衆議院議員候補(東京8区) 斎藤いくま を推薦します

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斎藤いくま 政策リーフ

2014年8月31日日曜日

「共に闘う国労の会」会報No.48

「共に闘う国労の会」会報No.48 (2014年6月16日)が発行されました。

http://tomonitatakaukai.com/pdf/kaihou48.pdf 


2014年8月30日土曜日

「共に闘う国労の会」会報No.47

「共に闘う国労の会」会報No.47 (2014年5月12日)が発行されました。

http://tomonitatakaukai.com/pdf/kaihou47.pdf

2014年8月29日金曜日

「共に闘う国労の会」会報No.46

「共に闘う国労の会」会報No.46 (2014年4月10日)が発行されました。

http://tomonitatakaukai.com/pdf/kaihou46.pdf 

2014年8月28日木曜日

日刊動労千葉 第7760号

銚子派出-床下点検中に列車のブレーキが緩解!
JRは「抑止」、CTSは「線閉」?
指示内容が全くバラバラ!

 7月24日、千葉鉄道サービス幕張事業所銚子派出において、派出担当者が、冷房装置の故障に伴い床下機器の点検を行っていたところ、いきなり列車のブレーキが緩解するという重大な事態が発生した。
 派出担当者が、担当運転士に、床下で作業している旨を聞いているかと確認したところ、「監理者から聞いていない」というのだ。
 これは、業務外注化によって指揮命令がバラバラにされたことにより、運転士に対して一番重要な指示が行われなくなってしまったということだ。
 こうした事態に対して動労千葉はJR千葉支社、CTSと団体交渉を行い、徹底的に追及した。

日刊動労千葉 第7760号へのリンク

外注化阻止ニュース 第135号

http://www.geocities.jp/siensurukai_santama/index.html#%E5%A4%96%E6%B3%A8%E5%8C%96%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9


JR全社で事故激発の状態
事故率は私鉄の11倍超!

外注化で安全を破壊したJR

 国土交通省が2012年度の鉄道事故の統計を公表しました。グラフは、鉄道会社内部の原因による30分以上の列車遅延事故(運休を含む)の、列車営業運転100万㌔あたりの事故発生率を示しています。
 大手私鉄15社は約0・18を維持しているのに対し、JRは09年度の1・40から12年度の1・99に増大。私鉄の実に11倍の事故発生率です。JRの事故発生率は完全に危険水域に入っており、鉄道事業者として営業継続が許されない状態といわざるをえません。
 JRの事故発生率は05年の尼崎事故後、09年度までは減少しましたが10年度に再び増加に転じ、増大し続けています。この統計によると、JRでは車両故障、施設故障ともに増えています。要員の削減と外注化が大きな影響を与えていることは明白です。
 30分以上の列車遅延を出した事故は12年度は計1220件、1日に3件以上のペースです。脱線事故が09年から増え続け、12年度には7件。同年度の大手私鉄の脱線は1件だけです。脱線はJR東日本で連続しており、大事故の前触れとの指摘が出ています。
 北海道のみならずJR全社で事故続発の状況に入っているのです。

下請けに集中する労災事故

 6月14日に神田駅付近での電力線ケーブルの新設作業中に21歳の労働者が転落死亡する事故など、この間も中央線、武蔵野線、名古屋工場で死亡・重大事故が立て続けに起きています。
 JR発足以来、労災死亡の労働者は総計342人に上ります。JR社員が67人、そして下請け労働者が実に275人です。半分以上がJR東日本での事故です。
 下請け・孫請けの労働者が、危険な作業や劣悪な労働条件、経験の寸断や安全教育の不徹底などで殺されているのです。下請けの労働者が命を奪われてもまともな賠償も行われていません。
 すべての労働者にとって、文字通り事故は〈明日は我が身〉の切実な問題です。「現場の声をちゃんと会社が聞けば……」と誰しもが思います。労働組合の要求と闘いだけが会社に安全を強制するのです。

ニュースへのリンク

動労水戸 安全教育に無責任なMTS

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/7b203ac8.pdf


安全教育に無責任なMTS
鉄道の安全崩壊の元凶だ!
デタラメな「福利厚生」ではなく、
まともに生きられる賃金を!

命に関わる重大事故が多発する外注会社

 2012年10月にJR東日本が強行した検修・構内業務外注化以来、外注会社で事故が多発している。8月だけでも3件の重大事故が起きている。
 いずれの事故も一歩間違えれば命を奪われる重大な事故である。


【検修・構内業務の外注会社で起きた主な重大事故(8月)】

①8月9日 千葉・幕張車両センター
・ドアステッカー掲出作業を行う際、移動禁止表示旗は掲出したが、疑似マスコンキーの挿入を忘れて作業を行った。
・また、作業終了後移動禁止表示旗の撤去を失念した。
②8月12日 千葉・幕張車両センター 添削庫内
・209系車両の車輪添削作業終了後、ピット内で排障器等の高さを調整するため、車両を車両搬送装置で小移動したが、車両が完全に停止する前に補助レールに左手を置いたため、車両フランジ部と補助レールの隙間に小指の先端が挟まれ車両が停止した。
・事故当該は左手小指先端部切断で全治約2か月の重傷。
③8月14日 新幹線長野車両センター構内 
・編成の汚物抜き取りと給水作業の車両を勘違いし、移動禁止表示旗を点灯していない車両にホースを接続した。その後同車両が出区のため起動開始したところ、汚物抜きホース2本と給水ホースを切断した。


 昨年も勝田車両センター構内で移動禁表示旗の掲出を忘れたために汚物抜きホースを切断する事故が起こった。JR東日本管内の鉄道サービス会社は事故を受けて注意喚起を行ったが、事故は減るどころかますます増えている。
 MTSは、「安全フォーラム」という行事を全従業員を対象に開いているが、16時開始のため、日勤者など全員が参加することは最初から不可能だ。しかもメインは会社負担の宴会が恒例となっている。こんな姿勢で安全が守れるわけがない。従業員全員が受けるべき安全教育の機会をちゃんと与えず、宴会の経費は出すが従業員の待遇は改善しようとしないのがMTSという会社だ。

