2018年9月7日金曜日

戦争するな! 9条変えるな! 署名

http://stop-kaiken.blog.jp/syomeiyoushi.pdf


衆議院憲法審査会会長 様
参議院憲法審査会会長 様
衆議院議長 様
参議院議長 様

戦争するな! 9条変えるな!

憲法への「自衛隊」明記と
「緊急事態」新設に反対します

●憲法に「自衛隊」を明記すれば、「戦争放棄」「戦力不保持」の第9条を実質的に破棄し、無制限に戦争ができることになります。
●戦争は「自衛のため」と言って行われてきました。「必要な自衛の措置」がとれるとなれば、侵略戦争への道が開かれてしまいます。
●憲法に「緊急事態」を新設すれば、首相の宣言で「憲法停止」も可能になり、あらゆる権利が奪われます。戦争のための独裁体制を許すものです。
●「9条改憲」と「緊急事態」新設によって、徴兵も当然という軍事優先の社会に変わってしまいます。私たちは、そのような改憲案の国会発議に反対します。

《よびかけ・署名集約先》 とめよう戦争への道!百万人署名運動
《よびかけ》 改憲・戦争阻止!大行進 実行委員会

署名用紙へのリンク

2018年9月6日木曜日

動労千葉組織部報 第21号

https://doro-chiba.org/wp/wp-content/uploads/2018/09/tn180.pdf


乗務員勤務制度改悪 絶対反対!③
乗務員に「死ね」というのか!
すでに限界だ!労働強化絶対反対!

<会社の団体交渉での回答>
〇「拘束時間の延長を提案したが、7時間10分の労働時間は変えないから労働強化ではない。現行で働かせすぎという認識はない」
〇「行路によっては一山つくなど実乗務が増える」
〇「(明けで退勤が12時を過ぎる行路は)効率的な行路を組む過程でできる。規定の範囲なら、13時退勤でも問題ないという認識」
〇「突発の場合には、泊り明けの後に超勤で短時間行路に乗ってもらう」

 乗務員への労働強化はすでに限界を超えています。乗務中に脳梗塞で倒れたり、泊勤務後に帰宅してそのまま亡くなるといったことが次々に起きています。今年6月には37歳の運転士が乗務中に心筋梗塞で倒れて病院に搬送されました。
 しかし、団交で会社は「拘束時間を延ばして実乗務を増やすが労働強化ではない」「働かせすぎではない」「明けで13時退勤でも問題ない」など、乗務員を人とも思わないような内容を次々と回答しました。さらに、「明けの後に超勤で短時間行路に乗ってもらう」と平然と口にしました。乗務手当廃止と一体で、殺人的な労働強化が狙われているのです。

闘いなくして安全なし! 乗務員の命と鉄道の安全を守り抜こう!

 鉄道に働く者の最大の使命は、安全を守ることです。こんな労働強化が行われれば、乗務員の命と健康が脅かされ、鉄道の安全が根本から破壊されてしまします。
 会社・当局は国鉄時代から徹底して労働強化と効率化を狙ってきました。それに対し、労働組合が反撃することで労働時間短縮をかちとったり、攻撃に歯止めをかけたりしてきたのです。会社が乗務員勤務制度を根本から改悪・解体しようとする今だからこそ団結して闘うことが必要です。動労千葉とともに闘う労働組合を職場にとり戻そう。ともに声をあげよう。

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外注化阻止ニュース 第386号

https://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka386.pdf


アマゾンの過酷な労働実態
欧州に広がる物流労働者の反乱

 世界最大のネット通販企業のアマゾンがこの間、新聞や雑誌で過酷な労働実態を暴かれ、話題となっています。千葉県にも、市川塩浜や印西にアマゾンの巨大倉庫があります。
 アマゾンの労働環境の劣悪さは「アウシュビッツ」「強制収容所」と呼ばれるほど。物流倉庫で働く人や配達ドライバーは、トイレ休憩の時間がなくペットボトルで用を足す人がいるほどです。

小田原倉庫では熱中症3人死亡

 アマゾン日本法人で最大の物流拠点である小田原倉庫(神奈川県)でも、この3年間で3人の死亡事故が起きています。酷暑で倉庫内は36度を超す蒸し風呂のよう。広大な敷地を労働者が1日中探し回って歩く。その距離は1日20㌔に及びます。60㎏を超す重い段ボールを台車に積み下ろすことも。
 劣悪な職場環境と重労働によって熱中症や疲労骨折、腰痛などで労働者が倒れているのです。しかも、人手不足で休憩時間は短縮。行き着く先の死亡事故。しかし、アマゾンは「業務起因性はない」と主張。多くの労働者に、動揺と怒りが広がっています。

世界一の富豪と最低賃金労働

 労務管理システムもひどく、アマゾンの社員は倉庫にはほとんど見当たらず、数社の請負会社の社員や派遣労働者がその業務を担う。他方、チェックは厳しく、犯罪者扱いで金属探知機付きのゲートを通らされ、手荷物検査。スマホや万歩計の持ち込みも禁止。AIやロボットが導入され、呼号される言葉は「生産性」。
 アマゾンCEOのジェフ・ベドスの個人資産は約17兆円で世界一の大富豪。膨大な最低賃金と過労死寸前の労働で支えられている。クロネコや佐川急便が撤退した後、この荷物の輸送を担うのは、請負契約で「個人事業主」とされた運送労働者です。

※

 ①過酷な労働環境、②短い休憩時間、③低すぎる時給に対し、この夏、世界中でアマゾンに対する闘いが開始されました。
 スペインやドイツで7月、プライムデーと呼ばれるセール期間に3日間のストライキを決行。ロイター通信の報道では、ドイツでストに参加したのは1万2千人に上ります。

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2018年9月5日水曜日

改憲・戦争阻止!大行進 実行委員会

http://stop-kaiken.blog.jp/20180831bira.pdf


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闘いなくして安全なし No.180

http://www.doro-chiba.org/ga/tn180.pdf


乗務員への労働強化反対!
乗務員の命と鉄道の安全を守り抜こう!

拘束時間延長ではなく行路緩和を

 乗務員への労働強化はすでに限界を超えています。乗務中に脳梗塞で倒れたり、泊勤務後に帰宅してそのまま亡くなるといったことが次々に起きています。今年6月には37歳の運転士が乗務中に心筋梗塞で倒れて病院に搬送されました。
 この現実を見れば、行路緩和が必要なのは明らかです。しかし会社は、「拘束時間を延ばして実乗務を増やす」と提案しています。
 しかも、「労働強化ではない」「現行で働かせすぎではない」「全員が健康に乗れる行路にしたら何人要員が必要なのか」「明けで13時退勤でも問題ない」など、効率を優先して乗務員を人とも思わない回答を行いました。
 さらに、明けの後に超勤で短時間行路に乗ってもらう」と平然と口にしています。乗務手当廃止と一体で、殺人的な労働強化が狙われているのです。

職場から団結して声をあげよう

 こんな労働強化が行われれば、乗務員の命と健康が脅かされ、鉄道の安全が根本から破壊されてしまします。絶対に許せません。
 鉄道に働く者の最大の使命は、安全を守ることです。そのためには闘うことが必要です。
 会社・当局は国鉄時代から徹底して労働強化と効率化を狙ってきました。それに対し、労働組合が反撃することで労働時間短縮をかちとったり、攻撃に歯止めをかけたりしてきたのです。会社施策を止める力は現場からの闘いの中にこそあります。
 会社が乗務員勤務制度を根本から改悪・解体しようとする今だからこそ団結して闘うことが必要です。動労千葉とともに闘う労働組合を職場にとり戻そう。ともに声をあげよう。




