2015年3月19日木曜日

集団的自衛権反対ニュース 第10号

http://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/images/syudanjieinews10.pdf


戦場に派兵、殺し合いに

今国会の戦争法案で自衛隊はどうなる?

 国会では今、戦争に関する法律づくりの議論が行われています。昨年7月1日、安倍政権は「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」を強行しましたが、これを今国会に多数の法案として提出し、一括採決で成立させてしまおうとしています。これらの戦争法案によって、自衛隊はどうなるのか?

「前方」で米軍を支援

 1998年に、「朝鮮半島有事」を想定した「周辺事態法」の制定が強行されました。しかしその法律は「日本周辺」のみを想定していて、しかも自衛隊の活動範囲は戦地と一線を画す「後方地域」に限定しています。ところが今回の抜本改定では「周辺」という範囲や「後方地域」という限定をはずし、戦場での米軍支援を自衛隊にさせようとしています。

戦闘中の他国軍を支援

 自衛隊の海外派兵をいつでも行えるようにと、特措法ではなく恒久法を新たに制定しようとしています。この論議では「後方支援に限定する」と言われていますが、「戦闘中の多国籍軍などを支援する」としており、それ自体が大変な参戦行為です。しかも自衛隊のイラク派兵時に用いられた「非戦闘地域」もなくされ、まさに戦場で武器や燃料などの補給・輸送をする「後方支援」=兵站作戦をやることになります。

青年を戦場に送るな!

 アメリカを中心とする「有志連合」は今、イラクとシリアで「イスラム国掃討作戦」を展開しています。イラク側で地上戦も始まっています。派兵恒久法の制定は、この作戦に自衛隊が参戦する道を開きます。まさに殺し合いです。青年・自衛隊を戦場に送る戦争法案を絶対に阻止しよう!




●周辺事態法の抜本改定
・「日本周辺」をなくし、地理的には無制限に
・「後方地域」をなくし、戦場で米軍を支援する

●海外派兵恒久法の制定
・戦闘中の多国籍軍を「後方支援」する
・「非戦闘地域」をなくし、戦場にも派兵する

●PKO法の改定
・「自己防衛」限定だった武器使用を「任務遂行」に拡大

●自衛隊法および武力攻撃事態法の改定
・集団的自衛権の行使が、自衛隊の「本来任務」に

 中東派兵が狙われている!




改憲を許すな!
「優先3項目」も絶対に反対だ!!

 安倍首相は3月16日の参院予算委員会で、現行憲法について「占領軍の影響下で原案が作成されたもので、環境保全や犯罪被害者への配慮などの新しい人権に関する規定を加えるなど、時代の変化に的確に対応する必要がある」と述べ、改憲に意欲を示しました。
 「環境保全」? 「犯罪被害者への配慮」? 首相がそんなことのために改憲を唱えているとは誰も思っていません。「2回目以降の国民投票」にかけようとしている改悪案こそ安倍が最もやりたいことであり、その核心は9条の破壊です。
 しかし「優先3項目」も、とんでもない内容です。「緊急事 態」を盛り込むことは、首相に憲法停止の戒厳令を発令する権限を与えることになります。そして、「内閣は法律と同一の効 力を有する政令を制定することができる」「何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない」と。ここで言う「その他公の機関」とは警察であり、集会やデモが禁止され、違反すると逮捕されます。これ自体が戦争国家体制そのものです。




福島圧殺、被ばく強制に怒り

 雪降る3月11日、郡山市民文化センターの大ホールで「反原発福島行動」が行われました。主催者挨拶の橋本さん(国労郡山工場支部)は「被ばく労働拒否を闘う動労水戸と、避難・保養・医療を行うふくしま共同診療所が希望」「労働者の闘いこそが原発も戦争もなくせる。労働組合が軸になった地域の団結をつくろう」と訴えました。
 沖縄や長崎からも連帯発言がありました。福島からは高校生、大学生、仮設住宅で暮らす女性、農民、原発労働者(メッセージ)が発言されました。
 動労水戸の青年部がはっぴ姿で登壇、政府やJR会社の「復興キャンペーン」や被ばく強制と闘う決意を述べました。共同診療所の布施医師は「日本の原発の再稼働を止めることが世界の原発をなくす」と発言しました。
 午後2時46分、椎名さんの呼びかけで原発をなくし社会を変えることを誓って「黙祷」。そしてJR郡山駅前まで1100人でデモを行いました。

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