外注化阻止ニュース 第３７４号

増え続ける輸送障害 減り続ける現場人員
乗務員激減を狙う「乗務員勤務制度の改悪」

　近年、ＪＲ各社における事故や輸送障害がクローズアップされています。
　「輸送障害」は、列車の運休や旅客列車の３０分以上の遅延などを指すものですが、２０１６年度の輸送障害の件数（百万㌔当たり）はＪＲ東で５・８６。大手私鉄１５社の平均は１・２６。実に私鉄の４倍超の発生率なのです。
　輸送障害の原因には、動物との衝突など自然災害も含まれますが、「部内原因」が増えているのです。人員不足や外注化、技術継承の失敗などが背景として指摘されています。

ＪＲは３０年で要員数は半分に

　実際どの程度、現場で働く人の数は減っているのか。１９８７年度に約１６万４６００人だったＪＲ７社の現業部門（現場）の職員は、００年度には約１１万６千人、１５年度にはほぼ半分の約８万７千人に減少しています。
　逆に本社部門は増えています。８７年度に約２万７千人だった本社部門の人数は１５年度には約３万人まで増えているのです。
　他方、私鉄・公営は、８７年度に約８万７千人だった現業部門の人数は、１５年度に約７万人に減少している状況です。
　国鉄分割・民営化の過程で約２０万人が職場を追われただけでなく、８２年を最後に９１年まで新規採用もストップしました。さらに２０００年前後からの外注化が状況を悪化させています。結果的に、駅務員・車両・電気・工務部門などで職員数が激減したのです。
　鉄道トラブルの多発を受け、国土交通省の記者会見で石井大臣は「一連の事故や輸送障害の背景には、設備の老朽化・複雑化に加えまして、現場要員の高齢化や若手技術者の不足等の構造的な問題もあると考えられる」（１７年１２月１９日）と述べざるを得ない状況なのです。

乗務員の激減を狙う会社提案

　乗務員の勤務は、列車を安全に運行するために拘束時間や継続乗務時間が厳格に制限されています。今回、会社が提案した乗務員勤務制度の大改悪は、短時間行路を設定して、それを乗務員勤務の扱いではなく、通常の「日勤」「変形」「交代勤務」で乗務させるものです。
　これをワンマン化や無人運転と一体で進めようとしているのです。乗務員の要員激減や運転士の負担増は明白です。

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　東労組の解体と一体で進めるＪＲ東日本の施策は、乗務員の生命も鉄道の安全も顧みず、効率化・利益を優先するということです。
　今こそ、当たり前の現場労働者の感覚で声をあげる労働組合が必要です。職場全体で反対の声を上げよう。

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