2022年10月29日土曜日

日刊動労千葉 第9188号

労働者の国際連帯で戦争をとめよう!
11・6全国労働者集会 ・改悪阻止!
1万人大行進へ全力結集を!

11・5労働者国際連帯集会へ!

来日決定

韓国から
 民主労総ソウル地域本部
 鉄道労組ソウル地方本部
 保健医療労組
アメリカから
 スティーブ・ゼルツァー氏

 


イヒョンミ韓国・民主労総ソウル本部主席副本部長
(訪日団団長)

11月労働者集会に久々に韓国民主労総ソウル地域本部や鉄道労組の代表団、アメリカからの参加が決定した。まさに3年ぶりの来日だ。動労千葉が思い切って今秋、訪韓を決断し、民主労総労働者大会への参加をソウル地域本部に連絡したとたん、ただちに来日を決定してくれた。
国境を越えて労働者がともに団結し、闘うことこそ今の新自由主義を終わらせ、戦争を止める力だということを互いに確信するからこそ、打てば響くように実現した訪日ではないだろうか。
韓国では、いまユンソンヨル政権による長時間労働を助長する労働時間柔軟化や賃金削減政策などの労働改悪、公共部門の民営化などと激しく闘っている。
世界中でストが激発、継続中
泥沼化するウクライナ戦争、世界的なインフレ、激しい物価高騰がコロナに便乗した首切りや低賃金に喘ぐ労働者にさらに襲いかかっている。
日本ではほとんど報道されないが、世界中でストライキが激発し、労働組合の結成が相次いでいる。アメリカでは、アマゾンやスターバックスなど、これまで労組形成が難しいとされてきた職場で次々と労組が結成され、昨年以上に激しくストが闘われている。イギリスの鉄道労組のスト、フランスの運送、空港、鉄道労働者のかつてない規模のストが激発し、継続している。
新自由主義政策の破たんが社会を総崩れさせ、世界中で戦争への衝動が高まっている。今こそ労働者の国際連帯が必要だ。
また、今集会は、昨年の国軍クーデター以来、国軍による虐殺、弾圧と対峙して闘うミャンマー労働者市民の闘いと固く連帯して闘われる。
国際連帯の力で新自由主義を終わらせよう! 戦争を止めよう!

 

11・5労働者国際連帯集会

●ビデオ上映「沸き立つ全世界の闘い」
●連帯アピール 在日ビルマ市民労働組合ほか
●韓米代表団
民主労総ソウル地域本部
鉄道労組ソウル地方本部
保健医療労組原子力病院支部
スティーブ・ゼルツァーさん
●基調 金元重さん(国鉄闘争全国運動よびかけ人)
●ビデオメッセージ(韓国、台湾、米、独、トルコなど)

 
11・5 労働者国際連帯集会
■11月5日(土) 13時30分
■千葉市文化センター セミナー室(5F)
11・6 全国労働者総決起集会
■11月6日(日) 正午
■東京・日比谷野外音楽堂
 

2022年10月27日木曜日

外注化阻止ニュース 第604号


65歳以降の雇用延長を
CTSと団体交渉
当該を「部外者」呼ばわりで紛糾

管理者だけ65歳以降も雇用延長

 JR東日本では、20年に及ぶ外注化によって鉄道を維持する要員の確保ができない状況になっています。CTSでは厳しい労働条件のため若手社員が次々転職し、さらに65歳大量退職がこの事態に拍車をかけています。
 高齢者雇用安定法が改定され70歳雇用は企業の努力義務となっています。またグループ会社での雇用延長は慣例として行われてきました。
 こうした状況に踏まえ組合は希望者については70歳までの雇用延長を求めてきました。
 しかし、JR東日本とCTSは65歳以降の雇用延長を拒否し続けています。CTSは経営状況などを理由に「管理者も一般社員も例外なく」と言って雇用延長を拒否してきました。ところが実際には、南船橋事業所長などの管理者だけはこっそり雇用延長していたことが明らかになったのです。

「もう謝った」と開き直り

 動労千葉は10月21日、「65歳以降の雇用延長」を求めてCTSと団体交渉を行い、管理者だけ雇用延長していた問題を追及しました。
 会社は虚偽回答について「もう謝った」「不誠実と言われる理由はない」と居直りました。
 これに対して組合は「口先で謝って済む問題ではない。去年の時点に戻してやり直せ」「何人の労働者が雇用延長をあきらめて辞めていったと思っているのか」と厳しく断罪しました。
 雇用延長がなされなかった当該組合員を先頭とする怒りに圧倒され、あろうことか雇用延長を拒否された当該組合員に対して「そもそも部外者がなぜこの場に居るのか」と暴言を吐いたのです。
 自分たちがウソまで言って雇用延長を拒否しておいて、その本人に向かって「部外者」とはよくも言えたものです。
 組合員の怒りを前に会社は回答不能となり、一度退席して、その後に謝罪しましたが、ここで団体交渉は中断となりました。

不当労働行為の動かぬ証拠

 この暴言にこそ、65歳以降の雇用延長拒否の会社の真の狙い、労働組合を嫌悪するCTSの本音が暴露されています。
 動労千葉は、65歳以降の雇用延長を求めて、団体交渉や労働委員会、裁判などを一体で進めています。共に声を上げよう(写真は千葉県労働委員会前)。

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2022年10月26日水曜日

日刊動労千葉 第9187号

「65歳以降の雇用延長」
CTS団交が大紛糾


CTSが当該組合員を「部外者」呼ばわり💢

10月21日、「65歳以降の雇用延長」をめぐってCTSと団交を行った。この日は、「一般エルダーも管理者も同じ扱い。求人求職サービスを通すしかない」と団交で何度も公式に回答しておきながら、管理監督者だけはコッソリ雇用延長していた問題を追及した。

CTSは虚偽回答について「もう謝った」「不誠実といわれる理由はない」と居直り、それどころか、団交に出席した当該組合員にたいして「部外者がなぜこの場に居るのか」と絶対に許せない暴言を吐いた! 自分たちが虚偽回答でだまして首を切っておきながら、その当該を「部外者」呼ばわりとはよくも言えたものだ! 参加した組合員の怒りが爆発し、団交の場は大荒れ。会社は回答不能となり一度退出した。その後、帰ってくるなり謝罪してきたが絶対に許せない。この時点で交渉は中断となった。

「もう謝った」と居直り

65歳雇用延長をめぐる虚偽回答についてCTSは今回の回答書で「交渉員の認識不足で一部誤った回答をした」「意図的に事実と異なる回答をしたのではない」「すでに真摯に謝罪した」と居直ろうとした。

だが、これまでのCTSの回答では「誤解を招きかねない回答」だったと言い、「誤った回答をした」ことも認めようとしなかった。「もう謝った」など真っ赤なウソだ!

団交では居直るCTSに対し、組合員が怒りの追及を行った。

「口先で謝ってすむ問題か! 本人が退職してから『謝りました』なんて通用するわけがない。こっちは人生、変えられちゃってんだよ! じゃあ時計の針を戻してくれよ。去年の時点に戻して全部やり直せ」「何人の人が雇用延長をあきらめて辞めていったと思っているのか。全員の家をまわって謝罪して来いよ!」

さらに、管理監督者の雇用延長をCTSが隠し続けてきたことについても、「昨年末に南船橋所長の雇用延長は決まっていた。なぜその時点で『団交での回答が間違っていました』と訂正・謝罪しなかったのか。3月の団交で、組合が事実を突きつけるまで隠していた。どこが『誠実』なのか。延長希望者が退職するまで黙ってたんだろう」と突きつけた。

卑劣!「書記長は会社が謝罪したことは認めた」と回答書で大うそ

しかも会社は「回答書」で、「渡辺書記長は、会社側が謝罪したことは認めると述べた」などと大うそを書き「不誠実であるといわれる理由はない」と開き直りをしてきた。団交の場に出ていた者なら、動労千葉が「謝罪」の中身を了解などしていないことは誰でも分かることだ。

渡辺書記長は「『謝罪』の中身を了解などしていない。『会社が何を間違っていたのか』を昨年来の経過に沿って議論していこうと、追加申し入れをしている。なぜこんな話になるのか」と会社を追及した。

「部外者」発言こそ不当労働行為の動かぬ証拠

当該を先頭とする怒りに圧倒され、グウの音も出ず、追い詰められたCTSは、あろうことか当該組合員に対して「そもそも部外者がなぜこの場に居るのか」と、とんでもない暴言を吐いたのだ。

この暴言にこそ、労働組合嫌悪、職場からの動労千葉排除を狙うCTSの本音が暴露されている。「雇用延長拒否」の真の狙い、CTSの不当労働行為意志は明らかだ。

団交、地労委闘争、行政訴訟を一体で闘い、65歳以降の雇用延長を実現させよう!

