2011年5月8日日曜日
2011年5月7日土曜日
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
ご紹介が遅れましたが、「放射能汚染や事故の心配がなく、放射性廃棄物を生み出さない社会をめざして首都圏で活動を続けています」を会の目的とする、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）のサイトです。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/
この中で福島県の学校に対して「年間許容被曝量が20ミリシーベルト」という非常時の原発労働者向け基準を適用すると政府が示していることに対して反対行動を行っており、下記記事の追及が行われました。
【福島原発震災（７３）】対政府交渉…原子力安全委員会が２０ミリを批判して文科省が追い詰められる驚きの交渉
福島の原発事故を受け、文部科学省が19日に発表した学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安「20ミリシーベルト」は混迷を深めている。
本日、この問題を憂慮するグリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけにより、政府交渉が開かれた。
◆厚生労働省：「放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならない」しかし、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非は答えず。（実態：福島県の学校の75％以上が管理区域と同程度の汚染）
◆文部科学省：、自治体の除染作業に「ブレーキはかけないが、やる必要はない」
◆原子力安全委員会：「20ミリシーベルトは基準としない。20ミリシーベルトを安全とする専門家はいない」
【全文へのリンク】
【フクロウの会サイトから転載】
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/
この中で福島県の学校に対して「年間許容被曝量が20ミリシーベルト」という非常時の原発労働者向け基準を適用すると政府が示していることに対して反対行動を行っており、下記記事の追及が行われました。
【福島原発震災（７３）】対政府交渉…原子力安全委員会が２０ミリを批判して文科省が追い詰められる驚きの交渉
福島の原発事故を受け、文部科学省が19日に発表した学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安「20ミリシーベルト」は混迷を深めている。
本日、この問題を憂慮するグリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけにより、政府交渉が開かれた。
◆厚生労働省：「放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならない」しかし、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非は答えず。（実態：福島県の学校の75％以上が管理区域と同程度の汚染）
◆文部科学省：、自治体の除染作業に「ブレーキはかけないが、やる必要はない」
◆原子力安全委員会：「20ミリシーベルトは基準としない。20ミリシーベルトを安全とする専門家はいない」
【全文へのリンク】
【フクロウの会サイトから転載】
2011年5月6日金曜日
福島県教職員組合の決起
２０１１年４月２６日
福島県教育委員会
教育委員長 鈴木 芳喜 様
教育長 遠藤 俊博 様
福島県教職員組合
中央執行委員長 竹中 柳一
放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請
東日本大震災及び原発事故から、子どもたち及び教職員の安全確保に努力されていることに感謝申し上げます。
文部科学省は4月19日、「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」 「これでは子どもたちの健康を守れない」といった不安の声が多く出されています。
県教組は20日「放射線による健康被害から子どもたちを守るための県教組声明」を発し、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すとともに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し早急に実施することを訴えています。
現在、多くの子どもたちは、通常値を大きく超える放射線量の中での生活しています。
県教育委員会は、福島県内の学校現場の実態を直視し、文科省の示した基準よりも厳しく状況を受け止め、将来にわたり、子どもたちの健康に絶対に影響がないといいきれる安全策を示し、具体的措置を早急に講ずるよう以下の点について強く要請します。
記
１． 福島県として子どもを放射線の健康被害から守るため、より厳しい基準と、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に示すこと。