不可解な支出をやめて根本的な待遇改善を

 しかも、不可解な支出は「安全フォーラム」だけではない。

①従業員全員対象の旅行が毎年2月にある。社員の積立ではなく全額会社負担(一人1万5千円といわれる)で、事業所ごとに行き先を決めている。MTSの従業員は公称で664名となっており、旅行だけで996万円もかかることになる。行った人はお土産まで渡されるが、行かなかった人の旅行代は給料で戻ってくることもない。
②MTSは、今年8月冒頭、JRから出向している構内運転士に1万円のびゅう商品券を配布した。本社は「随時褒賞」などというが、就業規則にはない。よく聞いてみると、出向の際に運転士の安全無事故褒賞金がJRとMTSとダブルで出ると説明していたのが間違いであったため、それを隠ぺいするために今回だけ商品券を配布してごまかそうとしていたことが判明した。労働者を平等に扱う労働基準法に反している。配布するなら清掃の労働者も含めて全員に配布すべきなのだ。
③○○クラブという制度。ゴルフクラブ、旅クラブ、カラオケクラブなどがあるというが、1000円の入会金を払えば、会社から年間補助金が出て、例えばゴルフはプレー代がタダになるという。予算がいくらあって、補助金としていくら支出しているのかが全く不明だ。
④MTSは今年も「会社設立37周年」などと、全従業員に記念品をカタログで選ばせて配布した。なぜ毎年のように祝うのか。しかもわざわざ記念品を配布するのか。「品物の質が悪い」「いらない」という声も出ている。

 このように、MTSは無駄な支出・常識外れな支出が多い会社である。金の出所も不可解極まりないが、そんな金があるのなら、まともに生活できる賃金を全員に支払うべきである。時給を上げること、扶養手当や住宅手当を出すこと、駐車場を無料提供することなど、従業員が本当に望んでいることは山ほどあるはずだ。MTSが今やっている旅行やクラブ、記念品など、「福利厚生」とすら呼べない代物だ。

プロパー社員の教育もJRに丸投げするMTS

 MTSは、現在運転士や検修業務をするプロパーの養成を行っている。しかし、運転の仕方・出区点検・応急処置・法規や車両構造まで全部JRに丸投げである。検修のプロパーも同じだ。車両構造や仕業検査の教育はJR本体の主務職に、実作業は出向社員に丸投げしている。
 MTSはこのように検修・構内業務プロパーをごく短期間で養成しようとしている。技術継承など不可能だし、しようともしていない。鉄道の安全の根幹に関わる問題だ。MTSで働く労働者はすべてJR本体で雇用し、労働条件を引き上げ、JRの責任で養成すべきだ。
 私たち動労水戸は、外注化に反対し、職場闘争・裁判闘争を一つに結びつけて闘っている。労働者の安全を守り、待遇を改善するために、団結して労働者として当然の要求を闘い取らなければならない。私たちと共に闘おう!

ニュースへのリンク

2014年8月26日火曜日

11月集会呼びかけ

http://www.geocities.jp/nov_rally/2014/yobikake2014.htm




世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな!
今こそ闘う労働組合を全国の職場に
11・2全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合


 「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴え、私たちが初めて日比谷野外音楽堂に集まったのは1998年のことでした。それから16年。11月労働者集会は、職場で奮闘する全国の仲間たちに支えられ、毎年開催されてきました。そこに結集したのは、労働運動の再生をめざす熱い決意でした。

 そして、今年、私たちは歴史の岐路に立ちました。安倍政権は集団的自衛権行使の閣議決定を強行し、クーデターに等しいやり方で憲法を踏みにじり、再び戦争に突き進もうとしています。「戦争をする国」への転換は、これまでの社会のあり方を全部破壊して暴れまわる力を生み出します。労働者の権利も、集会・結社・表現・通信の自由も、 教育や学校も、何もかもが攻撃にさらされようとしています。資本主義の危機が、パレスチナで、イラクで、ウクライナで、世界中で戦争をひき起こしています。

 安倍政権の手で、総非正規職化、解雇自由化、労働時間規制解体など、労働者の権利を打ち砕く最後の扉が開かれようとしています。非正規職に突き落とされた2千万の労働者たちが「生きさせろ」と叫んでいます。日本創世会議は、896の自治体が破綻・消滅の危機に直面しているとの提言を出し、社会まるごと民営化を断行しろと煽っています。社会保障制度や医療、教育など、人が生きていくためのすべての条件が攻撃されています。福島では、これまで人類が経験したことのない大規模な放射能汚染が拡大しているというのに、原発政策を維持するために、真実を隠して県民が見殺しにされています。

 すべてが限界をこえ、怒りの声は社会の隅々まで積みあがっています。今こそ闘う労働組合を全国の職場に! 労働者の団結した力で安倍政権を倒そう!

