日刊動労千葉 第７９０２号

改憲・戦争・安保法制
沖縄基地建設強行

安倍政権ゆるすな！

今こそ労働運動の復権を！

　４月27日、安倍政権は18年ぶりの「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）改定に合意した。　そこには、弾薬提供など地球規模での米軍支援や、集団的自衛権行使の具体例として自衛隊による戦時の機雷掃海が明記されている。これは、まだ国会審議すらされていない内容だ。　その他にも、５月国会に提出予定の10数本の戦争法案の内容を、「日米合意」という形で既成事実化している。力づくでも戦争国家への道を突き進もうとしているのだ。
　その戦争法案の主な内容は左表の通りだ。「集団的自衛権の行使を現実に可能にする」「地球上いつでもどこでも武力行使を行えるようにする」。まさに戦争法そのものだ。

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