(1) 年間20mSv、毎時3.8μSvとした文部科学省の基準を撤回するよう上申すること。
(2) 子どもたちは、学習で土をいじり校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。このような場合の科学的データを示すこと。子どもたちの行動を具体的に捉え、外部被ばく、内部被ばくの危険性を回避し将来にわたる健康を守る観点から、県独自でより低い基準値を定め、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に講ずること。
(3) 各学校毎に、専門的機関による敷地内及び通学路の詳しい放射線量の測定と、「福島第一原発汚染マップ」同様の学校版放射線量マップを早急に作成し、保護者・地域に公表すること。
(4) 放射線量の高い土壌の入れ替え、除染措置を行うなど、放射線量を減らす万全の対策を講ずること。
(5) 放射線量の高い学校での授業は行わず、休校もしくは、放射線量の低い地域への移転など、子どもたちの受ける線量を減らすため具体策を講じること。
２． 全ての学校に放射線量測定器を早急に配布すること。各学校における放射線量測定についての統一的な測定マニュアルを示すこと。
(1) 学校版放射線量マップを基に、子どもの活動場所、及び敷地内の放射線量が高い箇所で定時に測定し、結果を掲示し公表すること。また、積算値も公表すること。その場合、空間線量のみならず、地面から1cmの放射線量も測定すること。
(2) たとえば、地面から1cmでの放射線量が3.8μSv/hを越えるホットスポットを立ち入り禁止区域とし、子どもたちが放射線を受けない対策を講じること。
３． 子どもたちを放射線による健康被害から守るため、教職員が指導し行うべき安全対応マニュアルを早急に示すこと。
(1) 県教委がこれまでに示している、日常生活における注意事項を徹底させること。
(2) 放射線量の高いところでの活動は絶対行わないこと。
(3) 花壇の整備、栽培活動を行う場合は、直接土に触れないよう、全員にゴム手袋の着用させること。
(4) 屋外活動では、内部被ばくの危険性を無くすため、マスクを着用させること。また、活動時間の制限をし、受ける線量を減らすための具体的対策を講ずること。
(5) 屋外での部活動及び体育の学習活動では、土埃の上がらないように配慮すること、土埃が上がる状況の中では活動を中止し退避するなど、具体的な対応を取ること。
(6) マスク及びゴム手袋等は公費で負担すること。
４． 放射線量が高くなる危険性が生じたときの対応について、明確にすること。
(1) 学校現場にすみやかな情報が送られるように、情報網を整備すること。
(2) 緊急時にすみやかな対応ができるよう、指示系統を明確にすること。
(3) 緊急時に、教職員が子どもたちに行う安全対策について明確にすること。
(4) 緊急時に、保護者との連絡、対応について明確にすること。
(5) 安全確認、学校からの退避についての判断、指示系統を明確にすること。
５． 子ども、教職員を放射能による健康被害から守るため、福島県教職員組合との協議を継続して行うこと。また、子どもたちの安全を守るために、県教育委員会に寄せられる意見・要望について公開し、県民が安心できる対応策について様々な観点から専門家の意見も踏まえなから検討し具体策を講ずること。
以上
放射線による健康被害から子どもたちを守る県教組声明
福島原発の大事故以降、放射線量が極めて高い状態が続いています。私たちは、放射線による健康被害から子どもたちを守るために、福島県教育委員会及び文部科学省に対し、安全対策についての指針とマニュアルの提示を強く求めてきました。大事故から一ヶ月が経過した4月19日、ようやく文部科学省は「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「子どもたちに影響はないのか」といった不安の声が多く出されています。
文部科学省は、原子力災害対策本部の示した「ICRP（国際放射線防護委員会）の示す『非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル』 1～20ｍSｖ/ｙを暫定的な目安」を、一般公衆レベルのまま学校での判断基準としました。ICRPが示している現行の規制値は1mSv/yです。これをはるかに超え、一般公衆レベルの上限でとされる20ｍSv/yは、計画的避難地域を設定する基準量でもあり、放射線業務従事者の年間平均許容量（ICRP 1990年勧告）に匹敵します。放射線に対するリスクが大きい子どもたちにこの基準を適用することは、長年の生活の中での累積値は相当に大きくなり、子どもたちの命と健康を守ることはできません。
また、子どもたちが校庭等で活動できる制限値を3.8μSv/h未満としていますが、学校等の敷地内の放射線量は一定ではなく、側溝や雨樋の下、塵や木の葉などが集まる吹きだまり、水たまりなどの窪地などは比較的高く、校庭など地面は空間放射線量より高くなっています。子どもたちは、学習で土をいじり、校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。空間線量が3.8μSv/h未満であっても、実際は空間線量より高い放射線を浴びることとなります。さらに、内部被ばくの危険性もあります。
