日刊動労千葉 第８４３４号

本日(３・３０～３１)スト突入！
始まった「ＪＲ大再編」
大合理化攻撃と対決するスト

千葉派出の要員削減提案を撤回しろ！

　本日、千葉派出に勤務する組合員が、千葉検査派出の要員削減の撤回、４月１日実施の延期を求めてストライキに突入する。
この間、４徹から２徹体制になった場合の問題点を団体交渉（３月１６日、２２日）で追及した直後の２５日、車両故障が発生し、千葉派出から２人が出動し添乗検査する事態が起きた。要した時間は６時間余り。会社のいう「大きな故障は発生しない」がたちまちひっくり返される事態だ。出動回数も一日３・３回と実際には増えている。むしろ強化すべき状況だ。
　２人体制では、異常が起きても出動することも添乗することも全くできない。これは列車運行中の車両故障・異常時対応は完全に放棄するということだ。新幹線の台車亀裂事故でも問題になったように安全が二の次にされているのだ。

始まった「ＪＲ大再編」

　この背景には、いまＪＲで起きている鉄道会社としてのあり方を根本からひっくり返すようなＪＲ大再編攻撃がある。東労組に対する激しい切り崩し攻撃は、まさにその幕が切って落とされたことを示している。
　はしなくも東労組東京・八王子・水戸地本の職場討議資料の中にその中身が露わになった。
　「４万人体制をめざした生産性向上と効率化施策を推進する」ため、地域別の「分社化・支社再編」、「営業職場の業務委託・子会社化」、「工務職場のＣＢＭ（定期検査から状態検査へ）導入・全面委託」、「運車職場のワンマン化「「乗務員勤務制度の見直し」等の大合理化案が会社から水面下で説明されていたのだ。だが、東労組はこんな重大なことを組合員には全く明らかにせず隠してきていた。現場の怒りを恐れ、会社との結託体制の維持・保身に利用してきたのだ。

ワンセットの支社再編とローカル線切り捨て

　さらには「乗降客が一日２０００人以下の２３線区・地方ローカル鉄道」は、「輸送モードの変更」の名の下に廃止することが画策されている。千葉でも系統分離の名の下に内房線、外房線などで次々と列車が削減され、地域の職場も生活も丸ごと切り捨てられようとしている。鉄道の公共性や安全もかなぐり捨て、コスト削減、利益追求のみで支社再編が画策されている。まさに支社再編とローカル線切り捨てはワンセットなのだ。
　そして、そのために「次なる経営計画を踏まえた『別会社の労働組合を意図』している」として、会社派の新組合が次々に立ち上げられようとしている。東労組が何一つ抵抗する力にならなかったように、こんな組合に未来はない。

大合理化攻撃と対決するスト

　今回の千葉派出要員削減攻撃は、ＪＲの大再編攻撃のなかで、派出そのものをなくしていく攻撃の先取りだ。これから吹き荒れようとしている大合理化攻撃を絶対に許してはならない。すでに保線や駅の丸投げ外注化が進められようとしている。次は車両検修や鉄道業務の丸投げ外注化・別会社化だ。その行き着く先は子会社への転籍だ。今回のストライキは、ささやかながらこれらと断固として対決する闘いだ。
　東労組や会社派組合は、大合理化攻撃と闘うことはできない。いまこそ職場に闘う労働組合が必要だ。労働者の団結した力こそこれを打ち破る力だ。動労千葉に結集し、共に闘おう。

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１．闘いの要求

①千葉派出の要員削減提案を撤回すること。
②４月１日の実施を延期すること。
③検修構内業務の委託契約を解消し、仕事と出向者全員をＪＲに戻すこと。

２．闘いの配置について

①千葉派出の要員削減提案の撤回、業務外注化―別会社化・転籍攻撃粉砕、反合運転保安確立等を求め、３月３０～３１日、千葉派出で勤務する組合員を対象としたストライキを配置して、要求の実現をめざすこととする。
②３月３０日、ＤＣ会館において、エルダー協議会結成総会及びスト貫徹！動労千葉総決起集会を開催する。
３月３０日（木）１８時　ＤＣ会館
③ストライキ期間中は、全組合員を対象にして休日勤務、超過勤務、所定以外の業務（休憩時間変更を含む）は、一切行わない。
④なお、会社による不当な業務運営および組織破壊攻撃が行われた場合は、戦術を拡大する。

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２０１８ ＣＴＳ 春闘速報 Ｎｏ．２

生きていける賃金を出せ！ 　希望者全員を正社員に！

< ＣＴＳ団交報告② >
会社 「出向分担金が増えるから
労働条件改善は見送る」
ＣＴＳ 回答は格差解消に逆行

【動労千葉の賃金・労働条件改善の要求（要旨）】

契約・パート社員の約半数が無期雇用に。６５歳まで働くことになることから、無期転換にあたって賃金労働条件の抜本的改善が不可欠だ。

①契約・パートを月給制に戻す
②契約・パートに定期昇給を実施
③ 60 歳以降の賃金引き下げのとりやめ
④ボーナスを社員と同じ基準で支給
⑤契約・パートに扶養手当を支給
⑥全社員に住宅手当を支給
⑦深夜早朝手当の事業所間格差を解消。
　一律１５００円を支給
　(※現在、最大で６倍（！）の格差がある）

契約・パートの半数（約２００人）が無期雇用に転換し、一時的・臨時的な働き方ではなくなる。世帯主や一人暮らしの仲間も多いことから、３月１４日の団交では４月以降の賃金・労働条件の抜本的な改善を求めて交渉を行った。
　右表のとおり、どれも最低限で死活的な要求だ。

■許しがたい！　「エルダーの出向分担金が増えるから実施見送り」とゼロ回答

　これに対してＣＴＳは、基本的にゼロ回答に終始した。その理由は本当に許しがたいものだ。

（団交でのやりとり）

組合：具体的に突っ込んで検討したのはどの項目か。
会社：深夜早朝手当と扶養手当については具体的に検討を行ったが、両方とも４月１日の実施は見送った。
組合：理由は。
会社：原資の問題。エルダー出向者の賃金改善にともない出向分担金が増えるため。
組合：それはあまりにおかしい。エルダーの賃金改善はＪＲ東日本の施策だ。増額分はＪＲ東が負担すべきもの。それでＣＴＳプロパーの賃金、手当などが圧迫されるなど、あってはならないことだ。

■グループ会社に矛盾をシワ寄せするな

　ＪＲ東日本は４月以降、エルダー賃金を現役時代の約５割から６割へと改定する。現役時代に比べ、エルダー賃金があまりに安いことへの怒りが高まり、エルダーのＪＲ本体雇用も始まるため、改定せざるをえなかったものだ。これでもまだ安いぐらいだ。
　しかし、それを理由にＣＴＳでの賃金・労働条件を抑制するなど絶対にあってはならないことだ。「格差解消」に逆行する、とんでもない回答だ。
　ＣＴＳの収入のほとんどは、ＪＲからの委託費だ。毎年毎年、空前の黒字を更新しているＪＲ東に金がないわけがない。
　ＪＲからの天下り幹部ばかりが高給をむさぼり、矛盾をグループ会社にしわ寄せし、ＣＴＳプロパーには食うや食わずの超低賃金を強制するＪＲ−ＣＴＳ幹部は絶対に許せない！

■深夜早朝手当の格差（最大６倍！）解消は待ったなしだ！

　とりわけ、深夜早朝手当は、最高額で１，５００円、最低額が２５０円と６倍もの開きがあり、一年以上にわたって交渉を繰り返してきた懸案だ。
　「同じ深夜帯の仕事をしながらなぜこれほど格差があるのか」という追及に対して、会社はまったく答えることができず、制度の不備を認めざるをえなかった。地域間格差の解消は、待ったなしだ。
　扶養手当の支給も同じだ（社員には支給。契約・パートには不支給）。不合理な差別、格差は、ただちに是正されなければならない。

■職場からの怒りの声こそ労働条件を変える力

　多くの会社で、正規・非正規の格差解消にむけ、裁判も含めた闘いが粘り強く闘われている。多くの勝利判決も出ている。職場からの怒りと闘いこそ、賃金・労働条件を変えさせる力だ。全国の仲間とともに、今春闘で賃金格差の抜本的改善をかちとろう。

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日刊動労千葉 第８４３３号

３・２５を出発点に全国に無数の大行進運動を！

９条改憲発議阻止！

 　３月２５日、日比谷野外音楽堂で、西川重則さん（とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）、根津公子さん（「日の丸・君が代」不起立被処分者）、花輪不二男さん（世田谷地区労顧問）、森川文人弁護士（憲法と人権の日弁連をめざす会）、そして関西生コン支部、港合同、動労千葉の呼びかけによる「９条改憲発議絶対反対！　朝鮮戦争とめよう！　３・２５大行進」が、１２００人の結集で開催され、３時から銀座―東京駅に向かっての大行進が行われた。
　集会では、最初に呼びかけ人からの訴えが行われた。西川さんは「戦争は国会から始まる。今日まで１８年間休まず国会傍聴に通い続けてきた。安倍は２０２０年までに改憲をやると言っている。許さないと声に出して訴えなければならない」と訴えた。根津さんは「今、学校ではオリンピックなどを使って戦争教育が行われている。子どもたちを戦場に送らないよう、ともに声を上げたい」と熱く語った。
　続いて、関西生コン支部の武谷書記次長が特別報告を行い、「警察の不当捜索、右翼の妨害をはねのけて闘い抜いている。職場で団結して資本とガチンコでやり合う労働組合こそが、戦争を止める力です！」と元気に訴えた。
　続いて、動労千葉の田中委員長が「９月の臨時国会前までに、まなじりを決し、全国各地に大行進運動を無数に立ち上げること。その際、新しい人を必ず加え、新しい可能性を取り込むことが大切だ。一人ひとりの力が発揮される運動をつくり上げよう」と訴えた。
　カンパアピールに続いて、シンガーソングライターの川口真由美さんが熱唱、続いて動労千葉・動労総連合、三里塚芝山連合空港反対同盟をはじめ多くの団体から決意表明が行われた。最後に青年労働者が壇上に上がり、代表して動労水戸の照沼君が決意表明、呼びかけ人の花輪さんがまとめと団結頑張ろうを行った。集会終了後、１時間半の大行進は、右翼の妨害を蹴散らし貫徹された。


 自民党大会「直撃」行動

　３月２５日午前９時から、４５０名が品川駅高輪口に集合して、近くのホテルで開かれている自民党大会を「直撃」する抗議行動が行われた。大会で安倍は、なにがなんでも９条改憲を実施すると表明した。大会会場周辺には機動隊が多数配備され、街宣右翼も集結し騒然となった。

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２０１８ ＣＴＳ 春闘速報 Ｎｏ．１

生きていける賃金を出せ！ 　希望者全員を正社員に！

＜ＣＴＳ団交報告 ①＞
無期転換 雇い止め＝解雇、許すな！

懲戒処分について
会社「管理者の言動にも問題あった」
だったら判定をやり直せ！

２０１７年度の面接 ー 判定結果
　(後期）申請者 １２０人 　無期転換 １１７人
　　　　  ※ ３人を雇い止め
　(前期） 申請者 ８６人　無期転換 ８６人

　動労千葉は３月１４日、ＣＴＳと団体交渉を行った。無期転換面接の結果、深夜早朝手当や扶養手当、安全対策など、この間、死活的に要求してきた重要問題について交渉した。何回かに分けて報告します。

■豊村副所長でなければ何も起こらなかった

　冒頭、大問題となったのが無期転換の面接ー判定結果について。
　右表のとおり、後期面接では３人の仲間への雇い止め＝解雇が通告された。これについて会社は「賞罰や勤務態度」などを理由としているが、絶対に認められない。

（団交でのやりとり）

組合「会社は懲戒処分を判定不合格の理由としているが、管理者の許しがたい態度が背景にあったと聞いている」
会社「背景にそういうことがあったことは聞いている。当該の管理者（幕張事業所・豊村副所長）にはきびしく注意した」
組合「片や注意、片や雇い止め＝解雇なんてありえない」「豊村副所長でなければ何も起こらなかった。管理者の言動に問題があったと認めたことは重大だ。だったら判定をやり直すべきだ」

こんなふざけた話があるか！　懲戒処分そのものがでたらめであり、管理者の側に問題があったことを認めたことはあまりにも重大だ。
　また会社は、過去には、懲戒処分を受けた有期社員が、その年度末の契約更新を行った例もあることも認めた（「その時は要員不足だったから」）。例年の更新基準と「同じ基準」で取り扱うなら、今回の判定結果は完全におかしい。

■こんなことを許せば、会社のサジ加減で首を切られる

　また、他の者については懲戒処分ですらない「突発休が多い」などを理由としていることも明らかになった。会社の「判定基準」なるものが極めてあいまいで、さじ加減ひとつでどうとでもなる許しがたいものであることが鮮明になった。

■全社員の問題だ！　「面接－判定」制度は廃止しかない

　これは首を切られた者だけの問題ではなく、全社員の問題だ。組合からは「判定をやり直し、雇い止め＝解雇の決定を撤回せよ」と強く求めた。
　有期雇用社員を差別・選別し、ますますモノ言えぬ会社にする「無期転換面接」制度は撤廃するしかない。

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日刊動労千葉 第８４３２号

千葉派出の要員削減提案を撤回しろ！
３･３０−３１ストへ！

エルダー協議会結成－スト貫徹！
動労千葉総決起集会に全力結集を！
※３月３０日（金）１８時～　ＤＣ会館

３月２５日、車両故障により千葉派出が銚子まで添乗検査する事態に！

　千葉派出の要員削減をめぐっては、この間、３月１６日、２２日に千葉支社との団体交渉を行い、４徹から２徹になった場合の問題点等を徹底的に追及してきた。
１日の出動回数は３～４回
派出体制の強化が必要だ！

　この中で千葉支社は、「Ａ・Ｂ故障はほとんど発生していない」「車両の機器更新を行ったので故障件数は減っている」「タブレットで故障箇所を撮影し、車両センターで見て判断し、対応できる」「本区も含めて対応する」「ＣＴＳ派出からの出動もできるようにする」「こうしたことから２徹体制になっても問題ない」との回答を行ってきた。
一方、この間の出動回数は次のとおりだ。

１０年度　１５８２回（４・３回）
１１年度　１３３６回（３・６回）
１２年度　１２１６回（３・３回）
１３年度　１２２６回（３･３回）
１６年度　１０４５回（２･８回）
１７年度　　７２３回（３･３回）
＊１４年度、１５年度は未集計
＊（ ）内は、１日平均の出動回数

括弧内の数字を見れば分かるとおり、１１年度以降、１日平均出動回数は３回～４回で続いている。しかも、１７年度は、前年度よりも増えているのだ。本来なら、削減するどころか、体制を強化すべき状況なのだ。
２徹になったら車両故障に対応することはできない！

