日刊動労千葉 第７９１２号

ＪＲ東日本－「住環境制度の改正」を提案
社宅居住期間の制限の導入等を提案

　この間ＪＲ東日本は、「住環境制度の改正」に関して、動労総連合に提案を行ってきた。
提案の中で会社は、持家取得を促進すること、社宅利用者と社宅以外に居住する社員の受益格差を是正すること、社宅の利用機会等を推進するとして、段階的に住環境に関する制度を改正するとしている。
　提案では、「所有住宅支援一時金２０万円」の新設等、一定の改善はあるものの、「賃貸住宅援助金」では給付期間を15年に制限する制度の導入や、「社宅居住期間」についても１５年の制限導入、社宅及び寮の使用量を定期的（３年毎）な見直し、一部の社宅については設備使用料（１０００円）を加算するなど、制度の改悪及び社員への負担増を強いるなど生活及び将来に直結する重大な問題を含むものとなっている。

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