2022年4月29日金曜日

5・1 台湾鉄道ストライキへの連帯声明

台湾鉄道産業労働組合 様

台湾鉄道ストライキへの連帯声明

 貴労組を含む台湾鉄道の3つ組合が、台湾鉄道の「会社化」に反対して、5月1日のメーデーに一斉休暇届を提出し、事実上の全線ストライキに立ち上がろうとしている。
 私たち国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)及び共に闘う日本の労働者は、このストライキを全面的に支持する。
 台湾鉄道の「会社化」は、民営化への道であり、絶対にこれを許してはならない。
 日本では1987年に国鉄分割・民営化が強行された。台湾鉄道同様、国鉄は膨大な赤字を抱えていたが、それを口実にして、民営化の過程で約14万人もの国鉄労働者が首を切られていった。この結果、日本で最大の労働組合であった国鉄労働組合(国労)は解体に追い込まれ、さらに1989年に日本の労働運動のナショナルセンターであった日本労働組合総評議会(総評)が解散し、御用組合の日本労働組合総連合会(連合)が生まれることとなった。民営化は、労働組合つぶしに最大の目的がある。
 また大量の人員削減は、2005年4月の尼崎脱線事故(107人が死亡、562人が負傷)を始めとする鉄道事故を頻発させている。民営化とは、会社(資本)による儲け第一主義であり、労働者の待遇を劣悪化させた上で、安全を大きく損なっていくのである。
 動労千葉は、当初からこの国鉄分割・民営化に反対して2波の大ストライキに立ち上がり、1987年に分割・民営化が強行されたのちも、首を切られた労働者の「現職復帰」を訴えて団結を堅持し今なお闘い続けている。
 台湾でも会社化(民営化)が強行されるなら、必ずや労働者の人員削減が行われ、組合への解体攻撃が強まり、さらに安全が損なわれて、一昨年のタロコ号事件のような大事故の再発は不可避だろう。
 会社化(民営化)は阻止あるのみである。
 1988年5月1日のメーデーでの台鉄ストライキは、その後の台湾での戦闘的労働運動の先駆けとなり、とりわけ鉄道労働者の運動の戦闘的な発展につながった。今回のストライキも、台湾鉄道の会社化(民営化)阻止の歴史的な闘いになるのみならず、現在全社会に襲い掛かる新自由主義の攻撃を打ち破り、台湾全土の戦闘的労働運動の新たな発展につながるものと信じる。
 またこの台湾での戦闘的労働運動の発展は、蔡英文政権を揺るがす運動そのものであり、アメリカ、日本そして中国による台湾を焦点とした戦争策動に対しても、それを阻止していく大きな力となる。
 私たち動労千葉及び共に闘う日本の労働者も、「国鉄分割・民営化反対」の旗を高く掲げ、解雇された労働者の「現職復帰」のための闘いを続けるとともに、同じ攻撃に直面している台湾の仲間の闘いを支持し、連帯してともに進んでいきたい。
 団結は、力だ! 国際連帯を貫いて闘おう!
 メーデーストの勝利を心から祈ります。

2022年4月25日
動労千葉国際連帯委員会

 

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