<乗務員勤務制度改悪の団体交渉での会社回答>

〇「拘束時間の延長を提案したが、7時間10分の労働時間は変えないから労働強化ではない」
〇「現行で働かせすぎという認識はない」
〇「行路によっては一山つくなど実乗務が増える」
〇「(明けで退勤が12時を過ぎる行路は)効率的な行路を組む過程でできる。規定の範囲なら、13時退勤でも問題ないという認識」
〇「突発の場合には、泊り明けの後に超勤で短時間行路に乗ってもらう」
〇「全員が安全で健康に乗れる行路にしたら、どれだけ社員数が必要になるか」

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2018年9月4日火曜日

日刊動労千葉 第8504号

9/10千葉地労委闘争・署名提出行動へ!
千葉県労働委員会署名 5528筆(9/1時点)

 9月10日、動労総連合1047名解雇撤回・団交拒否不当労働行為事件の第2回調査が行われる。また同日、労働委員会闘争に先立ち、署名提出行動を行う。大結集で闘いぬこう。

「最高裁に反する命令は出せない」は労働委員会の〝自殺行為〟だ!

 第1回調査でJR側は、「使用者ではない」「30年以上前の事件だから却下しろ」という書面だけ提出して欠席した。だが、すべての国家的不当労働行為の真実は暴かれ、JRに不当解雇の責任があることはもはや明白だ。
 その中で、千葉地労委は第1回目から「最高裁判例に反する命令はだせない」としてきた。これが労働委員会の姿なのか? そもそも労働委員会は労働者救済機関だ。それが、まともに調査もせずに〝最高裁には逆らえない〟という。
〝裁判所の決定がすべて〟なら、いったい何のために労働委員会が存在しているのか。それを労働委員会自ら認め、推進するなど労働委員会の自殺行為そのものだ。

最高裁反動判決とは事実が異なる


 しかも、不当解雇を容認した03年の最高裁不当判決でさえ「JR設立委員会が不当労働行為を行った場合は別として」としている。設立委員会が不当労働行為を行ったなら、その不当解雇の責任はJRに及ぶということだ。
 われわれは30年に及ぶ闘いの中で、JR不採用基準そのものが不当労働行為だったことを最高裁にも認めさせた。その不採用基準は、JR設立委員長だった斎藤英四郎の指示によって作られ、設立委員会で正式に決定されていたことも暴き出した。
 われわれの労働委員会闘争は、この明らかになった真実の下に、JR設立委委員会によって行われた不当労働行為による解雇撤回・JR復帰と団体交渉開催を要求するものだ。03年最高裁判決とは前提とする事実が異なり、この判決を口実に切り捨てられるものではないのだ。
 9・10労働委員会・署名提出行動をJR・労働委員会を包囲する大結集で闘おう。早期終結を許さず解雇撤回・団交開催命令をかちとろう。

1047名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第2回調査
日時:9月10日10時~
場所:千葉県労働委員会

◎9時30分~(集合9時20分)
「解雇撤回・団交開催」署名提出行動

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2018年9月3日月曜日

オスプレイ配備反対! 横田集会&デモ

https://drive.google.com/file/d/1XMwhAhb90zoDBfHomV6UnxqYoHWZuXoM/view?usp=sharing

オスプレイ配備反対!
改憲阻止! 基地撤去!
横田集会&デモ

9月30日(日)
 14時集会開始
  (13時半開場)
福生市民会館
  第4・第5集会室
 集会後、横田基地に 向けてデモ

住民の命を危険にさらすオスプレイ配備

 防衛省は、10月1日にCV22オスプレイを横田基地に正式配備すると発表しました。
 オスプレイはすでに5機が6月末から常駐し、横田基地周辺で離発着や旋回訓練をくり返しています。また、横田を拠点に埼玉や神奈川、沖縄、青森など日本全国の米軍基地、静岡の自衛隊基地でも訓練を始めています。
 オスプレイは一昨年、沖縄で墜落事故を起こしたばかりの欠陥機です。そのうえ、横田に配備されるCV22(空軍型)は、朝鮮有事の際に敵地深くに部隊を運び、暗殺作戦や空爆の誘導を担う特殊作戦が任務です。事故率はさらに高く、訓練も夜間の超低空飛行が恒常化します。
 横田基地周辺には、学校や病院が数多くあります。ここにオスプレイが墜落したらどうなるのか! 日本の国内法に違反し、アメリカ本国でも許されない住宅密集地での危険な訓練が、日米安保条約・地位協定を盾にまかりとおる。こんなデタラメがどうして許せるでしょうか!

沖縄とともに、横田から怒りのデモに立とう

 安倍政権は自衛隊にもオスプレイを導入し、この秋、木更津駐屯地に暫定配備しようとしています。さらに、このような自衛隊の“侵略軍隊化”、日米安保強化と一体で、ついに改憲に手をかけようとしています。
 安倍首相は秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する考えを示しました。ねらいは戦争を禁じた憲法9条の改悪です。「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認」を定めた現憲法の9条に「9条の2」を加え、政府が「必要な自衛の措置」と決めれば戦争できるようにひっくり返そうというのです。絶対に許してはなりません。
 沖縄では8月11日、7万人が「辺野古新基地建設ノー」の声を上げました。最後まで抵抗した翁長知事の急逝をも機に沖縄の怒りが爆発し、安倍政権は辺野古土砂埋め立ての延期に追い込まれました。今こそ沖縄の怒りとともに立ち上がるときです。横田から怒りのデモに立ち、戦争放火者=トランプ・安倍をうち倒そう! 元凶である日米安保体制を粉砕し、基地撤去、改憲阻止へ闘おう。この秋、二度と戦争を許さない闘いの先頭に労働組合が立とう。

11.4改憲阻止! 1万人大行進&全国労働者集会
11月4日(日)正午 東京・日比谷野外音楽堂/午後3時~銀座デモ

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日刊動労千葉 第2503号

行路緩和・高齢者対策こそ必要だ!
8/27乗務員勤務制度改悪提案
JR東本社団体交渉(総連合申12号)

行路緩和・高齢者対策こそ必要だ!
乗務員勤務制度改悪粉砕の闘いにたとう!