 
▼次回 地労委 12月26日11時
▼次回 行政訴訟 1月18日11時
 

闘いなくして安全なし No.371


〝廃線反対〟現地で集会
広島県三次市
「芸備線廃止反対」150人デモ

職場での攻撃と一体の廃線化

 国交省が7月末に発表した提言は、すでに既成事実として進められている廃線化を国家施策として制度化し、全面的に推し進めようとするものです。JR各社は一斉に廃線化に向けて動き出しています。
 それと一体で、職場では「鉄道部門4千人削減」「転籍・副業促進」、ジョブローテーション、職名廃止・業務融合化―統括センター化など、現場労働者も鉄道の安全もないがしろにする攻撃が始まっています。
 JR西日本も今年4月に初めて「廃線対象線区」の収支を公表しました。職場でも、他企業やグループ会社で就業できる「サブキャリア制度」=副業制度、広島に中国統括本部設置―人員削減などの攻撃を始めています。

〝地域の鉄道を守り抜くことは労働組合の課題〟

 こうした攻撃に対して、広島から声が上がりました。広島県三次市で10月10日、動労西日本の呼びかけでJR芸備線の廃線反対の集会とデモが行われ、地元の労働組合や市民ら150人が集まりました。
 集会では、呼びかけ労組の動労西日本・大江委員長があいさつにたち、「沿線の住民が土地や労力を提供してきた鉄道を簡単に廃止していいのか。地域の鉄道を守り抜くことは労働組合の課題だ。あらゆる手段を尽くして芸備線廃止反対の闘いを作ろう」と訴えました。集会後にはJR三次駅前までのデモが行われました。

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2022年10月25日火曜日

日刊動労千葉 第9186号

「労組なき社会」を許すな!
労働運動を甦らせよう!
11・6全国労働者総決起集会へ!


湯川委員長に求刑8年
この大弾圧を許して、労働運動の未来はない!

すべての組合員・OB・家族会の皆さんに改めて11月労働者集会への総決起を訴えます。
戦争の問題にしても、新自由主義の問題にしても、問われているのは労働組合です。連合会長の芳野は国葬に出席しました。「労働界の代表として弔意を示す」ための「苦渋の判断」だと言っています。労働者の怒りの先頭に立つべき労働組合が、安倍の国葬に手を貸すんですか。本当にふざけた話です。

背後にあるのは、国家をあげた労働運動解体の攻撃です。安倍政権下では、「連合的なものを含めて労働組合の存在を許さない」という攻撃が開始されていました。JRにおける社友会の組織化と「労組なき社会」化攻撃も、関西地区生コン支部への大弾圧も、2018年から始まりました。

関生支部には、湯川委員長に求刑8年、実刑にしようという許しがたい攻撃がかけられています。

ストライキやビラの配布、正社員化の要求という当たり前の労働運動を「威力業務妨害」「強要未遂」「恐喝」と「犯罪」にでっち上げていく大弾圧を許して、労働運動の未来はありません。関生弾圧粉砕へ断固闘いましょう。

労働組合つぶしは戦争への道

関西生コン労組弾圧とJR東日本における大規模な労働組合つぶし。官邸主導の動きともいわれています。二つの弾圧が開始される前年の2017年には、当時の安倍首相が「2020年に新憲法を施行する」と語り、9条改憲を表明しました。また「労働基準法以来70年の大改革」だとして「働き方改革関連法」を制定しました。

私たち動労千葉は、関生弾圧とJR労組破壊を改憲・戦争に向けた「労組なき社会」をつくり出す攻撃と捉えて、職場・産別をこえた闘いを呼びかけています。いまこそ「労働者の権利破壊、労働組合つぶしは戦争への道だ」と声を大にして訴えます。

政権の横暴、生活苦、労働者の我慢も限界です。今こそ労働運動を力強く甦らせなければなりません。戦争を止め、労働者の生活と権利を守り、社会を変える力は、労働者の団結した闘いの中にこそあります。

11・6全国労働者総決起集会への全力結集を心より訴えます。

 

動労千葉を支援する会ニュース 374号


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2022年10月23日日曜日

日刊動労千葉 第9185号

10/12 国鉄1047名解雇撤回!
JR復帰!団交開催!
第11回行政訴訟


深澤・井手を法廷に呼べ!
決戦の12・23裁判闘争へ

「解雇撤回・JR復帰」署名1141筆(総計1万396筆)提出

10月12日、国鉄1047名解雇撤回、JR復帰、団交開催の行政訴訟の第11回裁判が行われた。動労千葉争議団、動労総連合1047協議会を先頭に、各支部組合員や支援の仲間とともに裁判闘争を闘った。

また、裁判に先立ち「解雇撤回・団交開催」署名の提出行動を行い、1141筆(総計1万396筆)の署名を提出した。

「次回裁判で証人採否を決定」

今回の裁判では、組合側から改めて設立委員会の不当労働行為によって組合員がJR不採用=解雇されたこと、その後もJR東日本が採用義務を果たさないという不当労働行為を継続していることを明らかにした。

同時に真実を明らかにするため証人申請を行った。申請したのは、JR東日本社長・深澤、JR西日本元会長・井手、横路・元北海道設立委員の3名と、組合原告である田中・動労総連合委員長、中村副委員長、高石特別執行委員、1047協議会の小玉さんの4名だ。

とりわけ深澤は、元JR東海会長・葛西の下で採用候補者名簿からの排除を行った張本人だ。その後も、JR東日本が組合員の採用を拒否し続けるという不当労働行為を行ってきたことを明らかにするためにも絶対に法廷に呼ぶ必要がある人物だ。

裁判長は証人を採用するか否かについて、「次回裁判で決定する」と明言した。証人をすべて不採用とすれば結審もありうる情勢だ。弁護団は「最終局面に入った」と語っている。

国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実を暴き出すのか、闇に葬るのかをめぐる決戦が訪れているのだ。「深澤、井手を法廷に呼び出せ!」という闘いを全力でやりぬこう。

闘いは「勝利まであと一歩」

われわれは30年以上に及ぶ闘いの中で国家的不当労働行為の真実をすべて明らかにしてきた。だが、労働委員会は審理自体を拒否して、「申立期間1年を過ぎている」という1点で真実を覆い隠そうとしてきた。JRを当事者にしないために、「組合の主張が認められることはないから必要ない」とまでいってJRの訴訟参加に反対してきた。

われわれの闘いはそれを一つずつ打ち破り、分割・民営化の真実を法廷で明らかにさせるか否かというところまで前進してきた。闘いは「勝利まであと一歩」だ。

今こそ1047名解雇撤回、国鉄闘争勝利をかちとろう! 11・6全国労働者総決起集会―12・23裁判に全力で結集しよう!

