2011年4月24日日曜日
2011年4月23日土曜日
日刊動労千葉 第７１３６号
1047名解雇撤回! 国鉄闘争全国運動の発展を！
東京地裁の結審策動粉砕し、鉄建公団訴訟に勝利しよう！
東京地裁による「停職処分無効申し立て」に対する「棄却」決定弾劾！
首切りの張本人＝葛西を証人に採用しろ！
３月31日、東京地方裁判所民事11部・白石裁判長は、「動労千葉鉄建公団訴訟」において、JR不採用の直接の原因とされた第１波スト及び第２波ストでの停職処分の無効を、本訴訟の中で新たに求めるための「訴えの追加的変更」を求めていたことについて、「訴えの変更は認めない」との反動的な決定を行ってきた。断じて許すことはできない。徹底的に弾劾するものである。
【写真】１０４７名解雇撤回！葛西を証人に採用しろ！と訴えて東京地裁包囲を闘う動労千葉組合員と争議団（今年２月）
労働相談を行っています
～どんなことでも相談してください～
大震災以後東北の被災地のみならず、全国でリストラ・首切りの嵐が吹き荒れています。福島原発事故の放射能の影響で出荷停止翌日の朝、福島のキャベツ栽培農家の６４歳の男性が自殺するという痛ましい事件が起きました。労働者にとっては被災して家を流され、家族を失い、その上これからどのようにして生活していけばよいのか目処が立ちません。避難所から出勤している労働者もいます。今こそ労働組合がこれまでの常識を超えるような抜本的「特例措置」を出させるなどの闘いが求められています。
職場をよこせ、休業補償をしろ！
資本の側は資本を守るために首切り・リストラ・賃金未払いの攻撃をかけて来ています。「政治休戦」「挙国一致」はブルジョアジーの側の攻撃であり、連合の方針です。「政治休戦」の次は「救国の資本主義復興運動」に動員されることになるのです。労働組合が「政治休戦」などと闘いを放棄してはなりません。生きるために労働者が団結して資本や行政に生きさせろ、職場をよこせ、休業補償をしろとあらゆる手段を駆使して闘うことが必要です。
東電の計画停電など震災を理由にした解雇、震災に便乗した解雇は続々と開始されています。震災による解雇は非正規雇用労働者からはじまっており、派遣社員やパート労働者が解雇されたり、休業補償を受けられなかったりするケースが全国で相次いでいます。震災直後から自宅待機を命じられ、生活に行き詰まる人が続出しています。今労働組合が立ち上がり、首切り・リストラを許さず資本の攻勢と闘わなければなりません。
非正規職撤廃！ 派遣法撤廃！
東京新聞によれば（３月２８日付）福島県の内陸部にある電気部品メーカー派遣社員１００人が震災の翌日から自宅待機を命ぜられ、１週間後会社から契約の打ち切りを告げられ、休業補償の提示無く、翌４月１日を持って解雇されました。
東京の新宿の通信関連会社で働く営業職の男性も震災翌日から仕事がありません。東日本地域でインターネットの光回線の導入を電話で勧誘してきたが、回線の敷設を請け負う提携会社が震災後に工事を中止したため、男性ら１００人の「クルー社員」は自宅待機を命ぜられ事実上の整理解雇です。「内定取り消しも拡大」しており、地震直後の８日間だけで内定取り消しを検討する企業の相談が９３件あり、関東でも３２件が報告されました。東北３県では労働局にすでに８０００件を超える労働相談がありました。もっとも多いのが岩手の３７５０件で、内４０件が内定取り消し、２９件が入社延期です（東京新聞３月３０日付夕刊）。政府と東電は原発政策の破たんを全て労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしているのです。
仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すな！ 非正規職撤廃・派遣法を直ちに撤廃せよ! 青年労働者はユニオンに加盟し、合同・一般労組全国協議会と共に闘おう!
労働相談連絡先西部ユニオン/合同・一般労組全国協議会
（杉並区天沼３－６－１ 深沢ビル４０２）
〈℡/FAX〉03-3329-8813 〈E-mail〉go_1_zenkokukyo＠yahoo.co.jp.
