闘いなくして安全なし Ｎｏ．１７５

「自動運転なら乗務員なくなる」
会社発言の狙いは組合破壊

　「自動運転になった場合、運転士や車掌という仕事はなくなる。勤務制度もなくなる」「輸送サービススタッフは、営業職などの枠組みを超えて車内での仕事をやってもらう」。
　動労千葉との団交でのＪＲ東日本の回答は、「いずれ乗務員の仕事はなくなる」「身の振り方を考えておけ」と言わんばかりです。しかし、これは乗務員の人員削減や労働強化、乗務手当廃止も「仕方ない」と思わせるための口実です。

“産業構造転換”を炭労つぶしに利用

　同じことが５９～６０年の三池炭鉱での争議でも行われました。当時、炭鉱労働組合は民間労組の中心的存在でした。とくに三池炭鉱は全国でも組合の強い職場として有名でした。
　そこで組合つぶしのために持ち出された主張が、「産業構造転換」です。
　「石炭から石油へのエネルギー源転換は歴史の必然」「石炭産業は時代遅れで、未来はない」。
　炭鉱労組の幹部はその考えに屈し、はじめから「三池炭鉱のコスト削減のための合理化はやむを得ない」と考えました。三池炭鉱の労働者は孤立させられ、争議に敗北します。
　団結が破壊され、組合が抵抗力を失う中、会社は徹底的な合理化と組合つぶしを行いました。その結果、大事故が頻発。６３年には４百人を超える死者がでる爆発事故も起こりました。
　一方、政府・財界は石炭を発電や製鉄などで積極的に使い、使用量は急激に増加しました。
　エネルギー転換はいずれ起きるべきことかもしれません。しかし、そこには炭鉱で働く労働者がいました。政府や会社が５０年代後半から「産業構造転換」を声高に主張した目的は、「時代遅れのものに金をかけて労働者の安全や権利を守る価値はない」と思わせ、団結と労働組合を解体し、合理化を強行することだったのです。

闘う組合と職場の団結を守り抜こう

　「技術的には自動運転が可能なのだから、乗務員に特別の手当てを払う必要はない」というＪＲの発想は、これとそっくりです。
　乗務員でない者を定期列車に乗務させ、乗務労働を〝片手間仕事〟のように扱う。この乗務員勤務制度改悪は鉄道の安全を破壊します。
　決して諦めず、闘う組合と団結を守ることこそ、会社施策を打ち破り安全を守る力です。動労千葉とともに職場から反対の声をあげよう。

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