 

●次回裁判
12月23日(金)11時~ 東京地裁527

11・6労働者集会へ全力結集を!
11月6日(日)正午~ 東京・日比谷野外音楽堂
 

11・6 全国労働者総決起集会


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2022年10月22日土曜日

日刊動労千葉 第9184号

22年冬季物販へのご協力をお願いします


全国物販担当者会議


分割・民営化は完全に破たんした

10月9日、全国物販担当者会議がDC会館において開催され、2022年冬季物販が開始された。

1987年4月1日の国鉄分割・民営化によって組合員が解雇されてから35年が経過した。

当時、自民党は「民営分割ご期待ください。ローカル線もなくなりません」と新聞広告を出し、分割・民営化で鉄道は便利に良くなると言って強行された。しかし、いまやJR北海道・四国・九州は「事実上、経営破綻」とまで言われるなど、分割・民営化は完全に破たんした。それは、地方ローカル線の廃止、職員の合理化・外注化・融合化としてあらわになっている。国やJRは、「輸送密度」や「営業収支」など人為的な口実と数字をつくりだして「地方ローカル線の切り捨てはやむなし」としようとしている。これに対して千葉では、鉄道と地域を守る地域住民運動と、鉄道で働く労働組合が力を合わせて声をあげる闘いが作り出されている。

JRの本社、支社、系統、グループ会社の壁を越えた融合化攻撃に対しても職場から反合・運転保安確立の反撃に起ち上がらなければならない。

「地方切り捨て」と改憲は一体の攻撃

「地域・地方の切り捨て」の攻撃と改憲・戦争は一体の攻撃だ。ウクライナ戦争を機に世界中で戦争が肯定され大軍拡が始まっている。動労千葉は第86回定期委員会において「新戦争協力宣言」で鉄道の軍事利用を許さず労働組合の任務として戦争協力を拒否することを決議した。世界の労働者・民衆とともに戦争絶対反対・改憲阻止の闘いに全力で立ち上がらねばならない。

深沢・JR東日本社長と
井手・JR西日本元社長を証人申請

1047名解雇撤回闘争行訴では、東京地裁において、動労千葉組合員を採用名簿から排除した不採用基準策定という不当労働行為の真実に深く関与し、この裁判の参加人代表でもあるJR東日本社長深沢祐二や元JR西日本社長井手正敬らの証人尋問を求めて裁判所に迫っている。

全国で解雇撤回署名の街宣が行われ、署名数は一万筆を超えた。解雇撤回を勝ちとる原動力としての署名の力は非常に大きい。引き続きご協力をお願いする。

2022年冬季物販の成功と運動の力で、真実を白日のもとに暴きだして解雇撤回を勝ちとろう。物販運動を通して、すべての労働者とつながり、解雇者を守り共に闘おう。

改憲・戦争阻止の闘いに起ち上がろう。11・6全国労働者集会の成功を勝ち取ろう!

2022年冬季物販へのご協力をお願いします。

 

2022年10月20日木曜日

会報・国鉄闘争全国運動 第149号


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外注化阻止ニュース 第603号


 〝地域の鉄道を守り抜く〟
芸備線廃止反対で広島県三次市で集会

 国土交通省が7月末に発表した地方鉄道の存廃に関する提言は、すでに既成事実として進む廃線化を国家施策として制度化し、全面的に推し進めるものです。
 しかもJR東日本は、国交省の発表から3日後に国交省の目安(「輸送密度1千人未満」)も無視して「輸送密度2千人未満」の35路線・66線区(JR東日本の35%に相当する路線)を発表しました。JRは国交省の基準も無視して廃線化を進めているのです。
 いま全国の約半数にあたる896自治体が消滅の危機に陥っていると言われています。これは鉄道だけの問題ではなくバス路線、公立学校や公立病院、雇用の場、地域の商店街など、生きていく上で必要な生活基盤に関わる問題です。
 社会保障の解体などの一方で防衛費の2倍化(10兆円)など、国力を安全保障などに集中する国家の選択と集中と一体の施策です。

三次市内で150人が集会とデモ

 広島県三次市では10月10日、動労西日本の呼びかけで芸備線廃止反対の集会とデモ行進が行われ、地元の市民や労働組合など150人が参加しました。芸備線は広島駅を起点とした中国山地西部を走る路線です。
 動労西日本の大江委員長は、「沿線住民が土地や労力を提供してきた鉄道を簡単に廃止して良いのか。地域の鉄道を守り抜くことは労働組合の課題だ。あらゆる手段を尽くして芸備線廃止反対の闘いを」と訴えました。
 集会後は、三次駅までのデモ行進が行われ、住民の大きな支持と声援を集めました。

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2022年10月19日水曜日

日刊動労千葉 第9183号

ローカル線廃線-国家大改造攻撃粉砕へ
闘おう!
芸備線廃止反対!150名が集会・デモ


芸備線廃止反対!動労西日本を先頭に150名が集会・デモ行進を闘いぬく!

 

芸備線廃止反対の集会には、地元の市民や労組組合員など150名が集まった。
集会後は、三次駅までのデモ行進を行った。(10月10日)

 
 
国交省が7月末に発表した提言は、すでに既成事実として進められている廃線化を国家施策として制度化し、全面的に推し進めようとする攻撃だ。
 
しかもJR東日本は、国交省の発表から3日後に、国交省の目安(「輸送密度1千人未満」)をも無視して「輸送密度2千人未満」の35路線・66線区(JR東日本の35%)を発表した。「JR東西の首脳同士が水面下で会談し足並みをそろえた」(読売新聞)と報道されたように、JRは国交省の基準すら無視して廃線化に突き進んでいる。

JR全体の57%が廃線基準以下の輸送密度に陥っている

87年の国鉄分割・民営化時には輸送密度4千人未満の3157km・83線区に及ぶローカル線が切り捨てられた。この枠組みによれば、民営化後のJR各社には廃線にしなければならない路線は存在しないはずだった。しかし、今ではJR全体の57%が廃線基準以下になっている。
これは鉄道だけではなくバス路線、小中高等学校、雇用の場、地域の商店街等々、生きていく上で必要な生活基盤が破壊され続けてきた。自治体の関係では全国で約半数の896自治体が「消滅の危機」に陥っていると言われている。全てを競争原理に突き落としてきた新自由主義ー民営化攻撃の成れの果てだ。
35年前、当時の中曽根は、「21世紀に生き残るための国家改造計画」と称して国鉄分割・民営化を強行した。しかし、それが今、国交省やJRは民営化が全面的に破綻した現実の中でボロボロになりながら原点=国家大改造攻撃に出て生きている。地方が焼け野原になろうが鉄道を切り捨て、医療や社会保障制度、教育を破壊し、さらには軍事国家化に向けて防衛費の2倍化ー「10兆円」を確保しようとしている。「国力」を安全保障に集中するという国家のスクラップ&ビルド=国家改造攻撃そのものだ。

地域の鉄道を守り抜くことは労働組合の課題ー大江委員長

こうした攻撃に対して、広島から反撃の声が上がった。10月10日、動労西日本の呼びかけにより「芸備線廃止反対!在来線4割廃止を許すな!国交省検討会路線・国家改造ー戦争国家化反対!10・10三次現地集会・デモ」が、みよしまちづくりセンターにおいて開催され、地元の市民や労組など150名が参加し、集会・デモを行った。
集会では、呼びかけ労組を代表して動労西日本・大江委員長があいさつに立ち、「ローカル線廃止は、国家による戦争国家化にむけた改造攻撃だ。沿線の住民が土地や労力を提供してきた鉄道を簡単に廃止していいのか。地域の鉄道を守り抜くことは労働組合の課題だ。あらゆる手段を尽くして芸備線廃止反対の闘いを作ろう」と訴えた。
基調報告では、第2次大戦の時には「不要不急線」として軍事輸送に使える路線以外は全て撤去されたこと、現在の改憲・戦争情勢とローカル線廃線攻撃が一体の攻撃であることを訴え、地域とともに闘いぬくことを確認した。
その後、特別報告として動労千葉から川崎執行委員が千葉における内房と地域を守る会、外房線と地域を守る会など地域における運動の状況を報告し、当面、12月には久留里線の廃線化阻止に向けた地域集会を行うこと等を報告した。
集会後は、三次駅までのデモ行進を行い、沿道の人々が手を振る中、「芸備線廃止反対!」「地方の破壊を許さないぞ!」「戦争のための国家改造反対!」の声が市内にこだました。

 

2022年10月18日火曜日

闘いなくして安全なし No.370


「鉄道部門4千人削減」でなく
乗務員の要員増・行路緩和を

9/22乗務員区での行路持ち替え・
要員問題に関する千葉支社団体交渉


 7~8月過程、コロナ感染拡大により乗務員区間での行路持ち替えが行われました。乗務員の労働強化につながる重大な問題です。動労千葉は9月22日にこの問題で千葉支社との団交を行いました。
 行路持ち替えが必要になったにも関わらず、会社は要員増を否定しました。しかし「対策」はこれまでの感染対策だけです。乗務員の労働強化は看過できません。必要なのは要員増と行路緩和です。
 深澤社長は「鉄道部門4千人削減」「転籍・副業促進」の方針を打ち出しました。職名を廃止し、業務融合を進め、ジョブローテーションによる強制配転も相次いでいます。鉄道業務も、そこで働く現場労働者もないがしろにするやり方は許せません。