2011年4月22日金曜日
日刊動労千葉 第７１３５号
最悪のレベル７
４月12日、巨大地震と大津波が起きた３・11から１カ月を経た今になって、原子力安全・保安院はようやく、福島第１原発事故の評価レベルを国際評価尺度に基づいて、現在のレベル５からチェルノブイリ原発事故に匹敵する最悪のレベル７に引き上げると発表した。
この期に及んでも、原子力安全・保安院の西山審議官は、「１９８６年のチェルノブイリ原発事故の時に放出された放射線物質の量とは相当異なる」と、福島原発の大事故が、あたかも、たいしたことではないかのような詭弁を弄した。
ＤＣ通信No.158
DC Earthquake Report No.12
すべての子供たちの未来のために、
国際連帯の力で地球上の核を廃絶しよう！
福島原子力発電所の事故は、日を追うごとに深刻さを増し、危機的な状況が露呈してきている。
4月12日、巨大地震と大津波が起きた3・11から１カ月を経た今になって、原子力安全・保安院はようやく、福島第１原発事故の評価レベルを国際評価尺度に基づいて、現在のレベル５からチェルノブイリ原発事故に匹敵する最悪のレベル７に引き上げると発表した。
この期に及んでも、原子力安全・保安院の西山審議官は、「1986年のチェルノブイリ原発事故の時に放出された放射線物質の量とは相当異なる」と、福島原発の大事故が、あたかも、たいしたことではないかのような詭弁を弄した。
しかし、この推計量は大気中への放出量のみの計測であって、海水への漏出を加えれば相当に深刻な値になる。それに、チェルノブイリとは違って、福島第１原発は人口密度の高い地域に建っている。しかも避難区域から外れた多くの町や村でも放射能レベルが非常に高く、特に子どもや妊娠中の女性はもっとも影響を受けやすいので、本来なら緊急に避難が求められてしかるべきである。
先週ニューヨークタイムズに掲載された記事には、「原子力規制委員会（NRC）の内密の調査によると、日本の原発危機の救援のため派遣された政府の技術者は、この事故を起こした原発は無限に続く新たな脅威に直面し、ある場合には、原発を安定化させる手段そのものの結果としてその危機は拡大されるだろうと警告している」とある。
つまり、私たちはこれから半永久的に「死の灰」の恐怖にさらされて暮らしていかなければならないのである。このところ、東北や近隣地域でまた大きな余震がたて続けに起こっている。
４月７日と11日の大きな余震は日本列島を震撼させた。この余震で、東通り原発や女川原発の外部電源喪失、緊急時の発電機の故障、使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能停止、福島第一原発での外部電源喪失と冷却水注水ポンプの停止という重大な危機的事態が発生した。震度６程度の地震で、日本のどの原発でも福島第一原発と同様の危機が起こるという現実に日本中が震撼した。
将来の子どもたちに負の遺産を遺してしまうことに、私たちの心は激しく痛む。しかし、立ち止まったり後戻りしている場合ではない。今はともに前進すべきだ。人類と核は絶対に共存できない。なんとしても世界中のすべての原発と核兵器を廃絶しなければ、子供たちの未来は失われてしまう。
福島の果樹農家の主婦が語った言葉に、胸が熱くなり、そして勇気をたくさんもらった。
福島の母親は、「これから何が起きるの？」と問う子供たちにこう答えます。「福島のこの地で原発事故が起きたことで、私たちは大きな使命を与えられた。福島第1と福島第2の原発を必ず廃炉にし、私たちは原発事故の証人となって、世界に反核を訴える。福島は大きな使命を与えられたね」と。
労働者・民衆の連帯と団結だけが未来を開く力だ。震災を理由とした100万人解雇を絶対に許すな！国際連帯の力で核の根絶を勝ち取ろう！
震災を口実にした首切り・リストラを許すな！
◆東北大震災と原発事故はどう考えても「自然災害」じゃない。日本国家と資本家どもの犯罪だ！ しかもこれだけの深刻な事態に、菅政権も、自民党も、東京電力の社長も誰も責任を取ろうとしていない。