 8月27日、動労総連合申12号の組合要求(日刊動労千葉8496号掲載)に基づき乗務員勤務制度改悪提案に関する団体交渉を行った。
 交渉の中では、現行でも労働強化が限界を超えており行路緩和・高齢者対策が急務であること、提案はすべてが乗務員への労働強化となるものであり撤回すべきことなどを追及した。

〈乗務員勤務制度・行路作成について〉

◎拘束時間延長ではなく短縮を


組合:拘束時間を延ばすことは乗務員への大きな負担。現状でも泊勤務の退勤が12時や13時を過ぎる。延ばすのは安全上問題がある。
会社:提案は拘束時間の延長に留まる。現行で働かせすぎという認識はない。
組合:現状でも乗務中に倒れたり、明けで帰って亡くなったりという事態が起こっている。そこからさらに実乗務を増やすといっている。
会社:現行でもう乗れないという人はいない。行路によっては一山つくなど実乗務が増えるが、7時間10分の労働時間は変えない。
組合:1日どれくらい乗務できるという考えか。
会社:規定では1勤務の労働時間Aの限度は16時間。そこまでは乗れるという認識。
組合:日勤も拘束時間が長く、一度出ると3泊帰れないということが日常化している。
会社:現行の乗務割交番作成規定の中で、現場の実態に応じて行路作成している。
組合:勝田では13本の日勤行路のうち11本が前夜だ。「泊り、明け、前夜」が続く。実乗務が多いからそうなる。若い人にも乗務員を続けていけるのかという不安がある。
会社:会社は輸送サービススタッフという方向性を出している。乗務員は将来どういう仕事があるのかと考えてくれる若者もいる。これまでとは技術革新のスピード感が違う。
組合:全員が安全で健康に乗れる行路にすべきだ。
会社:一番下に合わせると、どれだけ社員数が必要になるか。これまで以上に要員はとれない。国鉄採の退職もある。ワンマン化も他の効率化も進める必要がある。
組合:この10年ほどで乗務率は約50%から60何%まで上がった。今の勤務制度の中でも実乗務時間が延びて若い人も相当疲弊している。
会社:制度は変えていない。
組合:支社課員が7時から乗務すれば15時40分に終わる。そのまま帰れるのか?
会社:業務指示がなければ帰れる。当然、必要があれば業務指示をして超勤をしてもらう。
組合:結局、そういう形で労働強化されていく。現場でも効率化ばかりが進められている。提案趣旨が効率化なのに、乗務率が上がらなければ「何をやっているのか」となる。
会社:制度としてある以上、労働時間Aを7時間10分に近づけていく。
組合:交番割作成規定は最低限の基準だ。それを守ればいいわけではない。さらなる労働強化は絶対に認められない。

◎乗務キロ制限を設けるべきだ

会社:乗務キロの制限を設ける考えはない。
組合:高速で長距離乗るということは、精神的、肉体的に相当疲労する。乗務キロの問題は深刻。時間と距離の制限を作るべきだ。
会社:26年前、スピードアップが経営の重要課題ということで、キロ制限を廃止して時間での制限とした。無制限に延ばすわけではない。

◎睡眠時間6時間は最低限の要求

会社:稠密線区で運転士なら着発6時間、車掌なら着発5時間。労働時間Aの中断時間が4時間半程度確保できるようにしている。
組合:乙行路が日勤並みに長大化し睡眠、拘束、待機時間などすべてに問題が発生している。
会社:入出区のない行路なら4時間半より長い。
組合:ほとんどは5時間未満。短ければ4時間。例えば交代制勤務は5時間を確保している。
会社:非効率にならないよう着発時間は6時間や5時間に近づける。睡眠時間が4時間半を下回ったからすぐ危険ということではない。
組合:睡眠時間を削られ、食べてすぐ乗務や眠い中での乗務になっている。十分な睡眠時間を確保すべきだ。

◎泊行路12時過ぎ退勤は認められない

組合:少なくとも泊行路の出勤は13時以降、退勤は12時以前にすべきだ。
会社:効率的な行路を組む過程でできる。規定の範囲なら、13時退勤でも問題ないという認識。
組合:13時明けでも問題ないといえば現場はそう作る。きちんとした基準が必要だ。

◎在宅休養時間の確保は必要

組合:前泊などで帰れない現実がある。ただし書きにより休養時間が短縮される場合もある。
会社:職場に近ければ4時台の出勤でも前泊は必要ない。
組合:交通機関がないということは出勤できないということだ。そういう行路はなくすべきだ。

◎交番順序の長さは4週を限度に

組合:交番が長すぎると習熟できず、乗務員は不安になる。9週という組もある。
会社:支社・区所で交番の長さは決めている。

〈標準数・要員数について〉


組合:研修や静養休暇などの非稼働分も含めて人員を配置するべきだ。
会社:常に実働で標準数を超えているわけではないが、標準数はあくまで目安。
組合:前回の回答で「これからは標準数100に対して90人でいい」と回答した。
会社:これまでは本線乗務員だけで要員を見てきた。これからは支社等も含めるということ。
組合:異常時対応で交代が来ないことがある。要員が足らないから無理してくれとなる。乗務で指導員の業務量が増えて異常時対応ができない場合もでるのではないか。
会社:指導員に乗務の機会を作ったから対応できなくなるとは考えていない。現在も本線乗務員が予備や休日勤務で対応している。
組合:異常時などを含めて最大限必要な人数を、本線乗務員の要員として確保すべきだ。

〈短時間行路・高齢者対策について〉


会社:育児・介護を充実させることは会社としての使命。社会情勢の中での提案。
組合:短時間行路の設定は効率優先ではなく、育児・介護のために日中帯にするべきだ。
会社:提案の通り設定する。
組合:短時間行路対象に高齢者も含めるべきだ。
会社:エルダーに短時間行路を当てはめる考えはない。育児・介護勤務の申請はできる。
組合:エルダーで本線乗務員をやることをどう考えているのか。
会社:短日数勤務について、エルダー社員は要件がなくてもとれるようにした。
組合:現役でもきつい行路に低賃金で乗務させられる中で、体力や気力の維持は過酷だ。
会社:本体で短時間ができても、エルダーの原則出向は変わらない。グループ会社で短時間ができるかも考えなければならない。
組合:定年延長すれば何の問題もない。

〈雇用の場の確保について〉

組合:通勤に1時間半かけて千葉まで出てくるなど、エルダーで働く場所がない。居住地の近くで働きたいという要望は大きい。
会社:一人ひとりの居住地に近い出向先が必ずあるわけではない。
組合:職場の確保は会社の責任だ。最大限の努力を行うこと。定年延長して65歳まで本体で働ける状況を早急に作るべきだ。

〈体調管理について〉

組合:千葉では乗務を続けた結果、脳梗塞で倒れた例がある。点呼で見極めてすぐに医者に見せるなど、仕組みを作るべきだ。
会社:本人が言えばすぐに病院にいかせる。
組合:乗務員に聞けば「大丈夫」と答える。当直も人を探すのが大変だから乗せる。結果、乗務員本人の責任にされる。
会社:点呼で初めて言われると手配する時間がない。前もって言ってほしい。
組合:なぜ早く言わなかったのかとなるから「大丈夫」という。きちんと予備を配置すれば、すぐに対応できる。乗務員の本人任せではなく、管理者として判断できることが必要だ。

〈監視カメラについて〉

組合:詰所に設置され、車内と運転台にも監視カメラを付けるといっている。乗務員にプレッシャーをかけるべきではない。
会社:あくまで防犯目的。社内規定に則り適切に運用している。プライバシーの問題はない。
組合:撮影自体が問題だ。監視状態にしている。
会社:安心して乗務するための設置。防犯目的であるという説明は行いたい。
組合:乗務中の撮影は論外だ。犯人扱いされながら乗務することになる。撤回すべきだ。