　こうした中、３月２５日、１１時３０分頃、成田駅で車両故障（ＣＭ＝コンプレッサー）が発生し、千葉派出から２名が出動した。２台の内もう一台のＣＭで対応できるように処置を行った。２時間以上遅れて発車したが、千葉派出から出動した２名はそのまま添乗検査で銚子まで同行した。最終的に千葉派出に戻ったのは１８時３０分頃だったというのだ。
　千葉支社は、「大きな故障は発生しない」等と回答していたにもかかわらず、団交直後にこうした故障が発生したのだ。千葉派出が２徹にされたら、今回のような対応など絶対にできないということだ。
　こうしたことから動労千葉は、４月１日実施の延期を求めるとともに、千葉派出の要員削減提案の撤廃を求めて、３月３０日～３１日にストライキを配置して要求の実現を目指すこととする。
　以上に踏まえて、次のとおり指令する。

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【闘争指令第３号】

１．闘いの要求について

①　千葉派出の要員削減提案を撤回すること。
②　４月１日の実施を延期すること。
③　検修構内業務の委託契約を解消し、仕事と出向者全員をＪＲに戻すこと。

２．闘いの配置について

①　千葉派出の要員削減提案の撤回、業務外注化ー別会社化・転籍攻撃粉砕、反合運転保安確立等を求め、３月３０日～３１日、千葉派出で勤務する組合員を対象としたストライキを配置して、要求の実現を目指すこととする。
②　３月３０日、ＤＣ会館において、エルダー協議会結成総会及びスト貫徹！動労千葉総決起集会を開催する。
　日　時　３月３０日（木）１８時～
　場　所　ＤＣ会館
＊各支部とも、勤務以外、全力で結集されたい。
③　ストライキ期間中は、全組合員を対象にして休日勤務、超過勤務、所定以外の業務（休憩時間変更を含む）は一切行わない。
④　なお、会社による不当な業務運営および組織破壊攻撃が行われた場合は、戦術を拡大する。

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外注化阻止ニュース 第３６４号

動労千葉  ３・３０－３１にストライキ
千葉派出の要員削減を撤回せよ

２徹では故障に対応できない

　千葉派出の要員削減の撤回を求め、動労千葉は３月３０～３１日、ストライキに入ります。動労千葉は３月１６、２０日に千葉支社と団体交渉を行い、４徹から２徹になった場合の問題点などを追及してきました。

１日平均出動は３～４回

　千葉支社は「故障はほとんど発生していない」「故障箇所を撮影し、車両センターで対応できる」「２徹体制でも対応できる」と主張しています。しかし、この数年、千葉派出の１日の平均出動体制は３～４回で続いています。１７年度は前年度よりも増えています。本来ならば体制を強化すべき状況なのです。
　車両故障で銚子駅まで添乗検査も

　３月２５日には、成田駅で車両故障（コンプレッサー）が発生し、銚子駅まで２人が添乗しました。団体交渉の直後にこうした故障が発生しているのです。千葉派出が２徹になれば、今回のような対応もできなくなります。このため動労千葉は以下のスト方針で闘います。

【闘いの要求】

①千葉派出の要員削減提案を撤回すること
②４月１日の実施を延期すること
③検修構内業務の委託契約を解消し、仕事と出向者全員をＪＲに戻すこと

【闘いの配置】

①千葉派出の要員削減提案の撤回、業務外注化―別会社化・転籍攻撃粉砕、反合運転保安確立などを求め、３月３０日～３１日、千葉派出で勤務する組合員を対象としたストライキを配置して、要求の実現を目指す。
②３月３０日、ＤＣ会館において、エルダー協議会結成総会およびスト貫徹！動労千葉総決起集会を開催する。
　　 日時　 ３月３０日（金）１８時～
　　 場所　 ＤＣ会館（千葉市中央区要町２―８）
③ストライキ期間中は、全組合員を対象として休日勤務・超過勤務・所定以外の業務（休憩時間変更を含む）を一切行わない。
④会社による不当な業務運営および組織破壊攻撃が行われた場合は戦術を拡大する。

組合加入等のお問い合わせは、
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１５９

動労千葉　３/３０～３１ ストライキ
千葉派出要員削減を撤回しろ！

　動労千葉は３月３０～３１日、千葉派出の要員削減（４徹→２徹）撤回などを求めてストライキにたちあがります。

車両故障で銚子駅まで添乗検査
　動労千葉はこの問題について、３月１６日、２２日に千葉支社との団体交渉を行いました。その中で千葉支社は、「大きな故障はほとんど発生していない」「タブレットで故障箇所を撮影し、車両センターで判断・対応できる」「ＣＴＳ派出からも出動できる」として２徹体制になっても問題ないと回答しました。
　しかし、この数年、千葉派出の１日の平均出動回数は３～４回です。１７年度は昨年度より増加しています。本来なら、派出体制を強化しなければならない状況です。
　さらに３月２５日、成田駅で車両故障（コンプレッサー）が発生し、千葉派出から２名が出動し、銚子駅まで添乗検査で同行しました。
　団体交渉で、「大きな故障はない」と回答した直後にこうした故障が発生しています。銚子派出からの出動も行われていません。千葉派出が２徹にされていたら、今回のような対応はできなかったということです。

故障・異常時対応を完全放棄

　これは列車運行中の車両故障・異常時対応を完全に放棄すると宣言するようなものです。多くの検査派出が外注化されたことで、今でも車両センターまで運行を継続させるなどしています。千葉派出要員削減で派出から出動できなくなれば、不安を感じても運行を継続する以外になくなってしまいます。
　労働者の職場が奪われ、鉄道の安全が解体される。しかも団体交渉で説明した直後に、その説明がまったくのウソであったことが明らかになる。それをも無視して人員削減を強行するＪＲ。このあまりにひどい現実に対し、動労千葉はストで反撃にたちあがります。

動労千葉に結集してともに闘おう

　ＪＲは東労組解体を通じて、一切会社に逆らうことを許さず、どんなひどい現実にも声をあげられない職場にしようとしています。職場に必要なのは闘う労働組合です。すべての仲間は動労千葉に結集してともに闘おう。

組合加入等のお問い合わせは、
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで

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日刊動労千葉 第８４３１号

１４年不当家宅捜索国賠裁判　第１３回裁判
ＤＣ会館捜索の必要など一切ない！

　３月９日、１４年不当家宅捜索国賠請求裁判の第１３回が行われた。証人尋問の傍聴闘争を各支部組合員が結集して闘い抜いた。
　裁判長は、前回に続いて裁判所職員や廷吏を動員した「警備法廷」での裁判を強行してきた。弁護団の抗議にも、「前回と同じ」「議論はしない」と審理開始を強行した。偏見を持って裁判に臨み、「法廷秩序」を掲げて傍聴を威圧するなど絶対に許されない。われわれは怒りをもって弾劾する！

「組織的犯行」はでっち上げだ

　まず証人にたった久保田隆被告は、当時公安１課の警部で、約12年にわたって公安１課に所属してきた人間だ。不当逮捕当日の責任者であり合同捜査本部の責任者でもあった。ＤＣ会館の捜索責任者でもあり、押収物の最終判断を行ったと証言した。
　デモ警備に大量の機動隊と共に公安警察までつけていたことについて、「犯罪の予防・鎮圧のため」「過激な行動を予想していた」と証言した。はじめから、弾圧の機会を伺っていたということだ。
  当日デモ隊を公安警察がビデオやカメラで撮影していたことについて、「記憶にない」「撮影していたことは事件後に知った」とごまかした。警察権力側は撮影したビデオデータは処分したと主張しているが、検察庁に送ったデータが残っていないのかという追及に対し、「ビデオデータを送ったかどうかは覚えていない」と証言した。
　公安警察が不当な撮影を行っていたことを、当日の公安責任者である人間が知らなかった？　撮影にも気が付かなかった？　証拠を検察庁に送る判断の責任者でありながら、送ったかどうかも覚えていない？　ウソでごまかすのもいい加減にしろ！　
　結局、「組織的犯行」でもなんでもなく、警察の不当弾圧だとはっきりすることを恐れているから、映像データが出せないのだ。
　０８年にも同じように１１月集会後のデモ中の不当弾圧を口実としたＤＣ会館への捜索が行われた。しかし、「偶発的に起こったことでＤＣ会館への捜索の必要性はない」とされ、警察権力の令状請求の違法性が裁判で確定されている。
　これについて、「０８年事件では組織性が十分でなかったが、今回は連続して起きており組織性がある」と証言した。
　だが、どんなに言い訳をしようが、デモ中の偶発的な衝突を口実にしただけのことだ。ＤＣ会館捜索の必要性など何ひとつないことが改めて明らかになった。

デモ主催者として当然のこと

　続いて動労千葉から川崎書記長が証言に立った。証言ではまず、動労千葉が真っ当に労働運動を闘ってきたことを述べた。
　警察権力は、動労千葉が集会・デモ主催者として監視弁護団を要請したことなどの弾圧対策を逆手に「逮捕を前提にした行動を動労千葉が指示した」という論理を展開してきた。これに対して、以前にも警察権力がデモ隊に襲撃をかけ不当弾圧を行ったことがあることから、逮捕や衝突なくデモを無事に行うためだったと証言した。これは集会・デモの主催者として当然の対応だ。それを「組織的犯行」の根拠にしようなど、デタラメ極まりない言いがかりだ。
　ＤＣ会館の捜索自体も、スケジュールや連絡先をメモするなど不当極まるものだった。しかも、押収物はすべて還付され、事件も不起訴。逮捕も捜索もすべてが不当なものだったということだ。これらの証言について、警察側の弁護士は反論することも出来なかった。証言を聞けば捜索の不当性は明らかだ。警察権力による不当弾圧を許さず、勝利判決まで闘いぬこう。

４月退職者期末手当差別事件（１７年度）判決
賃金差別容認の不当判決弾劾！

　３月１６日、４月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求めた裁判について、東京地裁は賃金差別容認の不当判決を出してきた。絶対に許すことは出来ない！
　この裁判は、１６年度退職者を対象にした裁判に続き、１７年度退職者について提訴したものだ。判決は期末手当について、功労報奨的要素、生活補填的要素、将来の労働の意欲向上のためといった要素と、「支給対象期間の勤務に対応する対価」としての性格も持つと認定した。そうであれば、そもそも調査期間を満了しながら手当だけは支払われないことそのものが不当だ。
　しかし、「４月生まれが一番不利益が大きいが、他月生まれも働いても手当を受け取れない月があるから差別ではない」と容認した。しかし、基準日が６月と１１月という明らかな不合理には、一切触れていない。これは、会社でさえまともに理由を説明できない矛盾だ。そのことで、本来ありえない賃金格差が生み出されているのだ。これが差別でなくてなんだというのか！
　結局、賃金差別容認の結論ありきの判決だったのだ。
　しかし、会社は今年４月以降エルダー社員の精勤手当を一定程度改善し、調査期間も定年前から通算する対応を行わざるを得なくなっている。われわれが裁判を構えて全力で闘いに立ったことで、一定の前進をかちとったということだ。不当判決を許さず、賃金差別撤廃まで闘い抜こう。

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日刊動労千葉 第８４３０号

市東さんの農地を守ろう！
第３滑走路粉砕！
４・１三里塚全国集会へ

　三里塚芝山連合空港反対同盟は、４月１日（日）、成田市・栗山公園において、「市東さんの農地を守ろう！第３滑走路粉砕！安倍政権打倒！」三里塚全国集会を開催します。集会では、１１・４全国労働者総決起集会で歌ってくださった、川口真由美さんの「沖縄・平和を歌う」ミニライブも行われます。

 

 春から夏、最大の決戦の時

　市東さんの農地を守る闘いが正念場を迎えています。反対同盟は請求異議裁判、署名、地裁包囲デモと運動を繰り広げ、１年以上にわたって最高裁の農地取り上げ決定を打ち砕いてきました。その請求異議裁判では裁判長の高瀬順久が弁論打ち切りをあらわにし、この春から夏が裁判終結＝強制執行をめぐる最大の決戦の時となっています。
第３滑走路をはじめとした成田空港の機能強化案（＋首都圏空港機能拡張「羽田、成田空港の容量を世界最高水準の１００万回にまで拡大」「２０２０年までに８万回の発着枠の拡大を実現」安倍首相）は、６００戸の住民に「移転」と、「命を削る騒音地獄」を数千戸の住民に強制するものにほかなりません。

故郷を壊すな！　 次々と怒りの声

　政府とＮＡＡ（成田国際空港株式会社）の第３滑走路計画は、Ｂ滑走路（３５００ｍ）に直列で新たに３５００ｍの滑走路を造るというものです。Ｂ滑走路と第３滑走路の間も数キロあり、実際には１０キロ＝１万ｍにもなり、その影響は成田の房総半島のど真ん中から、外房九十九里の海にまで及ぶのです。
　あまりにも住民を無視した計画に、「これ以上の騒音はもうごめんだ、地域破壊を許さない」「故郷を壊すな！」と、芝山から横芝にかけた広範囲な形で次々と怒りの声が湧き起こり、相次いで「機能強化反対」の看板が立ち、自主的な反対運動が起きています。新たな三里塚闘争が始まっています。

安倍政権をぶっとばすのは、今！

　自民党憲法改正推進本部は、「戦力の不保持」「交戦権の否認」を明記した憲法９条２項を残したまま、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」として明記する条文案を党本部に示しました。森友学園事件をめぐる財務省の決裁文書改ざんという大国家犯罪が明らかとなり、２５日の党大会までに意見を集約するのは不可能と言われています。しかし、安倍のほかに誰がなろうが、危機ゆえに戦争・改憲、それと一体の労働法制改悪への攻撃に変りはありません。
　今回の会場の栗山公園は、三里塚実力闘争への転換点となった１９６８年２～３月闘争を闘った旧成田市営グランドです。農地を守り反戦の旗高く、体を張って国家権力との非妥協的な闘いを貫く三里塚闘争。戦争だけは絶対に許さないという広範な怒りの声。内房線・外房線における、ローカル線切り捨て・地方切り捨てに対する怒りの声。「安倍を監獄にたたきこめ！」国会前の怒りの声。これら怒りの声と結びつき、労働運動の変革をめざした闘いと一つになり、ボロボロの安倍政権をぶっ飛ばすのは、今！
改憲阻止！ ３・２５自民党大会直撃デモから、４・１三里塚全国集会へ！

市東さんの農地を守ろう！
第３滑走路粉砕！
安倍政権打倒！
４・１全国総決起集会

 【日時】４月１日（日）正午
【会場】成田市栗山公園

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動労千葉組織部報 第１１号

職場に必要なのは闘う組合！
動労千葉に結集して闘おう

　会社の手で御用組合が立ち上げられようとしています。３月２０日、東京総合車両センターを中心にして「ＪＲ東日本新鉄道労働組合（新鉄労）」の結成大会が開催されるなど、各地で会社派の新組合が立ち上げられようとしています。そこでは、「労使共同宣言の無い組織にはいられない」「会社の発展を通して組合員の幸せを実現」と語られています。さらには社友会という社員組織の立ち上げが始まっています。
　やり方は、３０年前の国鉄分割・民営化の時と同じです。管理者などを中心に、会社の手でいくつもの組合がつくられ、会社への協力を競うような形で一つに束ねられていく。それは、労働者の権利も何もすべて売り渡し、会社施策に率先して協力していくための組合であり組織です。こんな組合にいってはならない。声を上げることもできない職場にされ、自分の首を自分で締めることになります。

