衆議院議員候補(東京8区) 斎藤いくま を推薦します

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斎藤いくま 政策リーフ

2016年2月10日水曜日

JR署名呼びかけ・賛同用紙

http://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/2016yobikakesandouyousi.pdf


最高裁決定に基づき1047名の解雇撤回・採用を
JRに求める署名運動の呼びかけに加わって下さい

国鉄分割・民営化に反対し、1047名の解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

 私たちは、国鉄1047名解雇撤回に向けた新たな署名運動をはじめます。JRに対して直接、解雇撤回と採用を要求する署名運動です。
 昨年6月の最高裁決定による確定判決は、採用候補者名簿が不当労働行為意思のもとに作成されたことを明確に認定しました。さらに私たちが裁判に提出した新たな証拠により、それを指示したのがJR設立委員長だったことも明らかになりました。
 国鉄改革法23条第5条は「職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした…行為は、当該承継法人がした行為とする」と規定しています。JRは採用差別について明確に法的責任を負うことは明らかです。
 動労千葉は2015年9月9日、JR東日本本社に対して「高裁決定に基づいて動労千葉組合員を採用せよ」と団体交渉を申し入れました。私たちは闘いの旗を下ろさず、〈解雇撤回・JR復帰〉を掲げて闘い続けます。今回の最高裁決定は解雇された1047名全体の問題です。新たな解雇撤回・原職復帰闘争の開始です。
 国鉄1047名解雇撤回の新たな闘いを、安倍政権による派遣労働の全面解禁や残業代ゼロ、金銭解雇制度などの労働法大改悪、さらには改憲・戦争政策への反撃の闘いとしたいと考えています。
 派遣法改悪についてマスコミでも「1985年以来の大転換」と報じています。派遣法の制定は国鉄分割・民営化と一体でした。労働法や雇用をめぐり国鉄分割・民営化以来ともいえる大転換が始まっています。労働組合にとってもういちど勝負のときが来ています。
 安倍政権は「成長戦略」の名で社会を丸ごと民営化し、「地方創生」の名で地方を切り捨て、労働者を貧困と非正規雇用に突き落としています。すべてが限界に来ています。新しい署名運動をこの怒りの声と闘いの意欲を結集し、労働運動再生の展望を示す運動としたいと考えております。
 私たちは解雇撤回をかちとる最後まで闘い抜く決意のもと、新たにJRに対する解雇撤回・JR採用を求める署名運動を呼びかけます。つきましては、この運動を強力に推し進めるため、全国各界の多くの方に呼びかけに加わることをお願いいたします。呼びかけが難しい場合は、賛同(公表)をお願いいたします。

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