2019年1月13日日曜日

日刊動労千葉 第8665号

2019年弁護団の年頭のご挨拶
強制執行阻止の決戦の年
 三里塚芝山連合空港反対同盟

2019年弁護団の年頭のご挨拶
動労千葉弁護団長 葉山 岳夫

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8665/

 動労千葉弁護団を代表して新年のご挨拶を申し上げます。
 激動の二〇一九年が明けました。
 二〇〇八年に開始した世界大恐慌は、米国をはじめとする世界の帝国主義国が巨額の財政支出、マイナス金利などで各国の巨大独占資本、銀行などを救済して延命を図って来ました。巨額の財政赤字と厖大な過剰資本の重圧で世界大恐慌は、底割れの状況に入りました。日本では、日経平均株価は大幅に下落。二万円を大きく割り込み、米国株も大幅に下落しています。トランプによる日米貿易戦争をキッカケにして、全世界で関税の引き上げによる貿易の大幅収縮により、貿易戦争は、第二次世界大戦を上回る帝国主義戦争に発展する危機が増大しています。
 日本帝国主義、安倍政権は、憲法九条に自衛隊を明記する改憲発議、国民投票による改憲によって、日本の戦争国家化を狙っています。安倍の改憲攻撃は、日本を戦争国家化する反革命クーデター攻撃に他なりません。
 反動の嵐は、労働委員会でも襲いかかっています。昨年五月二八日動労総連合と動労千葉一二名、動労福島の小玉さんが千葉県労働委員会に対して、一〇四七名解雇撤回闘争の一環として、不当労働行為救済申立を提起しました。解雇撤回要求の団体交渉申入れをJR東日本が拒否したことに対する、この申立について、同委員会村上典子公益委員・審査委員は、第一回調査期日に最高裁の判例に反する命令は出しませんと誤った発言をした上、第二回の調査期日では、突如、審査は行わない、この段階で手続きは打ち切る、公益委員会議を開いて後に通知すると通告しました。審査委員の独断で調査手続を打切ることは違法であり、直ちに忌避の申立をしました。これに対して千葉県労働委員会は、九月二七日忌避却下決定を通知してきました。
 葛西敬之や井手正敬が新会社設立委員会委員長で経団連会長斎藤英四郎とともに策定し、設立委員会で決定した新会社職員の不採用基準が国鉄分割・民営化に反対する動労千葉組合員であることを理由とする不当労働行為であることについて、東京地裁、東京高裁が明確に認め、最高裁決定で二〇一五年六月に確定しました。この不当労働行為に日本帝国主義の総本山経団連会長で設立委員長が関与したことでJR東日本が直接の責任を負うことが判明しました。斎藤経団連会長がJR東日本など新会社の設立委員会委員長として不当労働行為をおかしたことは、超重大事件です。公正かつ勇気ある判断が独立行政委員会である千葉県労働委員会として要請されています。しかるに同委員会は、この判断を避けて、門前払いで決着をつけるという犯罪的行為を行ったのであります。このような判断回避のための労働委員会の著しくかたよった審査指揮を許すことは絶対に出来ません。
 動労千葉を中心として、動労総連合は四七名の弁護士によって千葉地裁に忌避申立却下決定取消等行政事件を提起し、千葉地裁民事第三部六階の法廷で本年一月二二日(火)一〇時三〇分から第一回期日が開かれます。この裁判は、千葉県労働委員会での闘争とともに一〇四七名解雇撤回、原職復帰闘争の基軸をなす闘いです。皆さんのご参加を要請します。
 JR東日本は、空前の黒字収益をあげて新自由主義路線を暴走しています。第三の分割・民営化を強行しようとしています。山手線の自動運転化、秋葉原駅等の民営化、全職場での外注化、分社化、非正規職化、労働組合のない会社をめざすという攻撃は、絶対に許すことができません。
 かつて、日本軍国主義、帝国主義は組合をなくして、産業報国会を全職場で各企業社長をその長として戦争協力のために組織しました。組合をなくし、社友会を通じて労働者を支配するJR東日本の企みは、まさに産業報国会、戦争動員の恐るべき攻撃です。国際連帯を強め、これらの密集した反動と対決し、闘うことによって、労働運動は、ますます団結をかため前進できます。今年も共に闘い抜きましょう。

千葉地労委忌避申立て却下取消行訴
 1月22日(火)10時半~ 千葉地裁 601号大法廷
  *9時45分 千葉県労働委員会(千葉県庁南庁舎)前集合
   *裁判後、動労総連合総決起集会(千葉市文化センター9階)




強制執行阻止の決戦の年
三里塚芝山連合空港反対同盟

https://doro-chiba.org/nikkan_tag/8665/

 昨年末に下された反対同盟員・市東孝雄さんの農地取り上げ強制執行を認める不当判決を絶対に許すことはできません。千葉県収用委員会に成り代わって、千葉地裁が農民殺しに手を染める暴挙です。
 しかし、危機に追いつめられているのは成田空港会社であり国の側です。半世紀を経てなお空港は完成せず、新たな空港機能強化策の強行に、周辺住民の怒りは増すばかりです。2019年は、あらためて強制執行阻止の決戦の年です。請求異議裁判は東京高裁に移ります。私たちは裁判闘争を通して農地を守る正義を貫き、強制執行にはあくまでも体を張って実力で阻止することを宣言します。
 そして2019年は安倍政権の改憲・戦争を阻止する正念場の年です。歴史を画するこの時まで農地を守り抜いたことに、何より勝利を確信します。「新たな分割・民営化」・労組破壊と真っ向から闘う動労千葉との労農連帯を軸に、安倍政権打倒の一翼を担う決意です。ともに闘いましょう。

ニュースへのリンク