文部科学省の示した暫定基準は、子どもたちが学校生活をする上では極めて危険な基準といわざるを得ません。文部科学省は、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すべきです。また、福島県災害対策本部及び福島県教育委員会は、子ども及び保護者が安心できるように、全ての学校施設及び通学路において放射線量の高いところを明確にした放射線量マップを作成し、立ち入り禁止区域を設けるなど万全の対策を講ずることを強く要求します。さらに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し、土壌の入れ替え等の措置を早急に講ずることを要求します。
私たちは、子どもたちを放射線による健康被害から守るため、一刻も早い原発事一刻も早い原発事故の収束と安全確認を強く求めると共に、現在の通常値を大きく超える中での子どもたちの生活について、「直ちに健康に影響がない」というのではなく、絶対に健康に影響がないといいきれる安全策を早急に示し実施することを強く要求するものです。
２０１１年４月２０日
福島県教職員組合
中央執行委員長 竹中 柳一
2011年5月5日木曜日
TRUTH A LETTER FROM A HIGH SCHOOL GIRL LIVING IN FUKUSHIMA
英語版つくりました。
"TRUTH A LETTER FROM A HIGH SCHOOL GIRL LIVING IN FUKUSHIMA"
原発とめろ！署名 6662筆を菅首相宛に提出
4月28日（木）、午後2時から、内閣総理大臣・菅直人宛に「すべての原発の即時停止・廃止を求める署名」の第一次提出行動をおこない、6662筆を提出しました。4月1日にフクシマ・ヒロシマから全国・全世界に呼びかけられたこの署名は、アメリカ、ドイツ、韓国、イラクなどからも寄せられました。
この日は署名集約先の「8・6ヒロシマ大行動」の代表2名が広島から参加、婦人民主クラブ全国協議会、都政を革新する会らも集めた署名を持って参加しました。百万人署名運動も神奈川県連絡会や茨城県連絡会などから参加し、島根・鳥取、群馬、新潟、福岡、愛知、静岡、茨城、神奈川、千葉などから寄せられた署名を提出しました。さらに、千葉県連絡会が独自に集めた「東日本大震災の被災者救援に万全の体制を取ることを求める署名」も提出しました。【続く…】
【とめよう戦争への道！百万人署名運動ブログから転載】
2011年5月4日水曜日
すべての原発の即時停止・廃止を求める署名
署名運動ポスターできました
「すべての原発の即時停止・廃止を求める署名」署名用紙へのリンク
上記ポスターおよび署名用紙は、8・6ヒロシマ大行動のサイトからの紹介です。
http://hiroshima100.net/daikoudou/
南相馬からの便り ２ 「声を挙げてください！」
メールありがとうございました。
涙が流れています。
東京に住んでいる友人で、実家がいわきで、親がいわきに住んでいるひとがいます。
彼女は「我慢強い東北人に世界は感嘆の声をあげている」なんていわれと、バカヤロー！と叫びたくなると言っていました。私も同じ思いです。
この土地が原発の地に選ばれたのは「我慢強かった」からなのではないでしょうか。
くやしいのは、原子力災害の深刻さを知らされないまま、「安全神話」を信じ込まされ、根底にある不安を抑えて暮らしていたこの地域の住民の「我慢強さ」が踏みにじられるような事態が続いていることです。国家の「万が一」の事態への対応基準が、見えてこないことに激しい怒りがこみ上げています。
孫たちが喜びの声をあげて駆け回った野山、海、そして「ハラマチバアチャントジイチャンノオウチ」（私たちは孫に原町ばあちゃん、原町じいちゃんと呼ばれています）
この地に彼らを迎え入れることがもう出来なくなってしまうのか・・・・
心は、深い絶望に揺れています。
今、私は声を出します。
大きな声でなく、心の底からの祈りの叫びです。
「原子力で電気を作るのは、もう やめてください！」
この絶望の中で最後の拠り所は、全国の人たちから同時多発的この声が発せられることです・
日本地図で原発のある場所をピンで止めてみてください。
事故の影響を免れる地域などないということが分かるはずです。
人間の叡智は、全ての人が、命を輝かせて生きられる世界を創るために使われるはず、
私はそう信じたい！
人間の叡智で原子力に頼らない電気を作る技術、電気を浪費しない生活を創りだそう！
みんなで、そういう声を挙げるとともに、そこに向かって出来ることを実践しはじめよう！
今こそが、新しい共生社会へのスタート時点、ターニングポイントです。
願いはただひとつ、日本全国からこの声が挙がることです。
「原子力で電気を作るのは、もう やめてください！」
２０１１年４月１７日
高橋美加子
【原文へのリンク】
2011年5月3日火曜日
日刊動労千葉 第７１３８号
尼崎事故６周年弾劾！１０４７名解雇撤回！
国鉄闘争全国運動で階級的労働運動の復活を!