<交渉概要>

○コロナ感染拡大に伴い、各乗務員区における業務の持ち替え等が発生した。
→7~8月、お盆明けまでがピークだった。9月は持ち替えを行っていない。9月21日の段階で、乗務員区所で出勤できない人は一桁だ。

○必要な要員が確保されていないということではないか。
→要員は足りている。コロナ感染が急激に増えたことによるものだ。感染対策を行ってもらっていることで行路移管の範囲で収まった。感染対策をしっかり行うことが必要だと改めて認識した。

○これまでも対策しているが、感染することはある。これ以上の対策とは何か。
→新しい対策は難しい。マスクや換気、手洗いなどだ。

○要員を増やすべきだ。要員が多ければその分対応できる。
→主張としては理解できる。管理者の乗務や支社にも乗務できる社員がいる。

○行路の持ち換えが労働強化につながることは看過できない。ひっ迫しない要員確保を行うこと。

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2022年10月15日土曜日

日刊動労千葉 第9182号

9/22千葉支社団体交渉
外房線パンタグラフ故障、
乗務員行持替・要員問題

9月22日、①6月21日に外房線で発生したパンタグラフ破損について、②コロナ感染拡大で乗務員区で行路の持ち替えなど要員問題が発生したことについて、JR千葉支社との団体交渉を行った。
 

外房線パンタグラフ故障(申27号)

なぜ破損したのか

会社 6月21日23時頃、安房鴨川駅に到着した特急車両のパンタグラフ破損が確認された。

組合 発生区間や原因は何か。

会社 原因と思われる区間については、安房小湊~安房天津間の大風沢トンネルの電車線設備、架線の曲線引き装置が外れていた。それにパンが接触したと考えている。曲線引き装置は、トロリ線を引っ張っている金具だ。

組合 後続の列車はどうだったのか。

会社 前後の列車を確認しても事象はなかった。調査を進めている中で幕張車両センターで同区間を21日朝に走った車両のパンに傷が見つかった。全編成の確認を行い、傷がついているものが何編成か見つかった。

組合 当該列車の前方車両は傷がない。前後の編成にもなかった。なぜか。

会社 前方のパンが通過する際は金具が正常な位置にあった。第2パンタ通過時に落ちてぶら下がった状態になり、パンにあたった。その衝撃で金具が地上に落ちた。その後のパンは、金具がなくなったのでその後は傷つかなくなったと考えている。

組合 209系と257系でパンの形が違う。その影響はあるのか。

会社 乗客の乗り具合、車輪径など微妙なところで変わることはあると思う。壊れた状態だと、釣り金の状態や車両の速度などでも変わってくる。

組合 架線に問題はなかったのか。

会社 当該箇所以外は壊れている場所はなかった。

検査で発見できないのか

組合 当該箇所を発見したのはいつか。

会社 翌日に検測車が走行していて、検測車が衝撃を検知した。確認した所、曲線引き装置が落ちていて、架線に支障が出ていたと確認した。

組合 検測車が走っても故障がなければ発見できないということか。

会社 変位があれば検知できるが、正常な位置にあれば検知できない。今回のケースでは検知できなかった。

組合 原因はなにか。

会社 腐食による劣化だ。

組合 所定の点検の期間はどのくらいか。点検後どのくらいの時間が経っていたのか。

会社 年1回の周期で点検している。前回の点検は22年2月だった。検測車によるモニタリングの検査と、社員が目視で行う検査があるが、目視の検査が22年2月だ。

組合 運転台に乗って目視で点検するということが行われているが、速度も60㌔などになる。確認できないということか。

会社 乗車巡視ではわかりにくい。

組合 事前に定期点検で把握できないのか。

会社 腐食は経年劣化だ。定期的な検査で予兆、交換時期を予測できる。

組合 当該部品の取替実績はあったのか。

会社 当該設備は92年製で取り付けも同年だ。

組合 交換周期はどのくらいなのか。

会社 区間により周期が違う。今回は重塩害区間で腐食が著しい箇所だ。今回は30年経っているが、そのくらいは持つと考えている。

組合 当該部品は、異常がなければいつ交換する予定だったのか。

会社 交換するには設備数が多いので優先順位付けも必要だ。何年だというのは出せない。

組合 30年も取り替えていなかったとは驚きだ。他の箇所では腐食などはなかったのか。

会社 トンネル内の同種設備を対象に緊急点検を行った。腐食が進んでいる箇所が千葉支社全体で8か所あり、曲線引き装置が垂れ下がらないよう仮処置をしている。外房線、内房線といった重塩害区間が多い

組合 他の腐食箇所の部品製造・設置は何年か。

会社 この場ではわからない。

組合 会社は「時期を決めた周期的な検査」から「モニタリングによる検査」に変えるといっている。今回のようにトラブルにならないと直さなくなるのではないか。検測車でわからないものが壊れている。メンテナンスの周期を見直しや巡回増が必要だ。

会社 事象を受けて定期点検の際のポイントとして検査している。想定していた以上に腐食が早ければ交換周期を見直すことも必要だ。

派出体制の強化が必要だ

組合 深夜に終点近くでの故障だった。出動はどこからか。

会社 千葉派出と幕張本区からだ。

組合 鴨川派出は出動しなかったのか。

会社 入出区担当で検査はいたが、本区から来てもらった。

組合 鴨川に2人いれば対応できたのでは?

会社 パンタグラフが降下できないという状況だった。本区での処置が必要だ。

組合 今回は当該列車が特急で折り返しもなく、発見も駅での発見で時間は夜だった。2両ワンマン車両で乗客が乗っているケースもある。線間やトンネル内で起こることもある。検査派出は改めて必要だ。ワンマン運転を中止し、駅無人化も有人化・直営化すべきだ。

 

乗務員行持ち替え・要員問題(申34号)

7~8月過程では、乗務員区でのコロナ感染拡大により、乗務員区間での行路持ち替えが行われた。乗務員の労働強化につながる重大な問題だ。交渉においては乗務員の要員増を要求し、会社を追及した。

組合 コロナ感染拡大に伴い、各乗務員区における業務の持ち替え等が発生した。千葉運輸区では鴨川や佐倉の仕事を持っていた。

会社 7~8月、お盆明けまでがピークだった。9月は持ち替えを行っていない。昨日の段階で、乗務員区所で出勤できない人は一桁だ。

組合 これまで職場間の業務のやり取りはなかった。必要な要員が確保されていないということではないか。

会社 要員は足りている。コロナ感染が急激に増えたことによるものだ。感染対策を行ってもらっていることで行路移管の範囲で収まった。感染対策をしっかり行うことが必要だと改めて認識した。

組合 これまでも対策しているが、感染することはある。これ以上の対策とは何か。

会社 新しい対策は難しい。マスクや換気、手洗いなどだ。

組合 全区で拡大した場合には、列車削減も必要になる。想定しているか。

会社 考えているが、そうしないことが第一だ。

組合 要員を増やすべきだ。要員が多ければその分対応できる。

会社 主張としては理解できる。管理者の乗務や支社にも乗務できる社員がいる。そういった部分を含めて対策していく。

組合 運転士の年間養成数はどの程度か。

会社 手元に数字はない。その時々で変わるが「コロナだから増やす」ということはない。

組合 例えば千葉運輸区は乗客を乗せてワンマン車両の運転はできない。今後、訓練を考えているのか。

会社 この場で「すぐやる」とは回答できない。

組合 車掌との込運用が教育された運転士に対して、会社は「異常時に車掌として乗務させることもありうる」と回答した。
ワンマン車両でも、そうした事が言われるのではと懸念している。それが「当たり前」となるのは非常に危険だ。行路の持ち換えが労働強化につながることは看過できない。ひっ迫しない要員確保を行うこと。

(以上)

 

〈減速・注意運転で表彰〉―安全運転闘争は処分?!
闘いなくして安全なし!反合・運転保安闘争で闘おう!