労働組合としての存在価値失った東労組

　東労組東京・八王子・水戸地本の職場討議資料には、“地域労働組合の結成を画策”“分社化・支社再編の先取り”“別会社の労働組合を意図”“４万人体制を目指した生産性向上と効率化施策を推進するため”“営業職場の業務委託・子会社化”“工務職場のＣＢＭ導入・全面委託”“運車職場のワンマン化・乗務員勤務制度の見直し”といった言葉が踊っています。
　東労組には会社からこうしたことが水面下で説明されていた。しかし、それは組合員には隠されてきたのです。なぜ、これほど重大なことが組合員に明らかにされてこなかったのか。それは、現場の怒りがふき出して、会社と幹部との結託体制を回復できなくなることを恐れたからです。会社の力に依拠して自分たちの地位を維持し、組合員の権利も売り渡し、保身のためにスト権までもてあそんだ東労組幹部。もはや東労組に労働組合としての存在価値はない。今回の事態は東労組幹部自身がやってきたことの結果です。
　会社の力によるのではなく、現場労働者自身の団結した力で立つことのできる労働組合が必要です。動労千葉は闘いによって、労働者の団結した力で会社施策を止められることを示してきました。職場で働く者のために闘う組合を！　すべての仲間は動労千葉に結集しよう。

会社派御用組合にいってはならない！

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会報・国鉄闘争全国運動第９４号

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動労千葉組織部報 第１０号

今が声を上げるチャンス！
職場に闘う労働組合を取り戻そう

　会社は東労組解体に乗り出し、大合理化攻撃を準備しています。それは会社が東労組との交渉について、“ 生産性向上についてのスピード感のズレ” を特に強調していることからもはっきりしています。東労組は労働者の権利を奪う攻撃もすべて認めて協力し、幹部だけは生き残ろうとあがいています。不当労働行為のオンパレードにも、「スト権消滅」を掲げて頭を下げるだけ。ですが、いくら東労組幹部が許しを請おうと、会社が東労組切り崩しを止めるつもりがないことは明らかです。
　しかし、本当は今こそ会社の攻撃を止めるチャンスです。「生産年齢人口」が減少していく中で、運輸業はとくに人手不足が指摘されています。人を確保すること自体が難しくなっているのです。
　ＪＲも大量退職期を迎え、要員不足になることは間違いありません。外注化で責任だけ子会社に押し付けても、子会社の労働条件では人を集めるのはさらに難しくなります。鉄道を動かすこと自体できなくなりかねない危機的な状況なのです。
　それは本来、会社の矛盾であり弱点です。働く側が力をもつチャンスです。しかし逆に、ここで労働組合が潰されたら、どうなるでしょう。会社が矛盾を乗り切るため、現場には凄まじい労働強化、低賃金、転籍強制といった攻撃が一気に襲いかかることになります。
　会社が何を言おうと、現実に列車を動かし、乗客に接し、鉄道の安全を守っているのは現場労働者です。現場労働者がいなければ、会社は列車一本動かすことも、故障一つ直すこともできません。黙っていれば会社の好きに攻撃され、一言も声を上げられない職場にされる。しかし、今職場から団結して声を上げれば必ず会社の攻撃を止められます。必要なのは闘う労働組合です。すべての仲間は動労千葉に結集し、ともに闘おう。

動労千葉に結集しよう
ともに声を上げよう！

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動労千葉を支援する会ニュース ３１９号

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日刊動労千葉 第８４２９号

家族会第２７回定期総会開催
３・１１反原発福島行動

親組合を支え共に闘います
― 家族会第２７回定期総会開催 ―

 　動労千葉家族会は、３月４日、第２７回定期総会をＤＣ会館において開催した。
　総会は関副会長の司会で進められ、最初に山田会長が「改憲など戦争への動きが強まっています。一方では列車削減等に地域で反対の運動が広がっています。声を上げていくことが重要なんだと思います。今日は新しい会員も参加してくれました。今年も料理教室などにご協力をお願いします」とあいさつした。
　来賓あいさつでは、ＯＢ会から永田会長が「いい情勢がきています。家族会もぜひ組織拡大に向けてバックアップをお願いしたい。家族会・ＯＢ会は一蓮托生、ともにがんばりましょう」とエールを送った。
　本部からは川崎書記長が、今回の春闘やダイ改をめぐる動き、東労組崩壊の陰にあるＪＲの第２の分割・民営化攻撃の中身、また改憲・戦争攻撃とのたたかいの重要性などを訴えた。質疑応答の後、経過ととりくみの報告、決算、会計監査報告、予算案が報告され全体で承認された。
　長年家族会を担当して下さった中野前委員長の命日にちなんで闘いの歴史を振り返るビデオなどを見ながら懇親会が行われ、動労千葉が切り拓いてきた地平をあらためて確認しつつ、大いに盛り上がりました。
　家族会は、これからも親組合を支え共に闘います。家族会の行事への参加等にご協力をよろしくお願いします。

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福島から改憲･戦争をとめよう
原発･オリンピックを打ち砕こう　
３・１１反原発福島行動

全国の保養受け入れ団体と保養参加の親子が登壇

　７年目の３・１１を迎えた福島で反原発福島行動’１８が郡山市文化センターで開催され１１００人が参加した。
　福島では、「復興」の名の下に住宅支援の打ち切りや避難解除（賠償の打ち切り）、甲状腺検査の縮小、そして常磐線開通などの攻撃が次々とかけられている。２０２０年オリンピック、そして改憲にむけて原発事故などなかったかのようにしようとする攻撃だ。３月１７日には楢葉町で既成の反原発団体が集会を開催するなど、「復興」キャンペーンに組みする動きが出てきている。「保養に出ること自身が福島の人々を苦しめる行為」などとするイデオロギーさえ噴き出している。
　こうしたなか集会には、自主避難者や保養に参加している親子などが参加し声を上げた。福島診療所建設委員会の佐藤幸子代表やふくしま共同診療所の布施院長、希望の牧場・ふくしまの吉沢正巳さんが発言した。
　動労千葉からは繁沢副委員長が、常磐線開通阻止を闘う動労水戸とともに発言に立ち、前日の外房線と地域を守る会が大成功した報告とともに、開始された東労組崩壊状況に対し、今こそ闘う労働組合をと訴えた。集会後、郡山駅前まで元気よくデモを行った。

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１５８

監視カメラを撤去しろ！
乗務手当廃止阻止へ職場に闘う労働組合を

　ＪＲ東日本は、東労組切り崩しの攻撃の中で、乗務員詰所に監視カメラを設置しています。上野駅の乗務員詰所に５台のカメラが設置されるなど常軌を逸した対応です。
　３月１１日以降、千葉支社管内でもカメラ設置が強行されました。動労千葉は１３日、監視カメラ即時撤去を求めて団交を行いました。

安全より乗務員の監視を優先

　千葉支社は、「千葉関係では７箇所、１４台のカメラを設置」「盗難等が発生しており、職場規律の厳正のため」「設置根拠は防犯カメラ取扱規程」と回答しました。
　拘束時間中でもプライバシーや肖像権があることはＪＲも認めています。それにもかかわらず詰所を撮影するなど許されません。
　しかし、会社は「あくまで防犯であり問題ない」と繰り返すばかりでした。
　「防犯」なら、通常は外部に向けて設置されます。それなのにＪＲは詰所の内側を撮影する。つまり乗務員を監視するためということです。
　最大の問題は、乗務員が休息する時間と場所が全くなくなることです。乗務中は乗客からの視線や動画撮影にさらされ、休憩所である詰所には監視カメラ。安心して休めないまま緊張状態が続けば、事故を引き起こす原因になってしまいます。安全より乗務員の監視を優先するＪＲの姿勢は絶対に許せません。

動労千葉とともに声を上げよう

　ここにはＪＲが東労組を解体してどういう職場にするつもりかが表れています。徹底した労務支配、監視強化、もの言えぬ職場……
すでに攻撃は開始されています。昨秋には《入出区作業は全部委託》《特急車掌一人乗務化》という限界を超えた労働強化の提案がされました。「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由がない」と《乗務手当廃止》まで準備されています。
　動労千葉は、監視カメラ設置に対して断固とした闘いの宣言を発しています。安心して働ける職場を取り戻すためにも、権利を守るためにも、必要なのは闘う労働組合です。監視カメラを撤去させよう。乗務手当廃止を阻止しよう。今こそ動労千葉に結集しよう。

【監視カメラ設置箇所】
○千葉駅統合詰所　　　　　　２台
○津田沼駅５・６番詰所　　　３台
○東京駅総武快速詰所　　　　２台
○西船橋武蔵野線詰所　　　　１台
○蘇我駅京葉線詰所　　　　　１台
○新習志野駅１・２番詰所　　２台
○東京駅京葉線３階詰所　　　３台

組合加入等のお問い合わせは、
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで

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日刊動労千葉 第８４２８号

３・１０外房線切り捨てのダイヤ改正と
今後の地域の発展を考える集い
２００名が結集し大成功

 

 　３月１０日「外房線と地域を守る会」が呼びかけた「外房線切り捨てのダイヤ改正と今後の地域の発展を考える集い」が、勝浦市の勝浦集会所で開催された。
　集いには勝浦市民をはじめ、いすみ、御宿、大多喜、鴨川などの外房、内房線沿線住民、そして動労千葉組合員やＯＢなど２００名が参加し、会場は熱気に包まれた。
外房線と地域を守る会は、３月ダイ改で５本の列車をいきなり削減するという地域住民を全く無視したやり方に対して、１月１４日、勝浦市や御宿町、いすみ市の元市議や町議、教師、市民、そして動労千葉からも鴨川支部、千葉転支部、ＯＢなどが集まり「外房線と地域を守る会」を結成し、代表には元勝浦市長の藤平輝夫さんが就任した。
　集会の司会は、勝浦市内の守る会の女性と鴨川支部の上村副支部長が務めた。藤平代表は主催者あいさつで「人口減少が進む中、列車削減は地域の消滅に拍車を掛ける。更なる削減には絶対反対だ」と訴えた。
　来賓のあいさつでは、いすみ市の太田洋市長が、住民の要求を一切無視してきたＪＲ千葉支社を激しく弾劾し、地域と一体となって声を上げていこうと熱く訴えた。
　「内房線と地域を守る会」のメンバーも会場に多数駆けつけ、この間の取り組みを報告し、「外房と内房がともに連携していこう」と訴えた。
また会場には御宿町長代理をはじめ自治体関係者、そして地元の市議や町議も多数参加した。地元選出の国会議員や県会議員からもメッセージが寄せられた。
事務局からの「３月ダイ改の問題点と今後の地域の発展に向けて」の提起を長田執行委員が行い、「房総の乱」といわれるような怒りの声を上げていこうと訴えた。続いて、勝浦、いすみ、御宿の各地域からの発言が行われ、ＪＲ労働者からの訴えを鴨川支部の宇佐見前支部長が力強く行った。
　参加者の意見や要望では、列車削減が過疎化につながるとの意見があいついだ。続いて、中村執行委員が会員拡大とカンパのお願いを行い、今後の取り組みとして事務局より、①ＪＲ千葉支社への要請、②地域の発展に向け地元団体との連携する、③署名運動を行うなどが提起され全体で確認された。

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外注化阻止ニュース 第３６３号

これが東労組の団交の実態
千葉検査派出の縮小に絶対反対！

　千葉支社は、４月１日から千葉検査派出の体制を縮小しようとしています。すでに一宮・鴨川・木更津・銚子派出は外注化されており、千葉検査派出だけで房総半島全域の車両故障・異常時対応をしているのが現実です。
　その体制を半分に縮小し、わずか２徹にしてしまうのです。車両に不具合が生じても２人体制ではどこにも出動できません。運転保安や異常時対応を放棄するに等しいやり方です。
　だから動労千葉は検査派出の縮小に反対しているのです。

もはや労働組合ではない東労組

　この問題に関し、東労組千葉地本は、「組合員の付託に応え団体交渉を行った」と言っています。
　しかし実際には団体交渉とは名ばかりのものなのです。「本施策の実施にあたっては、組合員の理解が深まるよう丁寧に説明すること」と言うだけで反対のハの字もないのです。
　団体交渉を行う前からあらかじめ容認し、交渉の場に現場の組合員は誰も出ていません。申し入れは解明を含め８項目もあるのに、わずか２０分で終了しています。１項目平均２～３分で何を交渉したというのでしょうか。
　形式的に「団体交渉を実施した」と言って組合員をだましているようなものです。大切な職場・仕事がどんどん奪われていこうとしているのにこれが東労組の現実なのです。もはや労働組合と呼ぶことはできません。
　この問題に関しては、国労も申し入れすら出していない状況です。

声をあげよう、共に闘おう！

　保線については３月上旬、丸ごと別会社化する外注化拡大提案が出されました。検修職場で外注化が遅れてきたのは動労千葉が闘い続けてきたからです。千葉検査派出の縮小に反対しよう。外注化の拡大を止めよう。
　働く者ために声をあげる労働組合が必要です。動労千葉に結集し共に闘おう。

組合加入等のお問い合わせは、
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで

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日刊動労千葉 第８４２７号

ＪＲ東日本　ベア０.２５％低額回答弾劾！

　３月１６日、ＪＲ東日本は、４月１日以降の新賃金に関する回答を行ってきた。

①定期昇給については、昇給係数４で実施する。
②新賃金は、ベアとして０・２５％の回答を行っていた。
　 平均で７６４円の賃上げだ。
③初任給に、５０００円を加算するとしている。
④初任給加算に対する調整額として２０１７年度～２０１４年度に採用された者に対して４０００円～１０００円を加算するとしている。
　また、グリーンスタッフについては、基本賃金に５００円を加算するとの回答を行ってきた。
①～④までの平均額は１３２８円である。
精算は、６月２５日。

今回の回答は、これまでの回答の中でも低額回答であり、徹底弾劾するものである。
会社発足以来、最高収益を更新しているにもかかわらず、労働者の賃金は徹底的に抑えようとしているのだ。闘う労働組合を復活させ大幅賃上げを実現しよう！

ＪＲ東日本回答（３月１６日）

１．新賃金
（１）定期昇給　昇給係数は４とする。
（２）基本給改定　４月１日現在の基本給に０.２５％を乗じた額を加える。
＊平均額　７６４円
＊４月１日現在、在職する社員
（３）初任給　５０００円を加える。
（４）初任給加算に対する調整
２０１７年度採用者　　４０００円加算
２０１６年度採用者　　３０００円加算
２０１５年度採用者　　２０００円加算
２０１４年度採用者　　１００円加算
＊(１)～(４)までの平均額　１３２８円

