2011年4月21日木曜日
2011年4月20日水曜日
福島のお母さんの叫び
「だから、お願いです。
子供達の命を助けてください。」
【福島老朽原発を考える会（フクロウの会）の記事から】
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
この記事は強烈です。この声に何としても応えて行かねばと思います。
政治家は本当に私達と同じ人間なのでしょうか？心はあるんでしょうか
もし、自分が私達と同じ状況になったらどうするんでしょうか？
枝野さんがそうしたように、かわいい我が子はすぐに海外へ逃がすんでしょうか？
私達も同じかわいい我が子です。数年後に病室で苦しむ姿なんか当然見たくありません。
日本は変わらなきゃいけません。政治家が変わらないのであれば、私達国民が変わらなければいけません。
自分達の事を人任せにしてはならないのです。
フクロウの会の方、行動を起こしていただいて感謝いたします。私一人では何をしたらいいのか、毎日頭を悩ませていました。
そこへ友人からフクロウの会の情報をもらい、希望の光が少し見えました。
自分の子供を守るのは他でもない親である自分しかいません。
・・
ぜひこの行動が子供の未来につながりますように！！！！！！！
投稿： 福島市 0歳と7歳の母 | 2011/04/18 23:07
賛同いたします。
福島県出身の２児の母です。原発問題がおきてから、子供達の健康が心配でなりませんでしたが、TVもラジオもインターネットも、東電擁護の話題ばかりで納得いきませんでした。
探して、探して、ようやくこのHPにたどりつきました。
学校は安全な場所でなければなりません。
国は何をしているの？
文部科学省は？
教育委員会は何をしているのでしょうか？
このままでは子供が被爆してしまいます。
未来ある子供達を小児がんの危険にさらしてはいけません！！
署名活動でも何でもします。
だから、お願いです。子供達の命を助けてください。
投稿： のんべまま | 2011/04/18 20:44
もちろん賛同です!!
今まで国、県、県のアドバイザーが安全だというのを信じて逃げたい気持ちを抑えて仕事を続けてきました。２人の子供も福島市内で保育園と小学校に通っております。１ミリから２０ミリｼｰﾍﾞﾙﾄへ安全基準の引き上げ?非常におどろきました。私の子供は私が守らなくてはと思い知らされました。
職場では既にパニックになって逃げて行った人達をあいつは逃げた…と恨みつつ、でも子供を持つ親は自分も子供を連れて避難したいとみんな思っているのです。学童疎開、無理なら授業停止でもいい、なにか職場に対して公然と避難の理由となるものがほしいです。みんなきっかけを待っているのです。
子供を守るために、避難してもまたいつか福島に希望を持って戻ってこれるように。お父さん、お母さん、立ち上がりましょう。私達が動かなくては誰も子供達を守ってくれないのです。
投稿： 福島市:二児の母 | 2011/04/19 00:20
日刊動労千葉 第７１３３号
海外からの連帯・支援の声②
ドイツ
●４月８日フリッツ・ホフマン （ドイツのアイゼナッハの職場委員）
●４月13日ドイツの第二回国際環境協議会準備連絡会から動労千葉への連帯メッセージ
●ドイツ反核運動春季会議 カッセル市
トルコ
●４月８日国際労働者連帯協会
アメリカ
●３月18日 イーライ・フリードマンさん（カリフォルニア大学バークレー校非常勤講師として働く大学院生の組合員）
●３月21日 ジョン・グリィフィン（ＩＬＷＵ組合員）
2011年4月19日火曜日
日刊動労千葉 第７１３２号
海外からの連帯・支援の声①
3月14日動労千葉は全世界に「労働者の力で被災地を救援しよう！全ての原発を撤廃せよ！ 震災解雇許すな！生きぬくために闘おう！」とアピールを発した。
動労千葉が発した「労働者の力で被災地救援」「全原発を廃止せよ」というアピールに応え、全世界の労働組合や労働者から連帯の手紙を添えた支援のカンパや物資が続々と送られてきている。さらに日本の労働組合が自粛ムードの中でこの重大な事態に際して何も行動を起こさない中、動労千葉と労組交流センターの闘いに全世界が注目し、米ワシントンポストやタイム、仏ルモンドなどの有力紙誌が３・20闘争などの様子を詳しく報じ、各国のマスコミから動労千葉へのインタビュー要請が相次いだ。動労千葉の国際連帯の闘いは全世界に拡大している。メールの一部を紹介します。