◆震災を口実にした首切り・リストラが、被災地を先頭に全国に広がりはじめた。そのうえ菅政権は「震災増税」をしようとしている。冗談じゃない、労働者に責任を押しつけるな！
◆被災地では団結することが生きることであり、生きることが闘いだ。労働者は団結して闘い生き抜こう！
原発なくせ・社会を変えよう！
◆ヒロシマ、ナガサキ、フクシマの仲間が呼びかける「反原発1000万人署名」に全世界の人々の共感が寄せられている。すべての原発をただちに止めよう！
◆４月１０日、高円寺のデモに１万５千人が集まった。多くの青年が署名してデモをした。
◆次は５月１日「反原発・反失業」掲げた東電本社包囲デモに行こう。午後１時、芝公園へ！
2011年4月21日木曜日
日刊動労千葉 第７１３４号
海外からの連帯・支援の声③
韓国
●ノミョンウ ソウル本部首席副本部長
●イジェヨン 前民主労総ソウル本部長
●キムギウォンさん（公務員労組マポ区支部）
●キムジンヒョクさん（全国公共サービス労組ハンジン都市ガス支部）
●キムジョンヒさん（律動隊ソノン）
５・１ 反失業・反原発メーデーへ
闘う労働組合の復権を！
怒りを闘いへ、今こそ行動の時
「５･１反失業・反原発メ一デ一」の呼びかけ
東日本大震災は、１ヵ月を経過した今なお、さらなる大災厄となって労働者人民に襲いかかっています。被災地は、いまだ１万５千人の行方が知れず、１４万人が避難所生活を送っており、入浴、炊き出しができない避難所も数多くあります。
福島原発事故は、収束のメドも立たず、大量の放射性物質を海洋・大気中に放出し続け、数十万人の住む地を奪い、周辺の漁業・漁業に壊滅的打撃を与えています。政府・電力会社は、この期に及んで情報隠しを続け、余震が頻発する中でも原発を止めよぅとしていません。現場の労働者に高線量被曝を強いつつ、さらに数千万人の命を危険にさらすものであり、断じて許されません。
あらゆる産業が壊滅的な打撃を被った被災地は求人ゼロ、全国ですさまじい大失業攻撃が吹き荒れています。部品供給停止や計画停電を口実に解雇・雇い止め、内定取り消し、休業補償なしの自宅待機が激増しています。
起こったことは、新自由主義の帰結であり、国家と資本による犯罪です。震災をテコとした有事体制づくり、復興に名をかりた大増税や道州制、損害賠償を口実とした東電支援など、これから始まることは、労働者へのむき出しの階級戦争です。
このとき、連合は、「国難打開」を叫んで、春闘を休戦し、メ一デ一も「復興支援集会」にねじ曲げ、挙国一致体制にのめりこんでいます。労使一体で原発を推進してきた連合は、原発事故にひたすら沈黙を決め込んでいます。
まさに、階級的労働運動の力ある登場が、一切を決します。私たちが国鉄闘争全国運動にかけたものが、大震災下で、より巨大な規模でまったなしに問われています。
労組交流センターは、動労千葉ととともに、「闘ぅ救援運動」「闘いを組織する救援運動」として東日本大震災救援対策本部を設置し、活動を展開してきました。４月３日には、現地対策本部も発足し、廃墟の中から闘う労働組合を甦らせる闘いを開始しています。
今後、全国で吹き荒れる震災解雇に対して「震災解雇労働相談センター」（仮称）をスタートさせ、合同・一般労組全国協議会と連携して、労働組合の組織化に全面的に打って出る決意です。
表記の闘いを、動労千葉派の闘うメーデーとしてかちとり、大震災下の大失業攻撃との闘い、原発即時停止・廃止の闘いをつくりだして、６・５大集会へ向かいましょぅ。
つきましては、緊急ではありますが、下記のとおり、実行委員会を結成し、集会・デモの詳細を決定したいと思います。共闘団体の皆さん、趣旨に賛同してくださる団体・個人の皆さんの参加をお願いします。
２０１１年４月１５日
全国労働組合交流センター
■日時／５月ｌ日（日）ｌ３時
■会場／芝公園２３号地集会後、東電抗議デモ
■主催／「５・１反失業・反原発メ一デー」実行委貝会
（呼びかけ全国労働組合交流センター)
2011年4月20日水曜日
福島のお母さんの叫び
「だから、お願いです。
子供達の命を助けてください。」