〈ワンマン運転拡大について〉

組合:車掌と運転士で安全を確保している。ワンマン拡大の説明が職場でされている。水郡線の大半をワンマン化する提案がされている。
会社:地方の提案は把握していない。職場説明は将来的展望。社員一人一人が将来どういう仕事ができるかを考えなければならない時代。
組合:人口減少や少子化が問題になる中、地域にとって非常に重大な問題だ。
会社:列車本数とワンマン化は別だ。
組合:久留里線ではワンマン化から数年後に5時間半も列車が来ないダイヤにされた。水郡線でワンマン化に向けて行われたことは車両数減。地震時など、ワンマンでは避難経路の安全確認のために乗客を置いて行かなければならない。ドアに挟んで走ったという例もある。
会社:指令に確認して対応してもらう。
組合:そもそもワンマン化すべきではない。

〈動画や写真の撮影・投稿について〉

組合:撮影禁止のステッカーなど対応すべきだ。ネットに投稿されれば事実上削除できない。
会社:フラッシュをたくなど安全を阻害する行為はやめるよう言える。撮っている行為そのものは止められない。会社としては指差喚呼をしっかりしてくれということ。
組合:乗務員が嫌だと思えば阻害されているということだ。ステッカー一枚でも会社の誠意を見せるよう、さんざん言ってきた。乗務員の心理状態や安全を第一に考えるべきだ。
会社:撮影が直接に起因して安全を阻害するという認識ではない。
組合:日々のプレッシャーが事故につながる。食事後の休憩もなく仮眠時間もない。一瞬でも眠気に襲われればネットにあげられ、ニュースにされるし、処分される。それが何度も起こっている。放置するのか。
会社:お客様に見せることも仕事。不信を与えるべきではない。撮影を規制する考えはない。一人一人に意識をもって仕事をしてもらう。
組合:一番のサービスは安全だ。それと見せることとは比較にならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 最後に組合からは、すべてが乗務員への負担となる提案であり、撤回することを求めた。しかし、会社は「9月から行路作成、3月ダイ改実施の考えは変わらない」とした。
提案の問題は何一つ解決されず、交渉は何一つ終わっていない。闘いはこれからだ。乗務員勤務制度改悪阻止へ全力で闘いぬこう。

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2018年9月2日日曜日

日刊動労千葉 第2502号

猛暑の中、
反戦・反核、改憲=戦争阻止を闘い抜く!
11/4全国労働者集会
改憲阻止! 1万人大行進へ!

▽8・6ヒロシマ大行動

8・5国際反戦反核集会


 8月5日、広島市東区民文化センターホールを満杯にして国際反戦反核集会が開かれた。
韓国からはサード配備撤回ソンジュ住民対策委員ソソンリ対策本部長パクチョルジュさん、城西公団労組委員長キムヒジョンさん、民衆行動代表イドクチェさん。アメリカから、「反戦の母」のシンディー・シーハンさん。平和と正義センターのシャラット・G・リンさん、中東からは、イラクの医師・フサーム・ムハンマド・サリッヒさんらが発言し、トルコ・UIDーDER、ドイツ・ゴアレーベン、米・UTLAのアーリーン・イノウエさん、ブラジル・コンルータスを始め海外から多くの連帯メッセージが寄せられた。
田中委員長は、「私たちがなすべきことは労働運動を再生させ、労働者階級が力を取り戻し、戦争を生み出す政府を倒すことだ。改憲情勢に立ち向かう日本の労働者の新しい歴史の1ページを開こう」と、11・4労働者集会の大成功を呼びかけた。

8・6ヒロシマ大集会

  原爆ドーム前に500人が結集し、中国電力までのデモを闘う。
 ヒロシマ大集会には900人が結集。繁澤副委員長が決意表明した。韓国・テグの民衆行動事務局長イジョンジェさんとアメリカのシンディ・シーハンさんが国際連帯のアピール。原爆記念館までのデモを闘う。

▽8・9長崎闘争


 8月9日、長崎は被爆から73周年の暑い暑い夏を迎えた。前日の8日には、長崎市内で街頭宣伝と集会とデモを貫徹。9日朝、爆心地公園に到着後、11時02分原爆投下時間に黙祷し『戦争絶対反対、改憲阻止!』の思いを強くした。
 13時30分から、長崎県勤労福祉会館において、「8・9長崎集会」がNAZENナガサキの主催で開催された。主催者あいさつとして長崎被爆者・城臺美彌子さんが、「安倍こべさんは、戦争をする国をつくろうとして9条に自衛隊を入れようとしている。今、反対しなければいけないし許してはなりません。安倍を引きずり下ろし、反戦反核で闘いましょう」と発言。
 韓国からは、全国期間性教師労働組合キョンサン支部のソブンスク支部長が「ソウルから離れた地方の貧しい所に原発が密集し、必要電力より多い原発が存在する。たとえ電気料金があがっても原発は絶対いらない。共に闘いましょう」と発言。
 アメリカから平和と正義センターのシャラット・G・リン氏が発言。福島からは、福島診療所建設委員会の佐藤幸子さんが「福島の子供の甲状腺がんは6月に199名と発表されました。4才以下はいないと言って居ましたが、1名いることがわかりました。もう安全だと言いたいのかモニタリングポストの撤去が始まっています。これからも福島の子供たちを見守っていきたいと思います」と発言した。 「合同労組YUI―結―」の女性労働者が改憲反対を呼びかけた。動労千葉から中村執行委員が参加した。

▽民主労総招き8・12集会

 8月12日に東京都墨田区の曳舟文化センターホールで「アベを倒して改憲とめよう!8・12集会」が開催され550人が集まった。国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんが「天皇・オリンピック・憲法」と題して講演。コメディアンの松本ヒロさんによる「コント 国中歯ぎしり」で会場は爆笑の渦に。
 民主労総ソウル地域本部からクジャヒン副本部長が、「ロウソク抗争でパククネを打倒したが、労働者の生活は変わっていない。民主労総200万人へ、職場から韓国社会を根本から変える」と決意を述べた。動労千葉の田中委員長が「UAゼンセン労組が資本の手先となって産業報国会化し、改憲を進めようとしている。職場から労働組合がなくなったときに戦争にいく。乗務員勤務制度の解体にストライキで闘います」と宣言した。

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武委員長はじめ関生への弾圧ゆるすな!



改憲・戦争情勢下の労組解体攻撃に反撃しよう

 8月28日、関西生コン支部の武建一委員長ら3人の組合役員が不当逮捕された。すでに7月18日には生コン業者の協同組合理事ら4人、8月9日には関生支部役員を含む3人が逮捕されている。この間で、事業者6人、関生支部役員4人が逮捕されたことになる。
 関生支部はその強力な団結を武器に、中小企業である生コン業者を協同組合に組織してゼネコンやセメントメーカーの支配に立ち向かってきた。この画期的な産業別労働運動を叩き潰すために、資本と権力が一体となった大弾圧をかけてきたということだ。
 これは東労組解体と同じ、改憲情勢における労組根絶攻撃だ。弾圧と闘う関生支部とともに労組解体攻撃を打ち破ろう。階級的労働運動復権をかちとろう。

2018年8月31日金曜日

9・10千葉地労委闘争

https://drive.google.com/file/d/13sGVQGHUIXJldzB6NZgXFobL3nQnWkqJ/view?usp=sharing


9・10千葉地労委闘争
署名提出行動へ!

