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斎藤いくま 政策リーフ

2014年9月25日木曜日

外注化阻止ニュース 第139号

http://www.geocities.jp/siensurukai_santama/index.html#%E5%A4%96%E6%B3%A8%E5%8C%96%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9 


 10年で1300人が退職
JRは雇用の場を確保せよ
外注化を中止し定年延長を

 JR東日本は13年4月1日現在の社員年齢構成で50歳以上の労働者は約43%を占めています(円グラフ参照)。今後10年間で大勢の労働者が退職を迎えます。
 動労千葉は、退職後の雇用の場の確保について9月2日、JR千葉支社と団体交渉を行いました。千葉支社では1300人を超える退職者が発生します。千葉支社全体の現在の社員数は約4300人なので3分の1近くが退職となります。多い年では200人近く。これまでの倍の雇用先が必要となります。
 JR千葉支社によれば、現在のエルダー社員は約350人で、エルダーの出向先は、JR千葉鉄道サービス(CTS)や設備、いすみ鉄道、メディアサービス、レンタリース、東京臨海、東京地下鉄などがあると回答しています。
 今後の大量退職を考えた場合、8割がエルダーを希望すれば最大600人を超える再雇用となります。現在の2倍近い人数です。

ひたすら外注化に突き進むJR

 千葉支社は「雇用の場の確保は会社の義務」と言いながら「現段階では明確にできない」と具体的な回答を避けています。
 そもそも現在でもエルダーの雇用先について職種や地域などで本人希望とかけ離れた場所が指定されて通勤できないため不本意な退職に追い込まれている人もいます。
 さらに深刻なのが房総半島外周区における職場の確保です。千葉支社は「外周地域で雇用の問題を解決できるだけの会社がない」「開拓できる状況にない」と回答しています。
 定年退職後の雇用を会社として解決できないのであれば、外注化をやめて業務と出向者をJRに戻し、定年を延長するのが当然です。年金 支給年齢が原則65歳になった以上、JRには65歳まで雇用の場を確保する責務と義務があります。それは約40年間も一生懸命働いてきた労働
者に対する会社の姿勢の問題でもあります。
 外注化を中止させ、定年を延長させよう。外注先の全業務を直営化し、JRはすべての労働者を直接雇用せよ!

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