻止できます。
 
http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8289/
 
戦争を欲しているのは・・

  「独自の防衛力を持つ」と、安倍政権が組んだ防衛予算は5兆円、「大軍拡」そのものです。その一方で、国が発行した国債を日銀が年間80兆円も買い続け、日銀の国債保有残高はすでに370兆円です。GDP(国内総生産)の8割、今年いっぱいか来年の初めには、GDPと同じだけの金額になります。
  日本銀行という中央銀行が国に対する金貸し業者になっているのです。国にしてみれば日銀が全部引き受けくれるのでやりたい放題です。本来、財政法5条で国が発行する国債を日銀が直接引き受けることは禁止されています。それを、いったん銀行が買ったという形を通して時間差で買っている違法行為です。どこかで破綻するに決まっています。
  そうした時、それと表裏一体のものとして国家主義の台頭、独裁政治、そして「戦争は避けることができない」状況をつくりだすということです。
  アベノミクスの崩壊という危機の中で、やった以上はこれを成長に結びつけなければいけないと遮二無二になっているのです。実際にはどこにも金が有り余って、投資先がない。何をやるのかというと、「リニア」や「品川新駅」などの巨大プロジェクトの推進と、大軍拡競争です。これ以外に、金を使うところがないからです。戦争を欲しているのはこの国の政府そのものです。

6・11銀座デモへ

  現実問題として、武器輸出三原則の破棄、集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法の制定、教育やマスコミに対し、文句を言わせないように徹底的に取り締まるということが、安倍政権の手で本当に露骨に進められています。共謀罪という形で、何らかの共謀をしただけで、それが実行に移されない段階で逮捕できるという法律をこの国会で通そうというのです。
 安倍政権は、「テロ対策」「この法律がなければオリンピックは開けない」と説明していますが、本当の狙いは、改憲・戦争と一体で「思想・信条の自由」などの憲法の規定を無きものにし、あらゆる人びとを戦争に反対できなくさせるー朝鮮半島をめぐる戦争情勢と一体で準備されていることはあまりにも明らかです。
 国鉄1047名解雇撤回闘争を闘う国鉄闘争全国運動6・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモを行います。戦争阻止と国鉄闘争はひとつのものです。銀座デモを闘い、生き生きとした闘いの息吹を午後からの本集会に持ち込もう! 集会の大成功をかちとろう!

日刊動労千葉 第8289号へのリンク

共謀罪とめろ!銀座デモ

共謀罪とめろ!銀座デモ


主催 国鉄闘争全国運動
6月11日(日)10時半集合
 港区新橋  桜田公園
新橋駅、烏森口下車すぐ

デモは東京駅近くで解散 約2㎞
この後、国鉄集会に合流します。




2017年5月30日火曜日

日刊動労千葉 第8288号

エルダー制度をめぐって6月末闘争配置を確認
― 5月24日 第4回支部代表者会議 ―

動労千葉は、5月24日、DC会館において、第4回支部代表者会議を開催し、「エルダー制度をめぐる闘争体制確立」をはじめとする当面する取り組みを決定した。

欠員なのに就労拒否

この間、動労千葉は、CTS木更津事業所での退職による欠員もあり、木更津支部の退職予定の組合員の就労先としてCTS木更津事業所への配置を要求してきた。
 これに対して、千葉支社は、「木更津にはエルダーが就労できる勤務種別がない」と拒否回答を行ってきた。

これは重大問題だ

 これは、エルダー制度の根幹にかかわる重大問題だ。面談や、団体交渉でも一言も説明されてこなかったことだ。「勤務種別」がないのであれば、面談時に説明しなければならない。説明もせずに「希望」だけださせて、「駄目でした」といって千葉方面への遠距離通勤を強制してきたということだ。
 しかも、これによってやむなく退職に追い込まれた組合員もいる。こんなデタラメな扱いを許すことはできない。
 さらに、来年度のエルダー希望が今後行われることになることから、この問題を曖昧にすることはできない。

闘いの配置が必要


 18年度退職者のエルダーの就労先問題は、さらに困難な状況になる。今からJRに対する闘いを配置する必要がある。
 また、エルダー就労後の労働条件―職場環境をめぐって「手を洗う所もない!」という現場からの要求や意見も出されている。
 当面5月25日のJR千葉支社、31日のCTSとの団交の取り組みを強化することとする。
万全の意思統一を

 今後、エルダー制度をめぐる状況に関して、万全の意思統一をはかり、6月末に闘争を配置することとする。6月中旬までに全支部オルグを実施。具体的闘争方針については、6月25日の第77回定期委員会において確立することとする。




尼崎事故12周年弾劾!
4・23全国総決起集会
全国から230名
 
http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8288/
 動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西が呼びかけの「尼崎事故12周年弾劾!全国総決起闘争」が4月23日、尼崎現地で闘われた。動労総連合を先頭に全国から230人が結集した。動労千葉から4名が参加した。

6・11国鉄集会へ

 主催者団体として繁沢副委員長があいさつにたち、「JRが全面的な分社化とローカル線切り捨てを柱にする第2の分割・民営化攻撃に踏み込んでいる。動労千葉・動労総連合は3月ダイヤ改定阻止のストライキでこれを粉砕する決戦に入った。戦争と共謀罪を打ち砕くためにも国鉄闘争全国運動の6・11国鉄集会に総結集しよう」と訴えた。
 関西生コン支部の武谷書記次長は、この日、近畿各地でミキサー車を連ねての共謀罪反対行動を組合員が展開していると報告した。
 動労西日本の山田書記長が基調を提起。「尼崎事故を繰り返すな! 反合理化・運転保安確立闘争を貫きJRの第2の分割・民営化攻撃粉砕へ、何より動労総連合青年部を結成を勝ち取ろう」と訴えた。その後、全国から駆けつけた動労総連合の発言がつづいた。カンパアピールの後、港合同をはじめ11団体から決意表明が行われた。
デモ行進終了後、事故現場に献花を行い、反合理化・運転保安確立に向けた誓いを新たにした。


2017年5月29日月曜日

動労水戸情報616号

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/17522fe3.pdf


4・1常磐線運行再開反対ストが怒りに火をつける
会社震撼させた「スト破り全員拒否」

支社異例の「直接面談」

 4月1日、被曝労働と住民帰還の強制につながる常磐線浪江~小高開通に対して、動労水戸は抗議のストライキを貫徹した。勝田運輸区では国分勝之副委員長と高野安雄副委員長がストに入った。会社はストの代務を当日休みだった運転士26人に要請したが、全員がこれを拒否。やむなく指導員を乗務させる羽目となった。

 この事態に対して、水戸支社は、人事課・運輸部の副課長が現場管理者の頭越しに直々に勝田運輸区の現場に入り、代替対象だった運転士と一人ひとり面談を行い「なぜ代替に応じなかったのか」を「調査」するという異例の対応をとった。
 JR東労組は組合の制止を振り切って強行された「調査」に対して「不当労働行為だ」と騒ぎ立てている。しかし、事態の核心は、ストライキで闘う労働組合とそれをとりまく労働者の力がひとつになったときに生み出されるとてつもない力と可能性に、会社もJR東労組も震え上がったということではないか。労働者には現状を変える力があるということを知らしめたのではないか。

職場の怒りを思い知れ!

