全国運動速報 第３７号

６・７全国集会までに
署名１０万筆の達成を
集計のため６月６日までの集約をお願いします

解雇撤回・ＪＲ復帰を求める最高裁署名
９万６０１９筆（１５年５月２５日現在）

目標まで４千筆

　解雇撤回・ＪＲ復帰の最高裁判決を求める署名は、下記の通り９万６千筆を超えました。目標達成まで残り４千筆です。ここでまで到達したことに心から感謝いたします。
　６月７日に日比谷公会堂で開催される国鉄集会の場において目標達成を宣言したいと思います。職場や地域でもう一声、署名を訴えていただき、６月６日までに署名を集約してくださるようお願いいたします。
　最高裁は年度末の３月にも判決を出せませんでした。署名は本当に大きな力となっていることを実感しています。
解雇から２８年が経過した今でもこれほど大きな支援が集まることは、国鉄１０４７名解雇撤回の闘いが全国の労働者にとってどれほど大切な問題なのかを示しています。
　１９８７年の国鉄分割・民営化以来、労働運動の後退と共に、民営化や外注化、非正規雇用化が社会全体を覆いました。年金や医療など社会保障制度も切り捨てられてきました。署名運動は、こうした社会に満ちあふれる怒りや危機感と結びついていることを感じています。

暴き出した真実

　国鉄分割・民営化と３０年を超えて闘う中で暴きだした国家的不当労働行為の真実は、最高裁をして判決が簡単には出せない状況に追い詰めています。
　ＪＲ採用差別をめぐり裁判所はこれまで「国鉄とＪＲは別法人で不当労働行為の責任はＪＲに及ばない」との判断を示してきました。
　しかし、当時のＪＲ設立委員長と葛西や井出ら国鉄幹部が何度も話し合い、分割・民営化に反対する労働組合員を不採用とする基準をつくったことを明らかにする文書を突 き止めました。
　これはＪＲ自身が不当労働行為意志をもって採用を選別していた重大な証拠です。
　国鉄改革法による「国鉄とＪＲは別法人」「不採用の責任はＪＲに及ばない」という〝虚構〟は完全に崩れました。
　裁判所は、１審・東京地裁においても２審・東京高裁においても明確に不当労働行為を認定せざるを得ませんでした。不等労働行為の原則は「原状回復」です。裁判所の結論はもはや「解雇撤回・ＪＲ復帰」しかないはずです。
　３０年にわたる戦後最大の労働争議である国鉄１０４７名解雇撤回闘争の勝利は、労働運動の復権に大きなインパクトを与えます。
　解雇撤回・ＪＲ復帰へ署名１０万筆の目標を達成し、日比谷公会堂を埋め尽くす国鉄集会を実現しよう。

国鉄１０４７名解雇撤回へ
国鉄闘争全国運動の本格的発展を
動労総連合を全国につくろう！
国鉄闘争全国運動６・７全国集会
６月７日（日）０時３０分開始（１１時３０分開場）
東京・日比谷公会堂   
（呼びかけ）国鉄闘争全国運動

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