外注化阻止ニュース 第１４７号

 

 許すな 派遣の全面解禁
生涯ハケンで３年ごと解雇
安倍政権が狙う派遣法の大改悪！   

　安倍政権は「世界一ビジネスがしやすい国にする」として臨時国会に労働者派遣法の大改悪案を提出しました。派遣法改定案は〈生涯ハケン法〉とでも言うべき派遣の全面解禁です。

生涯ハケンで３年ごとクビ

　これまで派遣期間の上限は、通訳や秘書など専門業務を除いて最大３年でした。制限期間を超える場合は、直接雇用の申し込みが義務づけられていました。
　 ところが今回の改悪案は、「同じ業務で３年まで」の表現が「同じ労働者で３年まで」に変わっています。「業務」という言葉を「労働者」に置き換えることによって、企業側の期間制限３年後はなくなり、企業側は３年ごとに労働者を入れ替えれば永久に派遣を使い続けることが可能になるのです。派遣労働者の側は３年ごとにクビです。
　これまで派遣は「例外的・一時的」が原則でした。小泉政権のときに製造業への派遣が解禁されました。これによって格差社会は一挙に拡大し、08年のリーマンショックで多くの派遣労働者が路頭に迷いました。派遣社員の年収は正社員の半分。今回の改悪が通れば、多くの派遣労働者は生涯ハケンのままで、しかも３年ごとにクビを切られることになるのです。

残業代ゼロに解雇自由化も

　安倍政権は、残業代ゼロ制度やクビ切りしやすい社員制度、金さえ払えば解雇できる制度など、これまでの労働者を保護する法律を軒並み 解体しようとしています。
　現行の労働基準法には〈１日８時間／１週40時間〉という労働時間の規制があり、これ以上の労働には割増賃金が必要です。残業代ゼロ制度が導入されれば、労働時間の管理は意味がなくなり、過労死続出は確実です。世の中すべてがブラック企業化します。
　このままでは世の中、大半が派遣労働者に置き換えられます。こんな破滅的政策を許すわけにはいきません。

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