事故現場の直ぐ脇を行進するデモ隊。後方に事故現場となったマンションが見える。(4/23 尼崎現地)
南相馬からの便り １ 知ってください！
私の住む南相馬市原町区は、原発事故で30 キロ圏内に入って屋内退避がもう一ヶ月も続いています。
今まで、精魂込めて培ってきた会社、社員、お客様、地域のすべてが根底から崩壊してしまいました。
四つのテナント店は閉鎖、本店もやっと、おそるおそる半日営業を始めたところです。
いつ避難命令がでるか？はたまた屋内退避が解除になるのか？
毎日テレビのニュースに釘付けになっています。
津波で家や家族を失った人、小さい子供を抱えて避難所を転々としている人、20 キロ圏内に住んでいたため数時間の間に強制的に避難バスに乗せられ連れ出されてしまった人、様々な出来事が30 人の従業員の身に降りかかりました。みんなばらばらになり寄る辺ない不安の中で毎日を過ごしています。
会社は休業届けを出して、従業員の給料を最低限確保しましたが、矛盾だらけのこの国の法律に、はらわたが煮えくり返るほどの強い怒りを抱えています。
あたり前に思っていた日常生活が本当に数時間で国家によって崩されてしまったのです。
これは、自然災害ではありません。
人為的災害です。
みなさんは、津波の災害と原発事故の災害を同じ感覚で見ているかもしれませんが、とんでもない違いです。
私たちは、水道も、電気も、ガスも、今では物資もガソリンも普通にあるのに、透明なバリアを張られて、閉じ込められています。
この地域はいまや、日本という国から抹殺されようとしていると感じる出来事が続いています。
新聞も、郵便も、銀行も、荷物も、30 キロ圏内というだけで届かなくなっています。（地元の信用金庫と信用組合は、使命感でがんばっています）
実際、20 キロ圏内の人たちはそうされてしまっています。
津波で家族を失った20 キロ圏内の人たちは、放射能汚染の恐れがあるとの理由で、遺体を捜しに行くこともできません。
こんなことが悲しみと共にささやかれています。
「このごろ、カラスの姿が少ないよね。みんな浜に行っているみたいだよ。いまどき、鳥葬なんてむごすぎる」
次々と出される、復興支援と称する金融や雇用の助成政策も、過去の例に倣った基準がそのままで言葉だけが「震災支援」と付け加えられて実行されるので、我々は、いつも｢対象外｣または「現実にそぐわない」という壁につきあたります。会社にとって、従業員は大切な宝です。資金は血液です。それを一番に支えてくれるはずの国家の施策は、残念ながら今のところ末端までは届いていません。（私は民主党だけを無能だといっているのではありません。50 年間与党だった自民党こそ、それ以上の責任があると思っています）
これは人災です。
明日あなたの身にも降りかかるかもしれない人災です。
どうぞ、このことに気づいてください。
原発事故は人災です。
空に、海に、放たれた放射能が、私たちの暮らしを縛り付けています。
自分の会社の社員に、30 キロ圏内に仕事をしに行けと命じることができますか？
機械やトラックや資材を出しますか？
避難命令が出るかもしれない地域の会社に、新たな融資をしますか？
会社運営、経済原則に則れば答えは「ノー」です。
あたりまえのことです。
こうして30 キロ圏には見えないバリアが張られていくのです。
人災は、人間の叡智で防げるもの。
今出来ること、それは、外側に居る皆さんに、この出来事を自分の身に置き換えて私たちの声にならない不安、いらだち、怒り、悲しみをリアルに想像して欲しいのです。
人間として、声にならない不安、いらだち、怒り、悲しみをリアルに感じたとき、初めて人間の叡智が働き始める、そうであって欲しいと願っています。