【福島老朽原発を考える会（フクロウの会）の記事から】
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
この記事は強烈です。この声に何としても応えて行かねばと思います。
政治家は本当に私達と同じ人間なのでしょうか？心はあるんでしょうか
もし、自分が私達と同じ状況になったらどうするんでしょうか？
枝野さんがそうしたように、かわいい我が子はすぐに海外へ逃がすんでしょうか？
私達も同じかわいい我が子です。数年後に病室で苦しむ姿なんか当然見たくありません。
日本は変わらなきゃいけません。政治家が変わらないのであれば、私達国民が変わらなければいけません。
自分達の事を人任せにしてはならないのです。
フクロウの会の方、行動を起こしていただいて感謝いたします。私一人では何をしたらいいのか、毎日頭を悩ませていました。
そこへ友人からフクロウの会の情報をもらい、希望の光が少し見えました。
自分の子供を守るのは他でもない親である自分しかいません。
・・
ぜひこの行動が子供の未来につながりますように！！！！！！！
投稿： 福島市 0歳と7歳の母 | 2011/04/18 23:07
賛同いたします。
福島県出身の２児の母です。原発問題がおきてから、子供達の健康が心配でなりませんでしたが、TVもラジオもインターネットも、東電擁護の話題ばかりで納得いきませんでした。
探して、探して、ようやくこのHPにたどりつきました。
学校は安全な場所でなければなりません。
国は何をしているの？
文部科学省は？
教育委員会は何をしているのでしょうか？
このままでは子供が被爆してしまいます。
未来ある子供達を小児がんの危険にさらしてはいけません！！
署名活動でも何でもします。
だから、お願いです。子供達の命を助けてください。
投稿： のんべまま | 2011/04/18 20:44
もちろん賛同です!!
今まで国、県、県のアドバイザーが安全だというのを信じて逃げたい気持ちを抑えて仕事を続けてきました。２人の子供も福島市内で保育園と小学校に通っております。１ミリから２０ミリｼｰﾍﾞﾙﾄへ安全基準の引き上げ?非常におどろきました。私の子供は私が守らなくてはと思い知らされました。
職場では既にパニックになって逃げて行った人達をあいつは逃げた…と恨みつつ、でも子供を持つ親は自分も子供を連れて避難したいとみんな思っているのです。学童疎開、無理なら授業停止でもいい、なにか職場に対して公然と避難の理由となるものがほしいです。みんなきっかけを待っているのです。
子供を守るために、避難してもまたいつか福島に希望を持って戻ってこれるように。お父さん、お母さん、立ち上がりましょう。私達が動かなくては誰も子供達を守ってくれないのです。
投稿： 福島市:二児の母 | 2011/04/19 00:20
日刊動労千葉 第７１３３号
海外からの連帯・支援の声②
ドイツ
●４月８日フリッツ・ホフマン （ドイツのアイゼナッハの職場委員）
●４月13日ドイツの第二回国際環境協議会準備連絡会から動労千葉への連帯メッセージ
●ドイツ反核運動春季会議 カッセル市
トルコ
●４月８日国際労働者連帯協会
アメリカ
●３月18日 イーライ・フリードマンさん（カリフォルニア大学バークレー校非常勤講師として働く大学院生の組合員）
●３月21日 ジョン・グリィフィン（ＩＬＷＵ組合員）
2011年4月19日火曜日
日刊動労千葉 第７１３２号
海外からの連帯・支援の声①
3月14日動労千葉は全世界に「労働者の力で被災地を救援しよう！全ての原発を撤廃せよ！ 震災解雇許すな！生きぬくために闘おう！」とアピールを発した。
動労千葉が発した「労働者の力で被災地救援」「全原発を廃止せよ」というアピールに応え、全世界の労働組合や労働者から連帯の手紙を添えた支援のカンパや物資が続々と送られてきている。さらに日本の労働組合が自粛ムードの中でこの重大な事態に際して何も行動を起こさない中、動労千葉と労組交流センターの闘いに全世界が注目し、米ワシントンポストやタイム、仏ルモンドなどの有力紙誌が３・20闘争などの様子を詳しく報じ、各国のマスコミから動労千葉へのインタビュー要請が相次いだ。動労千葉の国際連帯の闘いは全世界に拡大している。メールの一部を紹介します。