 水戸支社管内の運転職場の過重労働は過去最悪の状況だ。誰もこれまで経験したことのない極限的な疲労とプレッシャーの中での乗務が強制されている。体を壊して長期休業を余儀なくされる運転士が続出し、とりわけ昨年末から今年3月にかけては会社都合の勤務変更や休日勤務が乱発・常態化している。勝田運輸区では月間の超勤限度を超えてしまったがために所定の行路を変更させられる乗務員まで出た。
 会社はこういった状況を百も承知で、3月ダイ改でも目に見えた改善は行わない。職場の全員が腹に据えかねていた中で、不満と怒りが一斉に噴出したのが4月1日の事態だったのではないか。

 動労水戸のストの代替と知らされたとしたら承知してもいいか葛藤もあっただろう。不満はあってもなかなか管理者の要請にノーとは言えないのが現実だ。それを押してまで全員が拒否した職場の仲間に心から共感する。

労働組合とは・ストとは
動労水戸はこう考える


 労働者・乗客・住民の命と健康・安全をおびやかす会社の施策に絶対反対で闘うこと…これが労働組合の責任だと動労水戸は訴えてきた。動労水戸・動労総連合は、賃金や労働条件のみならず、外注化反対・被曝労働反対という労働者の切実な要求を貫くため、目先の利害を越えてストライキで闘ってきた。労働者が職場と社会を動かしているからこそ、それを団結の力で止めるストライキには社会を変える力がある。

 東労組は今年に入っての「スト権一票投票」で「スト権は事実上確立」と言っている。労働者が切実に現状変革を望んでいるのにストが打てないのは、東労組幹部が「スト権」を会社との取り引きの手段にしているからだ。

 実は労働者が団結してストに立ち上がった時の全てを変えるような威力を、会社も東労組の幹部も本当は恐れている。動労水戸は逆に労働者の持つ力をとことん信頼しているから闘えるのだ。

ストで闘う労働組合は必ず戦争を止められる

 北朝鮮の動向が連日大々的に報道され、国会では戦争に必要不可欠な「共謀罪」が制定されようとしている。有事を理由にあらゆる鉄道を使った軍事訓練が始まっている。
 戦時中、全世界で軍事輸送と植民地支配のために大量の鉄道員が動員された。鉄道施設や列車は攻撃の標的となり、膨大な数の労働者が命を落とした。「国民を守るために国の命令に従え」の次は「戦争に勝つために血を流せ」となるのだ。
 韓国民主労総・鉄道労組と連帯してストライキに立ち上がることこそが、戦争を始まる前に止める最大の力だ。「闘っても勝てない」と繰り返す組合幹部たちが、必死で覆い隠そうとする真実がそこにある。

 正規・非正規の分断も企業の分断も越えて、全国の青年が今こそ一つに団結して職場と世の中を変えよう。
 スト破り拒否で示した怒りをはっきりとした形にしよう。動労総連合に結集し、青年自身の手に労働組合を取り戻そう!

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2017年5月27日土曜日

日刊動労千葉 第8287号

内房線と地域を守る会」が設立
内房線の存続及び利便性と安全性の向上を

「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)の設立総会が5月21日、館山市の南総文化ホールで開かれました。総会には約100人が参加し、規約や活動方針、役員体制が決定されました。
http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8287/

黙っていられない

 代表あいさつに起った松苗さんは「3月ダイ改で内房線が折り返し運転になることは絶対に許せない。特急がなくなり今度は快速もなくなる。次にどうなるかを考えたら黙っていられないと発起人になりました。皆で知恵や意見を出し合って次のダイ改では前もって提言が出来る会にしたい」と訴えられました。
 来賓には、地元千倉出身の青木愛参議院議員、上総住民の足を守る会の代表、袖ケ浦市民が望む政策研究会の代表が挨拶しました。
  次に総会では、国、関係自治体、JR会社に対する要請行動や署名活動に取り組むことが全体で確認されました。

会の設立は大きな希望

 参加者のフリートークでは、地元から内房線の削減で学生が通えなくなったり、病院や通勤が困難になったという意見が次々と出されました。
 守る会の顧問に就任され、弁護士の廣田富男さんは、「鉄道事業は地域住民があって成り立つ。住民の意見を無視したダイ改は大問題だ。民営化によって効率優先で鉄道の公共性が軽視されている。住民の声を鉄道事業に反映させる仕組みが必要との声も上がっている。このようなときに会が設立されたことは大きな希望だ。粘り強く運動を継続していこう」と訴えました。

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8287/

総会アピール

度重なるダイヤ改正により、公共交通機関である内房線の沿線の地域は大きな打撃を被り、過疎化や疲弊状態が一段と進んでいます。
特に、一昨年のダイヤ改正では、住民が予想もしなかった「平日の館山着・発の特急電車」が廃止されたことで、地元の人々の不便さが募る一方、観光等で訪れる人が減り、商店街を始め地域の経済や文化は大打撃を受けました。閉店・廃業が相継ぎ、商店街はまさに「シャッター通り」と化し、無残な姿を晒しております。
更に、今年の改正では、折り返し運転の実施により、早朝の電車の停車時間が長く、目的地に辿りつくまでに予想以上に時間がかかることや、本数が減ったため、他の交通機関への乗り継ぎがうまくできなくなり、睡眠不足から体調を崩す人が出た等の声も聞かれます。
私達地元住民は、この様子を黙って見ているわけにはいきません。我慢にも限度があります。次の改正に備え、JR側の横暴を押し留めるための対策を講じて行く覚悟です。実現に向かって地域を挙げて取り組んでいくことを、ここに宣言します。

 2017年5月21日
内房線と地域を守る会結成総会 
参加者一同

日刊動労千葉 第8287号へのリンク




闘いなくして安全なし No.121

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFOTNZYksyZzA5ajQ/view?usp=sharing


地域から鉄道を奪うな
JR千葉支社
地域の生活・鉄道の安全犠牲に利益追求

 今年4月にJR千葉支社が作成した17年度の実行計画の、「厳しい経営環境」と題するページには、さらなる列車切り捨ての狙いが表れています。

「列車切り捨て」ありき
 その中では、「千葉以東線区の輸送」と題して、沿線の人口減少を取り上げています。
 そして、「課題」を、「人口減少に直面する千葉以東において、交流人口を増やすため、どの様に「コトづくり」をすすめるか」としています。
 しかし、そこに描かれた図には、会社の意図がはっきり示されています。沿線人口について、「首都圏70~80キロ圏外」の部分だけを切り離して調査しているのです。
 同じ路線にもかかわらず、乗客の多い首都圏に近い部分を切り離して乗客を数える。それは、「乗客が少ないから列車を切り捨てていい」という結論ありきの方法です。

鉄道切り捨てが地域を破壊

 しかも、これまでJRがダイ改ごとに列車切り捨てを進めたことが、地域での生活を破壊してきました。
 例えば、14年のダイ改で久留里線は、列車が5時間以上も来ないほど削減されました。そして、16年には沿線の3つの小学校と、4つの中学校の統合案が示されました。JRは自ら地域を破壊しておきながら、それをも口実にさらなる列車削減を進めてきたのです。
 JR東日本は、大規模駅の改修工事やビル建設には巨額のお金を使い、毎年のように史上最高益を更新しています。その一方で、「儲からない」列車は切り捨て、コスト削減のために全面外注化を進めています。
 鉄道は公共交通機関です。地域の生活も鉄道の安全も犠牲に、利益だけを追い求める会社の姿勢は、絶対に認められません。