 11月労働者集会は、国鉄1047名解雇撤回闘争への反動判決をきっかけに始まりました。国家総ぐるみの不当労働行為が正当化されたのです。「こんなことがまかり通ったら、組合つぶしも首切りもやりたい放題になる」という危機感と怒りが3労組を結びつけました。国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。私たちは、それを打ち破って闘う労働運動を自らの手に必ず取り戻すと固く決意したのです。その闘いは、2010年の「政治解決」を乗り越えて、採用差別の基準自体が不当労働行為であったことを明確に認めさせるところまで前進し、最高裁で正念場の攻防が続いています。

 私たちも自らの飛躍をかけて新たな闘いに立ち上がっています。連帯労組関西地区生コン支部は、独占資本による支配構造を揺るがす力をもった産業別運動を生み出し、その発展をめざして組織拡大闘争に総決起しています。全国金属機械港合同は、「団結こそ命」をスローガンに企業の壁をこえて地域をひとつの労働組合として組織し、大阪市長・橋下による労働基本権解体攻撃に真正面から立ち向かっています。動労千葉は、国鉄分割・民営化とその後の業務外注化攻撃に立ち向かい、JR本体と下請け企業に働く労働者をひとつに組織する新たな闘いに挑戦していま

す。動労水戸は原発推進のための福島見殺し政策に対し職場からのストライキで立ち上がっています。国鉄闘争全国運動も、権利喪失の原点となった国鉄分割・民営化攻撃の真実を暴きだし、本格的な闘いの発展を呼びかけています。11月集会は、新自由主義攻撃に立ち向かう労働者の国際連帯闘争の画期的な発展を生み出し、勝利の展望を示しています。

 この16年、全国の仲間たちとともに築き上げてきた力を解き放つときがきました。資本の攻撃に屈し、労働者の権利を売り渡してきた労働組合の現状に怒り、苦闘しているすべての労働者に「労働組合には力がある」と呼びかけよう。渦巻く怒りの声の先頭にたち、時代への危機感を集めよう。本集会への多くの皆さんの賛同と結集を心から呼びかけます。

2014年8月


◎名称 世界の労働者と団結し、戦争と民営化の道を許すな!
    今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
    11・2全国労働者総決起集会
◎日時 2014年11月2日(日)正午
◎場所 東京・日比谷野外音楽堂


◆たたかう労働組合の全国ネットワークとは?

 1998年、全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部(全日建関生支部)、全国機械金属労働組合・港合同(港合同)、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)の三組合が呼びかけて、「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう!11・8全国労働者総決起集会」を開催しました。
 以降、たたかう仲間たちの賛同と協力によって毎年11月に集会を積み重ね、2002年の11・11集会で第13回を数えるに至りました。

 この11月集会を呼びかける契機となったのは、組対法(組織対策法)反対闘争と、国鉄1047名問題に関する東京地裁の98年5・28反動判決に対する闘いでした。国家総ぐるみの不当労働行為を開き直り、労組法-労働委員会制度を否定するこの判決に対し、「こんなものがまかり通ったら、不当労働行為=組合潰しも首切りもやりたい放題だ」という危機感と怒りを強烈に持ったことが、三組合の「呼びかけ」の出発点になりました。

 そしてこれまでの様々な問題を乗り越えて、今こそ闘う労働組合が大同団結することが求められているという思いを込めて「全国ネットワークをつくろう」と呼びかけたのです。

11月集会サイトへのリンク

8.23辺野古での大集会に連帯し、首相官邸前で抗議行動

http://million.at.webry.info/


8月23日、辺野古沖での海底ボーリング調査の中止を求めて、米軍基地キャンプシュワブの第1ゲート前で大規模な抗議集会が行われた。1週間ほど前に呼びかけられたにもかかわらず、沖縄各地から3600名が参加した。【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

2014年8月24日日曜日

JR郡山総合車両センターの外注化阻止! 9・11集会


労働組合は反原発の先頭に
9・11郡山デモにみんなで行こう!

JRの安全破壊を許さない!
JR郡山総合車両センターの外注化阻止!
9・11集会


9月11日(木) 13:00
本町緑地(郡山駅から南に徒歩5分)



2014年8月23日土曜日

日刊動労千葉 第7759号

7月1日閣議決定」の即時撤回を!
国際連帯と労働運動の力で
「二度と戦争をさせない」
安倍政権打倒の大運動を

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2014_07_12/n7759.htm
-8・17大集会 -

 7・1集団的自衛権行使容認閣議決定以降、国内はもとよりアジアの労働者民衆からから、安倍政権に対する激しい怒りが巻き起こっている。そんなか8月17日、日比谷公会堂において、「改憲・戦争・原発・首切りの安倍を倒そう! 8・17大集会」が開かれた。会場には、1830人もの人びとが結集した。

日刊動労千葉 第7759号へのリンク

会報・国鉄闘争全国運動第51号

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_51.pdf 



2014年8月22日金曜日

日刊動労千葉 第7758号

CTS幕張事業所-擬似マスコンキーの
取り扱いで重大事態が連続発生!

JRとCTSによる劣悪な労働条件の強制が安全を崩壊させている!

さらに、階段からの転落事故が発生ーしかし、点呼では一言も触れず!

JRとCTSを貫く闘いを強化し、労働条件を改善しよう!


 8月7日、千葉鉄道サービス幕張事業所の清掃業務において、擬似マスコンキーの取り扱いで重大事態が連続して発生した。

日刊動労千葉 第7758号へのリンク

動労千葉を支援する会ニュース275号

http://www.jpnodong.org/pdf/2014816.pdf 


 

2014年8月21日木曜日

日刊動労千葉 第7757号

集団的自衛権の行使容認は
憲法を踏みにじる暴挙

ヒロシマーナガサキーフクシマ怒りを一つに
再稼働と改憲、戦争への道を許さない! 
被ばく69周年8・9長崎集会

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2014_07_12/n7757.htm

 長崎は、九日、被爆ら六十九年の原爆の日を迎え、長崎市の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和式典が営まれた。
 被爆者代表の城臺美彌子さんは安倍首相の目の前で、「集団的自衛権の行使容認は,憲法を踏みにじる暴挙」と痛烈に批判した。この模様は生中継で全国に映し出された。

日刊動労千葉 第7757号へのリンク

外注化阻止ニュース 第134号

http://www.geocities.jp/siensurukai_santama/index.html#%E5%A4%96%E6%B3%A8%E5%8C%96%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9 