千葉県労働委員会署名 5513筆 (8月28日現在)

 9月10日、動労総連合1047名解雇撤回・団交拒否不当労働行為事件の第2回調査が行われます。同日、千葉県労働委員会への署名提出行動を行います。労働委員会闘争・署名提出行動への大結集を訴えます。
 7月31日に行われた第1回調査で、JR側は「使用者ではない」「30年以上前の事件だから却下しろ」という書面だけ提出して欠席しました。労働委員会も「最高裁の判例に反することはできない」という対応でした。
 しかし、最高裁判決も「(JR)設立委員会が不当労働行為を行った場合は別として」という前提でのものです。すでに不採用基準が不当労働行為であること、それを設立委員会が指示・決定したことが明らかになりました。不当解雇の責任はJRに直接及びます。
 大結集でJR・千葉県労働委員会を包囲し、不当な判断を許さない闘いが必要です。改憲が現実にされようとする中、改めて動労総連合とともに国鉄闘争勝利に向けて闘おう。

1047名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第2回調査
日時:9月10日10時~
場所:千葉県労働委員会 (県庁南庁舎内)

◎9時30分~(集合 9時20分)
「解雇撤回・団交開催」署名提出行動

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会報・国鉄闘争全国運動 号外

https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_gogai.pdf


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2018年8月30日木曜日

外注化阻止ニュース 第385号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka385.pdf


支社課員・指導員の乗務は
再びの東中野事故の危険

 乗務員勤務制度の改悪提案は、指導員や支社課員、当務主務(当直)に対して定期列車への乗務を指定するとしています。乗務員の労働条件や権利の解体であると同時に、鉄道の安全を破壊するものです。

過密ダイヤと広域配転・業務移管が原因

 国鉄分割・民営化直後の1988年に起きた東中野事故は運転士を含む2人の死亡、116人の負傷者を出す深刻な事故でした。
 会社は責任逃れで「運転士が停止信号を冒進(安全の確保されていない状態のまま次の区間に進む)したミスが原因」と主張しました。しかし実際には責任は完全に会社にありました。
 過密ダイヤで慢性的に遅れが出る中で、会社は文書まで出して「輸送混乱時には停止信号を超えて進め」と指導していたのです(↙は当時の読売新聞の記事)。
 当時、労働組合つぶしのために広域配転や業務移管がさかんに行われていました。それ以前 までは、津田沼運転区(当時)が千葉~三鷹間を担当し、列車がどう詰まっていくか、運転士同士でどう動くかが共通認識になっている中で運行されていました。
 ところが広域配転や業務移管でそれが解体され、北海道等から来た運転士や他区の運転士が入り混じる中で東中野事故が発生したのです。

「片手間乗務」は安全を破壊する

 支社課員が定期行路に乗務すれば、早朝に片手間で乗務した後に支社での業務に戻ることになります。様々な業務が立て込む状況で、早朝出勤をしたから自分は午後3時に帰ることができるでしょうか? 結局、早朝から夜まで働かざるを得なません。
 指導員もダイ改時などは多忙を極めながら自ら乗務もすることになります。「これまでは乗務の必要はなかったのに、なぜ?」という思いを抱えて乗務することになります。
 ラッシュ時の最も遅れが出やすく混乱する時間帯にそういう乗務員が運転する列車が加わるのです。小さなズレが大事故につながるのが東中野事故の教訓です。二度と東中野事 故を起こすわけにはいきません。

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動労千葉組織部報 第20号

https://doro-chiba.org/2018/08/26/%e4%b9%97%e5%8b%99%e5%93%a1%e5%8b%a4%e5%8b%99%e5%88%b6%e5%ba%a6%e6%94%b9%e6%82%aa%e7%b2%89%e7%a0%95%ef%bc%81%ef%bc%98%e3%83%bb%ef%bc%92%ef%bc%95%e5%8b%95%e5%8a%b4%e7%b7%8f%e9%80%a3%e5%90%88%e7%b7%8f/#more-7630


乗務員勤務制度改悪 絶対反対!②
乗務員手当全廃への一歩
職場から反対の声あげよう

 会社は乗務員勤務制度改悪提案について「手当の支給額は変わらない」としています。
 しかし、会社は「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」という考えです。今回の提案は、乗務員手当全廃の「枠組み」を作る重大な攻撃です。
 提案では深夜額A・Bと行先地手当は廃止(一般職の深夜早朝手当を支給)。乗務員特有の手当は時間額・キロ額だけになります。
 深夜額A・Bは、深夜帯の乗務に応じて支給される手当です。行先地手当は、乗務員勤務が労基法の特例的扱いで休憩時間が設定されない特殊な勤務だからこそ、労働時間でない部分も拘束していることに手当てを払う必要があるから設定されたものです。

職場からの闘いで乗務員手当廃止を阻止しよう

 こういった乗務員特有の手当てが廃止される一方、支社課員などの乗務員勤務でない者も定期列車に乗務することが提案されています。「乗務員は特別な職種ではない」「片手間でもできる仕事」という枠組みができれば、「なぜ時間額・キロ額だけ残っているのか」「一般的な職種手当で十分」と特殊勤務手当(乗務員手当)全廃へと進むことは間違いありません。
 会社は08年のライフサイクル制度導入過程から、特殊勤務手当(乗務員手当)廃止の意思を明らかにしてきました。その攻撃を現場からの抵抗で押し止め、これまで歯止めをかけてきたのです。乗務手当全廃、「乗務員」という考え方そのものの解体に行き着く提案がされている今だからこそ、職場から闘うことが必要です。ともに乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。

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2018年8月29日水曜日

11・4 全国労働者集会 / 改憲阻止!1万人大行進 賛同用紙

https://doro-chiba.org/wp/wp-content/uploads/2018/08/2018114sadou.pdf



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日刊動労千葉 第8501号

闘いなくして安全なし!
行路緩和と要員増で千葉支社を追及
(団交その2)

 8月7日、3月ダイ改後の乗務員支部から出された問題・改善点について「申31号」の2回目と「申30号」の団体交渉を千葉支社と行った。(ゴシックは組合)

【佐倉運輸区】
◆「地域活性化のためにも廃止した特急列車、普通列車を復活させること」に対して「列車設定は、繁忙期の臨時を含めて状況を調査しているところである」と回答。
 公共交通機関であるべきJRが営利優先でしか物事をみないのは問題だ。
◆「仮眠時間は、労働時間Aを除き着発6時間を確保すること。とくに293行路は早急に改善すること」に対して「努力したい」と回答。
 乗務員は、短い仮眠時間にもかかわらず眠気に気をつけながら職務にあたっている。安全運行のためにも労働時間Aを除いた6時間の仮眠時間が必要だ。
◆「日向駅において、上り先着時、交換時分不足で常時、遅延が発生していることから改善をすること」に対して「同時進入できない等、様々な要素を考慮しながら列車ダイヤを作成しているところである」と回答。 車掌の基本動作を含めれば常時の遅れであり、直ちにダイヤ時間に反映させるべきだ。
◆「安全・安定輸送の観点から鹿島線の避難誘導マニュアル化を図ること」に対して「ケースバイケースで一番良い方法をとりたい。人を手配してから誘導降車などを行うので一人で行うことはない。輸送混乱時においては、支社総体で対応しているところである」と回答。
 マニュアルがあってこそ事象に適切に対応できる。早期にマニュアル化し乗務員に負担をかけない対応を。