どうぞ、私たちの存在を忘れないで下さい！
電気を使う時、思い起こしてください！
この電気は、30 キロ圏の人々の犠牲の上に成り立っているかもしれないということを。
この絶望から私たちが抜け出せるとしたら、それは外側にいる人たちがこの苦しみに共感して、「おかしい！何とかしなくちゃ！」という声を国家や社会にむけて発信してくれること、そしてその声が我々の場所にまで届いてくるような大きさになることです。
どうぞ、あなたの周りの人に、「かわいそうな南相馬」ではなく｢自分の身に起こりうる理不尽な出来事｣としてこの現実を知って伝えてください。
政治批判に費やす時間を、真の復興プロジェクトを構築する叡智の結集の時間に変えてください。
そのことこそ、私たちに希望と生きる力をもたらす原動力となるのです。
「知ってください！」
これが、今の私にできる、精一杯のことです。
重ねられる言葉の隙間に闇見えて逢魔時（おうまがとき）の空燃え立ちぬ
2011 年4 月10 日
株式会社北洋舎クリーニング
代表取締役 高橋美加子
【原文へのリンク】
2011年5月2日月曜日
日刊動労千葉 第７１３７号
大竹哲治副委員長－韓国・済州島を訪問
｢４･３抗戦精神継承全国労働者大会｣に参加
民主労総ソウル本部から招待され、４月１日～５日まで訪韓
民主労総の労働者と連帯を深めるとともに、動労千葉の存在と闘いを訴えてきました
４月３日の「済州４･３民衆抗戦精神継承全国労働者大会」。雨の中、熱気のある集会となった。
被災地発！「怒りのメーデー」
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５・１メーデーアピール
３月１１日、東日本全域を襲った巨大地震と大津波によって、家族や友人、同僚など多くの大切な命を失い、家も仕事もありとあらゆる生活手段が奪われました。あれから約２ヶ月、私たちは労働者、労働組合の団結した力で、生き抜いてきました。
未曾有の原発事故、震災解雇、「復興」を口実とした増税・社会保障切り捨てなど、これから迫りくる労働者・農民・漁民へのあらゆる攻撃に立ち向かい、「３・１１」を二度と繰り返さないために立ち上がらなければなりません。悲しみ、悔しさ、辛さを乗り越え、労働者の生活と権利を守るために、被災地から大運動を開始しましょう。
戦後直後、労働者は硝煙立ちのぼる焼け野原のなかから労働組合を結成し、生産を管理し、２・１ゼネストへと上りつめていきました。いまこそ日本労働者の戦闘的伝統を引き継いで闘おう。
被災地のすべての労働者に訴えます。いまこそ、闘う労働組合を甦らせよう。労働者を食べさせていくこともできなくなった資本主義にとってかわり、労働者が主人公の社会を建設しよう。
■すべての原発を即時停止・廃止せよ！
すべての原発をいますぐ停止・廃止させなければなりません。爆発した福島第一原発からは、いまなお大量の放射性物質が陸に、海に、空にと垂れ流されています。半径２０キロ圏内は住民を強制排除し、立ち入ることすら許されていません。福島県内の小中学校では、多くの放射性物質が降り注ぐなかで、子どもたちは被曝の危険にさらされながら、教室の窓を開けることも、校庭で活動することもできません。農作物は出荷停止、作付け禁止においこまれ、悔しさと怒りを胸に秘めて抗議の自殺をはかる農民もでています。福島の労働者・農民・漁民からは「私たちはモルモットではない！」「見殺しにする気か！」という怒りの声が上がっています。