 車輪転削で作業ミス・事故頻発
JRは直営に戻し直接雇用を

 JR千葉鉄道サービス(CTS)幕張事業所で8月12日、車輪転削業務中に指先を切断する重大な労災事故が発生しました。けがをしたのはJRからの出向者です。早く作業に着手しようとして手を車輪にはさんでしまいました。
 幕張では、車輪転削機の改修工事が予定されており、工事が始まれば長期わたって削れなくなるため、土日も返上して転削作業が行なわれ ていました。
 JRは車輪転削業務を外注化し一切の責任を放棄しています。他方で業務を受託したCTS側には、車輪転削業務について安全管理や技術指導の体制はまったくありません。車輪転削業務の経験がないのだから当然です。
 この間、CTS採用の労働者も配置され始めていました。つまり、作業を指示したり責任をとる体制がまったくないまま日常業務が現場の労働者にまる投げされてきたのです。

頻発する作業ミス

 事故当日の同じ時間帯に動労千葉は、車輪転削業務の委託契約を解除し、直ちに直営に戻すよう求める申し入れをJR千葉支社に対して提出したところでした。幕張事業所や京葉事業所で重大事故につながりかねない作業ミスが頻発しているのです。
 幕張では、ATS―Pの車輪径を誤って設定してしまう作業ミスが7月18日と8月1日に発生しました。7月18日の件は、銚子派出から連絡が入り調査してわかりました。8月1日の 件は、JR検修助役が発見し、CTSに委託し た業務にもかかわらず、検修当直とともに千葉 駅まで出向いて修正しています。CTSには対応能力がないのです。京葉事業所でも、速度発電機の回転子を取り付けミスなどが起きています。そして今回の労災事故が起きたのです。
 「こんな責任の重い仕事をさせるなら、ちゃんとした教育をしてほしい」との声が出るのは当然ですがCTSは何もしていません。

このままでは重大事故が!

 そもそも車輪転削業務でこれほど作業ミスや労災が頻発するのは聞いたことがない事態です。絶対に当該の労働者の責任ではありません。外注化そのものが無理だったのです。
 CTSには業務の経験がなく、技術指導や教育を担当する部門がありません。構内は事故と背中あわせの職場です。このままでは人命にかかわる重大事故が起きかねません。生命を失い責任を問われるのは現場の労働者です。
 運転保安の破壊を許すな! 委託契約を解除し、検修・構内業務を直ちにJRに戻せ! JRはすべての労働者を直接雇用せよ! 動労千葉に加入した共に闘おう!
ニュースへのリンク


2014年8月19日火曜日

日刊動労千葉 第7756号

直ちに直営に戻せ!
車輪転削で作業ミス・事故頻発

指先を切断!

 8月12日、CTS幕張事業所で、車輪転削業務中に指先を切断する重大な労災事故が発生した。受傷したのはJRからの出向者。早く作業に着手しようとして手を車輪に挟んでしまった。
 しかし、起きるべくして起きた事故でもあった。幕張では、車輪転削機の改修工事が予定されており、工事が始まれば長期わたって削れなくなる。そのため、今は土日も返上して転削作業が行なわれているのだ。そうじゃなくとも時間内に作業が終わらないこともたびたびある状態であった。

日刊動労千葉 第7756号へのリンク

戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう! 8・17大集会

http://youtu.be/UArOXxiUqEM

http://youtu.be/UArOXxiUqEM
長崎・「平和への誓い」の城臺美彌子さんが発言 

http://youtu.be/UArOXxiUqEM
韓国・民主労総ソウル地域本部 統一委員長 チョヨンナンさん


2014年8月16日土曜日

日刊動労千葉 第7755号

労基署はただちに金子さんの労災を認定しろ!

すべての責任はJRにこそある!
十分な要員を確保しまともな賃金をよこせ!

ただちに金子さんの労災認定しろ

 CTS成田空港事業所で働いていた金子さんの労災認定について、労基署がご遺族や職場への聞き取り調査を開始している。一通りの書類を集め終え、調査が終盤に入ったということだ。
 CTS成田空港駅の労働環境は本当に過酷だ。そして、金子さんは勤務時間中に職場で亡くなった。本来なら、すぐにでも労災認定されるべきだ。労基署は、だたちに金子さんの労災を認定しろ!

日刊動労千葉 第7755号へのリンク

2014年8月14日木曜日

日刊動労千葉 第7754号

集団的自衛権行使容認を許すな!
8・6ヒロシマ大行動を闘いぬく!

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2014_07_12/n7753.htm


 被曝69周年のヒロシマ大行動は、7月1日に安倍政権が閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する中で行われた。5日~6日の2日間の行動は、戦争へ突き進む安倍への怒りに溢れたものとなった。

日刊動労千葉 第7754号へのリンク

外注化阻止ニュース 第133号

http://www.geocities.jp/siensurukai_santama/index.html#%E5%A4%96%E6%B3%A8%E5%8C%96%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9


第三者委員会「調査報告書」
ブラック企業
すき家のビジネスモデルは限界

CTSは大幅賃上げ・正社員化を

 牛丼チェーン「すき家」の過重労働の実態について7月31日、第三者委員会が報告書を公表しました。過労死レベルの月100時間超の残業をする従業員が常に数百人以上いました。
 月500時間も働いたケース(休みなく毎日16時間働いて月496時間)もあり、2週間も家に帰れないこともあったとのことです。このため辞める人が続出して大量の店舗閉店につながったのです。このためすき家は41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しです。
 すき家は極端な事例でしょうか?  最低時給ギリギリまで人件費を削られ長時間労働せざるを得ないのが非正規で働く職場の現状です。だから求人はたくさんあっても応募者が少ないのが実態なのです。
 報告書は、過重労働問題等に対する〝麻痺〟が社内で蔓延し、業界・社内の常識が社会の非常識であることの認識が全社的に欠如していたと指摘しています。
 平均的な生活を維持して、結婚や子育てなどの未来を考えることができる賃金や労働条件を要求するのは労働者としてまったく当然のことです。フルタイムで働いても手取り十数万円にしかならない低賃金の非正規で労働者をこき使う〝ビジネスモデル〟は絶対に間違っています。
 JR千葉鉄道サービス(CTS)やJR東日本もけっして無縁の問題ではありません。CTSは大幅賃上げと正社員化を直ちに実施すること、JRは外注化を中止し下請けの労働者を雇用することが社会的にも求められています。