【蘇我運輸区】
◆「拘束時間の改善が必要な行路が多い。早急に改善すること。また308行路は長時間乗務となっていることから改善すること。324行路・326行路は退勤時間を12時以前とすること」に対して「行路については効率性と乗務員の働きやすさを追及して作成している」と回答するのみだ。
 乗務員はギリギリで頑張っている。要員の増配置と行路緩和・増が必要だ。

【銚子運輸区】
◆「7行路が『特/予』の後に単独日勤になっているため出勤・退勤時の負担になることから枠外の35行路とすること」に対して「交番の中で運用する」と回答。 昨年からも要望しているところであり、これからも要望していく。
◆「銚子運輸区における労働時間Aの1日平均は他区と比較しても長い設定になっている。入れ換え作業のCTS及び他区への移管を行い軽減を図るべき」には、「現場から声を聞かせて頂いて努力したい」と回答。
 食事時間やロングラン行路での連続拘束など、改善できないからそれでいいなどの回答は絶対許せない。撤廃を強く求める。

【基本】
◆「『乗務員勤務制度の見直し』提案を撤回すること」については、「支社としては提案が来ていないので独自で回答できない」と回答。 今回の提案は、乗務員勤務制度を根本から解体し、労働強化と人員削減に突き進むものであり、輸送業務の根幹の安全をないがしろにするものだ。絶対に許せない。
◆「乗務員の要員について、社内行事、静養休暇により要員不足が発生している状況で、また運転士エルダーの短日数勤務の取り扱いを行うことから各区の要員を増配置すること」に対して「要員については1年度ベースで計画している。静養休暇、短日等で要員が不足とは考えていない」と回答。
 静養休暇、エルダーの短日は労働者の権利としてしっかり取れる勤務体制・要員を会社の責任で確保すべきだ。
◆「輸送混乱時、乗務員に対しては安全確保の観点から休憩・交代等の救済処置を適切に行うこと」に対して「会社の認識は同じであり、適切に対応したい。一月に一度、改善事項の声を確認しているところである」と回答。
◆「千葉支社管内の乗務員詰所に設置した監視カメラを直ちに撤去すること」に対して「職場規律の厳正の観点から防犯カメラを設置している。防犯以外確認しない。現在確認した例はない」と回答。
 監視カメラであり、強く撤去を求めていく。

【申30号】
◆「幕張車両センターにおいて、点呼時に『新たなワンマン車両を2年後目途に導入する』旨の発言が行われているが、千葉支社における今後のワンマン運転の計画について詳細を明らかにすること」に対し、「会社のワンマン運転に対する考え方や今後の進め方等をお知らせしたものであり、それ以上ではない」と回答。
 ワンマン運転の拡大計画は地方切り捨て、人員削減につながる。直ちに計画を撤回するべきだ。
要員不足、ロングラン行路、長時間拘束勤務に対し、「闘い無くして安全なし」運転保安確立で、65才まで働き続けることのできる職場をつくり出すため、動労千葉の旗の下、団結して職場から声をあげ続けよう。


闘いなくして安全なし No.179

http://www.doro-chiba.org/ga/tn179.pdf


乗務員手当全廃への一歩
職場からの反対で阻止しよう

 会社は乗務員勤務制度改悪提案について「手当の支給額は変わらない」としています。しかし、会社は「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」という考えです。今回の提案は、乗務員手当全廃の「枠組み」を作る重大な攻撃です。

乗務員特有の手当が時間額・キロ額のみに

 提案では深夜額A・Bと行先地手当が廃止され(一般職の深夜早朝手当を支給)乗務員特有の手当は時間額・キロ額だけになります。
 深夜額A・Bは、深夜帯の乗務に応じて支給される手当です。行先地手当は、乗務員勤務が労基法の特例的扱いで休憩時間が設定されない特殊な勤務だからこそ、労働時間でない部分も拘束していることに手当てを払う必要があるから設定されたものです。

職場からの闘いこそ手当廃止を阻止する力

 こういう乗務員特有の手当てが廃止される一方、支社課員など乗務員勤務でない者も定期列車に乗務することが提案されています。
 「乗務員は特別な職種ではない」「片手間でもできる仕事」という枠組みができれば、「なぜ時間額・キロ額だけ残っているのか」「一般的な職種手当で十分」と特殊勤務手当(乗務員手当)全廃へと攻撃が進むことは間違いありません。
 会社は08年のライフサイクル制度導入過程から、特殊勤務手当(乗務員手当)廃止の意思を明らかにしてきました。その攻撃を現場からの抵抗で押し止め、これまで歯止めをかけてきたのです。乗務手当全廃、「乗務員」という考え方そのものの解体に行き着く提案がされている今だからこそ、職場から闘うことが必要です。動労千葉とともに乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。

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2018年8月28日火曜日

日刊動労千葉 第8500号

乗務員勤務制度改悪粉砕! 外注化粉砕!
65歳まで働ける労働条件確立を
8・25動労総連合総決起集会

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8500/

200名が結集

 8月25日、17時半から、千葉商工会議所の大ホールで「乗務員勤務制度改悪阻止!外注化粉砕!65歳まで働ける労働条件確立をめざす8・25動労総連合総決起集会」が、動労千葉、動労総連合組合員、支援の仲間など200名が結集し戦闘的にかちとられた。
 冒頭、動労水戸の石井委員長が、「動労総連合は本日の集会で、乗務員勤務制度改悪を絶対許さず闘い抜く決意を示したい」と開会のあいさつを行った。

今日の集会を出発点に

 続いて主催者あいさつとして田中委員長は「闘いが大詰めを迎えている。今回の乗務員勤務制度改悪は改悪というより解体だ。それと一体であらゆる業務の別会社化・転籍へと突き進もうとしている。そして労働組合を解体し『労働組合のない会社』『労働組合のない社会』にして、憲法改悪と戦争に突き進もうとしている」と、今回の乗務員制度解体攻撃の本質を明らかにし、「動労総連合は30年間、国鉄分割・民営化攻撃と外注化と闘いぬいてき、改憲も分社化も押し止めてきた。この道を進まなければならない。そして勝てる。それを示したのが現場での闘いだ。CTS幕張事業所での職場代表選挙の勝利だ。労働組合は改憲と戦争は絶対許してはならない。今日の集会を出発点に動労総連合らしく闘いぬこう」と力強く訴えた。
 動労千葉の支援する会から山本事務局長が、「乗務員制度改悪の攻撃は、安倍の「働き方改革」の先陣を切る攻撃だ。労働組合を一掃し殺人的な労働条件と安全の崩壊をもたらす。絶対に許さない。動労総連合の訴えに身をもって応えていきたい」と連帯のあいさつを行った。