アメリカ
● ３月11日、アーリーン・イノウエさん、セシリー・マイアトクルスさん（ロサンゼルス統一教組）
● ３月14日 シンディー・シーハンさん
● ３月14日 マイアトクルスさん（ロサンゼルス統一教組西部地域議長）
● ３月15日 ポール・Ｃ・ジャンセンさん（鉄道機関士労組。シカゴ）
ブラジル
● ３月17日 ヘルベルト・カルロスさん（サン・ジョゼ・ドスカンポス金属労組副委員長）
ドイツ
●３月29日 ローランド・ベンゼルさん（ＧＤＬ ドイツの左派鉄道労組組合員）
ＤＣ通信No.158
DC Earthquake Report No.12
すべての子供たちの未来のために、
国際連帯の力で地球上の核を廃絶しよう！
福島原子力発電所の事故は、日を追うごとに深刻さを増し、危機的な状況が露呈してきている。
4月12日、巨大地震と大津波が起きた3・11から１カ月を経た今になって、原子力安全・保安院はようやく、福島第１原発事故の評価レベルを国際評価尺度に基づいて、現在のレベル５からチェルノブイリ原発事故に匹敵する最悪のレベル７に引き上げると発表した。
この期に及んでも、原子力安全・保安院の西山審議官は、「1986年のチェルノブイリ原発事故の時に放出された放射線物質の量とは相当異なる」と、福島原発の大事故が、あたかも、たいしたことではないかのような詭弁を弄した。
しかし、この推計量は大気中への放出量のみの計測であって、海水への漏出を加えれば相当に深刻な値になる。それに、チェルノブイリとは違って、福島第１原発は人口密度の高い地域に建っている。しかも避難区域から外れた多くの町や村でも放射能レベルが非常に高く、特に子どもや妊娠中の女性はもっとも影響を受けやすいので、本来なら緊急に避難が求められてしかるべきである。
先週ニューヨークタイムズに掲載された記事には、「原子力規制委員会（NRC）の内密の調査によると、日本の原発危機の救援のため派遣された政府の技術者は、この事故を起こした原発は無限に続く新たな脅威に直面し、ある場合には、原発を安定化させる手段そのものの結果としてその危機は拡大されるだろうと警告している」とある。
つまり、私たちはこれから半永久的に「死の灰」の恐怖にさらされて暮らしていかなければならないのである。このところ、東北や近隣地域でまた大きな余震がたて続けに起こっている。
４月７日と11日の大きな余震は日本列島を震撼させた。この余震で、東通り原発や女川原発の外部電源喪失、緊急時の発電機の故障、使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能停止、福島第一原発での外部電源喪失と冷却水注水ポンプの停止という重大な危機的事態が発生した。震度６程度の地震で、日本のどの原発でも福島第一原発と同様の危機が起こるという現実に日本中が震撼した。
将来の子どもたちに負の遺産を遺してしまうことに、私たちの心は激しく痛む。しかし、立ち止まったり後戻りしている場合ではない。今はともに前進すべきだ。人類と核は絶対に共存できない。なんとしても世界中のすべての原発と核兵器を廃絶しなければ、子供たちの未来は失われてしまう。
福島の果樹農家の主婦が語った言葉に、胸が熱くなり、そして勇気をたくさんもらった。
福島の母親は、「これから何が起きるの？」と問う子供たちにこう答えます。「福島のこの地で原発事故が起きたことで、私たちは大きな使命を与えられた。福島第1と福島第2の原発を必ず廃炉にし、私たちは原発事故の証人となって、世界に反核を訴える。福島は大きな使命を与えられたね」と。
労働者・民衆の連帯と団結だけが未来を開く力だ。震災を理由とした100万人解雇を絶対に許すな！国際連帯の力で核の根絶を勝ち取ろう！
2011年4月15日
動労千葉国際連帯委員会
2011年4月18日月曜日
ＤＣ通信No.157
