2018年7月4日水曜日

闘いなくして安全なし No.173

https://www.doro-chiba.org/ga/tn173.pdf


職場には労働組合が必要
動労千葉がストで闘う方針確立

管理職が〝社友会〟を公然と組織化

 会社は東労組解体に本格的に乗り出して以降、集団脱退させた管理者を〝社友会〟なる組織に加盟させてきました。ここにきて現場管理者が勤務中に公然と社友会への勧誘を始めています。乗務員勤務制度改悪と一体で、目障りな労働組合を職場から一掃しよういう狙いです。
 社友会は、労働組合とはまったくの別物です。完全に会社による組織であり、不当な扱いに抗議したり、施策について交渉したりする組織ではありません。それどころか、職場で労働者がどんなに惨めな存在に突き落とされても、一言も声をあげられない状況に追い込むためのものです。こんな組織に入ってはなりません。自分の首を自分で締めることになるからです。
 職場には声をあげる労働組合が必要です。〝労働組合のない職場〟を許すわけにはいきません。

〝組合のない会社〟にはさせられない

 これは単にJR内だけの問題ではありません。安倍政権による労働運動解体―連合の産業報国会化という国家施策と一体の攻撃です。
 〝2月下旬に首相官邸で政府首脳が冨田社長(当時)に「2020年の東京五輪が『人質』に取られることがあってはならない」と語った〟〝五輪開催中のストで支障が出れば国のメンツが潰れる〟〝会社も国家的行事を人質に取られれば、スト回避のために組合の要求をのまざるを得ない〟〝その前に組合を骨抜きにする必要があると判断した〟(日経ビジネス6月20日付)
 2020年は安倍首相が「新憲法を施行する」とした年です。五輪を掲げ、改憲を強行するために、ほんの少しでも抵抗する労働組合を一掃する。JRを〝組合のない会社〟にすることで、その攻撃を社会全体に広げる狙いです。

職場から反対の声をあげよう

 乗務員勤務制度改悪は〝このために東労組解体に乗り出した〟といっても過言ではない攻撃です。それは、乗務員の極限的な人員削減と殺人的な労働強化をもたらし、乗務員そのものの解体に行き着きます。絶対に認められません。
 現場労働者が声を上げ、団結して反撃に立ち上がる。これこそが会社が最も恐れていることであり、合理化施策を止める最大の力です。
 現場労働者の団結した力は、決して弱々しいものではありません。職場の力関係を逆転させ、事態を揺り動かすことができる力です。そのために必要なのは、社友会でも御用組合でもなく、闘う労働組合です。動労千葉はこの状況に、職場から団結し、ストライキで立ち向かう方針を確立しました。すべての仲間は今こそ動労千葉とともに声を上げ、闘いにたちあがろう。

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