外注化阻止ニュース 第４１２号

全米第２の都市ロサンゼルスで
教員ストが大勝利
公教育の荒廃に対し教員３万人が行動

　全米第２の都市ロサンゼルスで１月１４日から約３万人の教職員が全面ストライキを闘ってきましたが、１月２２日、労働組合の要求の多くを認めさせる暫定協約をかちとりました。
　今回のストライキを計画したロサンゼルス統一教員組合（ＵＴＬＡ）は、学校資金の拡充、大規模化したクラスの縮小、保健室や図書館など専門職スタッフの増員など、荒廃した公立学校の環境改善を求めてきました。

米国で拡大する学校民営化

　日本では、県や市など自治体が公立学校を運営していますが、米国では、公立学校を株式会社などが運営する公設民営化の学校（チャータースクール）が拡大しています。
　チャータースクールは、学力テストの 成績が下がると補助金が減るため、運営側は教員に厳しいノルマを課します。しかも国語や数学の結果だけで成果を測るため、音楽や絵画、体育などを廃止を廃止する学校が増えているのです。
　教員はテストの平均点をあげるため長時間労働を余儀なくされ、大半の教員が非正規雇用で成績を上げることができなければ、直ちに減給や解雇が行われます。
　そのため平均点を下げないように成績の悪い生徒をテスト当日に欠席させたり、教員主導のカンニング、障害児の入学拒否などが後を絶たない状況なのです。
　株式会社が運営するチャータースクールは、投資額が７年で７倍の利益を上げる人気商品となっており、他方、貧困層が多い地域では、公立学校の廃校が拡大し（全米で４０００校）、３０万人の教員が職を失ったと言われています。

労働組合が何をできるかを示した

　今回のストに先立ち、公教育の現状に危機感を持つ教員が２０１４年に「ユニオンパワー」というグループを立ち上げて執行部に当選。
　教職員の問題だけでなく、有色人種の貧困家庭の生徒の問題に取り組む、社会正義を第一に考えると公約し、そのために組合を変革し、ストができる組合をと訴えて実現したものです。
　日本でも４月から大阪市で公設民営化の学校が始まります。校舎は大阪市が建設しますが、運営は民間が行うものです。大阪市長は学力テストの成績を校長や教員の査定に使うと主張しています。

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