「〝ヒーロー〟にふさわしい賃金を」
労働条件改善求めストが全米席巻
昨年３７０件、９月以降４カ月で１８０件
アメリカでストライキが相次いでいます。昨年１年で約３７０件、特に９月以降の４ヶ月で約１８０件のストが起こっています。
ケロッグ社のコーンフレーク工場でストにたった労働者は、「（コロナ禍で）従業員たちはアメリカの朝食を支えてきた。当初ケロッグはわれわれをヒーロー扱いしたが、何かを求めた途端にゼロ扱いだ」と語っています。
様々な業種で労働条件改善
インフレが進むアメリカでは、こうした闘いで様々な業種で大きな労働条件改善が実現されています。一方、２１年１１月には、自発的な離職者数が４５２万７千人と過去最高を記録しました。
「デンマークではマクドナルドでも時給が２０ドルを超え、年間６週間の有給休暇がある」ことと比較し、職場実態の悪さが「アメリカの大退職時代」の原因とも言われています。
必要なのは労働組合の闘い
日本もインフレが進んでいます。昨年１２月時点で１年間の物価上昇率は０・５％、携帯料金値下げの影響を除くと１・９８％に達します。
コロナ前から日本は世界でも例外的に賃金が上がっていません。「生産性の伸びは３０％だが賃金は１％減少」「０７～１８年で正規労働者の実質賃金は１％低下」「賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない」「衝撃的」と指摘されています。
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ＪＲでもコロナ下で日々鉄道を運行し安全を守ってきたのは現場労働者です。しかし、会社はボーナスを大幅に減らし定昇までカットしました。「業務融合・職名廃止」など現場労働者をないがしろにしています。こんな仕打ちは許せません。状況を変える力があるのは、職場からの声と闘う労働組合の力です。
＜昨年１２月までの１年間の主な物価上昇率＞
電気代・・・・13.4％
ガス代・・・・10.5％
灯油・・・・・36.0％
ガソリン・・・22.4％
食品：たまねぎ59.8％、りんご29.5％、牛肉（輸入品）11.1％など
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