労働組合の存在意義

 すき家には全従業員加入の労働組合があります。報告書は、これだけの過重労働にも関わらず組合が長時間労働の解消に関する具体的な申し入れを行った形跡はないと指摘しています。
 不十分であっても労働組合が職場の現実を会社に突きつけて改善要求を出せばここまでひどいことにはなりません。労働組合が36協定など労使協定を締結するためにのみ存在する人事・労務セクションの一部になっているからこんなひどいことがまかり通るのです。
 動労千葉はこの間、CTSと団体交渉を重ね、職場のさまざまな問題を指摘し、改善要求を出してきました。少しずつですが前進しています。CTSで働く労働者のみなさん、動労千葉に加入して一緒に職場を良くしよう。

ニュースへのリンク

2014年8月13日水曜日

集団的自衛権反対ニュース5号

http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/images/syudanjieinews05.pdf


“憲法を踏みにじった暴挙”
長崎の被爆者代表(城台美弥子さん)が首相直撃の怒り!!



日刊動労千葉 第7752号

休日の行路削減による
労働強化を許すな!
反合・運転保安闘争路線で闘おう!

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2014_07_12/n7752.htm


 この間、JR千葉支社は、休日になると行路数を削減するという対応をいくつかの乗務員区で行っている。千葉運転区では平日108行路が休日には削減され、佐倉運輸区では平日278行路が、習志野運輸区では平日5行路がそれぞれ削減されている。

日刊動労千葉 第7752号へのリンク

2014年8月12日火曜日

日刊動労千葉 第7751号

激しい弾圧に抗し
韓国鉄道労組が再びストライキに立つ

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2014_07_12/n7751.htm
http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2014_07_12/n7751.htm 


23日間スト 130名解雇

 昨年末23日間ストライキの後で、労組幹部に対して130名解雇、274名停職、160億ウォンの損害賠償請求、116ウォンの組合費に対する仮差押を断行する労組弾圧に出た。
 このような激しい弾圧に対して、組合員の団結はまったくそがれておらず、闘いの志気はまったく下がっていない。長い年月で培ってきた民主労組としての団結した組織運営が保たれている。何よりも民営化阻止の闘いが圧倒的な国民の支持をうけて闘われている、正当な正義の闘いであり、必ず勝利するという自信を持ってひとりひとりの組合員が闘っているからだ。

日刊動労千葉 第7751号へのリンク
 



8・17大集会

戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!
8・17大集会へ!



■東京 日比谷公会堂(日比谷公園内)
■8月17日(日)12時より

●記念講演
・荻野富士夫(小樽商科大教授)さん  「『蟹工船』から見えてくるもの」
・民主労総ソウル本部チョヨンナン統一委員
「労働者民衆が望まない戦争と原発はなくすべき」
●コント 松本ヒロさん  
「アベこべ政治をひっくり返そう

朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

http://wam-peace.org/wp/wp-content/uploads/2014/08/2014_0810_wam_youseibun.pdf 


要請文
 
朝日新聞「慰安婦」報道の検証をめぐる一連の報道に抗議し訴えます

 朝日新聞は8月5日・6日の朝刊で、これまでの「慰安婦」報道の検証結果を発表しました。一部のメディアやネット上に、「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤報・捏造によって作られたもの」という中傷や批判があることへの反論です。
特集記事では、故吉田清治氏による強制連行の証言は虚偽として記事を取り消し、「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した誤用を認め、取材記者による事実の歪曲を否定しました。「強制連行」に関しては、朝鮮半島や台湾に限れば「軍による強制連行を直接示す公的文書」は見つかっていないが、他の地域には証拠もあること、問題の本質は軍の慰安所で女性たちが自由を奪われ、意に反して「慰安婦」にされたという強制性にあることだとしています。
 これらの内容は、「いまさら…」と嘆息したくなるほど、日本軍「慰安婦」問題を少しでも知る者たちには常識となっていることばかりです。このような検証なら、もっと早くに行ってもよかったのに…と思いましたが、事実確認も検証も全く行わずに暴論と虚報を垂れ流している産経新聞などの一部メディアが跋扈している現状を考えれば、朝日新聞の姿勢と自己批判は真っ当で、意義あるものと言えるでしょう。ただ、朝日新聞が相変わらず「女性のためのアジア平和国民基金」を評価していることには、失望を禁じえません。「国民基金」による負の影響をもっと学ぶべきです。そして、「慰安婦」被害を朝鮮半島に極小化し、問題を矮小化しようとしてきた日本政府の“下心”にも迫ってほしいと願わずにはいられません。