２．精算日　６月２５日以降、準備でき次第。
３．グリーンスタッフについて、基本賃金に５００円を加算する。

エルダー協議会結成総会へ！

　現在、動労千葉でエルダーで働く組合員は６０名を越え、今後３年間で１５０名に達する見通しとなっている。　この間、ＣＴＳでの組織拡大は、エルダーの組合員が先頭に立って職場の労働条件改善などを取り組むなかで実現してきた。
　また、ＣＴＳでの清掃業務の厳しい労働条件や駅清掃業務で明らかになった、手洗いもできない、まともな休憩室もない状況など、改善をかちとらなければならない改題は山積している。
　さらに、４月からはエルダーがＪＲ本体で勤務することになるなど、運転士の高齢化対策も含めた抜本的な労働条件改善に向けて闘わなければならない。
　こうした状況にふまえ、エルダー組合員の意見交換や労働条件の改善・組織拡大のとりくみの強化を図るために３月３０日、エルダー協議会を結成する。エルダーで働く組合員を先頭に全支部から結成総会に集まろう！

■エルダー協議会結成総会
●３月３０日（金）　１８時
●ＤＣ会館

■９条改憲発議絶対反対！
３・２５大行進 ｉｎ ＨＩＢＩＹＡ
● ３月２５日（日）１３時
●東京／日比谷野音
主催　改憲・戦争阻止！大行動実行委

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動労千葉組織部報 第９号

責任逃れとごまかし
グループ会社での春闘を本気で闘え！

　東労組は、新賃金回答について「成果だ」「格差ベアを打破した」と宣伝している。だが、わずか０・２５％のベースアップが何で「成果」なのか？　他企業の回答と比べても超低額回答だ。そもそも東労組は一律６千円のベアを要求していたはずだ。「基本給に対し０・２５％引き上げ」は「格差ベア」ではないのか？　「格差ベアによって生じた賃金格差を『初任給見直し』によって解消した」というが、東労組はそもそも初任給への重点的な配分は特に要求していなかった。
　結局、すべてが責任逃れとごまかしだ。労働組合の命であるスト権を会社との関係を維持するためにもてあそんで、全く逆な結果を招いたことについて、事ここに至っても「自分たちは間違ってなかった」とごまかしを重ねる。その陰で会社がほくそ笑んでいるのは明らかだ。闘いを放棄した労働組合は歌を忘れたカナリアと同じだ。

グループ会社の春闘はこれからだ

　もっと大きなごまかしがある。東労組は「今後の課題は、東日本労連の仲間と共に『グループ間格差是正』を目指すこと」だとしている。一見もっともらしく聞こえる。だが、言葉のごまかしがある。何で「ＪＲ本体とグループ会社間格差の是正」と言わないのか？
　ＣＴＳの現状を見れば明らかなように、グループ会社で働く仲間たちの多くは最低賃金ギリギリの状態だ。格差どころか「絶対的低賃金」。多くが非正規職で正社員にもなれていない。ＪＲからきた天下り幹部だけが高給をとっている。そうした現実を強制しているのはＪＲだ。なぜそれを問題にしないのか？
　グループ会社の利益のほとんどはＪＲからの委託・外注費で成り立っている。ＪＲと本気で闘わなければグループ会社の労働条件を向上させることはできない。だが、東労組は闘うどころか、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という協定を結び、労使一体でコスト削減をグループ会社に押しつけている。グループ会社の労働者を苦しめてきたのは東労組自身だ。絶対許すことはできない。

グループ会社に犠牲を強制するな！

　安倍政権は「同一労働同一賃金」「社会から非正規という言葉をなくす」と言うが実際職場で起きていることは真逆の現実だ。美しい言葉だけ並べて労働者をさらに突き落とそうとしている。これからＣＴＳ、グループ会社での春闘が本番を迎える。まともに生活できる賃金をよこせ！
　ＪＲはグループ会社にコスト削減の犠牲を押しつけるな！　怒りの声を結集し１８春闘に勝利しよう。

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日刊動労千葉 第８４２６号

１８年連続ベアゼロの果てに
べースアップ３００円だと!?

「ご労苦」が３００円

　貨物会社は３月１６日、「…将来の発展につながる人・モノへの投資の増大等、大変厳しい事業環境が続くものと想定され…厳しい状況だからこそ、役員・社員が一丸となって計画達成に取り組むことが必要…社員の皆さんの生活向上も考慮しつつ、これまでの皆さんのご労苦を踏まえ、今後の奮闘に期待し、１９年ぶりにベアを実施するという大きな決断…平成３０年度の新賃金については、定期昇給及びベースアップ３００円を実施することとします。ともに頑張りましょう」という春闘交渉の回答を行いました。
　１８年ベアゼロの連続の「ご労苦」が３００円でいいわけがないだろう！「ともに頑張りましょう」って、現場労働者がどれだけ苦しい思いをしているのか本当にわかっているのか！

日貨労の裏切り

　日貨労は、「ベア３００円をかち取る」としていますが、東労組の崩壊情勢に震え上がり、会社との結託体制を維持するために水面下では、「新人事・賃金制度」の裏切りが進んでいることはまちがいありません。
　貨物会社は１０月１日から、「30年以上の長きにわたり改定を行わず…『貨物賃率表』の賃率を変更し、基本運賃を改定」します。結局は、国鉄分割・民営化政策の破綻、大企業の物流コスト削減のために「３０年以上の長きにわたり」現場で働く貨物労働者の生活が犠牲にされてきたのです。
　賃金は労働者が生きて行くためのものです。怒りも新たに、日貨労の裏切り、国鉄分割・民営化のウソとペテンを断罪し、団結して闘い貨物労働者の未来を切り拓こう！

 

 

この一年、勝負！
貨物春闘総決起集会を開催　

　春闘回答予定前日の３月１６日、貨物協議会主催による「貨物春闘総決起集会」を開催しました。大久保書記長が司会進行をつとめ、佐藤貨物協議長、石川支部長、根本乗務員会長、本部田中委員長からあいさつ、大竹副委員長から春闘交渉の報告をうけました。
　石川支部長は、「鉄道事業の黒字化のためにベアゼロを続けることは許されません。人事・賃金制度の改悪など、みんなの協力で、団結してあらゆる攻撃を打ち返していこう」、根本乗務員会長は、「春闘は、５５歳７割を１０割にかえるために頑張りたい」、大竹副委員長は、「貨物会社は新採もあつまらない、どこでも要員が足りない、今後の展望が全然ない状況だ。この一年、勝負して千葉機関区支部の展望を切り開こう」と檄。
　田中委員長は、「動労千葉貨物協議会の正念場だ。この一年間本気になって闘いをつくりだそう。来年、再来年、三年後、嘱託で働く運転士が増えていく、目に見える議論を今春闘からはじめていくことだ。東労組の崩壊が貨物でもはじまる。今まで苦労して石油をはじめとした千葉の貨物輸送を担ってきた、日貨労が崩れていく中で、職場で団結して闘い、具体的にどうするのか団交で会社を追い詰め、ひとり一人の未来をつかみとろう」と訴え、これからの闘いの方向性があきらかになりました。
　その後、ざっくばらんに質疑応答をおこない、石川支部長のまとめと団結ガンバローで、貨物における新たな闘いがスタートしました。

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動労千葉組織部報 第８号

迅速にやろうとしている”“いきなり１８０度変わらない”
会社にひれ伏すな！
さし迫る大合理化攻撃に備え闘う労働組合を！

【会社側の主張】
○組合より見解が示されたが、自己啓発活動や職場規律の厳正については、具体論が重要。会社として関心を持ち、必要により指摘していく。特に生産性向上の関係は、スピード感にやはりズレがある。今までのやり方を変えていく必要がある。
○具体的な事柄についてどう向き合い、形にしていくかである。しっかり見せさせていただき、議論していきたい。

【組合側の主張】
○地方も体制をとりつつある。今までの時間軸より迅速にやろうとしているが、大きな組織であり、いきなり１８０度は変わらないことを理解してほしい。
３月１４日付『勤労速報』より

　３月１４日に会社が発行した『勤労速報』に、会社が突きつけた「６項目要求」について東労組と議論したことが記されています。会社がまとめたものとはいえ、そのやり取りはあまりにひどいものです。とりわけ最後の「見解を受けて」という項目は重大です。
　会社に “ 今までのやり方を変え、もっとスピードを上げて生産性向上施策に協力しろ”と突きつけられ、東労組が “ 今までより迅速にやろうとしているが、いきなり１８０度わらないことは理解してほしい ” と応じています。つまり東労組本部は、《会社に歯向かう地本、組合員は黙らせる》《やっている最中だから少しだけ待ってほしい》と表明しているのです。業務の全面外注化にも、労働者をすべて子会社に転籍させることにも、乗務手当廃止にも、一切抵抗せず〈提案即妥結〉ですべてに協力する。だから、自分たち幹部の立場だけは守ってほしい。こんなものは労働組合でも何でもありません。
　会社は一気に大再編を進めようとしています。職場に必要なのは闘う労働組合です。
日々鉄道を動かし、安全を守っているのは現場労働者です。一人ひとりの現場労働者の団結した力こそ、会社の攻撃を止め、鉄道の安全と労働者の権利を守る力です。すべての仲間は動労千葉に結集しともに闘おう！

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東労組の皆さんに訴える！

東労組の皆さんに訴える！
会社の｢６項目要求｣と東労組
スト権放棄・合理化丸呑み

会社の｢６項目要求｣と東労組

　会社は３月９日の新賃金交渉の席上、東労組に６項目の要求（別掲）を突きつけて、「見解を明らかにするまで具体論には入れない」と迫った。その内容は、会社への「完全屈服」を要求するものだ。もちろん、それを全部呑んだところで「東労組切り崩し」を止める気などないことは明らかだ。しかし、完全な足下を見透かして東労組を揺さぶっているのである。

抗議することもできず！

　しかし、東労組本部はそれに抗議することもできず、ヘビに睨まれたカエルのように頭を下げている。２万人も脱退させられているというのに！　労働組合として完全に終わっている。　東労組『業務部速報』No.71に、「６項目」に対する東労組の態度が掲載されているが、例えば、①項目の「紛争状態の根源的解消を図れ」という会社の要求に対しては「紛争状態はすでに解決しスト権は消滅している」と応じ、②項目の「業務改革・生産性向上にスピード感をもって対応せよ」に対しても、「施策に向き合っている。地方で知恵を出し時間軸も意識している」と答え、⑤項目の「脱退した組合員に対する嫌がらせや残留強要をやめよ」に対しても、「直す必要があれば対応する」と応じている状態だ。

スト権放棄・合理化丸呑み

　あまりに卑屈な対応だ。「紛争状態は解決し、スト権は消滅した」と言うが、一体何のためのスト権だったのか？　「格差ベア」反対のスト権だったはずだ。新賃金交渉が具体論に入っていないのに、なぜ紛争状態が解決するのか？　つまり、実は「格差ベア問題」は、組合幹部たちがスト権を政治的に利用するための口実に過ぎなかったのだ。組合員不在。その結果が現在の組織崩壊を招いたのである。
　さらに、「業務改革・生産性向上」に対し、「施策に向き合う。時間軸も意識する」と表明している。それは、外注化の全面的な拡大をはじめとしたあらゆる合理化を全部「提案即丸呑み」していくと表明したに等しいことだ。　それは、すでに千葉検査派出縮小攻撃の丸呑みや保線業務の外注化拡大を丸呑みしようとしていることで、具体的に始まっている。すでに労働組合の意味が完全に無くなっている。会社の手で準備されている新たな御用組合ももちろん同じだ。　

絶対忘れてはならないこと

　会社や会社と一体の御用組合が労働者の権利や労働条件を守ってくれることなど絶対にない。今回会社が東労組すらつぶすハラを決めたのは、ＪＲに働く労働者の雇用や労働条件を抜本的に解体・再編するような攻撃を考えているからだ。
　しかし、絶対に忘れてはならないことがある。鉄道を利益だけで考えてはいけないということだ。鉄道は人々の生きるための手段だ。鉄道輸送の最大の使命は安全だ。それを守るためには闘う労働組合が絶対に必要だ。職場に闘う労働組合を作り直そう。

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会社から東労組への要求 ６項目

①労働組合の権利に介入することは出来ないが、紛争状態の根源的解消を図り、労働協約に則り、労使間の諸問題は速やかに団体交渉における話し合いにより解決すること

②業務改革と生産性向上のための各種施策の確実な実行に向け、時間軸を意識してスピード感を持って対応すること

③この間、３６協定の短期での締結が、現場を疲弊させ現場管理者に不要な苦労をかけ、社員に不安を与えていることを認識し、３６協定を安定的に締結すること

④ My Project など、職場における業務改善や自己啓発を尊重すること

⑤脱退した社員等に対する嫌がらせや残留強要、業務上での非協力の教唆といった行為を行わず、職場規律の厳正に関して、組織として指導すること

⑥「不当労働行為」といった事実と異なる喧伝をやめること

訴えへのリンク

３．２５自民党大会「直撃」行動

自民党大会「直撃」行動
午前１０時集合

安倍政権をたおせ！

９条改憲発議絶対反対！ 朝鮮戦争止めよう！
３･２５大行進 in HIBIYA

日時：３月２５日（日）１３時～１５時　集会後、銀座をデモ行進
場所：日比谷野外音楽堂（東京都千代田区日比谷公園１－５）
主催：改憲・戦争阻止！大行進　実行委員会
呼びかけ：西川重則（とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）、根津公子（「日の丸・君が代」不起立被処分者）、花輪不二男（世田谷地区労顧問）、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合

ビラへのリンク

日刊動労千葉 第８４２４号

監視カメラ直ちに撤去しろ！
７箇所に１４台の監視カメラを設置
安全より乗務員の監視を優先

７箇所に14台の監視カメラを設置
安全より乗務員の監視を優先

ＪＲ東日本は、東労組の分裂・脱退問題が始まる中で、乗務員詰所への監視カメラ設置を強行した。上野駅の乗務員詰所には、５台のカメラが設置されたとの報告が寄せられるなど、ＪＲの常軌を逸した対応に怒りの声が上がっている。
　こうした中、ＪＲ千葉支社管内においても３月11日以降、監視カメラが設置されている。
　こうした状況に対して動労千葉は、申15号緊急申し入れに基づき、３月13日、監視カメラの即時撤去を求めてＪＲ千葉支社との団体交渉を行った。
　団体交渉において動労千葉は、まず、監視カメラを設置した箇所・台数、設置理由と根拠を糾した。
　千葉支社は、「７箇所に、14台のカメラを設置した」と回答してきた。

【監視カメラ設置箇所】
○千葉駅統合詰所　　　　　　２台
○津田沼駅５・６番詰所　　　３台
○東京駅総武快速詰所　　　　２台
○西船橋武蔵野線詰所　　　　１台
○蘇我駅京葉線詰所　　　　　１台
○新習志野駅１・２番詰所　　２台
○東京駅京葉線３階詰所　　　３台