今年2月に減速して運転し、踏切内に自動車が通っていることを発見し、踏切前で停車させた運転士が、「これぞMVP」「自律的な安全行動」と会社に表彰されている。

当該運転士は、直前に防護無線を2度受信して停車していたため、踏切を無理に横断する人がでるのではないかと考えて、速度を落とし、注意して運転したと話している。

だが、会社はわれわれが闘った安全運転闘争に対しては、「違法争議だ」と何千人もの管理者を動員して運転台に乗り込ませて処分を乱発した。レール破断が相次ぐ中で、「危険な箇所の速度を落とす」という闘争にも関わらずだ。

会社はダイ改のたびにスピードアップ、乗務員の労働強化を繰り返してきた。そして今も、ワンマン化、無人駅化、自動運転導入など、「安全より合理化」の攻撃を進めている。「鉄道部門4千人削減」を打ち出し、現業職すべての職名を廃止し、業務融合化を進め、〝何でもやれ〟と「転籍・副業」へとかりたてようとしている。

労働者の抵抗や労働組合の闘いがあってはじめて「安全」を資本に強制することができる。その闘いは、鉄道に働く労働者、労働組合の責務だ。反合・運転保安闘争を強化し闘おう。

 

2022年10月14日金曜日

外注化阻止ニュース  第602号


最低賃金31円上昇  CTSたった10円
世界中で賃上げ求めストライキが激増

 JR鉄道サービス(CTS)は10月1日、最低賃金の改定(千葉県は+31円で984円)に対応して時給改定を行いました。

これでは実質賃下げ

 最低賃金に抵触する65歳以降の時給、館山・鴨川・銚子事業所は20円の引き上げ、その他の事業所では契約・パート社員の時給を10円引き上げました。文字どおり法律に抵触しない最低 ラインでの対応です。
 昨年10月には20円の最低賃金の引き上げがあったにもかかわらずCTSはゼロ回答でした(今年1月に10円の引き上げ)。
 さらに今年は31円上がったのに、わずか10円の引き上げにとどまっているのです。
 毎日のようにニュースで報じられているとおり、物価は上がり生活は苦しくなる一方です。 来年春にはもっと光熱費が上がると言われてい ます。この1年で物価は2・8%も上がってい ます。物価上昇に見合う賃上げがなければ、実 質的には賃下げです。

生きていけるだけの賃金を!

 動労千葉の申し入れや団体交渉に対しても、CTSは「JR東日本が赤字」「会社の体力が ない」と賃上げを拒否し続けてきました。物価 上昇分を賃金に上乗せし、社員の生活を守るの は会社の社会的責任です。
 世界中の空港や鉄道、港湾などで賃上げを求めるストライキが激増し、賃上げを実現した労働組合も少なくありま せん。英国では10月1日に17万5千人が、5日にも鉄道会社13社9千人超の運転士が賃上げを求めて全国ス トに参加しました。
 現場からの怒りの声、会社との力関係で賃金は決ま ります。現場から声を上げ、 今こそ大幅賃上げを!


【事業所賃金(時給)改定内容】
(2022年10月~)

◉65歳以降の人の時給  + 20円
 (最低時給が980 円→1000円に)
◉館山・鴨川・銚子事業所  + 20円
 (時給が980円→1000円に)
◉その他の契約・パート社員  + 10円
 ■錦糸町 1120円 ■千葉エリア 1050円
 ■成田空港 1040円 ■成田 1030円
 ■木更津・一ノ宮 1010円
 ■銚子・鴨川・館山 1000円
 ※いずれも無期雇用者は+10円

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2022年10月13日木曜日

日刊動労千葉 第9181号

「何ごともあきらめず、体の続く限り
天神峰で耕作を続ける」市東さん
10/9三里塚全国集会を開催



10月9日、成田市赤坂公園で、市東さんの農地を守ろう!空港機能強化粉砕! 改憲阻止・岸田政権打倒!三里塚全国集会が開催され、全国から452人が結集した。
天神峰の市東孝雄さんは、「今はまだNAAは畑に手を出せていないが、いつかは来る。その時はみなさんとともに体を張って闘う。三里塚、福島、沖縄を一つものとして今まで通り闘い、何ごともあきらめず、体の続く限り天神峰で耕作を続ける」と揺るぎない決意を述べた。



主催者あいさつに立った反対同盟事務局の伊藤信晴さんは、9・2新やぐら裁判における控訴棄却、空港機能強化工事の今秋着工策動を弾劾した。基調報告を敷地内の東峰の萩原富夫さんがを行い、「仮執行しない理由がないと言い放った裁判官どもに、農民の生き方、人間の尊厳を示そう」と決意を述べ、強制執行を迎え撃つ態勢の強化と空港拡張計画の白紙撤回を求める署名の推進を訴えた。
連帯あいさつの最初に動労千葉の関委員長が立ち、三里塚と車の両輪としてともに闘う動労千葉の決意をのべ、11・6全国労働者総決起集会への結集を訴えた。関西実行委の発言に続き関西生コン支部の西山執行委が湯川委員長への「懲役8年求刑」に対する怒りをたたきつけ三里塚とともに断固闘うと決意を表明した。
反対同盟顧問弁護団の葉山弁護士は「生存権基本的人権を侵す仮執行は許されない」と新やぐら裁判控訴棄却に対する怒りを語り、裁判勝利を誓った。反対同盟の野平聰一さん、三里塚教会の戸村義弘さん、野戦病院の朝田しげるさんへの追悼として全員で黙とうを行い、戸村さん作詞の「反対同盟の歌」を全員で熱唱した。
福島、沖縄をはじめ各団体からの発言につづき、最後に太郎良さんの音頭で団結ガンバローを三唱し、成田ニュータウンの大通りをデモ行進した。

 

戦争国会許さない!
臨時国会開会日に抗議行動

 

 臨時国会開会日の10月3日11時から、改憲・戦争阻止!大行進が呼びかけた大軍拡に突き進む岸田政権打倒の国会前闘争が、参議院議員会館前で100人の結集で闘われた。

 

 動労千葉からは中村副委員長が参加し、「国葬反対の世論は大きくなったが、軍備強化ではまだ割れている。労働者は戦争協力をしないということを全労働者の声にしていこう。連合本部が腐敗していても現場の労働者との合流を追求して、先頭に立って国に『NO』といえる闘いをしよう」と訴え、11月6日の全国労働者集会へ総結集を呼びかけた。

 

闘いなくして安全なし No.369


業務融合化攻撃に反撃を!
9/15 イノベーティブスタッフについてJR本社団交

 動労総連合は9月15日、イノベーティブスタッフに関するJR東本社との団交を行いました。これは、「本社、支社、系統、グループ会社の壁を超えた融合・連携」―業務融合化に現場を動員してくものです。
 ジョブローテーション・統括センター化など「働く場所も仕事内容も会社の好きにできる」ことを狙う攻撃と一体です。労働者の権利や労働条件を破壊し、競争・選別に追い込み、つながりを断絶させるためのものです。業務融合化に職場から反対の声をあげよう。


◆イノベーティブスタッフの目的について

○イノベーティブスタッフ新設の理由・目的は何か?
→現業機関と企画部門の融合に向け、現業機関で企画業務を行う。それを各箇所で推進してもらう。乗客に近い場所で新しい価値創造、課題解決を、一般社員の中心として管理者を補佐し、様々な担務を取りまとめ、業務遂行の中心的役割を担ってもらう。

○「価値創造」とは?
→今までになかったようなサービスを提供し、新しい当社の魅力を乗客に伝える。収益向上につながればなお良い。例としては、「乗客の声を踏まえて駅で新しいイベントを」「モノを売る」など。

○「課題解決」とは?
→これまでもサービス、安全、価値創造などで行っている。それを箇所を超えて行うことを期待している。

○指定の判断基準は何か?
→会社の指定行為として、任用の基準で指定して発令する。試験などはない。各箇所、数人のイメージだ。

○指定解除はあるのか?
→ありうる。異動時やある程度期間が経った場合などだ。

◆指定された場合の業務内容について

○勤務の取り扱いはどう変わるのか?
→本社や支社、他箇所、グループ会社をまたいだ調整、連携が求められる。役割が果たせる勤務体制にする。

○乗務員であれば1ヶ月の交番勤務となる。基本は交番から外すのか?
→基本はそうだ。現場第一線の業務に一定程度つくということはありうる。「乗務しながら取りまとめ」という、過重労働を目的にしていない。

