2023年2月3日金曜日

外注化阻止ニュース 第617号


春闘で大幅賃上げを
労働組合が闘ってこそ賃上げは実現できる

 「春闘」の季節が来ました。新年度となる4月に向かって全国の労働組合が一斉に賃金などの労働条件について会社に要求し、ストライキを含む闘いを展開します。
 今年の春闘は、ウクライナ戦争の開始から間もなく1年を迎える中で物価高騰が労働者の生活を直撃する状況に対して、大幅賃上げの実現が必要です。

石油危機以来の物価高騰

 総務省統計によれば、昨年12月の消費者物価指数は1年前より4%も上昇するなど、物価高騰が40年ぶりに焦点となっています。
 実際はもっと深刻で、昨年だけでも食料品2万品目以上が平均14%も値上がりしています。都市ガスが26%、電気も21%の値上げが行われ、請求書にびっくりした人も多いと思います。東京電力は6月から30%の値上げ申請を行っています。
 岸田首相は「物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す」と発言していますが、この30年間、日本の労働者の賃金を抑制し、非正規雇用を拡大してきたのは政府・自民党と財界です。
 物価と賃金の関係では、米英独や韓国では物価よりも賃金の上昇率が上回っていますが、日本は30年間ほとんど賃金が上がっていないため物価上昇よりも賃上げ率が低い状況になっています。
 日本の労働現場では、非正規雇用が約4割にまで増え、合理化による要員削減と労働強化、残業に次ぐ残業、生活費用が足りないため、ダブルジョブが強制されてきました。

世界では労働組合が続々結成

 こうした状況を断ち切るためには労働組合が必要です。世界では労働組合が続々と結成され、ストライキが行われます。英では12月に看護師の労働組合が全国規模のストを実施し、鉄道や郵便もストを闘っています。
 日本でも職場の中には怒りが充満しています。その声を集めて一つの力にするのが労働組合の役割です。
 動労千葉に加入し、ともに春闘を闘おう。JR東日本の3月ダイ改ー融合化・合理化とローカル線の廃線化に怒りの声を上げよう。

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