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2017年5月25日木曜日

日刊動労千葉 第8286号

一時金不支給と低賃金で労働者の生活を破壊するJR許すな
賃金差別撤廃まで闘い抜こう!
5/11 4月退職者期末手当差別事件―第3回裁判

 5月11日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の第3回裁判が行われた。
 組合側から原告組合員3人の生活実態を記した陳述書を提出し、JR側は準備書面を提出した。
 そして、裁判はこの日をもって結審となった。判決は、6月29日(木)13時10分より、東京地裁709号法廷で行われる。

一時金は生活給

 原告3名が提出した陳述書では、退職後の低賃金に加えて、夏季手当まで受け取れなかったことによる生活への影響が語られた。
 「5月に車の年間保険料の支払いと車検が重なるため、非常に負担が強かった。夏季手当は受け取れず再雇用後の精勤手当も2万5千円だけ」
 「退職後はアルバイトで生活しているが、その賃金だけでは、生活することが厳しい。退職金を切り崩して生活をしのいでいる。夏季手当が出ていれば生活するうえでも非常に大きかった」
 「夏季手当が受け取れなかったことで一番影響が出たのは、食費などの普段の生活。税金や保険料の支払いを一時金で補填できない分、生活に跳ね返ってきた」
 「3月生まれの人とは、年間で500万円ほども収入が違うはず。このような不公平な扱いが許されていいはずがない」

不当な賃金差別やめろ

 会社の主張は結局、「一時金は賃金ではないから問題ない」というだけだ。
 しかし、一時金は生活給として必要な賃金だ。それを何の理由もなく差別するなど、絶対に許してはならない。しかも、今年度も4月退職者への賃金差別が行われようとしている。この重大な賃金差別撤廃へ全力で闘い抜こう。



http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8286/
 
 5月21日、内房線と地域を守る会の結成総会が開催されました。地域の仲間を中心に本格的組織と運動を作る努力が続けられています。その中で、動労千葉に地元住民からメッセージが寄せらましたので、以下にご紹介します。

 通勤で内房線を利用している60代の男性です。
 毎日1時間半くらいかけて通勤していましたが、3月4日のダイヤ改正で私が利用していた早朝の電車が削減されてしまいました。
 仕方がないので、毎日館山から始発電車に乗り、勤務地の最寄りの駅まで通勤していますが、駅から職場までの路線バスが始発前のため、約50分ほど駅で時間をつぶしています。
 このような状態では、睡眠時間が少なくなり、今後勤務や健康に支障が出ないかと不安です。
 首都圏の鉄道のように数分おきで電車が来るような状況でないのは仕方がないとしても、もともと内房線の上りの本数は少なく、それを削減されると他の時間の電車に乗り換えるのが難しいのです。
 内房線のような田舎の鉄道では、まずは電車の車両数を減らして運行するようなことで対処することが必要だったのではないでしょうか?
 いきなり本数を減らすのは、一番簡単で経営面からは効果的でしょうが、鉄道は市民の公共的な足となっていることを忘れてはいけないと思います。
 例えば、館山駅から君津駅間を3両編成とし、君津以降は通常数の車両に乗り換えるという緩やかな施策が必要ではなかったでしょうか?

日刊動労千葉 第8286号へのリンク

外注化阻止ニュース 第320号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka320.pdf


東京 神奈川 JRホーム「無人」85%
利益優先で線路への転落が相次ぐ

 神奈川新聞の1~3月に行われた調査によれば、東京と神奈川のJR在来線のホームの85%に駅員が常駐していない(混雑時だけの増員は 除く)ことが分かりました。
 JR東日本と東海の249駅、431本のホームのうち、駅員が常駐するのは65本ほどだったと報じられています。ホームドアがあるのは山手線など約1割でした。
 無人ホームは、巨大ターミナル駅にもありました。利用者数が最多の新宿駅では8本あるホームのうち2本、観光客も多い東京駅は9本のうち4本で駅員がいませんでした。
 JR東日本は「ホームの形状や混雑度を勘案して駅員を配置」「状況に応じて変えることもあり、個別の回答はしない」と答えています。

外注化でさらなる安全破壊へ

 今年1月にもJR京浜東北線蕨駅で全盲の男性が線路に転落・死亡する事故が起こるなど、線路への転落事故が相次いでいます。とくに視覚障害者の方にとって、駅員がいるかどうかは大きな違いがあります。
 しかし、JR東日本はコスト削減を優先して駅員を削減し続けてきました。発足時に7万3千人いた鉄道部門の社員は、20年ほどの間に2万8千人も減っています。
 車掌がホームを監視するモニターや非常停止ボタンを整備しても、「幅が狭かったり暗かったり、階段の陰になって見通しが悪かったり。 危ないと感じるホームはたくさんある」といいます。
 さらに会社は、駅業務の全面的な外注化・別会社化を本格的に進めようとしています。
 そうなればすべての駅員が選択の余地がない形で転籍を強制され、人員削減・コストカットはさらに徹底して行われる事になります。そし て、必然的に乗務員を含めた全面外注化・転籍強制まで行き着かざるを得ません。
 鉄道の安全が根本から破壊される事態になることは間違いありません。業務外注化―転籍強制は絶対に認められません。

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2017年5月23日火曜日

日刊動労千葉 第8285号

5・15 CTS 清掃事業部門交流会を開催
共謀罪5.19衆院法務委員会 強行採決弾劾!

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 CTS清掃事業部門の交流会が5月15日、DC会館で開催された。
 昨年以降、CTS清掃部門で働くエルダー組合員が増え、また組合員が働く事業所も拡大している。そこで、エルダー組合員とCTS組合員の交流を図るために、この会合が設定された。CTS組合員が所属する幕張支部、木更津支部、京葉支部に加え、千葉運転区や佐倉支部の仲間も参加し た。

エルダーとCTS組合員が団結し組織拡大へ


 冒頭、あいさつに立った田中委員長は「CTS組合員とエルダー組合員が一致団結したら、必ず組織拡大は実現できると確信している。第2の分割・民営化、別会社化と労働条件の全面解体が狙われる中で、CTSでの取り組みは決定的に重要になっている。今日はぜひ、ざっくばらんに職場の現状を聞かせていただきたい」と発言。
 川崎書記長からは「退職のほとんどがエルダーを希望しCTSで働くことになる」と述べ、CTSで多数派をめざす闘いに取り組もうと呼びかけた。続いて、CTSで働く北村特別執行委員が、CTSの社員数や事業所数、この数年間のCTSでの取り組みの経過を報告した。

「手を洗う所もない!」
ひどすぎる 労働環境に怒り


 CTS千葉東事業所で働く組合員は「日刊動労千葉でも出してもらったが、ブラックな職場そのものだ。清掃作業をする駅の待機所は、手や顔を洗うところもない。なんとか改善してもらいたい。駅では洗浄機をつかって作業をしているが、全部、どこか壊れていて、まともに動くものがひとつもない。団交で出してほしい」と怒りをこめて現状を報告した。5月からCTSで働き始めた組合員からは「JRとは労働条件面でもずいぶん違う。労災の扱いも問題がある。JRと違って半休が取れないのは、まったくおかしいし実際に困る」と述べた。また今年度、清掃部門に就労を予定している組合員からも抱負と決意が語られた。
 最後に、駅事業所での労働条件改善、無期雇用転換手続きに関する取り組み、さらに組織拡大闘争を強めることを確認して会合を終えた。
 会議終了後、全員で会食をおこない、お酒を交えながらさらに交流を深めた。清掃部門の交流会は動労千葉としても初めての取り組みだったが、非常に有意義な集まりとなった。今後も継続して開催していきたい。



共謀罪
5.19衆院法務委員会 強行採決弾劾!