「原発は安全でクリーン」「五重に守られている」「低コストで低炭素社会を実現する未来のエネルギー」「核兵器と原発は違う」とマスコミや学校教育を通して宣伝され、人間と核は共存できるかのように思い込まされてきました。しかし今回の事故ではっきりしたことは、これらはすべて真っ赤なウソだったということです。私たちはもうだまされません。人間と核は共存できません。労働者人民が生きていくためには、原発を直ちに廃止するしかありません。
利益最優先という資本主義の原理が、核という人類とは相容れないものを生み出しました。このような原発を「国策」として推進・強化してきたのは、中曽根政権以来の新自由主義です。それは日本独自の核武装と一体でした。そして、民主党政権はこの原発をさらに増設し、海外に輸出することを政策の柱にしてきました
そもそも原発は、多くの非正規の青年労働者を被曝労働に叩き込み、使い捨てにすることで成り立ってきました。現在も、電力資本・政府が自らが引き起こした事故に対して無力をさらけだしているなか、まともな安全対策もとられないまま、非正規労働者が過酷な労働条件のもとで、原発をとめるため動員されています。
「国策」としての原発を政府・資本と一体となって推進してきた労働組合（連合）の責任は重大です。被曝労働を労働組合が容認しなければ、そもそも原発は建設されることはありませんでした。労働組合こそ反原発を掲げて、社会変革の主役に登場しなければなりません。これこそ、フクシマを繰り返さない道です。
■震災解雇を許さず、すべての労働者に仕事と生活を保障せよ！
震災を口実としたクビきりが、被災地のみならず全国で始まっています。１００万人の労働者が仕事を奪われようとしています。各地のハローワークには連日、数千人が列をなしています。これまで青年労働者を非正規化し、あらゆる権利を奪ってきた大資本は、「仕事が減ったから」「工場再開のめどが立たない」などの理由を並べたて、ここぞとばかりに不当な解雇を乱発しているのです。
その一方で、自治体や教育現場では昼夜を問わない労働強化が当然のように行われ、「復興財源」を口実とした大幅賃下げがされようとしています。さらに、政府の「復興会議」では復興税、災害対策税の導入、消費税の増税が公然と議論され、日本経団連はこの期に及んで原発を推進し、法人税減税やＴＰＰも進めるべきと宣言しています。政府や資本に任せておいたら、労働者はますます非正規職へと叩き落され、増税と社会保障切り捨てで生きていくことはできません。
すべての労働者・農民・漁民の仕事と、住居、医療、教育など生活に必要なものはすべて政府に保障させなければなりません。
■労働組合をよみがえらせ、新自由主義を打ち破ろう！
新自由主義の３０年の間に、地方は疲弊し、社会が社会として成り立たないまでに叩き落されてきました。繰り返される大合併による自治体労働者の削減、それに伴う自治体機能の崩壊。地域医療も防災対策も、金にならないと切り捨てられ、就職できない若者は都市に流出し、高齢者だけが取り残されてきました。その結果が、３万人にならんとする犠牲者です。
１市６町村が合併した石巻市では、５千人もの死者・行方不明者を出しました。旧雄勝町地区には１０日間にわたって救援物資がいっさい届かなかったため、津波では一命を取り留めたものの、その後の寒さと飢えで亡くなった人が大勢います。これは、本来ならば助けることができたはずの命です。
大震災と原発事故は、資本と政府が自らの延命のためだけに、医療や教育などあらゆる社会的インフラを金儲けの道具にしてきた、まさに新自由主義の成れの果てです。資本と国家による犯罪と言わざるを得ません。
同時に、ここまで被害を拡大させてしまった労働組合と、そのような労働組合の現状を許してきてしまった私たちの責任も重く受け止めなければなりません。国鉄分割・民営化を突破口とする新自由主義をいま本当に打ち破らなければ、労働者は生きていくことができません。