Doro-Chiba Quake Report No11
全原発を廃止せよ！今こそ日本―世界で反核、反原発の大闘争に決起しよう！
原発と原子力産業を解体することなしに労働者人民は生きられない
日本政府と東電の原発事故対策は最期的に破綻した
4月2日「放射能の漏出を止めるには数ヶ月を要する」「我々はメルトダウンの危機的状況も原子炉格納容器が破断するのではないかという危機的状況も経験した」と日本政府高官が言明した。そして日本政府は「放射能の放出を封じ込めるには数ヶ月かかる」と言明した。数ヶ月どころではあり得ない。超長期となることは全てが認めていることだ。さらに原子炉が「低温停止」して廃炉のプロセスに入るには20年から30年を必要とするのだ。その間、放射能の大量放出は続き、外部放水による冷却が一時的にでも止まるや原子炉爆発に至るのだ。
米核戦争特殊部隊が投入された
4月4日、米核戦争専用部隊（CBIRF）が米横田空軍基地に到着した。米軍が事故拡大阻止の最前線に投入された。CBIRFは核戦争戦場で作戦行動する専門部隊である。核戦争体制でなければ対応できない超危機状態に至ったことを示すものである。菅内閣による原発事故対策の破綻が米帝国主義の世界核支配体制の危機をもたらすに至っているからだ。
膨大な量の放射能が日本と全世界の空中と海中に撒き散らされ、汚染雨となって大地に降り注ぎ、地下水に移行し、土壌と農産物、酪農品、魚介類に蓄積され、巨万人民が恐るべき被曝に毎日毎日さらされ続けている。それが何年も続くのだ。今や怒りは日本と世界で沸騰している。全世界で反核反原発の闘いが爆発している。
4月6日、菅政府は放射能汚染水の海中投棄に踏み切った。日本農業に続いて、漁業の壊滅は不可避となった。
われわれは米軍が事故対策の最前線に配置されたことは日本の統治機構や情報管理が米軍の軍事管制下に置かれることになることを認識している。核被曝と同時に軍事による政治反動が日本労働者人民を襲う。原発と核戦争体制と政治反動は一体である。
日米安保臨戦態勢が発動と対決し、全世界労働者人民と連帯して反原発反核の反戦闘争を闘い抜く！
3.11の大震災直後から日本自衛隊10万と米太平洋軍2.4万による共同臨戦態勢が発動されている。原子力空母ロナルド・レーガンを先頭とする日米安保の核戦争体制である。大震災を機に日米のアジア侵略戦争への実戦体制が一挙に強行されたのである。過って日米軍12.4万が日本列島上で展開されたことは一度もなかった。災害支援を口実に日本人民の反戦の意志を完全に踏みにじり、東日本全域に一カ月に渡り進駐しているのだ。
3月20日全学連を先頭に弾圧を破って反戦闘争が闘い抜かれた。3月31日には東電への弾劾闘争が闘われた。今や東電本社前は連日の抗議闘争の場となっている。4月、5月と我々は反原発反核反戦闘争を闘い抜く。
100万の失業が迫っている。だが闘いは被災地現地で開始された
震災一ヶ月を過ぎても餓死寸前の人民の姿や介護と医療の崩壊状態が毎日報道されている。日帝の統治機構は依然として混乱状態で破綻している。膨大な田畑と漁業基地が津波で流失し、原発大事故による空、海、土壌への放射性物質放出が農業漁業を壊滅の危機に追い込んでいる。被災エリア就業人口87万人が失業に直面している。
しかし一方で、4月3日、労働組合交流センター現地（仙台・福島）救援闘争本部が被災失業と闘う確固たる闘争方針のもと活動を開始した。政府と東電を徹底弾劾し、全原発の即時停止・廃炉を闘いとろう。東北部品工場群の被災は主要産業を停止させており、大失業は全土に拡大している。国鉄全国運動を基軸に全国各地で労働組合を組織し、反失業大闘争を巻き起こそう！
いまや日帝の核政策と核産業は死の呻き声を上げている。米帝国主義は反原発・反核の爆発に恐怖している。帝国主義の核支配体制を打ち破れ！国際連帯闘争こそその真の力だ！
2011年4月13日
動労千葉国際連帯委員会
2011年4月17日日曜日
原発も沖縄基地もなくせ！４・２９集会へ！