この1ヶ月間、全ての力を結集して共謀罪廃案へ!

 戦争に向かっての「最後の歯止め」が外されようとしている。かつての治安維持法がそうであったように、共謀罪は労働組合を破壊し、戦争や圧政に反対する民衆の闘いを圧殺する刃となって猛威をふるうことは明らかだ。
 国会会期末は6月18日だ。政府は「会期延長しても成立させる」と公言している。しかし、『森友問題』『加計問題』と安倍政権はガタガタだ。国会周辺をはじめ、全国各地で怒りの声がどんどん大きくなってきている。この1ヶ月間、全力で立ち上がれば絶対に阻止しできる。
《写真》5.19戦争と共謀罪に反対する大集会(東京弁護士会館2階講堂クレオ)

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6.11共謀罪 とめろ銀座デモへ!

共謀罪
6.19衆院法務委員会 強行採決弾劾!
6.11共謀罪 とめろ銀座デモへ!

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2017年5月21日日曜日

日刊動労千葉 第8284号

団結し勝利してきた 動労千葉30年
国鉄分割・民営化30年 ⑤

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8284/

今年は、1987年4月1日の国鉄分割・民営化から30年、節目の年です。「国鉄1047名解雇撤回! 国鉄闘争全国運動6・11全国集会への総結集を呼びかけます。

闘いと団結の30年

 1987年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃は、国鉄という一国有企業の民営化ではなく日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃でした。
 なによりも、分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃でした。攻撃が始まった1981年から、87年の分割・民営化までの6年間に20万人以上が職場を去り、200名をこえる仲間が自ら命を絶ったのです。
  分割・民営化当時の首相であった中曽根はその後「国労(国鉄労働運動)をつぶし、総評・社会党を解体して、立派な憲法を安置するため」と明言しました。それが、安倍の「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」につながります。総評・社会党は自ら解散し、労働運動の後退の中で、労働者の生活と権利がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の2千万人労働者の非正規職化という時代に至ったのです。
  私たち動労千葉は、分割・民営化攻撃に二波にわたるストライキをもってこれに立ち向かいました。40名の解雇された仲間・先輩達の怒りをもってJR職場に乗り込み、涙あり、笑いあり、悩み、苦しみ、仲間を信じ、国鉄分割・民営化絶対反対で闘い抜いたすばらしい団結の30年間です。大事なことは、国鉄の分割・民営化を「過去の問題」としなかったことです。

JRを逃がさず解雇撤回・JR復帰を!

  1047名解雇闘争は、2015年6月30日、最高裁判決において「名簿不記載基準が不当労働行為意志の下に策定された」と確定させました。JR東日本にも、JR設立委員会の斉藤英四朗がJRの「当事者」であることを認めさせました。
  「当事者」である斉藤委員長が名簿記載基準の策定を命じた以上、JR自身に不当労働行為の責任があるということです。絶対に、JRを逃がしてはなりません。5月10日の新たな申し入れ(日刊8281号参照)に基づき団交を開催させ、大衆行動を組織してJRを追い詰め、なんとしても1047名闘争勝利=JRへの採用をかちとろう!

外注化阻止闘争の切り拓いた地平

 出向命令無効確認訴訟は、昨年10月からの3回にわたる証人調べにより、検修・構内業務の外注化が偽装請負であること、安全を崩壊させていること、そして、別会社化=転籍に向けた攻撃であることを立証する大きな成果をかちとってきました。「水平分業の深度化」を掲げ、これまでと次元の違う鉄道業務の外注化を進めようというJR東日本に対して、この裁判を突破しない限り、二進も三進もいかない状況を強制しているのです。
 また、近藤昭雄教授(労働法)による意見書を証拠として提出し、鉄道業務は全体がひとつの指揮命令により機能するシステムであり、そのシステムの一部を業務外注化することはできないこと等について重要な立証を行ってきました。6月7日は、1審における結審を迎えます。

戦争を止める力

 国鉄分割・民営化から30年。安倍政権はマスコミを沈黙させ、労働組合や市民運動を取り締まる現在の治安維持法=共謀罪を成立させ、改憲と戦争に突進しています。
 一方、30年間闘い抜いてきた国鉄闘争は、労働運動の復権・再生の新たな展望を生み出しています。そして何よりも戦争を止める力です。6・11国鉄集会の大結集を勝ち取り、戦争と民営化に反対する新たな闘いを開始しよう!

日刊動労千葉 第8284号へのリンク

2017年5月20日土曜日

日刊動労千葉 第8283号

動労千葉の闘いとともに
第30回動労千葉OB会総会開催

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8283/

 5月14日、第30回動労千葉OB会総会がDC会館において開催された。前日の大雨の潮干狩り大会の疲れも見せず連日の参加となった強者のOBもいた。
開会のあいさつに立った高野副会長のよびかけで、4月に急逝された水野正美さんの黙祷を行った。座長に鈴木さん(千葉機支部出身)が選出された。
永田会長は「このようにOBが集まれたことが重要です。いつ戦争が起こるかわからないような時代になりました。しかし、地方からの反乱も始まっています。これからもがんばっていきましょう」と挨拶。
本部から田中委員長が「国鉄分割・民営化から30年。北海道をはじめ地方ローカル線、外周区の切り捨て―地方切り捨てが始まっています。JRはさらに全面外注化、転籍攻撃に出ようとしています。一方、朝鮮半島をめぐる戦争の危機が高まっています。安倍はついに2020年に改憲を行って自衛隊を合憲化することを宣言し、世界中へ派兵することを目論んでいます。これも労働運動が弱まったことが大きな原因です。分割・民営化から全てが始まっています。これと30年間闘いぬいてきた動労千葉の正義性がいま明らかになっています。大量退職時代を迎え、団結を守り抜いてJRの第2の分割・民営化攻撃と真正面から闘います。」と訴えた。
その後、布施事務長より活動方針案が、君塚事務次長より予算案が提案され、全員の一致で一年間の方針・予算が採択された。
議事の後は、中村さん(幕張支部出身)の乾杯の音頭で第二部の懇親会が始まり、近況を語り合い、あちらこちらで話の輪ができた。再会を約束しあい、終了した。




出向命令無効確認訴訟・結審
■6月7日(水)
11時 東京地裁 527号法廷
13時 総括・討論集会 日比谷図書館文化会館

6・11国鉄闘争全国運動集会
■6月11日(日) 13時
■江戸川区総合文化センター(新小岩駅トホ15分)