組織拡大闘争の一点にかけて


 川崎書記長からこの間の交渉報告が行われ、今後の闘いの方向性として、「断固としたスト体制を堅持し、来年3月に向けて数派のストを構え、何よりも平成採が職場で起ちあがる条件をどうしたら作れるのか真剣に取り組み、組織拡大闘争の一点にかけて闘いたい」と提起した。
 次に津田沼支部の相馬支部長、千葉運転区支部の高沢支部長、木更津支部の花崎支部長の乗務員支部からの決意を表明、そして動労水戸の国分副委員長から、勝田運輸区での指導員不当解雇、10月20日からの特急車掌一人乗務による合理化、水郡線ワンマン化提案に対して職場から闘いぬく決意が表明された。エルダー協議会の越川議長も「65歳まで働ける労働条件勝ち取るためにも乗務員制度解体攻撃と闘う」と決意を語った。
 関副委員長が、CTS幕張事業所職場代表選挙報告を行い「この勝利を組織拡大につなげたい」と決意を語った。 貨物協議会の佐藤議長から、「貨物の新人事・賃金制度は安倍政権の『働き方改革』そのもの。闘いの勝利は組織拡大にある。今日の集会をもって闘いの火ぶたを切る」決意を語った。
 次に、動労千葉争議団の中村執行委員、1047協議会の秋田の小玉さん、九州の羽廣さん、動労総連合の青年部長に新たに就任した水戸の相沢君、そして動労総連合の各単組からの報告と決意が語られた。
 最後に水戸の石井委員長が集会のまとめをおこない、田中委員長の音頭で団結ガンバローで終えた。

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2018年8月27日月曜日

日刊動労千葉 第8499号


 乗務員勤務制度解体攻撃粉砕!
賃金制度見直しで解明交渉(8/17)

 動労総連合は、8月17日、JR東日本が提案した「賃金制度の改正」に関する団体交渉を行った。
 交渉において組合側は、会社が「勤務の特殊性、不規則性」を理由にして今回の改悪提案を行っていることに対して、特殊性や不規則であるからこそ、乗務行路の緩和が最大の課題であること、乗務員特有の手当を廃止して一般化することの問題点などについて追及を行った。

乗務員は拘束時間と労働時間が異なる特殊性がある

1.「賃金制度の改正」を行う理由を明らかにすること。また、改正により賃金・手当がどのように変化するのか具体的に明らかにすること。

回答 鉄道事業の特性に由来する勤務の特殊性、不規則性(深夜時間帯の労働、1勤務の拘束時間の長さ、始終業時刻の不規則性等)に対する措置の充実及び乗務員勤務制の見直しに伴う、より労働実態に応じた手当の支給並びに制度の簡素化による事務業務の効率化等を目的として、賃金制度を改正するものである。

組合 乗務員の特殊性について会社は本当に考えているのか?
会社 出勤・退勤が異なることや、手当についても乗務員特有の手当があることも含めて特殊性がある勤務だと考えている。また、労働時間でも、いわゆる日勤は7時間30分、本社・支社の場合は7時間40分で一定の勤務時間になっている。だが、乗務員は7時間10分で、始終業時刻が行路毎に異なることも含めて特殊性がある。
また、ダイヤで仕事の中身が決まることから、そういう点でも他の職種とは異なる。
組合 乗務員の場合は拘束時間と労働時間が異なり、労働時間は平均7時間10分だが、それ以上に拘束される時間が長い。これが最大の特殊性であり、だから乗務員手当という形で一定の手当がでていた。今回、これが変わらないのに深夜額A・Bや行先地手当を廃止して、一般の深夜早朝勤務手当に変えるという考え方が全く分からない。
会社 賃金の引き下げや悪化を招くようなことは考えていない。改正で若干増える部分もある。勤務を充実させた上で、手当の組み替えを行ったということである。
組合 支社課員の場合、日勤で乗務させるわけだが、特殊性がある乗務員に日勤勤務で乗務できる根拠は何か。
会社 指定された勤務が7時間40分の日勤勤務であり、その中で乗務するという形である。
組合 乗務員勤務制度の枠を取り払うために、わざわざ手当を一般の手当に組み替えているとしか考えられない。
その上で、賃金制度改正により手当は具体的にどのようになると考えているのか。
会社 乗務する割合にもよるが、平均して数千円程度増えると考えている。

制度を改悪する以前に、行路の緩和と高齢者対策を!
2.「乗務労働の特殊性、不規則性に対する措置の充実」としているが、現在の乗務労働が限度を超えている実情に踏まえれば、行路の緩和が優先されるべきだと考えるが、会社の見解を明らかにすること。

回答 勤務の特殊性、不規則性に対する措置の充実等を目的として賃金制度を改正するものである。乗務割交番作成規程等に則って作成している現在の行路が、乗務労働の限界を超えているという認識はなく、今回の乗務員勤務制度改正において1日当たり労働時間数及び1連続(継続)乗務時間の限度を変更する考えはない。

組合 現場の状況は、特殊性以上に過酷な状況になっている。乗務中に何人が倒れているのか知っているのか。「手当の充実」以前に行路緩和が必要だ。
会社 今回の勤務改正では、乗務員の労働時間や一継続乗務時間を変更するものではない。安全面や車両の更新、心理的な負担の緩和を行っていきたい。
組合 行路の緩和という声が現場から上がっているということを理解しているのか。
会社 そういう声があることは理解している。しかし、限界を超えているとは考えていない。
組合 分割・民営化以降、30年以上乗務しているが、これからの乗務労働は今まで以上に厳しくなる。そういうことを考えると行路緩和が必要だ。
会社 今後のことでいえば、技術革新が進み電車の構造もかわって来ることなどを理解してもらいたい。

乗務員特有の手当を一般化することで乗務員勤務解体

3.「乗務員手当の見直し」について、次の点を明らかにすること。

(1)乗務員手当の深夜額(A)及び深夜額(B)を廃止する理由について。
回答 乗務員手当(深夜額A、B)については、乗務員に新たに支給する深夜早朝勤務手当と手当の性質が重複することから廃止することとした。

組合 性格が重複するというが、乗務員手当という特有のものをなぜ一般の深夜早朝勤務手当に組み替えるのか。
会社 制度の分かりやすさ、事務業務の軽減という観点から見直した。
組合 事務業務は軽減するが、乗務員の行路については一切軽減しないという、会社の使い分けはあまりにも露骨ではないか。
会社 あくまでも乗務員は7時間10分であり、特殊性という点では維持している。
組合 くり返すが、乗務員は労働時間+拘束時間であり、それは全く違う。ここを緩和せずに問題は解決しないということだ。
深夜額A・Bを深夜早朝勤務手当に組み替える理由は何か。
会社 どちらの手当も特殊勤務手当であり、問題ないと考えている。乗務員手当の時間額とキロ額は廃止するわけではない。時間額は10円プラスしており、充実化を図っている。

(2)構内入換乗務員の乗務員手当(深夜額A及び乗務加給)を廃止する理由について。
回答 構内入換乗務員については、新たに支給する乗務員手当(時間額)及び深夜早朝勤務手当に一本化することにより、構内入変乗務員の乗務手当(深夜額A、B)を廃止したものである。

会社 構内入換乗務員は、深夜早朝勤務手当か構内入れ換え乗務員手当の内、どちらか高い方を支払うことになっている。今回、深夜早朝勤務手当に一元化し、乗務加給も統合したものである。
組合 手当の金額はどのようになるのか。
会社 これまでも高い方を支払っている。今回、深夜早朝勤務手当を300円増額していることから、手当は増える方向だと考えている。

(3)乗務員手当(時間額)を加算する理由及び加算額を10円とする理由について。
回答 乗務員勤務制度改正に伴い拘束時間や実乗務時間が増加することを踏まえ、他の手当とのバランス等を勘案した上で乗務員手当(時間額)を増加することとしたものである。