東京、首都圏、そして全国の皆さん。「とめよう戦争への道！百万人署名運動」が主催する「原発なくせ！ 被災地支援！ ４・２９安保・沖縄・憲法集会」は、非常に重要な取り組みとなりました。集会後は「原発廃止、新基地阻止」を掲げてデモ行進します。各地からの結集をあらためて訴えます。
百万人署名運動は３月５日に全国連絡会代表者会議を開き、４・２９集会で運動の新たな出発点を築こうと決意しました。昨年１１・２３の延坪島砲撃戦という戦争情勢にしっかり向き合い、米日（韓）による朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しよう、エジプト革命に連帯して安保・沖縄・憲法闘争を徹底的に闘い、その展望を切り開こうと確認しました。そうした中で「３・１１」が起こり、情勢が一変しました。この情勢の中で議論をつくし、必死に闘いながら方針を定めていく。４・２０集会はその重要な討論と実践の場となりました。
４・２９集会は当初、「４・２８沖縄デー」の安保・沖縄闘争として設定されました。それは３・１１情勢の中でますます重大になっています。
震災を口実に日米同盟の有事体制が本格的に発動されました。その中で普天間基地の強化、新基地建設の強行、沖縄闘争圧殺が狙われています。いまこそ普天間基地撤去・辺野古新基地建設阻止の闘いの旗を全力で振っていくことが絶対に必要です。
そのうえで、反原発・核武装阻止に総決起することが必要です。４・２９集会の課題は、政府・財界の「原子力政策」、原発事故対策への怒りを爆発させ、戦争への道を阻止するために、労働運動をはじめ全民衆の中に反核・反原発闘争を復権させる出発点をつくることです。すでに始まったヒロシマ・フクシマ発の反原発署名運動を軸にして、新たな構想を持ってともに取り組みを進めていくことです。
福島第一原発は再臨界が起こっているとも言われ、危機は進行しています。震度５～６の強い余震も続き予断を許さない情勢です。この中で被災者や避難民の怒りは限界に達しています。４月１０日の杉並・高円寺では、１万５千人の若者・青年が反原発デモに結集しました。
しかし世界の大国は、世界大恐慌の危機から逃れて延命するために、原発推進政策に転換しています。とくに日本政府と財界は、原発輸出を「新成長戦略」の中心にすえ、「原発立国計画」を打ち出して、原発の新設・増設をなんとしても推進しようとしています。「謝罪」会見の中で東電社長は、柏崎刈羽原発３号機の再開を発表しました。本当に許せません。原発事故の多発を絶対に許してはならないのです。一切の責任を政府と東電・財界にとらせなければなりません。
日本で「原子力政策」を最初に推進してきたのは、読売新聞社社長だった正力松太郎と、科学技術庁長官だった中曽根康弘です。原発は日本の核武装化政策であり、まさに日本資本主義そのものを意味していました。それを歴代政権はひきついできました。これに協力してきたのが「原子力の平和利用」を掲げてきた日本共産党であり、電力総連と連合でした。反核・反原発の闘いはまさに根底的闘いであり、首切りと侵略戦争の根源である資本主義を打ち倒し、この社会を根本的に変革していく闘いそのものです。
４・２９集会デモの大成功をかちとり、すべての原発を今すぐ止める運動の出発点にしましょう。安保・沖縄闘争、裁判員制度廃止闘争、改憲阻止闘争の高揚を切り開き、菅政権を打倒し、朝鮮侵略戦争を阻止する力を拡大しよう！ 多くの皆さんの結集を訴えます。
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■原発なくせ！被災地支援！４・２９安保・沖縄・憲法集会
とき◆４月２９日（金、休）正午開場 午後１時開始／集会後デモ
ところ◆東京・台東区民会館ホール（台東区花川戸２-６-５ 東武線・東京メトロ・都営線「浅草駅」から徒歩５～８分）
主催◆とめよう戦争への道！百万人署名運動／協賛◆戦後５０年を問う８・１５労働者・市民のつどい全国統一実行委員会、沖縄民権の会、沖縄―本土をむすぶ労組連絡会
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