ＪＲ東・鉄道人員４千人縮小
―非鉄道部門に再配置発表
深澤社長「グループ内転籍や副業促進」
ＪＲ東日本・深澤社長は「鉄道人員４千人削減」「非鉄道部門へ再配置」の方針を明らかにしました。鉄道部門を現在の３万４千人から３万人未満まで減らす計画です。そのためにワンマン運転拡大や保守作業のデジタル化、新規採用の抑制を行うとしています。
施策の目的は〝鉄道より儲け〟
鉄道部門の現場労働者には「学び直しを支援」して、「成長分野」の不動産や駅ナカなどの流通事業等に回すとしています。社長自ら、「グループ内転籍や副業も促進する」とまで発言しています。
鉄道事業の新規採用は抑制するとした一方、資産運用のための社員は採用していくとも言っています。
この間、会社はジョブローテーションや職名廃止・業務融合化、副業、運転士・車掌の込み運用などを進めてきました。
「多様な経験を積める」「柔軟な働き方ができる」「安全やサービスレベルが向上する」――あたかも現場労働者の希望に応えたり、働きやすくするためかのように宣伝されてきました。
しかし、結局「鉄道より、儲かる不動産や駅ナカ、投資・資産運用のほうが大事」ということでした。
鉄道ないがしろにするな
会社は日々、現場の労働者が鉄道の安全を守り、列車を運行していることをあまりにも軽視しています。
「黒字化」を何より優先して鉄道も現場労働者もないがしろにすれば、安全も破壊されてしまいます。
「ジョブローテーション」「転籍」「業務融合」「込み運用」などの攻撃への最大の反撃は、職場からの声と闘う労働組合の力です。動労千葉とともに声を上げよう。
【深澤社長発表のポイント】
◆鉄道事業の人員を現在の３万４千人から３万人未満へ（４千人削減）
◆人員は不動産や流通（駅ナカ等）などの「成長分野」へ配置転換する
◆ワンマン運転拡大、保守作業のデジタル化、新規採用の抑制等を行う
◆グループ内転籍や副業を促進する
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