労働組合の真価が問われています。大失業、労働強化、賃下げに対し、すべての労働者の生存権を守るために、いまこそ労働組合が立ち上がるときです。国鉄分割・民営化にストライキで立ち向かった動労千葉とともに、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を新自由主義に風穴を開ける闘いとして発展させよう。すべての責任を労働者になすりつけようとする、政府・資本のあらゆる攻撃と対決して闘おう。
本日は、３・１１大震災から最初のメーデーです。国際的に労働者が団結し、資本と闘い、戦争をとめるために行動する日です。「怒りのメーデー」を出発点に、全国・全世界の闘う労働者の仲間とともに、あらゆる困難を乗り越え、新自由主義を打ち破ろう。労働者を食べさせられなくなった資本主義に終止符を打ち、労働者が主人公の社会を建設していく歴史的大運動を、被災地から開始しよう。
２０１１年５月１日
被災地発！「怒りのメーデー」 生きさせろ！ ５・１団結集会参加者一同
◆本部ニュース第37号出来ました！
↑この画像をクリックすることで、本部ニュース第37号のページへジャンプすることができます。
５・１「反原発・反失業」中央メーデー
青年先頭に、原発犯罪人の東電・中電、安全院、文科省、裁判所に怒りのデモ
「震災解雇」労働相談センターの開設を発表
５・１「反原発・反失業」中央メーデーデモが、青年労働者先頭に、原発犯罪人の東京電力、安全・保安院、文科省、そして反動判決を繰り返す裁判所を徹底的に弾劾しまくる怒りのデモとしてかちとられました。
福島原発事故･放射能汚染がさらに深刻化し、震災解雇が被災地はじめ全国で数十万人の規模で始まっています。「反原発・反失業」は、全ての労働者民衆の生死のかかった闘いとなりました。
しかし労働組合が本領を発揮すべきその時に、連合は原発反対、解雇反対の闘いすら投げ捨て、労働者の闘いの日＝メーデーを「つながれＮＩＰＰＯＮ」を掲げる「労資一体の産業復興」集会に一変させました。
もう黙ってはいられない！
５月１日東京芝公園において、全国労組交流センターが急きょ呼びかけた「反原発・反失業」中央メーデー集会とデモが５２０人の結集でかちとられたのです。
国労の仲間から「今こそ階級的労働運動が無限の力を発揮する時だ。仙台と広島のメーデー闘争と連帯し闘おう」と開会宣言が発せられ、「生き抜くために闘おうという動労千葉の激励に勇気づけられた。本日、仙台でもメーデー闘争を闘っている」との被災地からのメッセージが紹介されました。
法政大学の学生は「原発事故で大学の腐敗がバクロされた。私たちは徹底的にキャンパスを組織する」と決意表明。動労千葉の田中康宏委員長は国鉄闘争全国運動をアピール。「震災と原発事故で新自由主義というこの社会の仕組みが全部バクロされた。これと闘えなかった労働運動の現実を根本的に乗り越えるのが国鉄闘争全国運動だ」と訴え、６・５全国集会への結集を強く訴えました。
アメリカのＴＷＳＣ（運輸労働者連帯委員会）のメーデー・アピール（本ニュース35号掲載）、韓国民主労総ソウル本部からの連帯メッセージに続いて、全逓の青年労働者が基調報告を行い、「労働組合のあり方こそが問われている。原発の起こりは日本の核武装政策だ。それを推進した中心人物が国鉄分割・民営化を強行し改憲など戦争政策を進めてきた。反原発闘争はこれとの全面的な闘いだ。５・15沖縄闘争から６・５国鉄全国集会へ闘おう」と提起。
さらに全国労組交流センター事務局が「震災解雇労働相談センター」設立のアピールを発し、「さんざんこき使ってクビはないだろう！ この怒りを集め、ともに闘おう。全産業の労働者がストをやれば社会は変わる」と熱烈に呼びかけました。