第77回定期委員会
■6月25日(日)13時 DC会館

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会報・国鉄闘争全国運動第84号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_84.pdf


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2017年5月19日金曜日

闘いなくして安全なし No.120

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFcERlZG1STXZlVjA/view?usp=sharing


乗務員締め付けが目的
カーテン開け「サービスのため」は真っ赤なウソ

 JR東日本は、「カーテンを開けることは乗客へのサービス」と説明しています。しかしそれは、はじめから真っ赤なウソでした。

安全犠牲・処分の脅しで締め付け

 85年10月の日刊動労千葉では、「動力車乗務員の心構え」というチラシについて弾劾しています。チラシでは、①事故防止のために基本動作に徹すること、②イメージアップのためネクタイを締めること、③背面カーテンを開けることが書かれています。しかし、会社は事故について組合との交渉を拒 否していました。
 そうして、「基本動作ができていない」といい、乗務員個人に事故の責任をすべて押し付けようとしていたのです。ネクタイ着用も、会社の施策による「悪評」の責任を、すべて乗務員に押し付けるものでした。
 そして、「カーテンを乗客サービスのために開けろ」と迫ったのです。そもそも背面カーテンは、「遮光幕」としてつけられています。安全運転に欠かせないものであり、サービスと引き換えにしてはならないものです。
 それをランク付けや乗務外し、処分の脅しで、乗務員を従わせようとしたのです。鉄道の安全を犠牲にしてでも乗務員を締め付け、会社に従わせようという卑劣な攻撃でした。

安全のためカーテン閉めよう

 このような会社の姿勢は、今も変わっていません。会社は、全面外注化を進め鉄道の安全を自ら破壊しておきながら、事故の責任をすべて現場労働者個人に押し付けています。
 現在は、簡単に動画・写真が撮影できます。カーテンを開ければ常に監視状態におかれ、乗務員の負担は非常に大きくなっています。
 しかし会社は、鉄道の安全よりも乗務員の締め付けを優先し、乗客をも利用して背面監視を行っています。
 乗務員の最大の使命は、列車を安全に運行することです。動労千葉は団体交渉で会社に、「乗務員の判断でカーテンを閉めて構わない」と認めさせました。負担を感じる時は、迷わずカーテンを閉めよう。

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2017年5月18日木曜日

外注化阻止ニュース 第319号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka319.pdf


堂々と「無期雇用に転換する」と意思表示を
「無期雇用転換」手続きの開始にあたって訴えます

 CTSで働くみなさん。
 5月冒頭からCTSの契約社員・パート社員の「無期雇用転換」に関する書類が配布され、手続きが始まっています。
 今年度は14年3月31日以前に採用されたすべての契約・パート、CTS全体で約260人が対象となります。
 動労千葉は「無期転換への意思確認書兼申請書」についてCTSと次のことを確認しました。
①「自己アピール」は、「無期転換を希望します」「65歳まで働く意思があります」を記入してもらえれば良い。
②「健康状態」は「良」で良い。
③「その他」は記入しなくても良い。
前期に手続きの人(=4月~9月に入社の人)は、5月から会社担当者・現場長との面接が始まります。堂々と「無期雇用に転換する」と表明しよう。
 申請書には「無期転換に向けての自己アピール」を書き込む欄がありますが、無期転換は、こちらから会社にお願いする筋合いのものではありません。本来、会社は5年を超えた全員を無条件で無期雇用に転換しなければならないのです。
 酷暑の日も雨の日も、極寒の深夜作業でも職場を支えてきたのは誰なのか。5年、10年、20年と働いてきた者にどうして「自己アピール」 や「面接」の必要があるのでしょうか。
 他方、JRからの天下り役員や管理者は、一枚の窓も拭かず、モップを握ったこともないのに何倍もの高給をせしめています。

違法・脱法の就業規則撤回を


 労働契約法という法律は、くり返し契約更新してきた労働者の雇い止めを禁止しています(19条)。そして、勤続5年を超えた労働者が意思表示をすれば無条件で無期雇用に転換するこ とを定めています(18条)。
 CTSは、この「5年ルール」の適用を逃れるために、「契約・パート(有期)の雇用期間は最長で5年」「4年目を迎えた社員から申請 を受けた場合は無期雇用とすることがある」と、 就業規則を一方的に変更しました。
 あたかも”会社が認めた人だけが無期雇用に転換できる”かのように書かれていますが、これ自体が法律違反、脱法行為なのです。
 何度も契約更新をしてきた労働者を一方的に雇い止めすることはできません。CTSは希望者全員を無条件で無期雇用にせよ。そして希望者全員を正社員にせよ。
 少しでも疑問や不安がある方は、職場の動労千葉組合員、動労千葉本部(043―222―7207)へ遠慮なくご連絡ください。

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2017年5月17日水曜日

日刊動労千葉 第8282号

大雨の中、第15回団結潮干狩り大会
江川海岸(5・13)

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8282/

5月13日木更津市江川海岸において、動労千葉サークル協議会主催の第15回団結潮干狩り大会が組合員・家族・OB、動労水戸など100名の参加で開催されました。
 あいにく朝から雨で、11時頃からは大雨という空模様となりましたが、潮干狩には大きな影響なし。ただ天気予報を見て参加を断念した人も多くいたようです。9時45分頃からスタート、渡船も運行。大きな期待を持って狩り場へ向かいました。

  今年の潮干狩り大会は、アサリやハマグリもそこそこ取れ、一杯になった網を三つも四つも抱えて満面の笑顔で帰ってる組合員も多くいました。
 ずぶ濡れになった体を拭き、休憩所で懇親会。サークル協担当の中村執行委員の挨拶に続いて田中委員長が「17春闘や日々の闘いの協力に感謝します。動労千葉・動労総連合として6月11日の国鉄闘争全国集会を全力動員で闘ってゆきましょう」と訴えました。
 また動労水戸、初めて参加した動労福島の仲間も紹介されました。
 大会を準備した木更津支部、各支部サークル担当の方々、本当にご苦労様でした。

日刊動労千葉 第8282号へのリンク

2017年5月13日土曜日

日刊動労千葉 第8281号

JRへの採用を求め新たな申し入れを提出(5月10日)
JR東日本は斉藤設立委員長が「当事者」だと認めた!
JRは直ちに団交を開催しろ!
 
 5月10日、動労総連合は、1047名闘争勝利、JRへの採用を求めて、新たな申し入れ(動労総連合申第3号)をJR東日本に提出した。
 この間、JR東日本は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認める回答を行ってきた。「当事者」である斉藤委員長が名簿補記載基準の策定を命じた以上、JRが不当労働行為を行ったということだ。JRは、「井手懇談議事録」の記載が事実なのかどうかをハッキリさせなければならない。JRは団体交渉を開催しろ!直ちに解雇者をJRに採用しろ!