設置理由については、「盗難等が発生したため、職場規律の厳正をきすため防犯カメラを設置した」「設置の根拠は、防犯カメラ取扱規程だ」との回答を行ってきた。
　また、録音機能やモニターについては、「東京では録音機能がある機種を付けたと聞いている。千葉は録音機能がない機種を付けた」「モニターはしていない。カメラに直接録画し、１週間程度で上書きするタイプを使用している」「問題が発生したら録画した画像を確認する」としている。
　一方、拘束時間中であっても、プライバシーや肖像権があることはＪＲも認めているが、それにもかかわらずＪＲが監視カメラで撮影することについては、「あくまでも防犯であり、問題ない」との回答を繰り返すという対応に終始した。
　しかも、会社がいう「防犯カメラ」は、詰所の内側に向けて設置されている。「防犯」というのであれば、普通は外部に向けて設置されるはずだ。しかしＪＲの場合は、詰所の中、つまり乗務員を監視するというのだ。乗務員を「犯罪者」扱いしているということだ。
乗務員が休息する時間･場所が全くなくなってしまう！

　そして、最大の問題は、乗務員詰所にカメラが設置されることで、乗務員が休息する時間と場所が全くなくなるということだ。乗務員詰所は、本線乗務の合間に休息し、緊張をほぐし、次の乗務にそなえて心身をリフレッシュするなど、乗務員にとって欠くことのできない最も重要な場所だ。その場所に監視カメラが設置されたら、安心して休息することなどできなくなってしまう。運転士は、本線運転中も乗客からの視線や動画撮影等で緊張を強いられている。その上さらに休息場所である詰所も監視カメラで撮影されたのでは、安心して本線乗務などできなくなってしまう。
　こうしたことについて動労千葉がＪＲ千葉支社を追及すると、運輸担当者は、「防犯上、必要だと判断した」との回答を平然を行ってきたのだ。安全よりも乗務員の監視を優先する。これがＪＲの姿だ。東労組が崩壊した後の現場を、徹底した労務支配の下で監視を強化し、物言えぬ職場を作ろうと考えているのだ。そして、労働者の団結を破壊し、最終的には労働組合を解体するために利用しようとしているのだ。　一方、職場では、監視カメラの設置に対して不安や怒りの声が次々に上がっている。この怒りの声をひとつにして反撃に起ち上がろう。

　動労千葉は、ＪＲの監視カメラ設置に対して断固として闘いに立ち上がる。
　動労千葉に結集し、職場からの闘いで監視カメラを撤去させよう！
　安心して働くことができる職場を取り戻そう！
　反合・運転保安確立に向けてともに闘おう！

日刊動労千葉　第８４２４号へのリンク

動労千葉組織部報 第７号

これが「団交」の実態だ！
千葉検査派出縮小絶対反対！

 千葉支社は、４月１日から千葉検査派出の体制を縮小しようとしている。現在の４徹体制を２徹に半減させるというのだ。一宮、鴨川、木更津、銚子派出は２０１２年に外注化されている。だから千葉派出だけで房総全域の対応をしているのが現実だというのに、それをわずか２徹にしてしまうというのだ。車両の不具合が生じても、２徹ではどこにも出動できない。運転保安や異常時対応を放棄してしまうに等しいやり方だ。だからわれわれは絶対に反対している。

労働組合とは呼べない！

 この件に関し、東労組千葉地本は、「組合員の付託に応え団体交渉を行った」と言っている。だが、実は団交とは名ばかりのものであった。「本施策の実施にあたっては、組合員の理解が深まるよう丁寧に説明すること」と言うだけで反対のハの字もない。団交をやる前から容認してしまっている。しかも団交には現場の組合員は誰も出ていない。申し入れは解明を含め８項目あるのに、何と２０分たらずで終わってしまったという。１項目２〜３分！？ これでは「団交をやった」と言って組合員をだましているようなものだ。職場・仕事がどんどんつぶされていこうとしているのにこれが東労組の現実だ。こんなものを労働組合と呼ぶことはできない。国労も申し入れすら出していないという。

声をあげよう、共に闘おう!

 「日刊」で報告したように、保線では、3月5日、丸ごと別会社化していこうとする外注化拡大提案が出された。検修職場で外注化がずっと遅れてきたのは動労千葉が闘い続けてきたからだ。千葉検査派出縮小反対！ 外注化拡大を許すな！ 働く者ために声をあげる労働組合が必要だ。動労千葉に結集し共に闘おう！

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闘いなくして安全なし Ｎｏ．１５７

３／５保線丸投げ外注化提案
乗務手当廃止・転籍強制と闘おう

　東労組は、会社の切り崩しに為す術なく脱退者を続出させている状態です。会社は東労組に対して、「効率化施策の実行に向けてスピード感をもって進めよ」「『不当労働行為』という事実と異なる宣伝をやめよ」といった６項目の要求を突きつけました。
　それにも東労組は、「施策には向き合っている」「紛争状態は解決しスト権は消滅した」「事実と異なることを宣伝したわけではない」といった回答です。会社の不当労働行為を追及することもできず、「スト権消滅」を掲げて許しを請うことしか出来ない。
　これでは何のために労働組合が存在しているのか、まったく分かりません。

東労組崩壊の裏で起きていること

　この「東労組崩壊」の裏では、ＪＲ体制を大再編する攻撃が始まっています。３月５日には、「保線部門におけるメンテナンス体制の最適化」という提案が行われています。
　その内容は、検査周期延伸や業務の見直しに加え、ローカル線の保線業務を徒歩巡回や線路総合巡視、修繕要否の判別まで、文字通り丸投げ外注化するというものです。
　さらに、《入出区作業の全面委託》《特急車掌一人乗務化》《乗務手当（特勤）廃止》等、運転士・車掌の労働条件を根底から打ち砕く攻撃が開始されています。休憩室・乗務員詰所などには監視カメラが数多く設置され、息もできない職場が作られようとしています。
　４月１日からは東日本ステーションサービスで「新人事・賃金制度」が実施され、駅別会社化への体制づくりが進められています。会社はその先に、間違いなく転籍強制まで狙っています。

職場には闘う労働組合が必要です

　《分社化・転籍》は、一人ひとりの労働者の合意なしにはできません。だから、職場に闘う労働組合が存在していれば絶対に出来ない攻撃です。もの言えぬ職場にして、労働者から権利を奪う攻撃を止めるためにも、必要なのは闘う労働組合です。
　動労千葉は、組合員の団結と信頼を頼りに闘ってきた労働組合です。今こそ動労千葉に結集してともに闘おう。

組合加入等のお問い合わせは、
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで

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動労千葉組織部報 第６号

動労千葉の本領を発揮する時が来た

動労千葉ＯＢ会長 永田雅章

　３１年前に国鉄分割・民営化と闘って解雇されました。この日が来るのをずっと待ってきました。いよいよ俺たちが本領を発揮する時が来たことをハッキリさせたい。３０年前の決意をいま思い出してほしい。「国鉄分割・民営化は絶対に間違っている。それに協力する革マル、今の東労組幹部の連中は本当に許せない」という立場で闘った2波のストライキだった。
 そしていま安倍政権が改憲と戦争に向かっていく情勢を迎えています。国会では労働
法を改悪し、労働組合を解体しようとしています。そのために無理をしてでも東労組・
革マルと縁を切って再編し、安倍政権と一心同体で行く攻撃だと思います。
 そのことを何よりも30年闘ってきた俺たちがJRで働くすべての人に訴えなければならない。１０４７名の解雇について最高裁でさえ不当労働行為だと認めた。外注化反対で闘った裁判闘争も、地裁が不当判決でも、高裁では1回で結審できずに審理せざるを得ないところに持ち込んだ。それはなぜか。動労千葉を始めとする動労総連合の団結の力だと思います。
 ３０年が経ってJRで当時のことを知っている人もいないと思う。みんなで職場の人たちに「団結して闘えば勝てるんだ」ということを見せる必要がある。あの時の気持ちになってまなじりを決して闘う時はいまなんだということをはっきりさせないといけない。ＯＢ会も先頭に立って闘います。 (３月５日 動労千葉緊急総決起集会での発言)

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外注化阻止ニュース 第３６２号

東労組崩壊の背後で
分社化と転籍が始まる
保線メンテ体制の丸投げ外注化を提案

　会社は東労組に対して「労使共同宣言の失効」を通告し、東労組つぶしの露骨な不当労働行為をくり返しています。管理者を中心とした集団的脱退や、管理者による現場組合員への脱退勧奨もすべて会社主導で行われています。

保線検査・巡視の外注化

　こうした動きと歩調をそろえて会社は３月に入って、「保線部門におけるメンテナンス体制の最適化」を提案してきました。
　その内容は、徒歩による総合巡視の周期を延伸し、線路等級に関係なく年４回にするもので、枕木や同床などの検査については、列車に搭載した検測装置によるモニタリング画像に切り替えるというものです。
　閑散線区については、列車巡視以外の総合巡視（徒歩巡視）、修繕の判断などの検査業務をすべてパートナー会社に移管することを提案しています。
　保線部門はＪＲ東日本の中で２０００年頃から真っ先に外注化が始まり、レールや枕木の交換業務など軒並み外注化されてきました。残された検査や巡視についても完全外注化に踏みこもうとしているのです。
　東労組解体の次に来るのは、検修部門のさらなる外注化であり、乗務員手当の削減であり、各部門の分社化と強制転籍―水平分業の開始なのです。

攻撃に黙り込む組合で良いのか

　しかし、東労組幹部はスト通告を撤回してまで「労使共同宣言を破棄しないでほしい」と泣きついている有様です。
　職場では、「ストライキをやると言っても結局なにもやらない。ストをやったら何人か残ったと思うが、何もやらない組合にいても仕方ない」という声も上がっています。
　会社からこれだけのことをやられて黙っていることしかできないなら、なんのための労働組合でしょうか。労働者はそんなみじめな存在ではありません。
　現実に鉄道を動かし安全を守っている労働者が団結して声を上げれば必ず事態を動かすことができます。動労千葉は反撃にたちます。動労千葉に結集して、ともに闘おう。

組合加入等のお問い合わせは、
国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで

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日刊動労千葉 第８４２２号

｢東労組崩壊｣の背後で何が

「ＪＲ大再編」が始まる
ー保線丸投げ外注化提案！
ー「ＪＲ大再編」が始まる

動労千葉と共に闘おう！

「ＪＲ大再編」が始まる

　東労組は会社の切り崩しの前になす術がない状態で脱退者を続出させている。地本幹部たちは、組合員が苦しんでいるというのに、それを放置したまま、「本部への不信感」を表明して突然臨時大会を要求する等、みにくい責任のなすりつけ合いを演じている。あるいは、会社にすり寄り、東労組崩壊後の受皿労組の幹部の座をうかがっている。人間性を疑いたくなる自己保身。いいかげんにしろ！　ＪＲが発足して31年になるが、ずっと同じことがくり返され、どれほど労働条件や権利、安全、労働者としての誇りが壊されてきたか分かっているのか！
　今回の事態はＪＲ大再編を狙う重大な攻撃が始まったことを示している。あれほど「労使一体」を謳歌してきた東労組すら「もう用済みだ」と使い捨てる。その背後ではＪＲに働く全ての労働者を嵐の中に立たせるような攻撃が準備されている。東労組は、結局、何ひとつ抵抗する力にならなかった。こんなことを繰り返していいのか。今こそ職場に闘う労働組合が必要だ。動労千葉に結集し共に闘おう。

保線丸投げ外注化提案！

　会社は、「業務改革と生産性向上のための各種施策の確実な実行に向け、時間軸を意識してスピード感を持って対応」せよ、と東労組に迫っている。ここに事態の本質がある。そして攻撃は急ピッチで動きだしている。
　何が起きているのか。３月５日には、「保線部門におけるメンテナンス体制の最適化」という提案が行われた。その内容は、①閑散線区については、徒歩巡回や線路総合巡視、修繕要否の判別まで外注化し、保線技術センターを集約する、②「線路設備モニタリング装置」の活用による検査周期延伸、軌道の仕上り状態検査省略、業務見直し等だ。ローカル線の保線業務は文字通り丸投げ外注化されようとしている。

「ＪＲ大再編」が始まる

　さらに４月１日からは、ＪＥＳＳ（東日本ステーションサービス）で「新人事・賃金制度」が実施される。駅別会社化への体制づくりだ。
　保線や駅だけではない。車両検修をはじめ鉄道業務の丸投げ外注化・別会社化に向けた攻撃が準備されている。そしてそれは「子会社への転籍」の強制を伴うものだ。駅が別会社化されたとき、車掌・運転士は一体どうなるのか。会社も東労組も口を噤んで何も言わない。
　《分社化・転籍》は、一人ひとりの労働者の合意なしにはできない攻撃だ。だから会社は転籍に応じる以外選択肢がない状態に労働者を追い込んでいこうとする。そのためにまず労働組合に合意させる。職場に闘う労働組合が存在していれば絶対に出来ない攻撃なのだ。

監獄のような職場許すな

　それだけではない。《入出区作業は全部委託》《特急車掌一人乗務化》《乗務手当（特勤）廃止》等、運転士・車掌の労働条件を根底から打ち砕く攻撃が開始されている。今回の事態を契機に休憩室・乗務員詰所等に監視カメラが数多く設置され、職場は監獄のようにされている。
　さらにそればかりではない。「輸送モード変更」の名の下に、23線区ものローカル線を廃線にすることが画策されているのだ。しかもＪＲ東日本は「系統分離」と称して線区を輪切りにし、末端線区を廃止対象としてさらに拡大しようとしている。「利益が全てだ！」と、地域の生活も職場も丸ごと切り捨てようというのだ。

職場に闘う労働組合を！

　今回の事態の背後で画策されているのは、ＪＲのこれまでのあり方を全面的にくつがえすような大再編だ。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊する民営会社の暴走だ。絶対に許してはならない。動労千葉は「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」ことを信じて、組合員の団結と信頼だを頼りに闘いの道を歩んできた。そしてそれは間違っていなかったと確信している。職場には闘う労働組合が絶対に必要だ。動労千葉に結集し共に闘おう！

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動労千葉組織部報 第５号

不当労働行為に監視カメラ設置でも
ストも出来ないのが労働組合？

　会社は東労組に対して「労使共同宣言の失効」を通告し、東労組潰しのために露骨な不当労働行為を繰り返しています。管理者を中心とした集団的な脱退も、管理者による面談などを通じて現場組合員への脱退勧奨も、明らかに会社主導で行われています。そして、休憩所に監視カメラまで設置して職場締め付けを強化しようとしています。
　しかし、東労組幹部はスト通告を撤回してまで「労使共同宣言を破棄しないでほしい」と泣きついている有様です。ストまで構えた「格差ベア根絶」について、
会社が「去年の回答と変わりない」と言っているにも関わらず、です。これでは何のためにストまで準備したのか、まったく分かりません。
　職場では、「ストライキをやるといって、結局何もやらない。ストをやったら何人か残ったと思うが、何もやらない組合にいても仕方ない」という声も上がっています。
　これだけのことをやられて黙っていることしか出来ないなら、何のための労働組合でしょうか。労働者はそんな惨めな存在ではありません。現実に鉄道を動かし安全を守っている労働者が団結して声を上げれば、必ず事態を動かすことが出来ます。動労千葉は反撃にたちます。すべての仲間は動労千葉に結集して、ともに闘おう。

