2018年6月2日土曜日

国鉄闘争全国運動 7・1全国集会

https://www.doro-chiba.org/z-undou/pdf/20180701f.pdf


不当労働行為を認定した最高裁決定に基づき
5月28日、千葉県労働委員会に申し立て


7月1日 (日) 13時30分(13時開場)
江戸川区総合文化センター 大ホール

国鉄1047名解雇撤回!
国鉄闘争全国運動 7・1全国集会


今こそ改憲阻止の先頭に 国鉄闘争の旗を掲げよう

労働委員会へ申し立て

 動労千葉―動労総連合は5月28日、JR東日本に「1047名解雇撤回」「団体交渉の開催」を求め、千葉県労働委員会へ申し立てを行いました。
 2015年6月、最高裁決定により、国鉄分割・民営化におけるJR不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定しました。JR不採用=解雇が不当労働行為であったことが法的に確定したのです。
 さらに不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員会の委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになりました。しかも、不採用基準は87年2月12日のJR設立委員会の第3回会合で正式に決定されているのです。
 国鉄改革法23条5項で「設立委員会の行った行為は、JRが行った行為」と規定されています。斎藤委員長が策定を指示し、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だったのです。不当労働行為の責任がJR東日本にあることは今や完全に明らかです。
 この最高裁決定に基づき動労千葉は4度にわたり団体交渉の申し入れを行いましたが、JR東日本は「この問題の当事者ではない」と言い逃れを続けています。JR東日本は不当解雇の当事者であり、団体交渉に応じなければなりません。

解雇撤回の新たな闘い

 分割・民営化を強行した中曽根元首相は「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置」と公言しています。それは、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃でした。
 安倍政権によって改憲と戦争、労働者の権利や雇用が破壊される状況のなかで、私たちは、国鉄分割・民営化の問題をけっして曖昧にできません。労働運動の再生を目指し、改憲阻止の先頭に国鉄闘争を旗を掲げます。
 国鉄1047名解雇撤回闘争の新たな闘いが始まりました。誰でも参加できます。7・1全国集会にぜひご参集ください。

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