動労総連合申第3号 
2017年5月10日

東日本旅客鉄道株式会社  
代表取締役社長 富 田 哲 郎 殿

国鉄動力車労働組合総連合    
中央執行委員長 田 中 康 宏 

申 入 書

 2016年11月24日、東日本旅客鉄道株式会社は、国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用と求める「動労総連合申第6号」(2016年7月8日付)に対して、「当事者ではない」として団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
 一方、回答に際して会社側は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であること、国鉄改革法23条5項に規定された内容を認める回答を行った。しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」において、名簿不記載基準の策定がJR設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によるものであったかどうかについては、「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。
 だが、2015年6月30日、動労千葉組合員に対するJR採用差別事件(平成26年(オ)第370号 平成26年(受)第465号)の最高裁決定によって、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定している。
 この不当労働行為たる名簿不記載基準の策定について、上記「懇談議事録」には、「選考基準は、斉藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」という井手正敬の発言が記されている。
 すなわち、JRの「当事者」である斉藤英四郎委員長が、名簿不記載基準の策定を「指示」し、それに従って葛西が「案」を作ったことが明確に記載されている。
 一方で、国鉄改革法23条5項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と規定されている。
 従って、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、JRが不当労働行為を行ったということであり、その法的責任は直接JRに及ぶ。
 以上の事実に基づけば、不当労働行為によって国鉄職員をJR不採用としたことの法的責任が、JRにあることは明らかである。
 従って、以下の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.名簿不記載基準の策定がJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって行われたかどうかは、JRが直接に不当労働行為を指示したかどうかという重大な問題であることから、斎藤英四郎委員長が名簿不記載基準の策定を指示したのかどうかを明らかにすること。

2.上記事実の下では、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあることは明らかであると考えるが、会社の見解を明らかにすること。

3.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、1987年4月1日に遡って採用すること。

4.団体交渉を拒否する不当な姿勢を改め、直ちに団体交渉を開催すること。
―以  上― 

日刊動労千葉 第8281号へのリンク


2017年5月12日金曜日

日刊動労千葉 第8280号

「無期雇用転換」手続きの開始にあたって
訴えます!
堂々と「無期雇用に転換する」 と意思表示を

約260人が対象

 組合員のみなさん。
 CTSで働くみなさん。 5月冒頭からCTSの契約社員・パート社員の「無期雇用転換」に関する書類が配布され、手続きが始まっています。
 今年度は2014年3月31日以前に採用されたすべての契約・パートの仲間、CTS全体で約260人が対象となります。

CTSと確認したこと

 動労千葉は「無期転換への意思確認書兼申請書」についてCTSと次のことを確認しました。

①「自己アピール」は、この間団交で確認した「無期転換を希望します」「65歳まで働く意思があります」を記入してもらえれば良い。
②「健康状態」は「良」で良い。
③「その他」は記入しなくても良い。

 前期に手続きの人(=4月~9月に入社の人)は、5月から会社担当者・現場長との面接が始まります。堂々と「無期雇用に転換する」と表明しよう。

現場を回しているのは私たちだ

 申請書には「無期転換に向けての自己アピール」を書き込む欄がありますが、本当にふざけた話です。無期転換は、こちらから頭を下げて会社にお願いする筋合いのものではありません。本来なら会社は、5年を超えた全員を、無条件で無期雇用に転換しなければならないのです。
 何よりも、酷暑の日も、雨の日も、極寒の深夜作業でも、職場を支えてきたのは現場で働く私たちです。5年、10年、20年と働いてきた者が、なぜ「自己アピール」や「面接」などやらなければならないのか。
 他方で、JRからの天下り役員や管理者たちは、一枚の窓も拭かず、モップを握ったこともないのに私たちの何倍もの高給をせしめています。私たち労働者の存在なしに、彼らの賃金など一銭も出ないのです。

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8280/

 
違法・脱法の就業規則撤回を

  労働契約法という法律では、くり返し契約更新してきた労働者の雇い止めを禁止しています(19条)。そして、勤続5年を超えた労働者が意思表示をすれば無条件に無期転換することを定めています(18条)。
 CTSは、この「5年ルール」の適用を逃れるために、「契約・パート(有期)の雇用期間は最長で5年」「4年目を迎えた社員から申請を受けた場合は無期雇用とすることがある」と就業規則を一方的に変更しました。あたかも“会社が認めた人だけが無期雇用に転換できる”かのように書かれていますが、これ自体が、とんでもない法律違反、脱法行為なのです。
 毎年の年度末に、何度も契約更新をしてきた労働者を、一方的に雇い止めすることなどできません。CTSは希望者全員を、無条件で無期雇用にせよ。そして希望者全員を正社員にせよ。

 少しでも疑問や不安がある方は、職場の動労千葉組合員か、動労千葉本部のほうへ、遠慮なくご連絡ください。

日刊動労千葉 第8280号へのリンク

闘いなくして安全なし No.119

https://drive.google.com/file/d/0B6_MNKzi3eCFRTdCdkVyc0lmcHM/view?usp=sharing


レール幅超過で54本運行
JR函館線
レール交換後の報告遅れ1日半列車を運行

 4月20日深夜から21日夕方までの約1日半にわたり、JR函館線のレールのずれが安全基準値を超えた状態で列車が運行されていました。その間に、旅客、貨物列車計54本がその箇所を通過してしまいました。
 当該箇所では20日にJR北海道グループ会社(札建工業)がレール交換を行い、レール幅や左右の高低差などを測定していました。
 本来は、測定した数値をJRにすぐに伝え、JR側で基準値を確認するはずでした。
 そして、基準値を超えていた場合は、列車の運転を中止し、レールを整備し直すことになっています。
 しかし、JRに報告されたのは検査終了から36時間以上後でした。
 レールのずれは1㍉でした。JR北海道は、「すぐに安全上の問題が生じるものではない」と説明しています。

外注化による深刻な安全崩壊

 何より深刻なのは、外注化によって職場に無責任体制が蔓延していることです。
 グループ会社側からすれば、レールの交換と数値測定までが自分の仕事で、基準値の確認はJRのものという意識が作られます。一方、JR側ではレール交換や保線業務は外注先の問題だという意識になってしまいます。
 その結果、グループ会社からの数値測定結果の報告が遅れ、JR側も数値の報告を受けていないのに列車の運行を続けてしまうという事態が引き起こされたのです。
 JR北海道は13年にレールの検査データ改ざんなどが相次いで発覚し、国交省から事業改善命令を受けました。しかし16年6月、石北線でレール幅の異常をグループ会社の責任者が報告し忘れ、6日間も放置されました。
 外注化による安全崩壊が一度進行すれば、回復するのがいかに困難かを示しています。
 乗務員にとっても、検修業務や保線業務が万全に行われてこそ、安全に列車を運行させることが出来ます。そこでの外注化・安全破壊は、事故に直結する問題です。外注化は絶対に認めてはならないのです。

2017年5月11日木曜日

日刊動労千葉 第8279号

16年不当家宅捜索国家賠償請求訴訟 第1回口頭弁論
千葉地裁民事第3部
坂本勝裁判長による不当な訴訟指揮・警備法廷弾劾!

 4月11日、ユニオン習志野へのでっち上げ弾圧を口実としたDC会館への不当家宅捜索への国賠訴訟第一回裁判が千葉地裁(民事第3部坂本裁判長)で行われた。
法廷前には坂本裁判長の指示によって多数の裁判所職員が並び、警備法廷さながらの状況だった。そして、第1回裁判にも関わらず、裁判官・警察官個人の責任を問う部分を裁判から分離・結審した。われわれは、坂本裁判長の不当な訴訟指揮と警備法廷指示を徹底して弾劾する!