アメリカ
● ３月11日、アーリーン・イノウエさん、セシリー・マイアトクルスさん（ロサンゼルス統一教組）
● ３月14日 シンディー・シーハンさん
● ３月14日 マイアトクルスさん（ロサンゼルス統一教組西部地域議長）
● ３月15日 ポール・Ｃ・ジャンセンさん（鉄道機関士労組。シカゴ）
ブラジル
● ３月17日 ヘルベルト・カルロスさん（サン・ジョゼ・ドスカンポス金属労組副委員長）
ドイツ
●３月29日 ローランド・ベンゼルさん（ＧＤＬ ドイツの左派鉄道労組組合員）
ＤＣ通信No.158
DC Earthquake Report No.12
すべての子供たちの未来のために、
国際連帯の力で地球上の核を廃絶しよう！
福島原子力発電所の事故は、日を追うごとに深刻さを増し、危機的な状況が露呈してきている。
4月12日、巨大地震と大津波が起きた3・11から１カ月を経た今になって、原子力安全・保安院はようやく、福島第１原発事故の評価レベルを国際評価尺度に基づいて、現在のレベル５からチェルノブイリ原発事故に匹敵する最悪のレベル７に引き上げると発表した。
この期に及んでも、原子力安全・保安院の西山審議官は、「1986年のチェルノブイリ原発事故の時に放出された放射線物質の量とは相当異なる」と、福島原発の大事故が、あたかも、たいしたことではないかのような詭弁を弄した。
しかし、この推計量は大気中への放出量のみの計測であって、海水への漏出を加えれば相当に深刻な値になる。それに、チェルノブイリとは違って、福島第１原発は人口密度の高い地域に建っている。しかも避難区域から外れた多くの町や村でも放射能レベルが非常に高く、特に子どもや妊娠中の女性はもっとも影響を受けやすいので、本来なら緊急に避難が求められてしかるべきである。
先週ニューヨークタイムズに掲載された記事には、「原子力規制委員会（NRC）の内密の調査によると、日本の原発危機の救援のため派遣された政府の技術者は、この事故を起こした原発は無限に続く新たな脅威に直面し、ある場合には、原発を安定化させる手段そのものの結果としてその危機は拡大されるだろうと警告している」とある。
つまり、私たちはこれから半永久的に「死の灰」の恐怖にさらされて暮らしていかなければならないのである。このところ、東北や近隣地域でまた大きな余震がたて続けに起こっている。
４月７日と11日の大きな余震は日本列島を震撼させた。この余震で、東通り原発や女川原発の外部電源喪失、緊急時の発電機の故障、使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能停止、福島第一原発での外部電源喪失と冷却水注水ポンプの停止という重大な危機的事態が発生した。震度６程度の地震で、日本のどの原発でも福島第一原発と同様の危機が起こるという現実に日本中が震撼した。
将来の子どもたちに負の遺産を遺してしまうことに、私たちの心は激しく痛む。しかし、立ち止まったり後戻りしている場合ではない。今はともに前進すべきだ。人類と核は絶対に共存できない。なんとしても世界中のすべての原発と核兵器を廃絶しなければ、子供たちの未来は失われてしまう。
福島の果樹農家の主婦が語った言葉に、胸が熱くなり、そして勇気をたくさんもらった。
福島の母親は、「これから何が起きるの？」と問う子供たちにこう答えます。「福島のこの地で原発事故が起きたことで、私たちは大きな使命を与えられた。福島第1と福島第2の原発を必ず廃炉にし、私たちは原発事故の証人となって、世界に反核を訴える。福島は大きな使命を与えられたね」と。
労働者・民衆の連帯と団結だけが未来を開く力だ。震災を理由とした100万人解雇を絶対に許すな！国際連帯の力で核の根絶を勝ち取ろう！
2011年4月15日
動労千葉国際連帯委員会
2011年4月18日月曜日
ＤＣ通信No.157
Doro-Chiba Quake Report No11
全原発を廃止せよ！今こそ日本―世界で反核、反原発の大闘争に決起しよう！
原発と原子力産業を解体することなしに労働者人民は生きられない
日本政府と東電の原発事故対策は最期的に破綻した