 ところがこのような朝日新聞の検証記事を受けて、一部のメディアや政治家たちが、これを政治利用しようと動き出しました。彼らは朝日新聞の報道が全部間違いであり、「慰安婦」被害という戦争犯罪に当たる歴史的事実までなかったような言い方をしています。朝日新聞の報道が日韓関係を悪化させ、国際緊張を招いたと言わんばかりです。
 自民党の石破茂幹事長は国会での検証まで言い出しました。これはまさに報道の自由への国家介入にあたります。橋下徹大阪市長は「産経が頑張って、朝日が白旗あげた」と大はしゃぎで、「国家をあげて強制連行をやった事実がなかったことがほぼ確定した」などと述べました。彼らは白を黒と言いくるめるつもりなのです。恥ずかしげもなく、何と犯罪的なことをしようとするのでしょう!日本国内では言いたい放題の彼らの滅茶苦茶な暴論は国際社会では全く相手にされず、ただ危険視され蔑まれるだけだということに、まだ気がついていないようです。
 彼らは、10代から20代の頃に慰安所に監禁され、毎日数人から数十人もの日本兵に強かんされ続けた女性たちの残虐な被害と、半世紀を経て勇気を持って名乗り出、日本政府に対して裁判を起こし、謝罪と賠償を求めて立ち上がった彼女たちの存在を一顧だにしないのです。
 被害女性の国籍は10ヶ国以上に上ります。開館から9年が経つアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)では、1年ごとに各国・各地の被害を伝える特別展を開いてきました。展示の中心は、被害女性たちひとりひとりの被害と人生を伝える個人パネルです。これらの個人パネルを読んでいくと、あまりにも深い傷跡とそれをも乗り越えた女性たちの勇気と決断に心打たれると同時に、戦争が終わってから69年、被害女性が名乗り出てから20年以上も経つというのに、被害者の訴えに耳を傾けないできてしまった日本政府の非情さと犯罪性を痛感せざるをえなくなります。

 私たちは日本政府に訴えます。今、求められているのは「河野談話の作成過程の検証」ではなく、日本軍「慰安婦」制度についての第3次政府調査です。第2次調査以降、慰安所の設置や運営、「慰安婦」の移送などについて、研究者や市民によって膨大な数の公文書や証拠文書が発掘されています。これらの検証と、聞き取り調査が進められてきたアジア各国の被害者の証言と目撃者や元兵士の証言を収集し、「慰安婦」制度の実態について更なる真相究明を行うべきです。高齢となった被害女性への聞き取りは、今が最後の機会になるでしょう。
 この7月にジュネーブで開かれた国連の自由権規約委員会は、「慰安婦」問題(「慰安婦」に対する性奴隷慣行)について日本政府に対し、以下のような所見を出しました。
14. 委員会は、締約国が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍又は軍のために行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかったとする締約国の矛盾する立場を懸念する。委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ、締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなすに十分であると考える。委員会は、公人によるものおよび締約国の曖昧な態度によって助長されたものを含め、元「慰安婦」の社会的評価に対する攻撃によって、彼女たちが再度被害を受けることについても懸念する。委員会はさらに、被害者によって日本の裁判所に提起されたすべての損害賠償請求が棄却され、また、加害者に対する刑事捜査及び訴追を求めるすべての告訴告発が時効を理由に拒絶されたとの情報を考慮に入れる。委員会は、この状況は被害者の人権が今も引き続き侵害されていることを反映するとともに、過去の人権侵害の被害者としての彼女たちに入手可能な効果的な救済が欠如していることを反映していると考える(2 条、7 条、及び8 条)。

国際社会が問題視しているのは暴力的な連行の有無ではなく、「被害者の意思に反して行われた」行為なのです。上の文章に続く、日本政府への6項目の勧告(「慰安婦」被害の訴えについての捜査と加害者処罰、完全な被害回復、証拠の開示、教育、公的な謝罪表明と国家責任の認知、被害者の侮辱や事件の否定への非難)もたいへん厳しいものです。しかし、日本は規約の締約国として勧告を順守する努力義務があります。アジアの被害国だけでなく、世界中がこの戦争犯罪の実態を知るに至り、一向に問題解決に乗り出そうとしない日本政府、むしろ問題そのものを否定したがっている日本政府に厳しい目を向けています。新しい調査の結果をもとに、これら勧告にしっかりと対応してください。

 そして朝日新聞、産経新聞も含めた全てのメディア関係者に訴えます。各国・各地で「慰安婦」にされた女性たち(多くは故人になってしまいましたが)の証言や被害にあった時の状況を、今からでも遅くはないですから丹念に取材し、それをメディアを通して多くの日本人に伝える努力をしてください。また、自由権規約委員会をはじめとする国際社会の勧告に、日本政府がどう対応するのか、これもしっかり取材して、私たちに伝えてください。

 日本政府も日本人も日本のメディアも、「慰安婦」問題をタブー視して避けて通ろうとしたり、歴史修正主義者たちのでたらめな暴論を許したり、沈黙したりすることが許されなくなってきました。今こそ私たちは、未解決の戦争被害である日本軍「慰安婦」問題に、真正面から真摯に向き合わなければなりません。

 2014年8月10日
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)から転載


2014年8月11日月曜日

69回目原爆の日被爆者代表




 一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。
 八月九日朝、ようやく目が覚めたころ、魔のサイレンが鳴りました。
 「空襲警報よ!」「今日は山までいかんば!」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕(ごう)へ行きました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除!」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。
 そのころ、原爆搭載機B29が、長崎上空へ深く侵入して来たのです。
 私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣のトミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間空がキラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えていません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんはそのときけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。
 たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなり、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。わたしが被爆者でなかったら、こんなことにならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすことです。
 そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。
 福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々がおられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働等を行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未知数です。早急に廃炉を含め検討すべきです。
 被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生も私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場に送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。
 長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩みましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。

 平成二十六年八月九日
 被爆者代表 城台美弥子

2014年8月10日日曜日

「安倍は帰れ!」 8.6早朝、式典参加の安倍首相に叩きつける

http://million.at.webry.info/201408/article_2.html


被爆69周年の8月6日は、あいにくの雨。その雨の中、朝7時過ぎから広島平和記念公園の原爆ドーム前で「8.6ヒロシマ・アピール集会」が始まった。
元原発労働者の斉藤征二さん、福島から椎名千恵子さん、沖縄から沖縄大学の学生、さらに地元の広島大学の学生や労働者の発言が続き、2014年8.6ヒロシマアピールが読み上げられた。

「7・1閣議決定という、まさしく「ナチスの手口」で憲法9条をなきものにし、他国への武力行使、戦争を宣言した安倍首相。その安倍首相が、8・6平和式典で『過ちは繰返しませぬから』と刻まれた慰霊碑の前に立つ。これほどのヒロシマへの蹂躙はありません」(アピール文から抜粋)【続く…

とめよう戦争への道!百万人署名運動サイトから転載

◆本部ニュース559号発行!

http://blogs.yahoo.co.jp/shinsaikyuenhonbu/12447324.html
ニュースへのリンク


2014年8月9日土曜日

日刊動労千葉 第7750号

戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!
8・17大集会へ!