○乗務員、駅員を指定すると要員減となるのでは?
→イノベーティブスタッフの業務は非定型で出面はない。あくまで役割だ。一般社員の一部を切り出すということではない。数が減る、増えるという話にはならない。

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2022年10月10日月曜日

11.6 全国労働者総決起集会




11.6  日比谷
 闘う労働組合を甦らせよう!
全国労働者総決起集会

11月6日(日)正午開始(開場11時)
東京・日比谷野外音楽堂(日比谷公園)
※午後3時15分~デモ行進


11.5 労働者国際連帯集会

11月5日(土)13:00開場 13:30開会
千葉市文化センター・セミナー室


◉全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
◉全国金属機械労組港合同  ◉動労千葉
◉国鉄闘争全国運動 
◉改憲・戦争阻止!大行進

戦争・大軍拡・改憲を止めよう!
労働者が団結すれば世界は変わる
International Joint Action in Tokyo & Seoul

◉ビデオ上映「沸き立つ全世界の闘い」
◉主催者あいさつ 動労千葉委員長 関道利
◉連帯アピール 在日ビルマ市民労働組合
◉基調提起 国鉄闘争全国運動呼びかけ人 金元重
◉ビデオメッセージ(韓国・台湾・米国・ドイツ)
◉在日の闘う労働者・労働組合から




新自由主義・戦争と対決し労働者の国際連帯で闘おう!
Let’s create international workers’ solidarity and fight against neoliberalism and war!


 ウクライナ戦争が始まって7カ月、ロシア・ウクライナ両軍兵士の死者は7万人(推定)にも達し、数千万人の労働者民衆が地獄にたたき落されています。しかし、米欧日帝国主義はウクライナへの軍事援助を拡大し、戦争終結どころか中国を巡る世界戦争・核戦争の危機をも急速に醸成しています。
 穀物などの食料や石油・天然ガスが不足、インフレ・物価高騰、さらに自然災害も拍車をかけ、世界各地で実際に「食べるものがない」「生きられない」という事態がつくり出されています。今年11月で世界人口が80億人に達すると言われる中、難民・国内避難民が初めて1億人を超えました。(出典:UNHCR)
 こんな世界に誰がしたのでしょうか。公営交通も福祉・医療・教育も民営化し、労働者を非正規職に突き落とし、労働組合も破壊して資本の利益をむさぼってきたのが新自由主義です。しかし、その在り方の一切が破綻し、ついに世界戦争で生き延びようというところまで行き着きました。

ミャンマー国軍を訓練する自衛隊


 ミャンマーでは昨年2・1国軍クーデター以来、3千人を超える人々が国軍によって虐殺されました。日本政府は、クーデター以降も国軍兵士を留学生として自衛隊に受け入れ、軍事訓練=殺人訓練を施しています。その留学生が帰国後、ミャンマー国軍で民主化闘争鎮圧、民衆虐殺の指揮を執ったことも明らかになっています。
 また、軍事費を大増強し、憲法を改悪し「戦争のできる国」へと大転換しようという岸田政権は、ミャンマー国軍の駐日大使を9月27日に強行された安倍国葬に招き軍政を承認することを通して、中国侵略戦争の足がかりにしようとしています。
 在日ミャンマー人は連日、青年たちを先頭に「春の革命」の勝利を目指して闘い続けています。韓国でもアメリカでも、ロシア・ウクライナでも、中国・台湾でも、全世界で労働者が自らの職場に労働組合を組織し、生きるための闘いに立ち上がり、「今の戦争は、私たちのためじゃない!」「労働者同士が殺し合う戦争反対!」と叫んで戦争協力拒否に立ち上がろうとしています。
 国境を越えた労働者の国際連帯の力で愛国主義・排外主義による団結破壊と分断の攻撃を許さず、戦争絶対反対の闘いで全世界を席巻して行くべき時が来ました。

11・5国際連帯 ―11・6集会へ


 私たちは11月6日、東京都心で「11・6全国労働者総決起集会」を開催します、また、その前日には、千葉市において「11・5労働者国際連帯集会」を開催します。(表面参照 )
 11月労働者集会は、2003年のイラク戦争反対の闘いをきっかけに、全世界の労働者との国際連帯闘争として闘われてきました。特に、韓国・民主労総ソウル地域本部との共同開催という形で集会はもたれています。ウクライナでの戦争が始まった今年、労働者の国際連帯をさらに強めなければなりません。
 労働者が団結すれば、戦争を止め、世界を変えることもできます。なぜならこの社会、この世界を動かしているのは資本家でも政治家でもなく、私たち労働者だからです。11・6労働者総決起集会、11・5 国際連帯集会への参加と賛同を心から呼び掛けます。

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2022年10月9日日曜日

日刊動労千葉 第9180号

最低賃金が31円上がったのに
CTSはわずか10円!!!


これでは生活は苦しくなる一方!

CTSは最低賃金の改定(10月1日、千葉県は+31円で984円)に対応して時給改定を行った。

 

【事業所賃金(時給)改定内容】
(2022年10月~)

  • 65歳以降の人の時給 +20円
    (最低時給が980円→1000円に)
  • 館山・鴨川・銚子事業所 +20円
    (時給が980円→1000円に)
  • その他の契約・パート社員 +10円
    ※錦糸町 1120円、千葉エリア 1050円
    成田空港 1040円、成田 1030円
    木更津、一ノ宮 1010円
    銚子・鴨川・館山 1000円
    ※いずれも無期雇用者は+10円

 

これでは実質賃下げ

千葉県内の最賃に抵触する、65歳以降の時給、館山・鴨川・銚子事業所については20円引き上げ、その他の事業所では契約・パート社員の時給を10円引き上げた。まさに法律に抵触しない最低ラインの対応だ。

昨年10月には28円の最低賃金引き上げがあったのにCTSはゼロ回答だった(今年1月に10円引き上げ)。

今年も最賃が31円上がったのに10円の引き上げにとどまっている。


物価上昇で実質賃金マイナスが続いている!
8月でマイナス1・7%(昨年同月比)


毎日のようにニュースで報じられているとおり、物価がどんどん上がり生活が苦しくなる一方だ。それどころか、来年春には、もっと光熱費が上がると言われている。一年間で物価は2・8%も上がっている。これでは、実質的な賃下げそのものだ。

ついに千葉エリアでも東京の最賃(1071円)以下に

また、千葉事業所より西(千葉エリア)の事業所でも、時給は1050円で、都内の最低賃金を下回る水準に陥没している。

賃金の抜本的な引き上げを求める動労千葉の申し入れ、団体交渉に対しても、CTSは「JR東日本が赤字」「会社の体力がない」と賃上げを拒否しつづけてきたが、これ以上、現状を放置しつづけることなど断じて許されない。

物価上昇分を賃金に上乗せし、社員の生活を守るのは会社の社会的責任だ。現状を放置するなら、日々、賃金が下がっていることと同じだ。

CTSは生きていけるだけの賃金を出せ! 現場からの怒りの声、会社との力関係で賃金は決まる。現場からさらに声を上げ、今こそ大幅賃上げをかちとろう。

 

世界中で労働組合が大幅賃上げ求めてストライキ!

 物価高騰の中、アメリカ、フランス、イタリアなど世界中で大幅賃上げを求めるストライキが闘われている。
イギリスで10月1日に17万5千人が、5日も鉄道会社13社9千人超の運転士が賃上げを求めて全国ストに参加。


2022年10月8日土曜日

日刊動労千葉 第9179号

9/15JR東日本本社団交
「現業機関における新たな役割―
イノベーティブスタッフに関する
申し入れ」
(動労総連合申第7号)

融合化攻撃に反撃を!