4月2日「放射能の漏出を止めるには数ヶ月を要する」「我々はメルトダウンの危機的状況も原子炉格納容器が破断するのではないかという危機的状況も経験した」と日本政府高官が言明した。そして日本政府は「放射能の放出を封じ込めるには数ヶ月かかる」と言明した。数ヶ月どころではあり得ない。超長期となることは全てが認めていることだ。さらに原子炉が「低温停止」して廃炉のプロセスに入るには20年から30年を必要とするのだ。その間、放射能の大量放出は続き、外部放水による冷却が一時的にでも止まるや原子炉爆発に至るのだ。
米核戦争特殊部隊が投入された
4月4日、米核戦争専用部隊（CBIRF）が米横田空軍基地に到着した。米軍が事故拡大阻止の最前線に投入された。CBIRFは核戦争戦場で作戦行動する専門部隊である。核戦争体制でなければ対応できない超危機状態に至ったことを示すものである。菅内閣による原発事故対策の破綻が米帝国主義の世界核支配体制の危機をもたらすに至っているからだ。
膨大な量の放射能が日本と全世界の空中と海中に撒き散らされ、汚染雨となって大地に降り注ぎ、地下水に移行し、土壌と農産物、酪農品、魚介類に蓄積され、巨万人民が恐るべき被曝に毎日毎日さらされ続けている。それが何年も続くのだ。今や怒りは日本と世界で沸騰している。全世界で反核反原発の闘いが爆発している。
4月6日、菅政府は放射能汚染水の海中投棄に踏み切った。日本農業に続いて、漁業の壊滅は不可避となった。
われわれは米軍が事故対策の最前線に配置されたことは日本の統治機構や情報管理が米軍の軍事管制下に置かれることになることを認識している。核被曝と同時に軍事による政治反動が日本労働者人民を襲う。原発と核戦争体制と政治反動は一体である。
日米安保臨戦態勢が発動と対決し、全世界労働者人民と連帯して反原発反核の反戦闘争を闘い抜く！
3.11の大震災直後から日本自衛隊10万と米太平洋軍2.4万による共同臨戦態勢が発動されている。原子力空母ロナルド・レーガンを先頭とする日米安保の核戦争体制である。大震災を機に日米のアジア侵略戦争への実戦体制が一挙に強行されたのである。過って日米軍12.4万が日本列島上で展開されたことは一度もなかった。災害支援を口実に日本人民の反戦の意志を完全に踏みにじり、東日本全域に一カ月に渡り進駐しているのだ。
3月20日全学連を先頭に弾圧を破って反戦闘争が闘い抜かれた。3月31日には東電への弾劾闘争が闘われた。今や東電本社前は連日の抗議闘争の場となっている。4月、5月と我々は反原発反核反戦闘争を闘い抜く。
100万の失業が迫っている。だが闘いは被災地現地で開始された
震災一ヶ月を過ぎても餓死寸前の人民の姿や介護と医療の崩壊状態が毎日報道されている。日帝の統治機構は依然として混乱状態で破綻している。膨大な田畑と漁業基地が津波で流失し、原発大事故による空、海、土壌への放射性物質放出が農業漁業を壊滅の危機に追い込んでいる。被災エリア就業人口87万人が失業に直面している。
しかし一方で、4月3日、労働組合交流センター現地（仙台・福島）救援闘争本部が被災失業と闘う確固たる闘争方針のもと活動を開始した。政府と東電を徹底弾劾し、全原発の即時停止・廃炉を闘いとろう。東北部品工場群の被災は主要産業を停止させており、大失業は全土に拡大している。国鉄全国運動を基軸に全国各地で労働組合を組織し、反失業大闘争を巻き起こそう！
いまや日帝の核政策と核産業は死の呻き声を上げている。米帝国主義は反原発・反核の爆発に恐怖している。帝国主義の核支配体制を打ち破れ！国際連帯闘争こそその真の力だ！
2011年4月13日
動労千葉国際連帯委員会
2011年4月17日日曜日
原発も沖縄基地もなくせ！４・２９集会へ！
東京、首都圏、そして全国の皆さん。「とめよう戦争への道！百万人署名運動」が主催する「原発なくせ！ 被災地支援！ ４・２９安保・沖縄・憲法集会」は、非常に重要な取り組みとなりました。集会後は「原発廃止、新基地阻止」を掲げてデモ行進します。各地からの結集をあらためて訴えます。
百万人署名運動は３月５日に全国連絡会代表者会議を開き、４・２９集会で運動の新たな出発点を築こうと決意しました。昨年１１・２３の延坪島砲撃戦という戦争情勢にしっかり向き合い、米日（韓）による朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しよう、エジプト革命に連帯して安保・沖縄・憲法闘争を徹底的に闘い、その展望を切り開こうと確認しました。そうした中で「３・１１」が起こり、情勢が一変しました。この情勢の中で議論をつくし、必死に闘いながら方針を定めていく。４・２０集会はその重要な討論と実践の場となりました。
