2017年10月26日木曜日

外注化阻止ニュース 第343号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka343.pdf


グリーンスタッフを雇止めするな
合理化・人員削減と労働強化で安全破壊

 JR東日本は今年度から、みどりの窓口や改札等の駅員業務をする契約社員グリーンスタッフ(GS)の採用を停止しました。「GSの雇用期間は最大5年」とされ、正社員になれるのはほんの一握り。今後5年で約1500人の労働者がクビを切られようとしています。
 来年度から労働契約法によって誰でも「5年働けば無期転換」の制度が始まるなか、あまりにひどい仕打ちです。

駅の労働強化で鉄道の安全破壊

 GSの採用停止と雇い止めは、駅業務の合理化(人員削減と労働強化)が行われることも意味します。
 会社は「正社員の採用を増やす考えはない」「ICT化(情報通信技術化=IT化)、システム化、水平分業を進めることで対応」と言っています。
 コンピューター技術や通信技術、そして外注化や別会社化で対応するから、さらに人を減らすというのです。
 駅の業務は、乗客や列車の安全に直結します。その駅業務を合理化や労働強化で破壊すれば、鉄道全体の安全が崩壊します。GSだけの問題ではありません。

別会社化と転籍の強制

 GSの雇い止めは、鉄道業務丸ごとの外注化・別会社化と一体です。駅業務の別会社化や転籍を進めようとしているのです。
 そもそも、「5年で使い捨ての非正規労働者」としてGSを駅に導入したのは、「小規模駅は委託、大規模駅はGS導入」というかたちで外注化とセットで提案されたものでした。
 つまり今回の採用中止は大規模駅も外注化するという宣言です。実際、会社は東労組との団体交渉で「営業は水平分業」と回答しています。

 
 もはや駅だけの問題ではありません。JRの鉄道業務のすべてをバラバラに別会社化し、現場労働者を転籍に追い込み、雇用や労働条件、鉄道の安全を破壊しようとしています。
 雇い止めとなったGSの再雇用先となっている駅運営会社の東日本ステーションサービスは5年に一度、生涯3回しか昇給がない会社です。
 駅員がすべて転籍されれば、他のJRやグループ会社の労働者もその渦にのみ込まれざるをえません。グリーンスタッフの雇止めも全面的外注化も絶対に認められません。

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