動労総連合は9月15日、イノベーティブスタッフに関するJR東本社と団体交渉(申7号)を行った。

この攻撃は「本社、支社、系統、グループ会社の壁を超えた融合・連携」―業務融合化に現場を動員してくものだ。労働者の権利や労働条件をその土台から破壊し、労働者を果てしない競争・選別・使い捨てに追い込み、つながりを断絶させる攻撃だ。鉄道の安全も破壊するものだ。断固反対の声をあげ、闘い抜こう。

イノベーティブスタッフの目的について

○ イノベーティブスタッフ新設の理由・目的は何か?
→現業機関と企画部門の融合に向け、現業機関で企画業務を行う。それを各箇所で推進してもらう。乗客に近い場所で新しい価値創造、課題解決を、一般社員の中心として管理者を補佐し、様々な担務を取りまとめ、業務遂行の中心的役割を担ってもらう。

○「管理者を補佐」とは管理業務の一部を含むのか。
→人事考課など管理者の仕事は管理者が行う。責任の所在は管理者であり、所属の長だ。「管理者の補佐」という意味では、今までも月報の取りまとめや、運輸区における指導などを行っている。

○「価値創造」とは?
→今までになかったようなサービスを提供し、新しい当社の魅力を乗客に伝える。収益向上につながればなお良い。例としては、「乗客の声を踏まえて駅で新しいイベントを」「モノを売る」など。

○「課題解決」とは?
→これまでもサービス、安全、価値創造などで課題解決をやってもらっている。それを箇所を超えて行うことを期待している。

指定の判断基準等について

○指定の判断基準は何か?
→会社の指定行為として、任用の基準で指定して発令する。日々の業務の中で活躍ぶりを見ながら期待に応えて貰える人を指定する。試験などはない。

○統括センターの場合、駅、運輸区の双方の業務に精通した人が選ばれるのか?
→職場の状況次第だ。箇所とのやり取りを通して会社として判断する。

○職名はどうなるのか?
→ 主務なら主務、主任なら主任だ。

○マイプロ、競技会などへの参加が評価されるのか?
→その中でどういう活躍をするかだ。職場の成長に繋がる人というのが第一だ。

○指定解除はあるのか?
→ありうる。異動時やある程度期間が経って別の社員にやってもらうということはある。

○指導職や主任職が指定されるのはどういう場合か。
→まずは主務職が対象だ。主務職がいない職場や、主務職がいても主任職を指定することもある。

○いつから指定するのか。
→10月1日以降、順次指定する。

○配置する箇所及び人数は?
→具体的な基準はない。職場の規模・状況による。ゼロの職場もあるが、各箇所で数名というイメージだ。必ずしも社員数に比例するわけではない。

指定された場合の業務内容について

○勤務の取り扱いはどう変わるのか?
→本社や支社、他箇所、グループ会社をまたいだ調整、連携が求められる。役割が果たせる勤務体制にする。

○乗務員であれば1ヶ月の交番勤務となる。基本は交番から外すのか?
→基本はそうだ。現場第一線の業務に一定程度つくということはありうる。「乗務しながら取りまとめ」という、過重労働を目的にしていない。

○乗務員、駅員が指定されれば、要員減となるのでは?
→イノベーティブスタッフの業務は非定型で出面はない。あくまで役割だ。一般社員の一部を切り出すということではない。数が減る、増えるという話にはならない。

手当額について

○手当の額は
→主務職の4段階の手当額は変わっていない。指定した場合、一番高い4万2千円を適用する。主任職を含む一般職については、11,500円の手当を新設した。

○根拠はなにか?
→現場第一線で非常に重い役割を担ってもらう。主務職について、一番高い金額を支払うべきだと判断した。乗務員の当直業務や交番担当をやっている乗務員区の主務は同額だ。主任職について、例えば乗務員の技術担当や交番担当の手当が11,500円だ。

 

2022年10月7日金曜日

日刊動労千葉 第9178号

国鉄1047名解雇撤回!JR復帰!
団交開催!
10・12第11回行政訴訟
―署名提出行動に結集しよう!

「解雇撤回・JR復帰」署名1万321筆(10月3日現在)

10月12日(水)14時~ 東京地裁527号法廷
※13時15分 東京地裁前集合 13時半 署名提出行動
 
10/1署名統一行動(千葉駅前)


10月12日、国鉄1047名解雇撤回・JR復帰・団交開催を求める行政訴訟の第11回裁判が開かれる。

すべての真実は明らかに

われわれは30年以上に及ぶ闘いの中で国家的不当労働行為の真実をすべて明らかにしてきた。

当初の採用候補者名簿には動労千葉組合員も含めた希望者全員が記載されていた。それを後から「不採用基準」を追加して名簿からの排除が行われた。

この不採用基準の策定そのものが不当労働行為であることを最高裁にも認めさせ、確定した。

基準の策定を指示・決定したのはJR設立委員会だった。国鉄改革法では「設立委員会が行った行為はJRの行為」と定められている。設立委員会自身が不当労働行為を行っている以上、その責任は直接JRにある。

しかも、名簿からの排除を指示したのは葛西敬之・元JR東海会長であり、深澤・JR東日本社長は直接名簿からの排除を行った張本人だ。

不当労働行為は継続している

だが、中労委はこの事実に向き合おうとせず、「87年4月から申立期間の1年以上が過ぎている」という一点で逃げようとしている。

だが、問題は「87年4月の不採用」一度限りのものではない。その後も不当労働行為は一貫して継続している。

JR東日本は不当労働行為の基準を後から作ることによって、組合員を排除した。本来ならば希望者全員を採用しなけれならなかったのだ。その採用義務を果たしていない状態は今も継続している。

そもそも不当労働行為の申立期間は単に形式の問題ではない。労働委員会として何をどこまで救済できるかという、不当労働行為事件の本質に関わる問題だ。

中労委は真実を隠ぺいするな

だが、中労委はこの問題をまったく審理しなかった。それどころか、「行政訴訟で中労委がJRを裁判に呼ばない」という異例の対応までとった。組合側からJRの参加を申し立てると、「組合の主張が認められることはないから、JRを裁判に参加させる必要はない」という驚くべき主張でJRを守ろうとした。

「JRに責任はない」「JRはこの事件の当事者ではない」というためだけに、国家的不当労働行為の真実を隠ぺいして国家とJRを擁護したのだ。「労働者の団結権を擁護する」労働委員会の自殺行為だ。

署名運動を強化しよう

われわれは闘いの中で、JRが裁判の当事者であることを認めさせた。国家的不当労働行為の真実はすべて暴いた。中労委が主張する「1年」の壁を突破すれば、結論は「解雇撤回・JR復帰」以外にありえない。

鉄建公団訴訟においては10万筆の署名を集めきり、最高裁に不当労働行為を認めさせた。改めて署名運動の強化をかちとろう。10・12の裁判闘争・署名提出行動に結集しよう。

 

2022年10月6日木曜日

日刊動労千葉 第9177号

戦争・物価高の中で
記録的なストライキの波が
世界を覆う起ちあがる世界の労働者 甦れ!
闘う労働組合 11・6全国労働者集会へ

8月の消費者物価(生鮮食品をのぞいた総合指数)が去年の8月との比較で2・8%上がった。消費増税の影響があった期間をのぞけば、バブル景気直後の91年9月以来、30年11カ月ぶりの水準だ。しかし、賃金はほんとど上がらず、実質賃金は昨年を下回る状況だ。
一方、世界各国で物価が高騰する中で、多くの国で大幅賃上げを求めるストライキが闘われている。アメリカでは労働組合が続々と結成されている。近い将来、日本にも世界と同じような状況が必ず来ることは間違いない。

 

英国ーー物価高騰にストライキの波

ミック・リンチRMT書記長


RMT組合員


イギリスでは、10月1日に鉄道、郵便・通信、港湾など、約17万5千人の労働者がストライキに入った。物価高騰は10%を超え、もはや生活が成り立たない状況に入っている。この大ストライキを支援し英国各地で数万人規模の抗議行動が行われている。
RMT(英国鉄道労組)ミック・リンチ書記長は、「トーリー(保守)党は私たちに対して階級闘争を宣言している。断固反撃しなければならない」「社会は混乱状況だが、労働者には非常に強い連帯感があり、国民の支持も日々たかまっている。私たちはこの国を変え、労働者民衆のために勝つつもりだ」と訴えている。今、イギリスでは、1926年のゼネスト以来、百年ぶりの社会的現象と報道されている。