４・２９集会は当初、「４・２８沖縄デー」の安保・沖縄闘争として設定されました。それは３・１１情勢の中でますます重大になっています。
震災を口実に日米同盟の有事体制が本格的に発動されました。その中で普天間基地の強化、新基地建設の強行、沖縄闘争圧殺が狙われています。いまこそ普天間基地撤去・辺野古新基地建設阻止の闘いの旗を全力で振っていくことが絶対に必要です。
そのうえで、反原発・核武装阻止に総決起することが必要です。４・２９集会の課題は、政府・財界の「原子力政策」、原発事故対策への怒りを爆発させ、戦争への道を阻止するために、労働運動をはじめ全民衆の中に反核・反原発闘争を復権させる出発点をつくることです。すでに始まったヒロシマ・フクシマ発の反原発署名運動を軸にして、新たな構想を持ってともに取り組みを進めていくことです。
福島第一原発は再臨界が起こっているとも言われ、危機は進行しています。震度５～６の強い余震も続き予断を許さない情勢です。この中で被災者や避難民の怒りは限界に達しています。４月１０日の杉並・高円寺では、１万５千人の若者・青年が反原発デモに結集しました。
しかし世界の大国は、世界大恐慌の危機から逃れて延命するために、原発推進政策に転換しています。とくに日本政府と財界は、原発輸出を「新成長戦略」の中心にすえ、「原発立国計画」を打ち出して、原発の新設・増設をなんとしても推進しようとしています。「謝罪」会見の中で東電社長は、柏崎刈羽原発３号機の再開を発表しました。本当に許せません。原発事故の多発を絶対に許してはならないのです。一切の責任を政府と東電・財界にとらせなければなりません。
日本で「原子力政策」を最初に推進してきたのは、読売新聞社社長だった正力松太郎と、科学技術庁長官だった中曽根康弘です。原発は日本の核武装化政策であり、まさに日本資本主義そのものを意味していました。それを歴代政権はひきついできました。これに協力してきたのが「原子力の平和利用」を掲げてきた日本共産党であり、電力総連と連合でした。反核・反原発の闘いはまさに根底的闘いであり、首切りと侵略戦争の根源である資本主義を打ち倒し、この社会を根本的に変革していく闘いそのものです。
４・２９集会デモの大成功をかちとり、すべての原発を今すぐ止める運動の出発点にしましょう。安保・沖縄闘争、裁判員制度廃止闘争、改憲阻止闘争の高揚を切り開き、菅政権を打倒し、朝鮮侵略戦争を阻止する力を拡大しよう！ 多くの皆さんの結集を訴えます。
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■原発なくせ！被災地支援！４・２９安保・沖縄・憲法集会
とき◆４月２９日（金、休）正午開場 午後１時開始／集会後デモ
ところ◆東京・台東区民会館ホール（台東区花川戸２-６-５ 東武線・東京メトロ・都営線「浅草駅」から徒歩５～８分）
主催◆とめよう戦争への道！百万人署名運動／協賛◆戦後５０年を問う８・１５労働者・市民のつどい全国統一実行委員会、沖縄民権の会、沖縄―本土をむすぶ労組連絡会
2011年4月16日土曜日
『放射能と果敢に闘っているのは日本の日雇い労働者』
「原発ジプシー」と言われる、日本の原発で働く労働者の実態を暴露しているレポート。
日本の労働力の二重構造を象徴する存在だとニューヨークタイムスが報道
3・11の大地震のときに、福島第一原発で働いていた労働者が慌てて中央ゲートに向かったら、そこは逃げ出そうとする東電の社員たちの車が列をなしており、警備員が労働者に対しては「正式な外出許可がなければ出さない」と押しとどめようとした。「何言ってるんだ、津波が来てるんだぞ！」と警備員の肩越しに黒く迫ってくる津波を指さし、やっとの思いで外に出た。【続く…】
2011年4月15日金曜日
仙台市役所・動労千葉を支援する会の声明
全国のたたかう皆さんへ
労働組合を甦らせ、被災地労働者と団結して生き抜くためにたたかおう
震災に立ち向かい 国鉄闘争全国運動の力で、新しい労働者の社会をつくろう
たたかう全国の仲間の皆さん。仙台市役所・動労千葉を支援する会は、各地の国鉄闘争全国運動が、被災地のすべての労働者・農民・漁民・自営業者と団結し、人民の命と暮らしを根こそぎ破壊する菅政権を打ち倒し、被災地救援・生きさせろ！のたたかいの先頭に立って全力で奮闘することを心から訴えます。私たちは、被災現地で全国の先頭でたたかいます。
