全国運動速報 第３５号

万難を排して６・７の
大結集を実現しよう

動労千葉を支援する会　山本弘行事務局長
国鉄闘争の真価と飛躍 問われる

　安倍政権はついに１０本の改悪現行法をまとめた「平和安全法制整備法案」と１本の新法「国際平和支援法案」の成立に突っ走り出しました。
　核心は前者の中の「武力攻撃事態法」に「存立危機事態」なる規定を挿入し、集団的自衛権行使を自衛隊の「主要な任務」としていることです。
　「存立危機」とは日本帝国主義の存立の危機であり、そう判断したならば、いつでもどこでも戦争に突入することを法制化するのです。
　そのためには国家総動員に至る戦時体制づくりが要求されます。安倍政権は、改憲の第１弾として憲法停止と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）へ全権委任を可能とする「緊急事態条項」の導入を画策しています。
　しかし、ことは安倍の夢想するようには進みません。
　韓国民主労総のゼネスト闘争は、民営化・非正規職化という新自由主義に残された最後の恐慌対策を撃ち抜く闘いに発展しています。この闘いは日本の労働者の心を揺り動かし、沖縄、福島、全国の職場から、「命より金」の資本と対決する階級的労働運動の炎を燃え上がらせています。

第２の民営化との闘い

　動労千葉・動労総連合は、３・１４ダイ改を「第２の民営化攻撃」として見据え、ストライキをもって闘いに起ちました。
　この闘いは、「地方創生は撤退戦から」と本音を示すＪＲに対し、地域住民の怒りと結び付き、地鳴りのような闘いの端緒を切り開きました。
　ついに、外注化を通して形成されてきた分断の障壁が双方からの決起で崩され、「労働者は一つ」を実現するＣＴＳ労働者の動労千葉への結集が始まりました。
　動労水戸の被曝労働拒否の闘いは、常磐線延伸攻撃と徹底的に対決する中から原発労働者との団結の展望を開き、労働者階級自身による全原発廃炉の道筋を示しています。
　「ＪＲ復帰・解雇撤回」の署名運動は目標の１０万筆に迫り、最高裁を釘づけにしています。
　労働運動の新たな発展に掛かっています。国鉄闘争全国運動の発展をベースに動労総連合と合同一般全国協を車の両輪とする階級的労働運動の拠点建設に乗り出そう。
　中曽根の改憲と「戦争のできる国」に対し３０年を超して立ちはだかってきた国鉄闘争は、再びその真価と飛躍が問われています。
　６・７から新たな闘いが始まります。万難を排して６・７に結集しよう！（国鉄闘争全国運動呼びかけ人　山本弘行）

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