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2014_07_12/n7750.htm

 7月1日、安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した。戦後70年の歴史の中でも最大の転換点だ。
 「武力行使は放棄する」「交戦権は認めない」と明確に定めた憲法9条を一握りの閣僚どもが「解釈の変更」というペテンを使って、戦争をする国へと転換しようとしているのだ。まさにクーデターだ。

日刊動労千葉 第7750号へのリンク

◆本部ニュース558号発行!

http://blogs.yahoo.co.jp/shinsaikyuenhonbu/12443564.html

ニュースへのリンク

2014年8月7日木曜日

日刊動労千葉 第7749号

7/23 CTS本社団体交渉
輸送混乱時に休憩時間を超勤扱いにすることを確認!
声をあげれば職場の現実も変えられる!
7/23 CTS本社との団体交渉での回答

輸送混乱時の休憩時間を申告で超勤扱いすることを確認 

 7月23日、C T S 本社との団体交渉を行った。その中で、輸送混乱時の休憩時間の取り扱いについて確認した。
 C TSは、「輸送混乱時は休憩時間の変更が基本」「(管理者がいない場合に)申告されたものは超勤整理している」と回答した。つまり、休憩時間がとれなかったと報告すれば、超勤扱いにするということだ。

日刊動労千葉 第7749号へのリンク

外注化阻止ニュース 第132号

http://www.geocities.jp/siensurukai_santama/index.html#%E5%A4%96%E6%B3%A8%E5%8C%96%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9 


CTSと団体交渉
 輸送混乱時の休憩時間を
﹁超勤扱い﹂にすることを確認

 みんなで声をあげれば職場の現実も変えることできる

 7月23日の動労千葉とJR千葉鉄道サービス(CTS)本社との団体交渉において、輸送混乱時に休憩時間がとれなかったことと報告すれば〈超勤扱い〉にすることを確認しました。
 輸送混乱時は列車がいつ来るのか分かりません。到着時間の報告を受けて待機しても実際にはさらに遅れて再び詰所に戻ることもあります。その間は待機状態であり休憩をとることはできません。当然に労働時間として扱われなければならないのです。
 しかし、この当然のことが成田空港事業所では行われていませんでした。1日勤増に伴い、新たに増えたMG(マネージャー)が超勤の報告をすることになりました。それまでは輸送混乱時はタダ働きという完全に違法な取り扱いだったのです。
 動労千葉はこの間、組合員が亡くなったことをきっかけに、CTS成田空港事業所の過酷な勤務実態や違法な勤務体系について暴露してきました。夕食休憩の確保や輸送混乱時の休憩時間を超勤として扱うよう申し入れてきました。
 その中でCTSは、要員を一日勤増やさざるを得なくなり、違法な取り扱いをあわてて取り繕っているのです。
 今回の確認は、休憩時間に違法に働かせてきたことを改善させた意味で一歩前進です。これは成田空港駅だけの問題ではありません。超勤をタダ働きさせる実態はさまざまな職場で起きています。そこでも申告すれば超勤扱いになるということです。すべての職場で取れなかった休憩時間などを申告して超勤扱いをかちとろう。
 労働者が団結し、労働組合が真剣に闘えば、職場の現実を変えることができます。ともに声をあげ、人間らしく働ける職場環境を実現しよう。




CTS本社との団体交渉での回答
(輸送混乱時の休憩時間の取り扱いについて)
・輸送混乱時は休憩時間の変更が基本。管理者がホームで個別に休憩時間の変更を指示
・できない場合は、実態に基づき管理者が超勤を指示
・夜など管理者がいない場合は、責任者が業務日誌に記載・申告し、その内容を管理者が確認して超勤整理
・申告されたものは超勤整理
・(輸送混乱による超勤は)5月に3回、6月に2回発生

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2014年8月6日水曜日

日刊動労千葉 第7748号

最高裁署名第4回提出行動
5840筆を提出
8月1日現在62248筆

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2014_07_12/n7748.htm

10万筆達成し解雇撤回・JR復帰判決かちとろう!

 8月1日、猛暑のなか最高裁への「解雇撤回・JR復帰」署名の第4回提出行動を行った。解雇者当該の髙石さん、中村仁さんや弁護団長の葉山先生を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が最高裁前に結集した。

日刊動労千葉 第7748号へのリンク

動労水戸 被ばくも戦争も労働者の力で阻止しよう!

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/2e8de9b8.pdf


被ばくも戦争も労働者の力で阻止しよう!

「運行継続」が大前提の支社回答は完全に支離滅裂

事実直視せず責任逃れに走る支社を徹底追及

 6月1日から強行された竜田乗入れから2か月が経過した。楢葉町から仮設住宅に避難している人たちからは、動労水戸に対して「私たちは電車に乗らない。無人の電車を運転させられている乗務員の人たちが気の毒だ」という声が上がっている。こうした声に踏まえて、私たちは7月22日の支社団交で、会社の無責任を徹底追及し乗入れ中止を強く求めた。
 会社は前回団交での「竜田に行く乗務員は『放射線従事者』だ」という見解を、今回の団交であっさりと撤回してしまった。この一点を見ても、会社の発言の軽さが明白だ。
 そして、乗務員や乗客の安全対策については「危険な場所に行くという認識はない。あくまで不安解消のためにやっていることだ」と主張。 車両の線量測定についても、会社は「空間線量の値で問題はない」と主張し、内部被曝の危険性をとことん無視している。
 労働者・住民の安全や要求を無視した正当性ゼロの「帰町宣言のない運行再開」を強行した結果、会社は苦しまぎれの言い訳をするしかないところに追いつめられている。こんなデタラメな回答でごまかし、乗り入れを継続する気なのか!生命と安全が問題となっている今、譲歩や妥協は取り返しがつかない。