３月１１日に起きた大地震と津波は、私たちがかつて経験したことのない激しい現実を生み出しています。１か月を経た今も、それぞれ２万人近い死者と行方不明者が存在し、被害の全容がわからない。家族・同僚を失い生き延びた被災者は、今も連日続く強い余震の中、冷え込むの瓦礫のもとで連日連夜たたかいぬいています。水、食糧、燃料、電気、医療、生きぬくための物が足りない避難所で、しかし、労働者はあらゆる困難に立ち向かい、力を合わせ助け合い日々を生き、たたかい抜いています。
仙台市内は、電気・水道が復旧しました。しかし、数キロしか離れていない沿岸部は１０Ｍ以上の数回にわたる津波が街を破壊しつくし、瓦礫と汚泥が埋め尽くしています。まさに「戦場」そのものです。百万都市仙台は、陸海空の交通を絶たれ、一旦は暗闇の中に人々は放り出されました。食糧やガソリンが商店から消え、その確保のために早朝から数千人が並ぶ毎日です。自衛隊が、自治体支援部隊まで通行禁止して遮断した東北自動車道は、３月２４日ようやく通行できるようになりました。被災者救援より治安維持、これが菅政権のやったことです。
仙台市役所に働く仲間も、仕事中に、また休みで自宅にいて、被災し何人もが命を奪われました。行方不明の仲間もいます。家族を亡くし、あるいは行方不明となり、家を流された仲間も多い。しかし、避難所や身を寄せた知人宅から職場に通い、被災者支援・復旧作業の先頭にたっています。多くの仲間が、暗闇で乾パンをかじりながら生き抜き、職場にとまりこみ、たたかいぬいてきました。
また、爆発を繰り返し、炉心溶融の危機に陥り、大量の放射能を空と海と陸地に放出し続ける福島第一原発は、仙台市から南に１００ｋｍ足らずです。南相馬市からは、住民が仙台市にも避難してきています。車椅子の病人を家族にもつ青年は、「津波は自宅がぎりぎり助かったけど、その次は避難だ。牛をそのまま置いてきた人もいる。もう戻れないのではないか」と原発と政府への怒りと不安を話してくれました。
大震災は、新自由主義が生み出した社会が完全に終わり、支配階級には自らが引き起こした現実を何一つ打開できないことを、満点下に明らかにしました。資本の利益のために、地方の人々のくらし、仕事を奪いつくしました。農林業、漁業をこわし、地域の絆と自治をたちきりました。大震災と史上最悪の原発崩壊に直面して、新しい社会を労働者自身の力でつくっていく以外に、私たちが生きていくことはできない、このことがはっきりしました。
津波がおしよせた現場に立ち、建物や松林が破壊しつくされ、瓦礫の山の先に太平洋まで見渡せる光景をまのあたりにして、絶句するとともに、激しい怒りと、新しい労働者の権力、社会のしくみを絶対につくろう、労働者はその力を持っている、それこそが未来をひらくと、身震いするような力が体の中から沸いてきています。
仙台市役所・動労千葉を支援する会は、地域・職場の仲間とともに今、現地対策本部に結集し、新たなたたかいに突入しています。仲間の安否の確認、食糧・燃料の配給から始まり、被災した仲間への支援を開始しています。震災直後から、動労千葉をはじめ全国の皆さんの渾身の決起と支援で、今日まで生きぬいてきました。心から感謝します。
たたかいはこれからが正念場です。労働者と労働組合の力を信頼し、団結をひとつひとつつくりだす根底的なたたかいが始まります。国鉄闘争全国運動を全面的に発展させよう。新自由主義の攻撃と真っ向からたたかい、労働者の激しい怒りを力にして、新しい労働者のたたかいをつくろう。被災地の労働者と心の奥深く結びつき、労働者階級の根底的な決起をともにつくりだそう。
避難所となった小学校では、教育労働者、自治体労働者が地域の労働者、住民と団結して奮闘しています。労働者は、政府の救援を待つ存在ではありません。団結し、助け合い、力を合わせてたたかい、あらゆる困難をのりこえていきます。菅政権や東京電力の幹部を見よ！日々無為無策を重ね、誰も責任をとらず、現場労働者に「命をかけろ」とわめき、最後は逃げ出すのです。労働者は、断固として現場で生きぬく。逃げも隠れもしない。なぜなら、私たち労働者こそ、社会を作り、動かす主人公だから。
大震災と原発事故を前に、震え上がっているのが連合です。菅内閣の新成長戦略を全面的に進め、多くの仲間を非正規労働者にし、何よりも原発を推進してきた張本人です。自治体民営化・人員削減の結果、震災に直面する現場はパンク寸前です。大震災は「新成長戦略」の破綻を明らかにしました。しかし、菅内閣は、道州制・公務員３６０万首切りと「震災解雇」で、労働者の生存とくらし、未来を奪おうとしています。資本と一体となって新自由主義の攻撃を進めてきた連合幹部を、菅内閣もろとも現場労働者の力で今こそ打倒しよう。