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日刊動労千葉 第８４２１号

動労総連合・出向無効確認訴訟
控訴審第１回裁判 意見陳述–関副委員長

第３の分割・民営化 水平分業攻撃粉砕
外注化・強制出向を今すぐ撤回しろ！

　２月２１日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の控訴審第１回裁判が行われ、強制出向当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集した。裁判闘争はＪＲ・裁判所の結審策動を打ち破って勝利的に闘われた。次回裁判は、５月１１日１１時～　東京高裁８２５号法廷で行われる。
　裁判冒頭に行われた関副委員長の意見陳述を一部紹介します。

関副委員長の意見陳述

　東京地裁判決は、はじめから結論ありきで、会社の主張をそのまま書き写したような内容でした。偽装請負でも「違法性の程度が社会通念上看過しえない重大なもの」でなければ、外注化も出向命令も合法。就業規則で会社が勝手に出向規定を入れておけば、労働者本人との合意も、労働組合との協約もなしで出向させられる。生身の人間が仕事と向き合い働いている現実はまったく無視され、コマのように扱われていることに、本当に怒りを覚えました。

ストライキ権侵害をごまかすな！

　判決文は嘘とごまかしばかりです。特にスト破りについて、「動労千葉のストライキ権を侵害するものであるか否かはともかく」と組合の争議権の問題をあえて避けて会社を擁護しました。しかし、私たちがＣＴＳに対するストを行ったのに、対象業務を「今日はその業務を発注しなかった」とＪＲ東日本が行うのです。そんなことが許されるなら、私たちのストライキ権はどこにいってしまうのか。

安全破壊・偽装請負は許されない

　鉄道では、一元的な指揮命令系統が保たれなければ安全を守ることは出来ません。検査修繕業務、構内運転業務も本線と繋がっている業務です。ＪＲ東日本が運行を管理している以上、必然的に偽装請負にならざるを得ません。違法行為になる外注化も出向も、認められて良いはずがありません。
　また、外注化当初は、検修・構内業務を担当するのはＪＲ東日本からの出向者しかいませんでした。今でも木更津派出、一ノ宮派出、鴨川派出、銚子派出といった外注化された検査派出はすべて、ＪＲ東日本からの出向者だけで業務が行われています。技術継承の対象も、人事交流の相手もいません。何の技術も経験もない会社に業務を外注化するために、単純な労働力の提供として強制出向が行われているのです。
　外注化による安全破壊も深刻です。幕張車両センターのポイント割出事故は、外注化がなければ絶対に起こらなかった事故です。他の地域でも山手線の電化柱倒壊事故など深刻な事故を引き起こしています。「個人のミスが原因で外注化は関係ない」というのは、「ミスしなければ事故にならない」といっているに過ぎません。個人のミスをいかに防ぐか、ミスをいかに事故につなげないかが安全対策です。「事故になってないから問題ない」というのは、いつか必ず事故が起きるということです。外注化が連絡体制も、責任体制も破壊し、安全を守る仕組みを解体したことが事故多発の根本的な原因です。

「雇用の場の確保のため」はウソ

　６月９日、東京地裁での裁判結審の直後にＪＲ東日本が提案してきた「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」は、「再雇用者をＪＲ本体にも配置する」という驚きの内容でした。ＪＲ東日本の「外注化はエルダー社員の雇用の場の確保のため」という主張は、まったくのウソだったのです。私たちが主張してきたとおり、再雇用後に出向させなければならない理由は一つもなく、ＪＲ東日本自身に配置すれば何の問題もないのです。すべてが分社化と転籍強制のために行われていることがはっきりしました。
　そもそも外注化の目的については地裁の裁判長でさえ疑問を抱かざるをえませんでした。しかし、判決文ではそれを一切無視し、会社主張を丸写しして容認しました。公平公正であるべき裁判所が、大企業の利害のために真実を捻じ曲げるなど絶対に許されません。真剣に裁判に臨み、審理を尽くして、外注化・出向命令無効の判断をしていただきたいと思います。

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４．１ 三里塚全国集会

市東さんの農地守ろう！
第３滑走路粉砕！
安倍政権打倒！

４月１日 （日）正午
成田市栗山公園

ビラへのリンク

日刊動労千葉 第８４２０号

監視カメラを直ちに撤去しろ！
不当労働行為文書を送りつけるな！

休憩所に監視カメラ設置！？

　ＪＲ東日本は全社的に乗務員詰所やホームの休憩所などへ、監視カメラ設置を進めている。現場では、音声まで録音できるカメラだと言われている。すでに中野、大崎、大田などの詰所に設置され、上野では１つの部屋に５台ものカメラを付けて３６０度監視状態を作り出している。会社は千葉でも統合詰所や木更津詰所などに設置する方針だと明言している。
　会社は、「ロッカー室などで不適切な事象が発生した」「職場規律の厳正のため」と説明し、「管理者がいない場所には設置する」としている。なんとロッカー室やトイレ、更衣室への設置まで「検討の余地はある」などといっている。
　例えば乗務員が２時間、３時間と乗務してから休憩室に戻っても、何をやっているか、何を話しているか、すべて監視され記録される。こんな息もできない職場環境が強制されるのだ。
　 そんな状態でこれからずっと働けというのか？　鉄道の安全が守れるというのか？　もはや人権問題であり、会社のやっていることは犯罪行為そのものだ。
　われわれ動労千葉は３月６日、監視カメラの撤去と設置中止をただちに行うよう緊急申し入れを行った。

狙いは乗務手当廃止・転籍強制

　ここには会社が東労組を解体して、どんな職場を作ろうとしているのかが示されている。
　奴隷労働のようなひどい状況でも一言も声を上げさせない。労働組合そのものの存在を否定し、会社の施策を思うがままに進められる職場にしようとしているのだ。その先に待っているのは、あらゆる業務の分社化と転籍強制、入出区作業の全面的外注化と乗務員への極限的労働強化、そして乗務手当廃止攻撃だ。

今こそ動労千葉に結集しよう！

　これらの攻撃はすでに東労組幹部には伝えられている。しかし、それが一切隠されてしまっている。それどころか東労組は、「生産性向上」について、「実施に時間がかかっていることは認識している」「誠実に対応する考えに変わりはない」と回答している始末だ。
　今、職場に必要なのは闘う労働組合だ。労働者は会社に泣き付くことしかできないような惨めな存在では決してない。現実に鉄道を動かし、安全を守っているのは現場労働者なのだ。だからこそ、労働者が団結して怒りの声をあげれば、会社の施策を止めることができる。
　動労千葉は組合員と職場の仲間の団結の力にすべてをかけて闘ってきた組合だ。国鉄分割・民営化という国家をあげた組合潰しとの闘いにも団結を守り、18年に及ぶ外注化阻止闘争を闘ってきた。それが10年以上外注化施策を遅らせ、今も攻撃の前にたちはだかっている。
　「監視状態」での勤務を許すな！　会社は直ちに監視カメラを撤去し、設置計画を中止しろ！　今こそ職場に闘う労働組合を！　すべての仲間は動労千葉に結集しよう！

「社員の皆様へ」を勤労に叩き返したぞ！
不当労働行為文書を送りつけるな！

　会社は出向者全員に東労組問題について社長名で出された「社員の皆様へ」や人事部の「勤労速報」を送付している。その内容は東労組と会社との対立について会社の見解を述べ、「社員の皆様のご理解とご協力を期待」するというものだ。なぜ動労千葉の組合員にまで、こんな文書を送ってくるのか？　会社のやっていることは不当労働行為そのものだ。
  東労組は、「生産性向上に誠実に対応する」と表明している。労使共同宣言についても、会社が「失効した」ということに対して、スト通告も撤回して、「労使共同宣言を破棄した事実はない」と泣きつく以外できない状態だ。
　動労千葉組合員は、家にまで送りつけられた「社員の皆様へ」を勤労課に叩き返した。われわれは反撃に立ち上がる。すべての仲間は動労千葉に結集し、ともに闘おう！

日刊動労千葉　第８４２０号へのリンク

４・１全国総決起集会

招　請　状

　全国の闘う仲間のみなさん！　戦争・改憲への動きがかつてなく強まっています。平昌（ピョンチャン）五輪終了後、朝鮮半島での戦争危機が一気に緊迫の度を深める中で、安倍政権は３月２５日の自民党大会で自民党改憲案を確定し、秋には改憲発議を強行することを狙っています。
　歴史を画するこの時、戦争に反対し５２年「国策」を阻んできた三里塚は、全国の闘いと結んで安倍政権と対決する陣形をつくるべく、来る４月１日、「市東さんの農地を守ろう！　第３滑走路粉砕！　安倍政権打倒！」を掲げて全国総決起集会を開催します。みなさんの総結集を呼びかけます。
　この情勢下、何よりも市東さんの農地を守る闘いが文字通りの正念場を迎えています。私たちは、請求異議裁判、署名、地裁包囲デモと運動を繰り広げ、１年以上にわたって最高裁の農地取り上げ決定を打ち砕いてきました。その請求異議裁判で高瀬順久（よしひさ）裁判長は、弁論打ち切りへの策動をあらわにしています。この春から夏が裁判終結＝強制執行をめぐる最大の決戦の時です。市東さんとともに、百年耕してきた農地を守る強固な闘いの陣形をつくりましょう。あらためて決戦本部の呼びかけに応える取り組みと署名拡大への協力を訴えます。
　１月２２日の施政方針演説で安倍首相は、「羽田、成田空港の容量を世界最高水準の１００万回にまで拡大」「２０２０年までに８万回の発着枠拡大を実現」と、首都圏空港機能拡張を明言するかつてない踏み込みを示しました。
　第３滑走路建設をはじめとした成田空港の機能強化案は、６００戸の住民に移転を強制し、数千戸の住民に命を削る騒音被害をもたらすものです。何よりも戦争のための輸送・出撃基地、軍事使用が目的です。したがって、地域住民だけの問題ではありません。〝大地の乱〟が巻き起こっています。あまりにも住民を無視した計画に、次々と怒りの声が湧き、相次いで「機能強化反対」の看板が立ち、住民が行動を開始しています。新たな住民決起との連帯を広げ、ともに「絶対反対」「白紙撤回」の大反乱を巻き起こしましょう。
　真に戦争・改憲を止める力は、「体を張ってでも止める」不屈の闘いです。４・１集会の会場＝栗山公園は、三里塚実力闘争への転換点である１９６８年２、３月闘争を闘った旧成田市営グラウンドです。６８年から５０周年を迎える今、あらためて「絶対反対」「実力闘争」の旗を高く掲げる時がきたのです。
　「働き方改革」＝労働法制改悪と闘う動労千葉を先頭とした労働者の闘い、原発再稼働反対、「帰還」攻撃と闘う福島、辺野古新基地建設と闘う沖縄の怒りと一つになって改憲・戦争阻止を闘い、安倍政権打倒へ攻め上りましょう。すべての住民・市民運動、学生運動をたたかう皆さんの参加を心から呼びかけます。４・１三里塚全国総決起集会に、ぜひお集まり下さい。
 

２０１８年２月２５日
三里塚芝山連合空港反対同盟

 記

市東さんの農地を守ろう！　第３滑走路粉砕！　安倍政権打倒！
４・１全国総決起集会
【日時】４月１日（日）正午
【会場】成田市栗山公園
【主催】三里塚芝山連合空港反対同盟

招請状へのリンク

日刊動労千葉 第８４１９号

いよいよ俺たちが本領を発揮する時が来た！
３／５動労千葉緊急総決起集会

３月ダイ改合理化粉砕！　１８春闘勝利！　組織拡大！
動労千葉緊急総決起集会

　３月５日、ＤＣ会館において、３月ダイ改合理化粉砕！ １８春闘勝利！ 組織拡大！ 動労千葉緊急総決起集会が、１００名を超す結集で開催された。
　集会は関和幸執行委員の司会で行われた。繁澤副委員長が主催者挨拶を行い、「会社は東労組を完全に解体する方向にかじを切った。すでに１万数千人が脱退し、高崎では地本丸ごと脱退と言われている。東労組解体は第３の分割・民営化そのものの攻撃だ。情勢は本当に緊急だ。動労千葉も『組織部報』の発行を決めた。こうした状況に対応して全組合員の18春闘の総力決起をお願いしたい」と訴えた。
　来賓のあいさつを永田ＯＢ会長と支援する会山本事務局長が行った。永田会長は「３１年前に分割・民営化と闘って解雇された。この日が来るのをずっと待ってきた。いよいよ俺たちが本領を発揮する時が来た。闘う時は今だ」と熱く訴えた。
　次に貨物の交渉報告を佐藤貨物協議長、３月ダイ改交渉報告を中村仁交渉部長が行い、「東労組崩壊の中で労働者はしっかり物を言って闘うという姿勢をわれわれが見せてこそ、組織拡大はかちとれる」と語った。
　つづいて、川崎書記長が基調提起をおこない、「われわれの立場は、現場に闘う組合を作ること。そのもとに東労組組合員を組織していく。その一点に尽きる。１８春闘は、貨物、ＣＴＳの闘いを中心にして闘っていきたい」と提起し、３月１０日の勝浦集会、日比谷での９条改憲発議絶対反対！　３・２５大行進の結集を訴えた。
　各支部からの決意表明として千葉機支部の大久保書記長、鴨川支部の渡辺支部長、千葉転支部の高沢支部長、そして幕張支部から山田支部長が行った。 山田支部長は、「東労組のことで『社員の皆様へ』が自宅に送られてきている。俺らは動労千葉だ。勤労課に叩き返してきた」と報告。決意表明の最後に車技分科の半田会長、集会のまとめを田中委員長が行い、大竹副委員長が「これからが動労千葉のチャンスだ」と閉会のあいさつを行った。

田中委員長のまとめ

　３０年間、職場を支配してきたＪＲ東労組と当局の結託体制が完全に崩壊過程に入った。もう一度思い起こさないといけない。なぜ国鉄が分割・民営化されたのか。あの時に動労・革マル、今の東労組が協力し、首切りの手先になった。この連中は絶対に許してはいけない。特に、清算事業団に送られた１２名の仲間のクビを切れと、最後の段階で具体的に要求したのは東労組だった。
　いったん当局の奴隷になった人間、組合、組織がどれほどみじめなのか。会社が「もうお前たちの用は済んだ」となったらすべて崩れていく。仙台、秋田、盛岡の東北３地本、それから大宮地本。「もう本部にはついていけない」「組合員は不信ばっかりだ」「臨時大会を開け」と。この背後には、ＪＲ当局がいる。こいつらを受け皿にしようとしている。高崎地本の委員長も地本丸ごと脱退を決めるために大会を招集しようとしたが人が集まらない。新潟も同じ。完全に崩れ落ちている。こんなものが職場を支配してきたんだ。腐った当局と腐った組合。こんな連中に支配されて３０年間続いてきた。
　問題は、それを「ザマアーミロ」と言って済まないことだ。当局は、東京や千葉の全部の乗務員詰め所、休憩所に監視カメラを付けるという。東労組をつぶして会社が狙っているのはこういうことなんだ。
　国鉄分割・民営化の結果、労働組合で何が起きたか。国労みたいな運動は全部崩れ落ちた。革マル的運動は当局から見放された途端に全部崩壊しようとしている。労働者の団結だけに依拠する動労千葉の労働運動、社会からは「お前らがやっているのは玉砕路線だ。組織が持つわけがない」と言われた。だけど３０年経って現実は動労千葉がやってきたことだけが通用してる。だからこの現実に乗り込んで組織拡大をしていく。ダイ改を止める、春闘に勝利する、千葉派出の削減を止める。事態が一つ動いたら、断固としてストライキに立ち上がりたい。