国・東電・JRが一体の汚染と被ばくの隠ぺい

 7月14日、報道各社は、昨年8月19日に福島第一原発の敷地内でがれきを撤去する際に飛散した放射性物質が、原発から20㌔以上離れた南相馬市のコメを汚染していたことを伝えた。昨年収穫されたコメから基準値を超える放射性物質が検出され、さらに8月19日のがれき撤去作業の際に飛散した放射性物質によって、原発労働者が大量被曝したことなどから結論づけたという。
 この事実が示すことは、原発に残っている大量の核燃料の再臨界といった重大事態だけでなく、福島第一原発の日常的な収束作業であっても、放射性物質が容易に飛散するということだ。そして、ひとたび放射性物質が飛散すれば、風向き一つで楢葉町を含む広大な範囲を再び汚染するということだ。
 今回汚染が確認された地点は原発から20㌔以上離れている。国も東電も、今回の事実を1年近くも隠し続けてきた。原発事故を引き起こした責任から逃れ、「復興」という嘘とペテンによって、原発事故避難者に帰還を強制するためだ。

 東電は、まもなく原発1号機の建屋カバーを外し、これまで線量が高く手が着けられなかったがれきの撤去作業を行うとしている。放射性物質の再飛散はいつ起こってもおかしくない。 このような状況の中で、原発からわずか15キロしか離れていない竜田駅への乗り入れ継続を絶対に許してはならない。労働者・利用者を守り、原発事故避難者への帰還強制を阻止するために、現場で働く私たちが立ち上がるときだ。

被ばく労働強制の先に戦争協力の強制がある 絶対反対貫き闘おう!
 運行再開強行は、国の政策のためならば労働者や乗客・住民の命や健康などどうなっても構わないということだ。7月1日の集団的自衛権の閣議決定は、日本が地球上のどこでも戦争を行うという宣言だ。国の要請による竜田延伸の次には、労働者の戦争動員が待っている。 
 政府や会社が言うところの「復旧・復興」は、安倍政権の政治家たちが口にする「自衛」「国民を守る」と全く同じだ。それに反対する者を「非国民」「風評被害をあおる者」と攻撃・分断し、怒りを抑え込む手口もまた同じ。そして、被曝強制の先に、戦争協力の強制がある。
 鉄道労働者にとっては、戦争動員は直接の問題だ。国の指示で会社が戦争遂行に協力し、兵士や武器の輸送が業務命令となる。福島をはじめ放射能が降り注いだ広い地域では、誰もが母子の健康を心配している。子どもたちが無事に生まれて安心していたら、次には兵士にされて戦場に送られる。決して嘘ではない。それは現実にこの国で起こったことだ。その責任から逃れ、今再び権力の座にあるのが、安倍首相をはじめとする日本の政治家たちだ。

 二度と繰り返してはならないこの戦争への道を止めることと、竜田乗り入れを中止させることは一体の闘いだ。原発事故の責任も、戦争の責任も、絶対にあいまいにしない。
 私たちには被曝強制を止める力も、戦争を止める力もある。その力は労働者が労働組合として団結し、絶対反対を貫いて粘り強く闘う中で作られる。
 動労水戸に入り、すべての人々の未来をかけて闘おう!

ビラへのリンク

2014年8月1日金曜日

動労水戸 5・31いわき集会報告ビラ

http://file.doromito.blog.shinobi.jp/f5f52099.pdf


帰町宣言なきJR竜田乗入れに大きな怒りの声

竜田乗入れ中止を求めて第3波ストライキを闘います

「運行再開絶対反対!」いわきで集会と大デモ

 私たちJRの労組である国鉄水戸動力車労働組合(動労水戸)は、常磐線広野~竜田間運行再開に反対してストライキを決行し、31日に平中央公園で反対集会とデモを開催しました。
 帰還強制に反対する楢葉町民の声と、労働者・利用者への被ばくを強いる運行再開に反対するJR労働者の力が、楢葉町「帰町宣言」を阻止しました。 
 帰還強制に固執し、運行再開を強行したJRや安倍政権の国家意思に、さらなる怒りの声を叩きつけましょう。竜田乗入れを中止させるために、私たち動労水戸は第3波ストライキを構えて闘い抜く決意です。

帰還強いる運行再開 中止求めて闘い抜く

 竜田乗入れがいかに無謀な計画なのか。JRは放射能を体内に取り込んで被ばくする内部被ばくの危険性については全くの無知・無理解です。また「人身事故や車両異常が起こった時でも、線量が1マイクロシーベルト以上ある場合は車内に避難して待機せよ」と指導しています。「いかに安全を守るか」ではなく、「放射能があろうともいかに電車を走らせるか」という発想なのです。
 今回の運行再開によって、避難生活を続ける方々への「放射能は問題ないから帰町せよ」という圧力が強まることを私たちは強く懸念します。放射能への不安を口にする人はこれまで以上に「風評被害をあおるな」「復興にとってマイナスだ」と非難され、避難生活を続けることも否定されていく…原発事故をなかったかのようにして、事故を引き起こした国や東電は責任から逃げようとする動きに他なりません。 
 誰も住んでいない町に、誰も乗らない電車を走らせることを会社は強制しています。運転士も車掌も心底怒っています。被ばくするだけの意味がない労働ほど辛いものはありません。
 私たちは、避難者の方々が運行再開に反対していることをいわき運輸区の乗務員に訴え、彼らと共に運行中止を求めて闘うために、怒りの先頭に立ってストライキで闘います。これからも皆様のご理解とご支援をお願いいたします。

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