３・１７郡山集会の大成功から
命を守るストへ！
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ＪＲ東労組が大崩壊へ
被曝・外注化・ライフサイクル、そしてダイヤ改正のたびにキツくなる仕事。現場組合員のために真剣に会社と対決したことなど一度たりともないＪＲ東労組が「格差是正ベースアップ」を理由に２月２０日にストライキを届け出た。それに対して会社はただちに冨田哲郎社長の談話を全職場に掲示した。そして驚くべきことは、安倍政権が２３日「ＪＲ東労組内革マル問題」について閣議決定で確認したことだ。すでに５千人を超えたと言われる大量脱退の中で、大混乱におちいった東労組は24日にスト中止を通告した。しかし、会社は２７日、東労組との「労使共同宣言の破棄」を全社員に宣告した。
組合幹部がどのように取りつくろうとも、現在の事態は国鉄分割民営化以来３０年にわたる会社・東労組の結託の完全な終わりを意味している。ＪＲ東日本と東労組との「労使共同」こそ、他労組排除、とりわけ動労水戸組合員へのあらゆる差別と不当労働行為の土台であった。東労組にいれば有利であり「動労水戸は絶対のマイナス」であることは職場労働者の常識だった。しかし今や、会社はその東労組との決別を突きつけている。
それは、旧動労時代から乗務員職場を拠点としてきた東労組の存在そのものが、乗務員手当廃止による例外のない外注化・分社化、全社員を５万６千人→４万人とする大合理化と地方線２３線区廃止の足かせになっているということなのだ。
東労組幹部はこうした会社の本当の狙いを隠し組合員をごまかしながら、会社に抵抗しているポーズを取ってきた。そうして、会社の力を背景にして組合員を支配し、巨額の組合費を使う自由を手にしてきたのである。しかし、時代の激変がもはやそのようなインチキを許さなくなったのだ。
その背景にある深い危機
世界も日本も経済危機と社会の崩壊が激しく進んでいる。米トランプ政権は北朝鮮を追い込み核戦争をしかけようとしている。米国内の所得格差が拡大し、３分の１もの国民が貧困にあえいでいる現実がその背景にある。アメリカの三大産業は、軍事・食糧ビジネス・エネルギーだ。武器輸出と戦争が富裕層を支えている。安倍首相はトランプ政権を後追いして改憲と戦争・核武装に突き進んでいる。日本もまた大変な経済と政治の危機にあるからだ。
北海道・東北・四国・九州…地方の惨状をよく見てほしい。国鉄を分割民営化し、公的責任よりも利益を優先した結果だ。地方には若者がいなくなり、集落・学校などが次々と消えている。
このような全国の現実を見たとき、人がいなくなった福島県内の常磐線沿線の「復興」など、原発事故の「アンダーコントロール」と同じくありえないことは明白だ。国鉄分割民営化の手先となった東労組、降伏したその他の労働組合幹部は、この危機を解決する路線など持ち合わせていない。
本当の復興とは何だろう
動労水戸は、動労千葉と共に韓国民主労総・鉄道労組やドイツ機関車労組ベルリン支部と深い信頼と連帯で繋がっている。世界中の労働者が民営化・外注化と真剣に闘っているからだ。そして「君たちは日本では小さいが世界では有名だ。世界が君たちについている」と激励している。
３月１７日に楢葉町で「２０１８原発のない福島を！福島県民大集会」を呼びかけている清水修二（福島大学名誉教授）たちは「検査をするから甲状腺がんが増える」「避難をするから福島が危ないと思われる」「福島産が危ないという考えが復興の妨げだ」「常磐線も開通するから福島に帰れ！」と主張している。子どもたちを守るために必死で放射能を避けてきた人々が非難されている。
そもそも放射性物質の捨て場のない原発に「経済的合理性」や「採算」などない。原発は「核の平和利用」を建て前にすることで、最強の殺人兵器である核兵器の原料となるプルトニウムを製造し貯めこむためにある。原発は、労働者住民の命を被曝で奪い、核兵器で世界を破滅に導く。「人類と核は非和解」…世界の労働者民衆の共通のスローガンだ。
労働者民衆にとっての復興とは、原発にも戦争にも絶対反対を貫き、壮絶な被害を受けてきた人々と共に闘い支えあっていく中にある。失われた命や故郷、そこでの生活は取り返しがつかない。しかし、その生きた歴史を継承する中でこそ人々は強く生きられる。
国とも資本とも真剣に闘わない政党や労働組合幹部の言う「復興」とは何なのか？東労組幹部の歴史的破産から学ぶべきは彼ら自身だ。
３・１７楢葉集会ではなく、３・１１郡山を新たな闘いの出発点にしよう。動労水戸は、全国・世界の労働者民衆と共に「常磐線全面開通絶対反対」を断固たるストライキで闘う！
