ＪＲは１０４７名解雇の責任をとれ！
今こそ国鉄分割・民営化―新自由主義に断を
国鉄１０４７名解雇撤回闘争の前進―ＪＲを
「裁判当事者」として１７年ぶりに闘いの土俵に
国鉄１０４７名解雇撤回闘争で、大きな前進がかちとられています。
９月２日、東京地裁はＪＲ東日本の訴訟参加の決定を出しました。ＪＲ東を１７年ぶりに裁判当該として闘いの場に引きずり出したのです。
国鉄分割・民営化は、今の新自由主義攻撃の出発点でした。１１月集会運動も「国鉄解雇の責任はＪＲにない」とする反動判決への危機感の中から出発しました。
この分割・民営化攻撃に労働者の側から決着をつけ、新自由主義を終わらせる闘いの展望が切り開かれています。
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動労千葉・動労総連合の闘いは、国鉄分割・民営化の隠された真実をすべて暴きました。
動労千葉組合員を含め全員が直前まで採用名簿に掲載されていたこと。動労千葉など国鉄分割・民営化に反対する組合員をＪＲ採用から排除する不当な目的で、名簿不記載基準が作られたこと。それを指示したのが斎藤ＪＲ設立委員長であり、直接名簿の排除を行ったのが葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、深澤ＪＲ東日本社長らであったこと。
すでに名簿不記載基準の作成が不当労働行為であることは最高裁で確定しました。ＪＲ自身の不当労働行為で１０４７名が解雇されたのです。結論は「解雇撤回・ＪＲ復帰」以外にありません。
このことを問う裁判からＪＲ東は「当事者ではない」「無関係だ」と逃げ回ってきました。そのＪＲをついに闘いの場に引きずり出したのです。闘いは「勝利まであと一歩」です。
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９月２９日の裁判でＪＲは出廷を拒否しました。しかし、「裁判当該」であることを動かすことはできません。ＪＲを法廷に引きずり出し、裁判所に審理を尽くさせ、すべての真実を明らかにさせなければなりません。
そのためにも「解雇撤回・ＪＲ復帰・団交開催」署名運動を拡げ、１１・７集会への結集を呼びかけよう。
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