新自由主義教育改革の破綻
公教育破壊に団結して立ち向かおう！
全国労組交流センター教育労働者部会の訴え
すべての教育労働者は職場の
仲間とともに１１・７集会に集まろう！
■免許更新制が廃止に
文科省は、教員免許に１０年の有効期限を設け、更新の際に３０時間以上の講習受講を義務づける「教員免許更新制を廃止」する方針を固めた。自民党内では「なくすのは簡単だが、もう一度つくるのは大変だ」など異論が相次いだ。
それはそうだろう。目的は教員の選別排除、国家統制、組合破壊であり、戦前の国定教員づくりと同様の戦争と改憲攻撃だ。その安倍・菅の新自由主義「教育改革」の最大の攻撃がわずか１２年で大破綻に追い込まれたのだ。
廃止の引き金は、教員採用試験の競争倍率の激減だ。長時間労働のブラック職場のうえに、自由な教育活動は国に縛られ、しかも１０年ごとに失職・解雇の可能性がある学校と教職に、若者が希望をもって就職しようと思うだろうか。
■公教育を奪い返すとき
菅は無責任にもコロナ感染爆発下で政権を放り出した。
だが医療労働者がそうであるように、教育労働者は教育を放り出すことはできない。教育に、子どもたちの未来に責任をとるのが教育労働者と教職員組合の仕事だ。
「五輪やってる場合か！ オリパラ学校観戦中止の要請行動」は、現場の怒りとひとつに圧倒的共感を広げた。
コロナ禍を利用し「学びを止めない」と称してすすめられるオンライン教育やＧＩＧＡスクール構想に、現場は「学力とは何か、教育とは何か」という本質を問いただしている。
教育の民営化・非正規職化で破壊された公教育を奪いかえす時は今だ。闘えば必ず展望は開ける。闘う労働者をつなぎ合う１１・７集会に、職場の仲間と結集しよう！
ニュースへのリンク
