～どんなことでも相談してください～
大震災以後東北の被災地のみならず、全国でリストラ・首切りの嵐が吹き荒れています。福島原発事故の放射能の影響で出荷停止翌日の朝、福島のキャベツ栽培農家の６４歳の男性が自殺するという痛ましい事件が起きました。労働者にとっては被災して家を流され、家族を失い、その上これからどのようにして生活していけばよいのか目処が立ちません。避難所から出勤している労働者もいます。今こそ労働組合がこれまでの常識を超えるような抜本的「特例措置」を出させるなどの闘いが求められています。
職場をよこせ、休業補償をしろ！
資本の側は資本を守るために首切り・リストラ・賃金未払いの攻撃をかけて来ています。「政治休戦」「挙国一致」はブルジョアジーの側の攻撃であり、連合の方針です。「政治休戦」の次は「救国の資本主義復興運動」に動員されることになるのです。労働組合が「政治休戦」などと闘いを放棄してはなりません。生きるために労働者が団結して資本や行政に生きさせろ、職場をよこせ、休業補償をしろとあらゆる手段を駆使して闘うことが必要です。
東電の計画停電など震災を理由にした解雇、震災に便乗した解雇は続々と開始されています。震災による解雇は非正規雇用労働者からはじまっており、派遣社員やパート労働者が解雇されたり、休業補償を受けられなかったりするケースが全国で相次いでいます。震災直後から自宅待機を命じられ、生活に行き詰まる人が続出しています。今労働組合が立ち上がり、首切り・リストラを許さず資本の攻勢と闘わなければなりません。
非正規職撤廃！ 派遣法撤廃！
東京新聞によれば（３月２８日付）福島県の内陸部にある電気部品メーカー派遣社員１００人が震災の翌日から自宅待機を命ぜられ、１週間後会社から契約の打ち切りを告げられ、休業補償の提示無く、翌４月１日を持って解雇されました。
東京の新宿の通信関連会社で働く営業職の男性も震災翌日から仕事がありません。東日本地域でインターネットの光回線の導入を電話で勧誘してきたが、回線の敷設を請け負う提携会社が震災後に工事を中止したため、男性ら１００人の「クルー社員」は自宅待機を命ぜられ事実上の整理解雇です。「内定取り消しも拡大」しており、地震直後の８日間だけで内定取り消しを検討する企業の相談が９３件あり、関東でも３２件が報告されました。東北３県では労働局にすでに８０００件を超える労働相談がありました。もっとも多いのが岩手の３７５０件で、内４０件が内定取り消し、２９件が入社延期です（東京新聞３月３０日付夕刊）。政府と東電は原発政策の破たんを全て労働者の犠牲に転嫁して乗り切ろうとしているのです。
仕事をよこせ、首切り・賃下げを許すな！ 非正規職撤廃・派遣法を直ちに撤廃せよ! 青年労働者はユニオンに加盟し、合同・一般労組全国協議会と共に闘おう!
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