全国の皆さん。国鉄闘争全国運動が大胆に前にでるときです。全労働者とあらゆる人々のたたかいの結集軸となり、先頭にたってたたかおう。今こそ、労働者が心底から団結する労働組合をつくろう。原発停止・首切り反対をかかげたたかう労働組合を組織し、組織し、たたかおう。
- 被災地支援の運動を全国の職場・労働組合で全力で取り組もう。カンパを訴え、集めよう。救援物資を集めよう。
- 震災を理由に、大量の解雇が始まっています。解雇反対のたたかいを進めよう。賃金を払え。生きられる賃金をかちとろう。
- すべての原発を止めよう。
- ３６０万公務員労働者首切り絶対反対。
- 労働者と農民・漁民、すべての人民がいきぬくために、今こそ労働組合に団結しよう。
２０１１年４月
仙台市役所・動労千葉を支援する会
日本の地震学、改革の時（Nature 電子版）
東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。
【論旨】
今次東日本大震災・大津波・原発事故に対して、御用学者・資本・国家は「想定外」として居直りを続けています。
この点に対して専門の地球惑星科学から、これまで日本政府が「想定内」としてきた地震対策が根本的に誤ったものであることを暴露し、「1896年に起きた明治三陸津波はよく認知されており、かつ記録もなされているので、こうした地震への対策は、福島原子力発電所の設計段階で検討することは可能であったし、当然そうすべきであった」と指弾しています。
さらに現在でも広く信じられている「東海地震」に対しても、「根拠のない予知法」であり「結局は誤りであると判明した」と断言しています。結局日本において大地震は、いつ・どこで発生してもおかしくないものであり、現在の「想定」を破棄すべきとしています。
ならばなぜこのような誤った政策がまかりとおっているのか？ 以下に引用します。
東海地震予知体制が30年以上にわたって継続されているにもかかわらず、多くの主流の日本の地震学者は何の異議も申し立てていない。その理由は多少複雑である。第1に、多くの研究者がさまざまな点（予算配分、委員ポストなど）で癒着している。第2に、政府決定には名目上の審議があるが、審議会は官僚が指名する委員から構成されている。第3に、説得力のある批判は紙媒体の報道機関で取り上げられることがあるが、放送マスコミではほとんど無視されるために、インパクトが乏しい。第4に、政府は「記者クラブ」制度を介して、直接マスコミにその見解を伝えることができる。そして、しばしば報道記者は科学の知識に乏しい。最後に、大震法が有効である限り、政府は、東海地震予知には法的な拘束力があると主張することができる。
つづめて言えば、「御用学者・資本・国家の利権のためにウソついてます」ということです。すなわち、国家と資本による犯罪であるということです。原発安全論の「ウソ」については専門外であるのでここでは述べていませんが、誤った「想定」が人災をもたらしたことはまぎれもない事実であり、このような原発はすべて即刻停止・廃炉にするべきです。この点に関しては既に明らかになっている多くの記事を参照してください。
ご興味のある方はご一読下さい。
日本の地震学、改革の時（Nature 電子版）
Nature, (2011年) | doi:10.1038/nature10105
Published online 14 April 2011
2011年4月14日木曜日
ヒロシマ発、反核反原発署名運動がスタート!
広島県連絡会の谷口です。
4月1日、広島から、原発をただちにとめろ！の署名運動がスタートしました。【続く…】
署名用紙へのリンク：
■日本語版 http://hiroshima100.net/daikoudou/shomei-j.pdf
■英語版 http://hiroshima100.net/daikoudou/shomei-e.pdf
■ハングル版 http://hiroshima100.net/daikoudou/shomei-k.pdf
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