2011年2月15日火曜日

日刊動労千葉 第7108号

不当解雇から24年―2.16を忘れるな
1047名解雇撤回2・16集会
2月16日  18時30分 すみだ産業会館(錦糸町駅前)

 民営化-「一旦全員解雇・選別再雇用」の強行から24年が回り巡って、国鉄分割・民営化攻撃がもつ階級的意味が、再び情勢全体の最大の焦点にせり上がっている。
 とくに、菅政権は、「公務員制度改革」と称して、公務員労働者数百万人を対象として「国鉄方式」による解雇・民営化・非正規職化攻撃を画策している。これは、国鉄分割・民営化攻撃を10倍するような究極の民営化-労組破壊攻撃だ。4月9日の「1047名問題政治解決」は、それを貫徹するたの1047名闘争解体攻撃であった。

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