Doro-Chiba Quake Report No11
全原発を廃止せよ！今こそ日本―世界で反核、反原発の大闘争に決起しよう！
原発と原子力産業を解体することなしに労働者人民は生きられない
日本政府と東電の原発事故対策は最期的に破綻した
4月2日「放射能の漏出を止めるには数ヶ月を要する」「我々はメルトダウンの危機的状況も原子炉格納容器が破断するのではないかという危機的状況も経験した」と日本政府高官が言明した。そして日本政府は「放射能の放出を封じ込めるには数ヶ月かかる」と言明した。数ヶ月どころではあり得ない。超長期となることは全てが認めていることだ。さらに原子炉が「低温停止」して廃炉のプロセスに入るには20年から30年を必要とするのだ。その間、放射能の大量放出は続き、外部放水による冷却が一時的にでも止まるや原子炉爆発に至るのだ。
米核戦争特殊部隊が投入された
4月4日、米核戦争専用部隊（CBIRF）が米横田空軍基地に到着した。米軍が事故拡大阻止の最前線に投入された。CBIRFは核戦争戦場で作戦行動する専門部隊である。核戦争体制でなければ対応できない超危機状態に至ったことを示すものである。菅内閣による原発事故対策の破綻が米帝国主義の世界核支配体制の危機をもたらすに至っているからだ。
膨大な量の放射能が日本と全世界の空中と海中に撒き散らされ、汚染雨となって大地に降り注ぎ、地下水に移行し、土壌と農産物、酪農品、魚介類に蓄積され、巨万人民が恐るべき被曝に毎日毎日さらされ続けている。それが何年も続くのだ。今や怒りは日本と世界で沸騰している。全世界で反核反原発の闘いが爆発している。
4月6日、菅政府は放射能汚染水の海中投棄に踏み切った。日本農業に続いて、漁業の壊滅は不可避となった。
われわれは米軍が事故対策の最前線に配置されたことは日本の統治機構や情報管理が米軍の軍事管制下に置かれることになることを認識している。核被曝と同時に軍事による政治反動が日本労働者人民を襲う。原発と核戦争体制と政治反動は一体である。
日米安保臨戦態勢が発動と対決し、全世界労働者人民と連帯して反原発反核の反戦闘争を闘い抜く！
3.11の大震災直後から日本自衛隊10万と米太平洋軍2.4万による共同臨戦態勢が発動されている。原子力空母ロナルド・レーガンを先頭とする日米安保の核戦争体制である。大震災を機に日米のアジア侵略戦争への実戦体制が一挙に強行されたのである。過って日米軍12.4万が日本列島上で展開されたことは一度もなかった。災害支援を口実に日本人民の反戦の意志を完全に踏みにじり、東日本全域に一カ月に渡り進駐しているのだ。
3月20日全学連を先頭に弾圧を破って反戦闘争が闘い抜かれた。3月31日には東電への弾劾闘争が闘われた。今や東電本社前は連日の抗議闘争の場となっている。4月、5月と我々は反原発反核反戦闘争を闘い抜く。
100万の失業が迫っている。だが闘いは被災地現地で開始された
震災一ヶ月を過ぎても餓死寸前の人民の姿や介護と医療の崩壊状態が毎日報道されている。日帝の統治機構は依然として混乱状態で破綻している。膨大な田畑と漁業基地が津波で流失し、原発大事故による空、海、土壌への放射性物質放出が農業漁業を壊滅の危機に追い込んでいる。被災エリア就業人口87万人が失業に直面している。
しかし一方で、4月3日、労働組合交流センター現地（仙台・福島）救援闘争本部が被災失業と闘う確固たる闘争方針のもと活動を開始した。政府と東電を徹底弾劾し、全原発の即時停止・廃炉を闘いとろう。東北部品工場群の被災は主要産業を停止させており、大失業は全土に拡大している。国鉄全国運動を基軸に全国各地で労働組合を組織し、反失業大闘争を巻き起こそう！
いまや日帝の核政策と核産業は死の呻き声を上げている。米帝国主義は反原発・反核の爆発に恐怖している。帝国主義の核支配体制を打ち破れ！国際連帯闘争こそその真の力だ！
2011年4月13日
動労千葉国際連帯委員会
