衆議院議員候補(東京8区) 斎藤いくま を推薦します

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斎藤いくま 政策リーフ

2017年7月20日木曜日

外注化阻止ニュース 第329号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka329.pdf



水平分業に突き進むJR
外注化推進条項付き協定を結んだ東労組

 JR東日本は6月9日、「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」を提案しました。今回の提案は、会社が必要と認めた場合は、エルダ―社員をJR本体に配置できるが、原則的にはグル―プ会社への出向というものです。
 今回の提案は何を意味するのでしょうか。JR東日本は今後、鉄道業務を別会社化し、労働者を別会社へ転籍に追い込むということです。

東労組が結んだ外注化推進条項

 東労組の対応がそれをハッキリと示しています。この提案に対し東労組は、17年前に失効した「シニア制度」とその「覚書」を持ち出し「主旨は今も変わらないことを会社と確認した」と言っています。
 どういうことでしょうか?
 かつてシニア制度導入に際しJR東日本と東労組は「外注化推進条項」の入ったシニア協定を結んだ組合に所属する者だけを再雇用するという卑劣な手段をとりました。外注化に反対した動労千葉は再雇用を拒否されました。
 その後、シニア制度自体は、全員を再雇用の対象とするエルダー制度に転換され、廃止されました。とはいえ、東労組が外注化推進条項の入ったシニア協定を締結したことで外注化の扉を開けたのです。東労組の役割は重大です。
 今回の事態で言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」を会社と東労組で確認し、「水平分業」=別会社化・転籍に東労総が全面協力するということです。

水平分業に備えるグループ企業

 実際、JR鉄道サービス(CTS)では「運転車両業務の受託を拡大してゆく」「JRの機能保全・機動班・技術管理業務との人事交流を行う」「運転車両業務はH35年にはCTSプロパ―社員だけで運営する」――という内容の資料が公然と配布されています。他のグループ企業でも同様です(別掲)。
水平分業や外注化は労働組合の協力なしにはできません。シニア制度も動労千葉が反対を貫く中で廃止になりました。外注化に対してもすでに17年に及ぶ闘いが継続しています。水平分業と転籍は止めることができます。

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