日刊動労千葉　第８４１９号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．１５６

休憩所に監視カメラ？！
「もの言えぬ職場」で乗務手当廃止ねらう

　ＪＲ東日本は全社的に乗務員詰所やホームの休憩所などへ、監視カメラ設置を進めています。それも音声まで録音できるものと言われています。すでに中野、大崎、大田の詰所には設置され、上野では１つの部屋に５台ものカメラを付けて３６０度監視される状況です。千葉でも東方詰所や木更津本部詰所など、「管理者がいない場所には設置する」方針で進められています。

「職場規律の厳正」で会話まで録音

　会社は、「ロッカー室などで不適切な事象が発生した」「職場規律の厳正のため」と説明しています。ロッカー室やトイレ、更衣室への設置まで「検討の余地はある」などといっています。２時間、３時間と乗務してから休憩室に戻っても、何をやっているか、何を話しているか、すべて監視され記録される。
　こんな息もできない職場環境で働いていけるでしょうか？　鉄道の安全が守れるでしょうか？　もはや人権問題であり、会社のやろうとしていることは犯罪行為そのものです。

乗務手当廃止、分社化・転籍が狙い

　会社はこの間、東労組解体に本格的に乗り出してきました。その先に会社がどんな職場にしようとしているのかが、この監視カメラの問題を通じて見えてきます。
　労働組合の存在そのものを認めない。どんなひどい状況でも一言だって声を上げさせない。そうして、乗務手当の廃止やあらゆる業務の分社化と転籍強制を現実のものにしようとしているのです。
　東労組幹部は会社の力に頼って自分の立場や組織を維持してきました。外注化にもライフサイクルにも、会社のあらゆる合理化に協力して、幹部の権益だけは守ってきたのです。
　だから、会社が腹を決めて東労組解体に乗り出したとき、東労組幹部には会社に泣き付く以外にない状態です。しかし、労働者はそんな惨めな存在ではありません。現実に鉄道の安全を守っているのは現場労働者です。
　動労千葉の闘いは、職場の仲間が団結して反対の声を上げれば会社の施策を止められると示してきました。職場に必要なのは闘う労働組合です。今こそ動労千葉に結集しよう。

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組合加入等のお問い合わせは、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）まで
ＴＥＬ：  ０４３（２２２）７２０７
メール： doro-chiba@doro-chiba.org

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動労千葉組織部報 第４号

「社員の皆様へ」を勤労に
叩き返しました！

会社が全出向者に不当労働行為文書を送付

　会社は、出向者全員に社長名で出された「社員の皆様へ」や人事部の「勤労速報」を家まで送付しています。職場に掲示されて
いるものを、わざわざ出向者一人ひとりに送るなど異常事態です。
　しかも、内容は東労組と会社との対立について会社の見解を述べ、「社員の皆様のご理解とご協力を期待」するというものです。なぜ動労千葉の組合員にまで、こんな文書を送ってくるのでしょうか？　会社のやっていることは不当労働行為そのものです。
　中身を読めば、「生産性向上」「労使共同宣言」について書かれています。東労組は、生産性向上について、「実施に時間がかかっていることは認識している」「誠実に対応する考えに変わりはない」という立場です。「生産性向上」とは労働者の権利を奪う合理化です。労働組合が合理化提案に「誠実に対応する」とは何事でしょうか。労使共同宣言についても、会社が「失効した」といわれたことに、東労組は「破棄した事実はない」と泣きつく以外できない状態です。
　動労千葉組合員は家にまで送りつけられた「社員の皆様へ」を勤労課に叩き返しました。動労千葉は組合員の、そして職場の仲間達の団結の力を信じて闘う労働組合です。動労千葉は反撃に立ち上がります。すべての仲間は動労千葉に結集し、ともに闘おう！

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動労千葉組織部報 第３号

休憩所に監視カメラ？！
会社はどんな職場にしようとしているのか

　ＪＲ東日本は全社的に乗務員詰所やホームの休憩所などへ、監視カメラ設置を進めています。それも音声まで録音できるものと言われています。すでに中野、大崎、大田の詰所には設置され、上野では１つの部屋に５台ものカメラを付けて３６０度監視される状況です。千葉でも東方詰所や木更津本部詰所など、「管理者がいない場所には設置する」方針で進められています。
　会社は、「ロッカー室などで不適切な事象が発生した」「職場規律の厳正のため」と説明しています。ロッカー室やトイレ、更衣室への設置まで「検討の余地はある」などといっています。
　例えば２時間、３時間と乗務してから休憩室に戻っても、何をやっているか、何を話しているか、すべて監視され記録される。こんな息もできない職場環境で働いていけるでしょうか？　鉄道の安全が守れるでしょうか？　もはや人権問題であり、会社のやろうとしていることは犯罪行為そのものです。
　ここには会社が東労組を解体して、どんな職場を作ろうとしているのかが示されています。どんなひどい状況でも一言だって声を上げさせない。そうして、あらゆる業務の分社化と転籍強制、乗務手当廃止といった攻撃を現実のものにしようとしているのです。この攻撃を止めるため、職場に必要なのは仲間の団結の力にかけて闘う労働組合です。すべての仲間は今こそ動労千葉に結集しよう！

職場に必要なのは闘う労働組合です！
今こそ動労千葉に結集しよう！

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外注化阻止ニュース 第３６１号

休憩室　監視カメラを撤去せよ
もの言えぬ職場→分社化と転籍が狙い

　２月２６日に会社が東労組に対して労使共同宣言の失効を通告して以降、東労組の崩壊が加速しています。すでに１万５千人が脱退したとも 言われ、仙台・盛岡・秋田の東北３地本、大宮地本が臨時大会の開催を求め、新潟支部など解散を決めた地本や支部、分会も出ています。

監視カメラで会話録音まで

　東労組の瓦解と混乱に伴い、会社は休憩室にまで監視カメラを設置しています。上野では一つの部屋に５台のカメラで３６０度監視される状況です。何時間も乗務した後の休憩で同僚と自由に会話さえできない状況です。
　いったい会社は職場をどうしようとしているのか。こんな強制収容所のようなことが許されて良いはずがありません。
　会社は、東労組がなくなった後、現場で働く者が自由にものが言えない職場に変えようとしています。職種間の対立・分断や、労働組合への不信感をあおって、結局は、水平分業―分社化と強制転籍に向かって、すべての労働者を突き落とそうとしているのです。
　会社は、東労組を切り捨てると同時に労働者の権利を奪い、鉄道の安全を破壊しようとしているのです。

職場で何がはじまるのか

　これから職場で何が起きるのでしょうか。事態は単に国鉄分割・民営化から３０年続いた会社と東労組の癒着体制の清算にとどまりません。会社の真の狙いは、鉄道業務の丸ごと外注化であり、水平分業―分社化と転籍です。乗務手当など各種手当の廃止であり、賃下げと大リストラです。だからこそ東労組を切り捨てようとしているのです。
　動労千葉は、検修業務の外注化が提案されてから１８年間、徹底抗戦で闘ってきました。仕業検査や構内運転、派出業務などの外注化は強行されましたが、いまだに全面外注化は阻んでいます。
　動労千葉のような小さな組合でも本当に現場労働者が団結して反対の声をあげて闘えば、会社の施策を止めることができます。
　会社はもとより東労組にも、仲間と職場を守る力も気概もありません。いま職場に本当に必要なのは闘う労働組合です。水平分業―分社化と転籍を止めるため動労千葉―動労総連合に加入し共に闘おう。

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３・１１実ニュース 第５号

学校検診の打ち切り絶対反対！

甲状腺検査が子どもの人権侵害！？

　福島県「県民健康調査」の甲状腺検査評価部会が１月２６日に開かれ、検査の縮小に向け動きだしました。昨年末の検討委員会同様この日も高野徹委員の「ひとり舞台」。「検査は自由意志で行われるべきなのに、学校検査で半強制的に行われている。人権問題だ」とまくしたて、福島県立医大の医師たちもそれに同調しました。
　鈴木元部会長も「デメリットのある甲状腺検査」と断定したうえで議事を進行。誰ひとり反対意見のないなか、検査同意書の記載内容を書き直す方向でまとまり、高野委員がたたき台を作成して検討委員会にはかることになりました。学校検診を打ち切る方向に向かうのは明らかです。

「受けたい人だけ」で被曝影響うやむやに

　がんの症例の全数把握は、「地域がん登録」で実施する方針が示されました。鈴木部会長が「検診を受けないと症例が把握できないということに縛られていた。がん登録事業のほうでカバーされていくんであれば、検診のカバー率を心配する必要もない」として、検査を「受けたい人だけ」に縮小することを示唆しました。
　「過剰診断」論とセットで、甲状腺がんは「予後がいい」のだから、自覚症状が出てから受診でかまわないとして、被曝影響と被害の実態をうやむやにしようとしています。

１～４年で再発１割！　「予後がいい」はウソ

　３月１日の福島民友は、民間基金団体が療養費を給付した県内８４人の小児甲状腺がん患者のうち８人が再発や転移で再手術を受けたと報じています。
　再手術までの期間は１年から４年4ヶ月と短く、日本甲状腺外科学会前理事長の「成人の甲状腺がんの場合、リンパ節などでの再発が１０年で１割程度なので数がちょっと多い気がする」という談話を紹介しています。１５歳以下の甲状腺がんのデータはほとんどありません。「予後がいい」などと結論づけることは早計です。放射線被害の影響は長期間に及びます。検査の縮小などもってのほかです。

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清水修二前検討委員が、無責任に言いたい放題

　「県民健康調査」の検討委員を２０１７年７月まで務めた清水修二福島大学名誉教授が２月２８日夜、福島市内で「県民健康調査から見えるもの」と題して講演。「福島県民は、被曝の影響については『心配ない』と結果が出る事を心から望んでいる」と、予断をもって検討委員を務めていたことを開き直りました。被曝による遺伝的な健康被害の懸念についても「心配は要らない。広島・長崎で、被爆二世に影響は見られていない。線量も含め福島で遺伝的影響は出ない」と断言しました。
　一方で、２月１７日に同じ福島市で開催されたシンポジウムで「放射線被曝の遺伝的影響は、動物実験では証明されている。ヒトでも次の世代への影響が起こり得ると考えて対策を講じていくという姿勢が被害の拡大を防ぐことであり、本当の意味で被害者の人権を守ることにつながる。科学というのはそういうものだと思う」と語った医師もいます。清水氏の無責任さとの対比がきわだちます。

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ふくしま共同診療所が３・１１ジョイント企画！
無料甲状腺エコー検査＆健康相談

●３月１１日（日）１０時～１２時半
●郡山市中央公民館 堤下分室 第２会議室
（郡山市民文化センターの東側です）
※ご予約はお電話でふくしま共同診療所へ
℡：０２４－５７３－９３３５

日刊動労千葉 第８４１８号

東労組の組合員に訴える！（下）
動労千葉に結集しともに闘おう！

この先に始まること

　今起きている事態は、東労組すら「用済み」として使い捨てようということだ。会社と東労組の抗争は、現場の気持ちと全く無関係なところでくり広げられている。「会社に従うのか、従わないのか」「組合を脱退するのか、しないのか」。そんなことだけが踏絵のように強制されようとしている。「もううんざりだ」という気持ちが職場に垂れこめている。
　だが、なぜ今会社が「東労組解体」に踏みだしたのかを考えると、起きていることはＪＲに働く者にとってその未来を左右するほど重要な意味をもっている。本当に真剣に考えなければいけない問題だ。
　起きていることは単なる「東労組問題」ではない。誰も声をあげることができない職場をつくろうとしているのだ。その先に起きることは、検修職場も駅も全部別会社化、乗務手当（特勤手当）廃止、水戸支社で起きたように入出区は全部委託・外注化で堪え難いロングランの強制、運転保安崩壊、窒息するような職場等々の現実に他ならない。

これが職場の現実だ！

　会社は、「乗務員の皆さんへ」「車両メンテナンス社員の皆さんへ」と題して職種ごとに、「職責を全うせよ」という内容の掲示を張り出しているが、会社は検修や運転で働くわれわれを何処につれていこうとしているのか、何一つ明らかにしていない。「安全で品質の高い車両の提供が第一の職務」と言うが、職場の大半が外注化され、多くの仲間が強制出向させられている。ＣＴＳでは「機動班も機能保全もいずれ（外注化で）私たちのところに来ることになっています」と平然と語られていながら、そこで働く者には何も説明されていない。しかもＣＴＳでは本当にわずかな教育しか受けていない者が仕業検査等に従事している。それについてＣＴＳは、団交の場で「総合的な技術力は（ＪＲから）要請されていません」と平然と回答する始末だ。これが偽らざる職場の現実ではないか。

｢使命｣？　綺麗事を言うな！

　さらに、会社は「事象が発生した際は直ちに現地に駆け付けて適切な措置を行い、お客さまへの影響を最小限に止めることが使命」とか、「お約束した列車を確実に運行するとともに、事象が発生した場合は安全を確保した上ですみやかにダイヤを平復させることが使命」だというが、検査派出の多くを外注化してしまい、残った千葉検査派出も、４名が常に待機し、いつでも出動できる体制をとっていたのを２名体制にしてしまおうとしているのが現実だ。それどころか、房総半島を「復旧よりもバス代行を優先する区間」として、災害時等の復旧体制を解体してしまったのが現実だ。それから時が経ち、地方のバス事業所の撤退等により、バス代行すら手配できなくなり、台風の時などは乗客を乗せたまま一昼夜列車を放置しているのが現実ではないのか。言っていることとやっていることが余りにも違い過ぎる。
　「乗務が第一の職務。誇りをもて」と言うが、「技術的にはもう無人運転ができるのに乗務員を特別扱いする必要はない」と言って、乗務手当まで廃止しようとしているのは誰なのか。「乗務が第一の職務」と言うのなら、運転士を駅輸送職の欠員補充のためにタライ回しするな！

職場に闘う労働組合を！

　鉄道の運行も、安全も、全部現場の労働者が担っているというのに、その労働者がこれほど蔑（ないがしろ）にされ、軽んじられていいはずがない。これほど莫大な利益をあげながら、働く者を犠牲にして、とり憑かれたかのように効率化とコスト削減に突っ走るＪＲを許すことはできない。「組織を守るため」と称して幹部たちの自己保身のために労働者を犠牲にする「名ばかり労組」も許すことができない。
　労働者は本来社会の主人公だ。今回の事態が示したのは、労働組合はどんなに困難な時も、労働者の団結と信頼だけに依拠し、自らの力で進んでいなければ、どれほど惨めなものかということであった。職場には闘う労働組合が絶対に必要だ。動労千葉に結集し、共に闘おう！

 

 

