東京、首都圏、そして全国の皆さん。「とめよう戦争への道！百万人署名運動」が主催する「原発なくせ！ 被災地支援！ ４・２９安保・沖縄・憲法集会」は、非常に重要な取り組みとなりました。集会後は「原発廃止、新基地阻止」を掲げてデモ行進します。各地からの結集をあらためて訴えます。
百万人署名運動は３月５日に全国連絡会代表者会議を開き、４・２９集会で運動の新たな出発点を築こうと決意しました。昨年１１・２３の延坪島砲撃戦という戦争情勢にしっかり向き合い、米日（韓）による朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しよう、エジプト革命に連帯して安保・沖縄・憲法闘争を徹底的に闘い、その展望を切り開こうと確認しました。そうした中で「３・１１」が起こり、情勢が一変しました。この情勢の中で議論をつくし、必死に闘いながら方針を定めていく。４・２０集会はその重要な討論と実践の場となりました。
４・２９集会は当初、「４・２８沖縄デー」の安保・沖縄闘争として設定されました。それは３・１１情勢の中でますます重大になっています。
震災を口実に日米同盟の有事体制が本格的に発動されました。その中で普天間基地の強化、新基地建設の強行、沖縄闘争圧殺が狙われています。いまこそ普天間基地撤去・辺野古新基地建設阻止の闘いの旗を全力で振っていくことが絶対に必要です。
そのうえで、反原発・核武装阻止に総決起することが必要です。４・２９集会の課題は、政府・財界の「原子力政策」、原発事故対策への怒りを爆発させ、戦争への道を阻止するために、労働運動をはじめ全民衆の中に反核・反原発闘争を復権させる出発点をつくることです。すでに始まったヒロシマ・フクシマ発の反原発署名運動を軸にして、新たな構想を持ってともに取り組みを進めていくことです。
福島第一原発は再臨界が起こっているとも言われ、危機は進行しています。震度５～６の強い余震も続き予断を許さない情勢です。この中で被災者や避難民の怒りは限界に達しています。４月１０日の杉並・高円寺では、１万５千人の若者・青年が反原発デモに結集しました。
しかし世界の大国は、世界大恐慌の危機から逃れて延命するために、原発推進政策に転換しています。とくに日本政府と財界は、原発輸出を「新成長戦略」の中心にすえ、「原発立国計画」を打ち出して、原発の新設・増設をなんとしても推進しようとしています。「謝罪」会見の中で東電社長は、柏崎刈羽原発３号機の再開を発表しました。本当に許せません。原発事故の多発を絶対に許してはならないのです。一切の責任を政府と東電・財界にとらせなければなりません。
日本で「原子力政策」を最初に推進してきたのは、読売新聞社社長だった正力松太郎と、科学技術庁長官だった中曽根康弘です。原発は日本の核武装化政策であり、まさに日本資本主義そのものを意味していました。それを歴代政権はひきついできました。これに協力してきたのが「原子力の平和利用」を掲げてきた日本共産党であり、電力総連と連合でした。反核・反原発の闘いはまさに根底的闘いであり、首切りと侵略戦争の根源である資本主義を打ち倒し、この社会を根本的に変革していく闘いそのものです。
４・２９集会デモの大成功をかちとり、すべての原発を今すぐ止める運動の出発点にしましょう。安保・沖縄闘争、裁判員制度廃止闘争、改憲阻止闘争の高揚を切り開き、菅政権を打倒し、朝鮮侵略戦争を阻止する力を拡大しよう！ 多くの皆さんの結集を訴えます。
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■原発なくせ！被災地支援！４・２９安保・沖縄・憲法集会
とき◆４月２９日（金、休）正午開場 午後１時開始／集会後デモ
ところ◆東京・台東区民会館ホール（台東区花川戸２-６-５ 東武線・東京メトロ・都営線「浅草駅」から徒歩５～８分）
主催◆とめよう戦争への道！百万人署名運動／協賛◆戦後５０年を問う８・１５労働者・市民のつどい全国統一実行委員会、沖縄民権の会、沖縄―本土をむすぶ労組連絡会