多数の職員で厳戒態勢

 裁判は千葉地裁603号法廷で開催されたが、組合員が6階に到着すると裁判所職員がすぐに控室で待機するよう指示してきた。6階の他の法廷では裁判が行われておらず、廊下には大勢の職員が警備にあたっていた。
この警備法廷体制を弁護団から追及された裁判長は、「法廷警備上、万全を期した」「不測の事態もある。あらゆる事態を想定しなければならない」などと説明した。「不測の事態を起こすような団体だという予断を持っているのではないか」と追及したが、「これ以上議論しない」と打ち切って審理続行を強行した。
そして、書面のやり取りなどが行われると坂本裁判長は突然、裁判から個人(令状を発布した裁判官や家宅捜索をした警察官)の責任を問う部分について、「分離して終結する」と言い出したのだ。
弁護団からの抗議にも、「異論があれば書面で」と一方的に裁判を打ち切る強引な訴訟指揮を行ったのだ。

事実調べもせず「免罪」

 第一回の弁論から、いきなり分離して結審するというのは異例の事態だ。裁判が始まる前から、「個人責任は問わない」という結論ありきだったということだ。
現在の裁判所は、捜索令状が請求されれば、まともな審査も行わずに令状を発布しており、「令状自動販売機」と揶揄される状況にある。特に、国家賠償請求で裁判官や警察官個人の責任は、絶対に認めようとしない。
しかしその裁判所の理屈でも、「故意又は重大な過失があった場合には、個人の責任が認められる」というのが、「常識」だ。そのため本来であれば、反動判決を書く場合でも事実調べは行わざるをえない。
しかし坂本裁判長は、身内の裁判官や警察官を擁護するために、事実調べさえ行わずに結審した。そこで傍聴席の怒りが爆発することを見越して、厳戒態勢を敷いていたのだ。本当に許し難い!
われわれは、この不当な対応に対して千葉地裁に抗議の申し入れを行うとともに、個人責任部分の分離・結審への異議申し立てを行う。
次回裁判は、6月20日15時から千葉地裁603号法廷にて行われる。千葉地裁の警備法廷体制、不当訴訟指揮を許さず、警察権力の不当家宅捜索粉砕に向けて裁判闘争を闘おう。

日刊動労千葉 第8279号へのリンク

外注化阻止ニュース 第318号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka318.pdf


今こそ外注化反対の闘いを
財界雑誌『選択』
事故増加原因は外注化と指摘

 財界向けの雑誌『選択』4月号で「企業研究・JR東日本/赤字路線と事故だらけの老朽鉄道」と題する特集記事が組まれました。
 記事によれば、在来線の老朽化が進行し、東北・上越新幹線も開業から35年が経ち、線路の保守などの維持更新コストが増加。12年度に3162億円だった維持更新投資は16年度には3580億円。増加傾向が続いています。

断トツに事故が多いJR東日本

 ところが、JR東日本の輸送障害事故の発生件数は減るどころか増加しています。国土交通省の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」によると、私鉄全体での輸送障害事故は前年度比10・5%減少しています。
 逆にJR東日本は377件で3・6%増。なかでも増えたのが車両トラブルによる事故。いわゆる人為的ミスによる事故発生件数は減っていますが、車両トラブルに起因する事故は8・5%増えています。
 15年における大手私鉄の事故発生件数は15社で計61件。発生率は0・19%。JR東日本は発生件数で6・2倍、発生率で7・5倍です。大手私鉄16社の総走行距離数はJR東日本の1・2倍です。JR東本の事故発生率は断トツに多いのです。
 国交相がこの統計を取り始めたのはJR西日本の福知山線脱線事故がきっかけです。事故直後は事故数が減りましたが、2010年度から再び増加に転じました。

外注化こそ事故増加の原因だ


 記事は、事故増加の原因は、膨らみ続けるコストを抑えようと本格化して修繕や検査業務などの外注化です。これにより一連の業務に技能やノウハウの伝承が断たれ、質が低下し、事故が減るどころか増加している一因だと指摘しています。
 このように財界向けの雑誌にさえ「保守・管理能力が低下し続け年々事故が増加」と書かれ、JR東日本の事故発生の決定的な原因が外注化であり、コスト削減にも失敗していると指摘される状況なのです。
 鉄道業務の外注化こそ鉄道の安全と労働者の雇用を破壊しているのです。外注化を止める闘いは鉄道にかかわる労働者の責務です。動労千葉と共に外注化を止め、すべての業務と労働者をJRに戻そう。

ニュースへのリンク

2017年5月9日火曜日

日刊動労千葉 第8278号

朝鮮半島での戦争を絶対阻止しよう!
4・23全国交流集会

http://doro-chiba.org/nikkan_tag/8278/

「打ち破ろう分断!取り戻そう団結!
世界の労働者は団結して闘おう!
朝鮮半島での戦争を絶対阻止しよう!」

 4月23日、「第28回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会」が、横浜市鶴見公会堂に410人の結集で開催されました。
 クルドの子どもたちの演劇から始まり、在日ビルマ市民労働組合が、「だまされるな!技能実習生」と題するビデオ上映を通して、賃金不払いや長時間労働の実態を明らかにし、「労働組合の力で技能実習生たちを守ろうと」訴えました。
 牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが基調報告を行い、「すでに韓国では、労働者民衆の力で現職の大統領を監獄にたたきこみました。日本で闘う私たちは、アメリカのトランプ政権とともに安倍政権が東アジア、とりわけ朝鮮半島での戦争を狙っていることは絶対に許すことはできません。戦争と改憲、汚職と腐敗にまみれた安倍を監獄にたたきこみましょう!団結した労働者はまけません。労働者のゼネスト・国際連帯で、戦争をはじまる前に止め、人類史の新たなページを切り開きましょう!」と、集会の意義を提起しました。

民主労総ソウル地域本部が登壇

 「2017年・闘う民主労総」と題した元気のでるビデオが上映され、ゼネストを闘う民主労総ソウル地域本部から、公共運輸労組ユシン支部・イヘジョン支部長、民主労総ソウル本部・ファンヒジュン組織局長が登壇(発言要旨別掲)。
 続いて、国鉄闘争全国運動呼びかけ人、千葉商科大学教授の金元重先生から「いま韓国で何が起きているのか」と題する講演を受けました。合同・一般労組全国協で闘う外国人組合員が共に闘う決意を述べ、動労千葉田中委員長が、「戦争と民営化に反対する新しい闘いを起こす決意で6・11国鉄集会を開催する」と、全力結集を呼びかけました。
集会決議=「朝鮮半島での戦争を始まる前に止めよう!ゼネストと国際連帯でトランプ・安倍を倒そう!」を採択し、学生の音頭で団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとりました。

