会社責任でコロナ感染対策を
体調管理の徹底と感染対策に
十分な要員の確保が必要
いまだ検温さえ行わないＪＲ
コロナ感染症が再拡大しています。１日の陽性者数が３千人を超え、重症者数 も５８３人と過去最高を記録しています（１２月１２日時点）。ＪＲ東日本内でも各支社・職種で感染が確認されています。
しかし、事態がこれほど深刻になっても、ＪＲ東は出勤時の検温さえ行っていません。団体交渉では、「検温は本人の申告により行う」「検温を行う考えはない」と回答しています。
社会的には公共施設や飲食店への入場時の検温は当たり前に行われています。「発熱等社員の体調管理の徹底」は、「新型コロナ感染症対 ガイドライン」で 社自身が打ち出した内容でもあります。
会社はあえて検温を行っていないのです。それを「自己申告」といって責任を労働者個人に転嫁するなど許せません。
感染対策〝自己責任〟にするな
体調管理を個人任せにすれば「職場に迷惑がかかる」と無理をして出勤することも起こります。また「濃厚接触者ゼロ」とされた場合でも、「自分が濃厚接触者かもしれない」と年休で〝自主的自宅待機〟が強制されている実態もあります。
ＰＣＲ検査を受ける場合も、現場労働者が自発的に仕事を休んで病院に行き、医師・保健所が「必要」と判断しなけれ ばなりません。会社が有給扱いにするのはＰＣＲ検査を受ける当日だけです。
感染対策の責任を労働者個人に押し付けるなどあってはなりません。会社が責任を持って、「体温３７・５度以上」「家族に感染の疑い」などの基準を決め、「有給で自宅待機」などの対応が必要です。
要員減優先せず真剣に感染対策を
体調管理や感染対策を徹底すれば、交代要員の確保が必要になります。会社が意図的に検温にも感染対策にも責任を持たずに放置しているのは、要員削減を優先したいからです。現場労働者や乗客の命と健康より、コスト削減と利益を優先するなど、絶対に許されません。
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