米国ーー大統領を震撼させた鉄道スト

アメリカでも労働運動の高揚が依然として続いている。ストライキは急増し今年に入って前年より8割増となる271件のストが発生した。ストの規模も拡大しており、2千人以上が参加したストは6件から13件に倍増。業種別でみると、食品・サービス系が全体の約4割と最多。次いで人手不足が特に深刻とされる教職員が2割、医療従事者が1割を占めている。
9月16日から30年ぶりとなる大規模な鉄道貨物労働者(10万人)のストライキが予定されていたが、ストを恐れたホワイトハウスが仲裁に入り回避された。アメリカの物流の3割を担う鉄道貨物がストに突入すればサプライチェーンは大混乱しインフレに拍車がかかり、バイデン政権の崩壊になりかねないと大統領自らが介入してきたのだ。鉄道会社と労働組合の暫定合意では14%の即時賃上げに加えて、20~24年の5年間で24%の賃上げと年1千ドル(約14・5万円)の特別賞与の支給が盛り込まれた。
今アメリカでは、新型コロナや物価高騰で、多くの労働者は、自らが行動しなければ生活条件が悪化するばかりだ。「労働組合が現実の社会を変える選択肢」という価値観が広がっていだ。

 

記録的な「値上げの秋」

 

 10月1日から6305品目の値上げが発表された。10月からの最低賃金はわずか31円しか上がらない。事実上の賃下げだ。日本企業は、賃上げではなく「副職」を解禁し、ダブルジョブを奨励している。
アベ銃撃事件以降、アベ政治の真実が暴かれ、〝フタ〟が取れ始めてきている。そして労働者の我慢も限界に来ている。岸田政権の支持率は急落している。今こそ労働運動を力強く甦らせなければならない。11・6全国労働者集会の成功を勝ち取ろう!

 

外注化阻止ニュース  第601号


30年ぶりの物価伸び率 労働組合の力が必要
イギリス 鉄道やバス、郵便やゴミ収集でスト
アメリカ 労働組合の設立が数十年ぶり激増

 8月の消費者物価(値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数)が去年の8月との比 較で2・8%上がりました。消費増税の影響 があった期間をのぞけば、バブル景気直後の91年9月以来、30年11カ月ぶりの水準です。他方で、賃金はほんとど上がらず、実質賃金 は昨年を下回る状況です。

世界で大幅賃上げを求める闘い

 物価が高騰するなか、世界各国で賃上げを求めるストライキが闘われています。
 英国では鉄道やバス、ごみ収集など様々な業種でストが相次いでいます。フランスでも 今年6~7月に国鉄やパリ公共交通、空港、石油・ガス生産・販売、送電網管理などでス トが闘われました。
 米国では労組設立投票は前年から57%増という数十年ぶりの激増を記録しました。米鉄道12労組はストライキを構え、賃上げ・労働条件改善を引き出しました。

職場から団結した闘いを

 JR東日本の職場では鉄道の公共性や安全を無視した大合理化が始まっています。労働 者の希望を無視した強制配転が次々に行われ ています。
 深澤社長は「鉄道部門4千人削減」「転籍・副業促進」の方針を発表しました。職名廃止、統括センター・業務 融合化・兼務発令、 込み運用など鉄道の 歴史を覆す攻撃をか けています。
 賃上げや労働条件改善も、会社が仕掛 ける歴史的な攻撃を 打ち破る力も、現場 の労働者の団結した 闘いにあります。必 要なのは闘う労働組 合です。

ニュースへのリンク

2022年10月5日水曜日

日刊動労千葉 第9176号

JRとグループ会社を貫く
組織拡大を実現し、
動労千葉の未来を切り開こう!
第52回定期大会報告②

第52回定期大会は、関委員長ー渡辺書記長体制になって一年、日勤大会として開催された。コロナ禍のもと開始された国鉄分割・民営化型の大攻撃に対し、外注化阻止闘争、反合運転保安闘争の再構築と組織拡大をもって立ち向かう新たな闘争方針、組織体制を確立した。

大会で渡辺書記長が運動方針を提起した。
①廃線化・融合化・鉄道部門4000人削減等の国鉄分割・民営化攻撃に匹敵する、国とJRが一体となって進める国家大改造の大攻撃に総力を上げて立ち向かう。②1047名解雇撤回の闘いは正念場を迎えている。中労委は「時効」論のみですべてを切り捨てようとしている。そこを突破できれば、歴史的勝利への扉が開く。勝利に向け、全力で裁判傍聴、署名を全力で強化しよう。③戦争・改憲阻止、大軍拡を進め、国葬により安倍を神格化する反動岸田政権打倒へ。④コロナ、戦争情勢下で進む社会の大崩壊に対し、全国・全世界の仲間と連帯し闘いを強化し、「労組なき社会」化攻撃に11月集会を呼び掛けた3労組を軸に反撃する。⑤これらすべての闘いを、組織拡大の一点に集約する。
特に組織拡大は、動労千葉にとって急務の課題。困難であるが全支部、全組合員が一丸となり全ての闘いを組織拡大に集約する||と提起し全体で確認された。

出された主な意見

▽車両センターが首都圏本部所属となる、グループ会社の大再編も避けられない。
▽要員不足が深刻。助勤や他のパートからの補充、非番勤務者の超勤で対応している。
▽ジョブローテーション、柔軟な働き方、融合化、絶対におかしいと思っているけど声が出せない若い人たちとつながっていきたい。
▽ヘビーメンテナンスの拡大について。
▽仕業周期延伸で検査本数が減り、入出区作業の合間に仕業検査が行われるなど、要員削減につながるのでは。
▽貨物におけるシニア基本給の地域間格差是正。退職者増による、千葉機の将来展望は。「戦争協力拒否」とは、具体的にどういう取り組みになるのか。
▽運転士の仕事の合間で企画業務を行うなど安全が守れるのか。
▽銚子の設備改修、女性用設備も、統括センター新設に向けたものではないか。

関委員長は総括答弁で、「職場闘争なくして組織拡大なし! 反合・運転保安なくして組織拡大なし! JRに最も打撃を与えるのは組織拡大だ。JRとグループ会社を貫く組織拡大を必ず実現し、動労千葉の未来を切り開こう。全員がもうひと踏ん張りを」と訴えた。

 
スケジュール

10月9日(日)三里塚全国集会

正午 成田市赤坂公園
10月12日(水)1047名解雇撤回・第11回行訴  14時~ 東京地裁527
10月13日(木)サークル協ゴルフ大会
10月15日(土)労働学校 13時 DC会館
10月17日(月)65歳以降雇用延長裁判 11時~ 千葉地裁601号法廷
11月5日(土)労働者国際連帯集会 13時~ 千葉市文化センター
11月6日(日)全国労働者総決起集会
正午~ 日比谷野外音楽堂
 

闘いなくして安全なし No.368


労働組合の力が必要
30年ぶりの物価伸び率、ジョブローテーション=
強制配転相次ぐ、社長「4千人削減」「転籍・副業促進

 8月の消費者物価(値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数)が去年の8月との比較で2・8%上がりました。消費増税の影響があった期間をのぞけば、バブル景気直後の91年9月以来、30年11カ月ぶりの水準です。しかし、賃金はほんとど上がらず、実質賃金は昨年を下回る状況です。

世界で大幅賃上げを求める闘い

 世界各国でも物価が高騰する中で、多くの国で大幅賃上げを求めるストライキなどが闘われています。
 イギリスでは鉄道やバス、ごみ収集など様々な業種でストが相次いでいます。フランスでも今年6~7月に国鉄やパリ公共交通公団、各地の空港、石油・ガス生産・販売、送電網管理などでストが闘われました。
 アメリカでは昨年度の労組設立投票は前年から57%増という数十年来の激増を記録しました。鉄道労働者連帯の12の労組はストライキを構えて賃上げ、労働条件改善を引き出しています。イタリア、エクアドルなどでも全国的なストが闘われています。

職場から団結した闘いを

 職場ではジョブローテーションで希望を無視した強制配転が次々に行われています。深澤社長は「鉄道部門4千人削減」「転籍・副業促進」方針を発表しました。職名廃止、統括センター・業務融合化・兼務発令、込み運用など鉄道の歴史を覆す攻撃をかけています。
 賃上げ・労働条件改善をかちとる力も、会社が仕掛ける歴史的な攻撃を打ち破る力も、労働者の団結した闘いにあります。必要なのは闘う労働組合です。

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