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被曝・外注化・ライフサイクル、そしてダイヤ改正のたびにキツくなる仕事。現場組合員のために真剣に会社と対決したことなど一度たりともないＪＲ東労組が「格差是正ベースアップ」を理由に２月２０日にストライキを届け出た。それに対して会社はただちに冨田哲郎社長の談話を全職場に掲示した。そして驚くべきことは、安倍政権が２３日「ＪＲ東労組内革マル問題」について閣議決定で確認したことだ。すでに５千人を超えたと言われる大量脱退の中で、大混乱におちいった東労組は24日にスト中止を通告した。しかし、会社は２７日、東労組との「労使共同宣言の破棄」を全社員に宣告した。
組合幹部がどのように取りつくろうとも、現在の事態は国鉄分割民営化以来３０年にわたる会社・東労組の結託の完全な終わりを意味している。ＪＲ東日本と東労組との「労使共同」こそ、他労組排除、とりわけ動労水戸組合員へのあらゆる差別と不当労働行為の土台であった。東労組にいれば有利であり「動労水戸は絶対のマイナス」であることは職場労働者の常識だった。しかし今や、会社はその東労組との決別を突きつけている。
それは、旧動労時代から乗務員職場を拠点としてきた東労組の存在そのものが、乗務員手当廃止による例外のない外注化・分社化、全社員を５万６千人→４万人とする大合理化と地方線２３線区廃止の足かせになっているということなのだ。
東労組幹部はこうした会社の本当の狙いを隠し組合員をごまかしながら、会社に抵抗しているポーズを取ってきた。そうして、会社の力を背景にして組合員を支配し、巨額の組合費を使う自由を手にしてきたのである。しかし、時代の激変がもはやそのようなインチキを許さなくなったのだ。
その背景にある深い危機
世界も日本も経済危機と社会の崩壊が激しく進んでいる。米トランプ政権は北朝鮮を追い込み核戦争をしかけようとしている。米国内の所得格差が拡大し、３分の１もの国民が貧困にあえいでいる現実がその背景にある。アメリカの三大産業は、軍事・食糧ビジネス・エネルギーだ。武器輸出と戦争が富裕層を支えている。安倍首相はトランプ政権を後追いして改憲と戦争・核武装に突き進んでいる。日本もまた大変な経済と政治の危機にあるからだ。
北海道・東北・四国・九州…地方の惨状をよく見てほしい。国鉄を分割民営化し、公的責任よりも利益を優先した結果だ。地方には若者がいなくなり、集落・学校などが次々と消えている。
このような全国の現実を見たとき、人がいなくなった福島県内の常磐線沿線の「復興」など、原発事故の「アンダーコントロール」と同じくありえないことは明白だ。国鉄分割民営化の手先となった東労組、降伏したその他の労働組合幹部は、この危機を解決する路線など持ち合わせていない。
本当の復興とは何だろう
動労水戸は、動労千葉と共に韓国民主労総・鉄道労組やドイツ機関車労組ベルリン支部と深い信頼と連帯で繋がっている。世界中の労働者が民営化・外注化と真剣に闘っているからだ。そして「君たちは日本では小さいが世界では有名だ。世界が君たちについている」と激励している。
３月１７日に楢葉町で「２０１８原発のない福島を！福島県民大集会」を呼びかけている清水修二（福島大学名誉教授）たちは「検査をするから甲状腺がんが増える」「避難をするから福島が危ないと思われる」「福島産が危ないという考えが復興の妨げだ」「常磐線も開通するから福島に帰れ！」と主張している。子どもたちを守るために必死で放射能を避けてきた人々が非難されている。
そもそも放射性物質の捨て場のない原発に「経済的合理性」や「採算」などない。原発は「核の平和利用」を建て前にすることで、最強の殺人兵器である核兵器の原料となるプルトニウムを製造し貯めこむためにある。原発は、労働者住民の命を被曝で奪い、核兵器で世界を破滅に導く。「人類と核は非和解」…世界の労働者民衆の共通のスローガンだ。
労働者民衆にとっての復興とは、原発にも戦争にも絶対反対を貫き、壮絶な被害を受けてきた人々と共に闘い支えあっていく中にある。失われた命や故郷、そこでの生活は取り返しがつかない。しかし、その生きた歴史を継承する中でこそ人々は強く生きられる。
国とも資本とも真剣に闘わない政党や労働組合幹部の言う「復興」とは何なのか？東労組幹部の歴史的破産から学ぶべきは彼ら自身だ。
３・１７楢葉集会ではなく、３・１１郡山を新たな闘いの出発点にしよう。動労水戸は、全国・世界の労働者民衆と共に「常磐線全面開通絶対反対」を断固たるストライキで闘う！
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