2022年12月20日火曜日

日刊動労千葉 第9209号

とんでもないことが!
戦争に突き進む岸田政権をぶっ飛ばせ!


戦争国家への歴史的転換

 

 岸田内閣は16日、安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略ー防衛計画の大綱を名称変更、防衛力整備計画)の改定を国会の審議も、もちろん国民に問うこともなく閣議決定した。社会保障費を削って大増税し、防衛予算を全てに優先しようとしている。まさに社会全体を軍事優先に変えようとしているのだ。戦争国家への歴史的転換だ。まったく何の議論もされず、なりふりかまわず戦争に向かって、すべてが突進している。

実質的な憲法改悪

 

 政府の安保関連三文書改定に向けた「有識者会議」の報告書(別掲)が発表されてから一月も経っていない間に、クーデター的に実質的な憲法改悪が強行された。
国家安全保障戦略では、「中国の軍事動向は、これまでにない最大の戦略的挑戦」だと、米バイデン政権と同じ規定をした。
敵基地攻撃能力については、「相手の領域において有効な反撃を可能とする能力」と定義し、中国本土を射程に入れた長射程ミサイル配備、アメリカ製の巡航ミサイ「トマホーク」(500発)の早期取得が記載されている。

43兆円の大軍拡

防衛力整備計画では、陸海空自衛隊の「統合司令部」の創設、5年間で43兆円の防衛費を打ち出し、長射程ミサイル購入・開発に5兆円など歯止めなき軍拡を打ち出している。
さらに岸田政権は、「防衛力の財源は国民の責任」と発言し、大衆増税や社会保障費削減で賄えと言っているのだ。
さらに、「公共インフラを『特定重要拠点』に指定して国が整備・運用し軍事使用する」としている。
また国会では、浜田防衛大臣は成田空港の軍事使用も公言している。

 問われているのは労働組合

戦争こそ、最大の生活破壊であり、雇用・権利の破壊だ。徴兵・徴用こそ、最大の労働者の使い捨てだ。問われているのは労働者の闘い、労働組合だ。
全世界で労働者が起ち上がっている。黙っていると思ったら大間違いだ。労働者をなめるな! 人間をなめるな! 戦争阻止の闘う労働組合を甦らせよう。

 
1047名解雇撤回!JR復帰!団交開催!
第12回行政訴訟
日時:12月23日(金)11時~
場所:東京地裁527号法廷
※10時東京地裁前集合、裁判終了後に報告会