会社 10円の増額は、他の特殊勤務手当の増額もありバランスを考えた額である。
組合 他の手当とのバランスとはどういう意味か。
会社 特殊勤務手当の中で乗務手当、深夜早朝手当等で細分されており、行先地手当を廃止することを勘案し、時間額を増額とした。
組合 キロ額を増額しないのはなぜか。
会社 運転士の業務自体は変わらないことからキロ額は増額しないこととした。

行き先地手当の経緯を無視した廃止は絶対認められない

4.「行先地手当」を廃止する理由を明らかにすること。
また、「出向者特殊勤務手当」の見直しの詳細及び対象となる出向先を明らかにすること。


回答 乗務員勤務制度改正に伴い、乗務の合間の労働実態のない行先地の時間に対して支給している行先地手当を廃止し、より労働実態に応じて支給する手当(深夜早朝勤務手当及び乗務員手当(時間額))に組み替えることとしたものである。
また、出向者特殊勤務手当については、会社基準で出向する社員が、出向先において賃金規程第102条に規定する乗務員手当の支給対象となる業務と同等の業務に従事する場合に支給するものであり、今回、乗務員手当の見直し及び行先地手当の廃止に伴い算出方法を変更するものである。

会社 行き先地の回数、時間の長さ、労働時間A、B時間数により手当額も違いわかりにくい手当であることから、分かりやすい形に組み替えたということである。
組合 行き先地手当に関する経緯で行けば、乗務員には休憩時間という考え方がない。そのため、乗務労働の途中で休憩時間は指定されない。そのため行き先地の時間では休憩時間ではないのにノーペイの時間が発生してしまう。これをめぐる交渉の経緯があって、一定の時間について行き先地手当を付ける形になった。今回の行き先地手当の廃止は、こうしたことを無視するものだ。
会社 乗務員の特殊性を取り払うわけではない。深夜早朝勤務手当の中でフォローしていると考えている。
組合 今回時間額は増額としたが、今後、時間額、キロ額はどのようにしようと考えているのか。また、自動運転の導入が検討されているようだが、この点との関係はどうなるのか、
会社 運転士、車掌がいなくなればなくなると考えている。自動運転は首都圏と地方で条件が違う。運転士、車掌の職名がある以上は何らかの手当は必要だという考え方からは変わらない。
組合 出向者特殊勤務手当の関係はどうなるのか。
会社 今回、行先地手当の廃止を提案しているが、その代わり深夜早朝勤務手当が支払われることになる。就業規則102条に記載されている計算式の項目が変わるということであり、今回の提案で出向者が不利になることはない。
対象は、出向先で乗務労働を行っている場合で、いすみ鉄道や東京臨海鉄道などが対象だ。

5.「深夜早朝手当の見直し」について、次の点を明らかにすること。

(1)乗務員及び構内入換乗務員を対象とする理由について。
回答 乗務員勤務制度改正に伴う労働時間並びに拘束時間等の変化を踏まえ、鉄道事業の特性に由来する勤務の特殊性(不規則性、拘束時間の長さや深夜帯の勤務等)に対する措置の充実を図るとともに、賃金制度のわかりやすさ・納得性・公平性の観点から、乗務員についても、現在、乗務員勤務以外の社員に支給している深夜早朝勤務手当を新たに支給することとしたものである。

会社 先ほど、深夜額A・Bの廃止の中でも回答したとおり、今回、乗務員に新たに支給する深夜早朝勤務手当と乗務員手当(深夜額A、B)の性質が重複することから、深夜早朝勤務手当の対象としたものである。

(2)増額する理由及び加算額を300円とする理由について。
回答 当社の鉄道事業には深夜帯での勤務や長 時間拘束、始終業時刻が一定ではない等の不規則勤務が不可欠であることから、鉄道事業の特性に由来する勤務の特殊性に対する賃金面での措置を行ったものである。改正後の支給額については、人件費の影響や他の手当との整合性等を総合的に勘案し、決定したものである。

会社 時間額の増額と同様に、人権費の増額との関係や廃止する手当の関係等を勘案して判断した額である。
組合 全職種、一律の扱いということか。
会社 全職種一律である。

(3)番号(4)について、「11時間」を「10時間」とする理由について。
回答 鉄道事業の特性に由来する勤務の特殊性(不規則性、拘束時間の長さや深夜帯の勤務等)に対する措置の充実を図るため、一部の条件について変更(支給対象拡大)したものである。

会社 金額だけではなく制度の中で拘束時間数についても充実することを目的にして変更した。
組合 対象が拡大するという考え方でいいか。
会社 そのようになる。

(4)「都市手当加算」を廃止する理由について。
回答 深夜早朝勤務手当の各区分を300円増額することに伴い、事務業務の軽減等も考慮し、都市手当加算額を廃止することとしたものである。

会社 例とすれば、鴨川の者が千葉で作業をしたら都市手当加算がでる。しかし、館山で作業した場合は加算されない。そうしたことから今回増額することで対応した。
組合 今回の増額で、都市手当加算分はカバーできるのか。
会社 都市手当加算分(250円)は充分カバーできると考えている。

(5)構内入換乗務員の支給区分を変更する理由について。
回答 構内入変乗務員の乗務員手当(深夜額A、B及び乗務加給)を廃止し、深夜早朝勤務手当及び乗務員手当(時間額)に一本化することとしたが、手当の支給額のバランス等を勘案し、深夜早朝勤務手当の支給区分の見直しを行うこととしたものである。

会社 乗務員の深夜額A・Bの取り扱いと同様であり、深夜早朝手当に組み替えて対応することとした。

会社は、鉄道業務の将来像を明らかにしろ!

6.「乗務員の将来像」としている「輸送サービススタッフ」の賃金のあり方について、会社の考え方を明らかにすること。

回答 今までの役割分担の枠組みを超えた輸送サービス全体を担う「輸送サービススタッフ」についての具体的事柄は、今後の技術革新の進捗状況を捉えつつ、検討を進めていく考えである。
会社 今後のあり方は考え方は検討していかなければならないが、まだ固まったものがあるわけではないことから、賃金についても定まったものはない。

組合 この間、自動運転に関する報道がされているが、今後の導入に向けての考えからはどうなっているのか。
会社 会社が記者会見などで発表した内容ではない。「経営ビジョン2027」の中にある「自動運転」の項目を見て新聞社が書いた中身である。

7.「事務業務の効率化等を目的」としていることについて、今後の事務業務のあり方及び要員の考え方について明らかにすること。

回答 今回の賃金改正により、手当の統合等により複雑でわかりにくい支給事務を簡素化することで、事務作業の軽減を図る考えである。

組合 事務作業の軽減としているが、要員の関係はどのように考えているのか。
会社 乗務員手当の関係は、システムに入っている部分についてはそのまま計算できるが、遅れなどが発生した場合はすべて手計算になる。こうした部分について業務の緩和を図ることも目的にしている。今回の提案で事務要員の削減を行う考えはない。
組合 事務業務に関する要員の採用、養成についてはどのように考えているのか。
会社 事務専門での採用は行っていない。運転士や車掌から降りた人などから事務への対応をお願いしているのが現状だ。
組合 今回は、賃金・手当関係について解明交渉を行ったが、今後、組合要求に関する内容で団交を行っていくことになる。組合として、今の乗務員の現状を考えると、最大の課題は行路の緩和と高齢者対策の実施が急務だと考えている。

以 上 

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会報・国鉄闘争全国運動第99号

https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/news_99.pdf


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