「全世界どこにいても労働者は一つ」
イヘジョン公共運輸労組ユシン支部長


 同志の皆さんにトゥジェン(闘争)であいさつします!公共運輸労組は、公共機関に勤める労働者、運輸分野に従事する労働者、そして社会サービスを行う労働者が集まって作った、民主労総傘下の17万人の最大産別労組です。私は、道路・鉄道・空港・港湾などを設計して監理する土木エンジニアリング会社で労組活動をしています。
 2016年韓国では、労働と資本の一勝負の闘いがありました。「公共機関成果年俸制」が全職員に導入されれば、労働者をいい評価を受けるための無限競争に追いやり、協業が破壊され、共同体は崩れます。賃金決定において団体交渉が無力化され、労働組合の根幹である団結力が破壊されるでしょう。
 これは単に私たちの労働者の問題で終わりません。わい曲された競争と協業の破壊は、公共サービスの質を落とし、国民の生命と安全を危険に落とし込め、社会の不平等を一層深刻にさせるでしょう。
 このような政府の誤りと対抗するためにすべての公共機関労組は、労組の命運をかけて資本と一勝負する闘いを宣言したのです。闘争は容易ではありませんでした。労働者の団体行動に、政府と使用者は告訴、告発、懲戒、解雇など、深刻な現場弾圧を止めません。そのため現場は今でも闘っています。
 パククネ・チェスンシルの国政壟断が知られ、すべての民衆が真冬にずっとロウソクの灯を持って街頭に出て、大統領弾劾、拘束、そして積弊を清算して新しい時代を開こうとしています。海を超え、韓日両国の労働者は“全世界どこにいても労働者は一つ”という真理の前に、共に連帯して力強く戦っていったらと思います。

日刊動労千葉 第8278号へのリンク

2017年5月4日木曜日

日刊動労千葉 第8277号

JR-CTSを貫く組織拡大への総決起!
5.15CTS清掃事業部門交流会へ
第3回支部代表者会議を開催

 4月28日、DC会館において第3回支部代表者会議が開催された。
 冒頭、田中委員長が3・4月闘争に対し各支部の協力に対し感謝が述べられた。

17春闘の総括の視点

 川崎書記長より、まず17春闘の総括の視点が提起された。
①地域切り捨て=社会的大リストラ攻撃に対して、動労千葉が呼びかけ、地域住民が結集し、地域からの反乱を組織する典型を示すことができた。
②貨物の賃下げ攻撃に職場からの反撃を組織し、団結を維持して闘いぬいたことの意味は極めて重要。
③CTS春闘においては、手当や詰所問題等に対する職場の怒の声に基づく闘いを展開し、さらに大幅賃上げ獲得に向けて段階的な闘いを構築することができた。こうした闘いは、今後の「無期転換」との闘いや来年の本格的な賃上げの闘いへとつながる闘いであった。
④分割・民営化の破綻はJR総連革マルの危機を直撃し、東労組は組織的混乱に陥り、離反・脱退が始まっており、JR総連打倒―組織拡大への大きな展望を切り拓いた。
⑤そして何よりも、朝鮮戦争・世界戦争の危機が切迫する歴史的大転換という情勢の中で闘われた今次闘争は、「戦争を絶対に許さない」という動労千葉―動労総連合の固い決意を示す闘いとしてあった。

当面する取り組みについて

 つづいて、日本の動き、JR情勢と、当面する取り組みについて述べられた。
①国鉄闘争全国運動の6・11全国集会に全力で取り組む。団交拒否を続けるJRに対して逃がさない闘いを強化する。
② 6月7日に結審する出向命令無効確認訴訟の裁判終了後、外注化反対闘争と出向命令無効確認訴訟が切り開いてきた地平について、検討・学習会の場を設ける。
③CTSの清掃事業部門のエルダー組合員―CTS組合員の交流を図り、CTSでの組織拡大に向けて取り組みを強化する。
④3月ダイ改に関する行路別実態調査
⑤CTSでの「無期転換」に伴う選別・解雇粉砕に向けた取り組みについて
⑥内房線と地域を守る会結成総会への参加について
⑦新共謀罪成立阻止の闘い、沖縄現地闘争にの取り組みなどが提起された。
その後、中村執行委員から17夏期物販と「解雇撤回・JR復帰」の新署名への引き続きの協力が要請された。




当面する取り組み
5月13日(土) 団結潮干狩り大会 9時30分~木更津江川海岸 

5月14日(日) 動労千葉OB会定期総会 15時~ DC会館 
5月15日(月) CTS清掃事業部門交流会 18時~DC会館 

5月19日(金) 戦争と共謀罪に反対する大集会 18時30分~東京・弁護士会館 

6月 7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟・結審 11時 東京・東京地裁 
6月 7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟総括・討論集会
 13時~ 日比谷図書館文化会館 

6月11日(日) 6.11国鉄闘争全国運動総決起集会 
 13時~ 江戸川区総合文化センター 

日刊動労千葉 第8277号へのリンク

2017年5月3日水曜日

日刊動労千葉 第8276号

みんなの知恵と団結で、
安心・安全・健康に働ける職場をつくろう!
第26回貨物協議会総会

貨物協議会は4月25日に総会を開催しました。
貨物会社は、2016年度決算において事業別開示開始以来初の鉄道事業部門の黒字化を「達成した」としています。そして、2017年~21年度(H29~33)の新5ヵ年計画として、「JR貨物グループ中期経営計画2021」が策定されました。
「もはや過去の延長線上に未来はない、JR貨物の将来あるべき姿を明確に描き出す今後5年間の新中期計画。この計画を実現するために、『業務創造推進プロジェクト』を立ち上げ、①鉄道事業では、運転も駅も検修も保全も、全ての仕事の仕方を根本から見直す。②事業開発では全く新しい戦略投資に取組む。③管理・事務部門では抜本的な業務の簡素化、IT化、効率化を図る・・・JR貨物グループは総勢53社、1万1千人、総売上2千億円、鉄道事業の黒字を含む企業グループに近く成長する」
「計画期間内に経常利益100億円を達成し、多少の経済変動があっても、その持続的な確保を目指す。(「経営自立」の達成)あわせて、将来の株式上場も可能な体制を作る」と、しています。

貨物も決戦の年

日貨労は、「今年度の鉄道貨物輸送の黒字化は、現場で汗するわが組合員のたゆまぬ努力の結果である……新たに策定された中期経営計画2021について、労働組合としての提言を行って政策能力を発揮し、その実現をめざします」と、全面協力を誓っています。
「国鉄(貨物)改革」の成功をひたすら描き出すことによって、国鉄分割・民営化攻撃に対する裏切り、分割・民営化=JR体制の破綻、現場労働者は酷い低賃金・重労働の中で働いているという現実を覆い隠しているのです。
今年は分割・民営化から30年、節目の年、決着をつける年です。2017年は、貨物も決戦の年です。団結を固め、JRの大再編情勢=第2の分割・民営化攻撃と闘い抜こう!

出された主な意見

◎60歳以降の問題が一番気になる。どのような方向でやっていくのか。

◎本線乗務員を降りたくても、降りるところもない。

◎嘱託賃金15万円プラス4万5千円ではやっていけない。

◎高齢者に長い乗務をさせたり、会社は安全についてよく考えていない。

◎高齢者対策が一番の課題。なめられたらおわり、本気になって闘おう。




第15回団結潮干狩り大会
5月13日【土】9時30分より
木更津・「江川海岸」
*JR巌根駅着の列車について送迎車を手配します。
下り 8時59分【千葉発8時21分】
上り 9時29分【館山発8時02分】

日刊動労千葉 第8276号へのリンク