３月ダイ改合理化粉砕！　１８春闘勝利！　組織拡大！

３．５動労千葉緊急総決起集会

日刊動労千葉　第８４１８号へのリンク

動労水戸情報626号

３・１７郡山集会の大成功から
命を守るストへ！

ＪＲ東労組が大崩壊へ

　被曝・外注化・ライフサイクル、そしてダイヤ改正のたびにキツくなる仕事。現場組合員のために真剣に会社と対決したことなど一度たりともないＪＲ東労組が「格差是正ベースアップ」を理由に２月２０日にストライキを届け出た。それに対して会社はただちに冨田哲郎社長の談話を全職場に掲示した。そして驚くべきことは、安倍政権が２３日「ＪＲ東労組内革マル問題」について閣議決定で確認したことだ。すでに５千人を超えたと言われる大量脱退の中で、大混乱におちいった東労組は24日にスト中止を通告した。しかし、会社は２７日、東労組との「労使共同宣言の破棄」を全社員に宣告した。

　組合幹部がどのように取りつくろうとも、現在の事態は国鉄分割民営化以来３０年にわたる会社・東労組の結託の完全な終わりを意味している。ＪＲ東日本と東労組との「労使共同」こそ、他労組排除、とりわけ動労水戸組合員へのあらゆる差別と不当労働行為の土台であった。東労組にいれば有利であり「動労水戸は絶対のマイナス」であることは職場労働者の常識だった。しかし今や、会社はその東労組との決別を突きつけている。

　それは、旧動労時代から乗務員職場を拠点としてきた東労組の存在そのものが、乗務員手当廃止による例外のない外注化・分社化、全社員を５万６千人→４万人とする大合理化と地方線２３線区廃止の足かせになっているということなのだ。
　東労組幹部はこうした会社の本当の狙いを隠し組合員をごまかしながら、会社に抵抗しているポーズを取ってきた。そうして、会社の力を背景にして組合員を支配し、巨額の組合費を使う自由を手にしてきたのである。しかし、時代の激変がもはやそのようなインチキを許さなくなったのだ。

その背景にある深い危機

　世界も日本も経済危機と社会の崩壊が激しく進んでいる。米トランプ政権は北朝鮮を追い込み核戦争をしかけようとしている。米国内の所得格差が拡大し、３分の１もの国民が貧困にあえいでいる現実がその背景にある。アメリカの三大産業は、軍事・食糧ビジネス・エネルギーだ。武器輸出と戦争が富裕層を支えている。安倍首相はトランプ政権を後追いして改憲と戦争・核武装に突き進んでいる。日本もまた大変な経済と政治の危機にあるからだ。
　北海道・東北・四国・九州…地方の惨状をよく見てほしい。国鉄を分割民営化し、公的責任よりも利益を優先した結果だ。地方には若者がいなくなり、集落・学校などが次々と消えている。

　このような全国の現実を見たとき、人がいなくなった福島県内の常磐線沿線の「復興」など、原発事故の「アンダーコントロール」と同じくありえないことは明白だ。国鉄分割民営化の手先となった東労組、降伏したその他の労働組合幹部は、この危機を解決する路線など持ち合わせていない。

本当の復興とは何だろう

　動労水戸は、動労千葉と共に韓国民主労総・鉄道労組やドイツ機関車労組ベルリン支部と深い信頼と連帯で繋がっている。世界中の労働者が民営化・外注化と真剣に闘っているからだ。そして「君たちは日本では小さいが世界では有名だ。世界が君たちについている」と激励している。

　３月１７日に楢葉町で「２０１８原発のない福島を！福島県民大集会」を呼びかけている清水修二（福島大学名誉教授）たちは「検査をするから甲状腺がんが増える」「避難をするから福島が危ないと思われる」「福島産が危ないという考えが復興の妨げだ」「常磐線も開通するから福島に帰れ！」と主張している。子どもたちを守るために必死で放射能を避けてきた人々が非難されている。

　そもそも放射性物質の捨て場のない原発に「経済的合理性」や「採算」などない。原発は「核の平和利用」を建て前にすることで、最強の殺人兵器である核兵器の原料となるプルトニウムを製造し貯めこむためにある。原発は、労働者住民の命を被曝で奪い、核兵器で世界を破滅に導く。「人類と核は非和解」…世界の労働者民衆の共通のスローガンだ。
　労働者民衆にとっての復興とは、原発にも戦争にも絶対反対を貫き、壮絶な被害を受けてきた人々と共に闘い支えあっていく中にある。失われた命や故郷、そこでの生活は取り返しがつかない。しかし、その生きた歴史を継承する中でこそ人々は強く生きられる。
　国とも資本とも真剣に闘わない政党や労働組合幹部の言う「復興」とは何なのか？東労組幹部の歴史的破産から学ぶべきは彼ら自身だ。

　３・１７楢葉集会ではなく、３・１１郡山を新たな闘いの出発点にしよう。動労水戸は、全国・世界の労働者民衆と共に「常磐線全面開通絶対反対」を断固たるストライキで闘う！

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動労水戸情報625号

自己保身で激突する会社とＪＲ東労組
鉄道業務に誰が責任を取るのか

水平分業と対決する出向無効確認訴訟

　２月２１日、動労総連合の出向無効確認訴訟・第１回控訴審が東京高裁で行われた。昨年１０月１０日東京地裁で出された第一審判決は、会社の主張を丸呑みした史上最悪の反動判決であり、①出向命令は、労働協約や本人同意がなくても、就業規則に出向規定があれば有効②出向期間３年とあるが10年でも不利益はない③偽装請負であっても「違法性の程度が社会通念上看過しえない重大なもの」でなければ良い、というものだった。到底認められるものではない。
　さらに、会社は昨年６月、一審の結審直後に、今年４月１日以降にＪＲ本体でエルダー社員を雇用するため、定年後再雇用制度の変更を行ってきた。本件出向の目的は、エルダー社員の職場を確保するために業務を外注化して、その外注先の業務を担うことではなかったのか。ＪＲ本体でエルダー社員が働けるなら外注化も出向も必要なかったことになる。「出向の目的」をめぐる重大な理由の変更となる。動労総連合弁護団は鋭くこの点を主張し、第一審判決にしがみついて控訴即棄却を狙っていた会社側のもくろみを粉砕し、次回の第２回口頭弁論が決定（５月11日）、控訴審の継続を断固として勝ち取った。
　外注化（＝水平分業）は、会社のこれからの攻撃の要をなす。それはＪＲ本社以下30名の大傍聴動員で臨んできたことからも、いかに会社にとってアキレス腱となっているかを示している。

ダイ改で会社はどこに向かおうとしているのか

　会社はどこに向かおうとしているのか？すべての業務の外注化―水平分業とローカル線を切り捨てて要員を合理化する、第３の分割・民営化ともいうべき体制を作ろうとしている。
　昨年１０月のダイ改で明らかなように、車掌の要員合理化・水郡線ワンマン運転拡大・入出区作業全面委託が行われようとした。会社は当面５万６千人の社員を４万人まで削減し、１キロ当たり１日２千人以下の２３線区を廃止しようとしている。そのために系統分離（新前橋、新白河、君津、木更津）という手法を使い、乗客が不便なように列車を設定し、乗車しないように仕向けている。廃止対象の２３線区には、水郡線・磐東線・磐西線・只見線などが入っている。３月ダイ改で水郡線・上菅谷～常陸太田間１往復廃止はその一環だ。

　会社は、駅・構内検修・運転士・車掌も含めてすべての業務を外注化し、本社と支社だけをＪＲ本体に残してホールディングス化しようとしているのだ。だから出向無効確認訴訟にだけは負けるわけにはいかないと、ＪＲ東労組からの大量脱退問題に忙殺される一方、各支社の勤労課と人事課が裁判傍聴に来ているのだ。

改憲と戦争をめぐり労働組合が焦点に

　安倍政権は、「改憲」を目指している。３０年前の国鉄分割・民営化は、国鉄労働運動を解体し、改憲をするために行われた。それは当時の中曽根総理大臣が明言していることだ。改憲から戦争に進むためには、労働組合が戦争に全面協力する「産業報国会化」が絶対に必要だ。今まさに労働組合の解体か再生かが問題になっている。
　ＪＲで今起きている会社と東労組の対立は、改憲情勢と第３の分割・民営化を貫徹しようとする情勢の中で起きている。東労組の掲げる「定額ベア」要求とスト配置は、組合員の要求ではなく、会社から切り捨てられることへの対抗措置としてストライキをもてあそび、組合員を引きずり回すものだ。
　現場に目を向ければ、上野東京ラインの開通による労働強化・ワンマン運転・ライフサイクルなどによる慢性的要員不足、エルダー制度による解雇・遠距離配転や外注会社の劣悪な労働条件と事故多発、常磐線全線開通に向かっての被曝労働の強制など山ほどあるではないか。

　分割・民営化以来３０年間、会社施策を東労組が代行し、社員を強制出向させる外注化や運転士を駅に強制配転するライフサイクルなどを組合員に強制してきた。しかし、これ以上の外注化―水平分業と要員大合理化・ローカル線切り捨てを推進することは、組合員の怒りが爆発し、東労組幹部にとって命取りになってくる。それをめぐった対立なのだ。第３の分割民営化をめざす会社は、東労組解体を決断し本社・支社をはじめとして管理者の大量脱退を開始した。東労組にいることが出世の条件だったが、そうではなくなると、出世だけが目的の管理者は、即座に脱退しているということだ。

　ＪＲは鉄道会社だ。会社幹部も東労組幹部も自己保身だけで、全く責任を取らない。事故が起これば、即座に現場労働者の「個人的過誤」だとされる。闘う以外にないではないか。動労水戸は、社会的責務と労働者全体の利益のために闘う組合だ。共に闘おう！

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日刊動労千葉 第８４１７号

９条改憲発議絶対反対！ ３・２５大行進へ！

　改憲をめぐる情勢が切迫しています。安倍首相は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。３月２５日の党大会までに自民党案を一本化し、秋の臨時国会で改憲を発議する、そして来年春には国民投票を実施するというのです。５月１日の新天皇即位、その秋に行なわれる即位の礼、大嘗祭の過程を「静かな環境」で迎え、２０２０年に新憲法を施行するには、改憲国民投票のタイミングは来年春しかないと判断したのです。
　事態は風雲急を告げています。戦後７０余年にわたって阻んできた改憲の扉が開け放たれようとしています。憲法９条に「自衛隊保有」を明記することは、金魚鉢に青酸カリを投げ込むに等しいことです。それは、戦争放棄・戦力不保持を定めた９条が戦争を合法化する条項に変わることを意味します。
　そして、「敵基地攻撃能力の確立」を掲げた大軍拡が推し進められています。財界は「防衛産業を成長戦略の柱に」と要求する意見書を政府に提出し、兵器開発や軍事研究に大企業や有名大学が競い合うように参加し始めています。
　戦争法を制定し、共謀罪を制定し、Ｊアラートなど、朝鮮半島をめぐる戦争の危機を煽り立てることそのものが、憲法改正の事前の準備として意図的に作られているのです。マスコミと教育に対する激しい攻撃をかけ、戦争の危機がすぐそこにあるかのように、国民全体の意識をもっていこうとしています。

闘いの最も重要な原点

　「改憲だけは絶対に許してはならない」「二度と戦争をしてはいけない」「教え子を再び戦場に送らない」は、戦後、焼け野原の中から再出発した日本の労働組合、民衆の闘いの最も重要な原点でした。それは、１９８７年に中曽根首相（当時）が、「総評・社会党をつぶし、お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と言って、国鉄分割・民営化を強行した後も３０年、改憲に手をつけることができない力関係を形成した無形の力でもありました。また、沖縄、広島・長崎、福島、三里塚における営々たる闘いがその土台を支えてきました。安倍政権はそのすべてを解体し、この国を「戦争のできる国」に変えようとしているのです。

なにが戦争を生み出すのか

　安倍の成長戦略・アベノミクスと言われる滅茶苦茶な経済政策は、とにかく政府が国債を発行し、それを全部日銀が引き受けて、それに株まで引き受ける、年金の資金を株に突っ込んで、市場に金を膨大に出して行くという形で成立してきました。戦費を調達するために戦時国債を発行し、それを全部日銀が引き受けて戦争を支えてきた歴史があります。その戦争の反省から、財政法の５条で国債を日銀が直接引き受けるというのは禁止されています。だから、いったん市場に出したという形をとって、時間差で買っているだけで、実際上は直接引き受けているのと同じことなのです。
　毎年８０兆円の国債を買い続けているという状況の中で、日銀が抱えている国債は５００兆円に達しています。臨界点は国内総生産を超えた時だといわれています。これが今年、ＧＤＰを超えます。これが破綻したときに、日本の経済は、財界はどうなるのか、こうした出口のない危機が戦争を生み出しているのです。

自民党大会に大デモを！

　すべての組合員のみなさん！「東労組崩壊」情勢の中で第３の分割・民営化攻撃＝全面外注化・転籍攻撃と対決し、１８春闘勝利、３月ダイ改阻止、組織拡大の闘いに全力でたちあがろう。
　そして、労働者の誇りにかけて、改憲と戦争に反対する。秋の国会で改憲発議をさせない闘いを開始しよう。「改憲案」をまとめる、３・２５自民党大会を許さない大デモへ！

９条改憲発議絶対反対！ ３・２５大行進
３月２５日（日）午後１時～３時　日比谷野音
主催　改憲・戦争阻止！大行進 実行委員会

日刊動労千葉　第８４１７号へのリンク

動労千葉組織部報 第２号

労使共同宣言破棄は何を意味するのか？

今こそ職場に闘う労働組合を！

　東労組はもともと労使共同宣言によって旧国鉄当局の手によって作られた組合です。１９８７年４月の国鉄分割・民営化とＪＲ発足に向かって前年８６年に締結された「労使共同宣言」が出発点です。名前を連ねたのは、国鉄総裁と少数派にすぎなかった３つの労働組合でした。その内容は、①国鉄分割・民営化支持を公式に表明する、②勧奨退職を労使が一体になって進めて目標数を達成する、③民営化後も「ストは自粛」と約束する、④それぞれの組合を解散して統合する――というものでした。
　この宣言を受けて、国鉄当局は管理者を全部この下に合流させ、多数組合だった国労に激しい切り崩し攻撃をしかけ、その脱退者も合流させました。こうして生まれたのが東労組でした。
　労働組合が先頭にたって首切りに加担し、労働者の最も重要な権利であるストライキまで放棄する。労働組合としてあるまじき行為です。労使共同宣言が〝東労組のすべて〟といっても過言ではありません。会社がその労使共同宣言の破棄を通告したということは、東労組の存在そのものを認めないという宣言です。
　東労組幹部は自らの保身のために労働者の権利も何もかも売り渡してきました。いつも犠牲にされるのは現場労働者ではなかったでしょうか。職場に必要なのは、会社に依拠する労使共同宣言組合ではなく闘う労働組合です。今こそ動労千葉に結集しよう。

３月ダイ改合理化粉砕！　１８春闘勝利！組織拡大！
動労千葉緊急総決起集会
３月５日（月）１８時からＤＣ会館
今こそ職場に闘う労働組合を！

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