全学連の坂野委員長代行が決意表明。「高円寺の１万５千人の反原発デモを、僕たちの力で数百万のデモに押し上げよう」と訴え、「核兵器と戦争でこの社会は維持されてきた。反原発闘争とともに５・15沖縄闘争に決起しよう。沖縄の怒りは世界を変える」と訴えました。
千葉合同労組の仲間は、千葉での「原発なくせ！ ５・７アクション」への参加を呼びかけ、東京の青年労働者は５・15沖縄闘争を訴え「俺たちの未来のために本当に原発を全廃させよう。本日の東電包囲デモを断固としてやり抜こう」とアピール。
集会のまとめを行った東京労組交流センターの仲間は「本日立ち上げた震災解雇労働相談センターの闘いに全力をあげよう。６・５国鉄大集会の成功に向かって、当面、５・20裁判員制度粉砕集会と５・15沖縄闘争に全力を」と力強く呼びかけました。
集会後のデモは沿道から合流してくる青年や親子連れの労働者を加えてふくれ上がり、さらに警察機動隊の厳重警備に守られた東電本社への抗議申し入れ行動を大挙して行い、怒りのシュプレヒコールをたたきつけました。
被災地救援反原発・反失業の闘いは、いよいよ重大な状況を迎えています。労働組合の力ある登場が決定的です。
被災地を先頭に、全国の職場・地域で闘う労働組合をよみがえらせ、震災解雇を許さない反失業大闘争と全ての原発の即時廃止を求める大運動を進めていきましょう。国鉄１０４７名解雇撤回！新自由主義に立ち向かう６・５国鉄闘争全国運動集会の成功をかちとりましょう。
2011年5月1日日曜日
原発なくせ５・７千葉アクション！
原発なくせ５・７千葉アクション！
５月７日（土）
午後１時から
千葉市中央公園
（千葉市中央区中央１丁目。千葉パルコ前）
［呼びかけ］ とめよう戦争への道！百万人署名運動・千葉県連絡会
◆本部ニュース第36号出来ました！
↑この画像をクリックすることで、本部ニュース第36号のページへジャンプすることができます。
被災地発「怒りのメーデー」アピール
現地救援対策本部
反原発・反失業メーデーに集まられた皆さんに、被災現地より連帯のアピールを送ります。
まず何よりも、３月11日の大震災直後に動労千葉と全国労組交流センターが呼びかけて、私たち被災地に多大なるカンパ・救援物資を提供していただいたことに感謝申し上げます。
ライフラインがストップし、交通が寸断され、原発爆発の恐怖に叩き込まれる中で、「被災地救援、原発撤廃、震災解雇許すな、生き抜くために闘おう！」という動労千葉の渾身の訴えに、被災地の私たちがどれほど勇気付けられたことか分かりません。
私たちは、このアピールに励まされて、今日まで労働者同士の団結にのみ依拠して生き抜いてきました。
被災地では、３万人近い仲間を亡くした無念の上に、原発爆発による生活破壊と、震災解雇の嵐が吹き荒れています。
人命と資本の利潤とを天秤にかけ、津波対策より原発建設に税金をつぎ込み、被災地を切り捨てて資本の復興のみを追及するこの社会は本当に腐りきっています。
菅政権と東京電力をはじめとする資本家たちに全責任を取らせなければなりません。
仲間を返せ！ 住まいを返せ！ 仕事を奪うな！ 生きさせろ！
本日私たちは、被災地仙台で反原発・反失業の旗を高く掲げて、労働者の日＝メーデーを闘います。
労働者の団結した行動こそが、この腐りきった社会を変革する力です。ともに闘いましょう！
２０１１年５月１日
東日本大震災現地救援対策本部
カナダ・バンクーバーを中心にしたピース・フィロソフィー・センター（Peace Philosophy Centre）は、多民族の平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供しています。この間福島第一原発事故に対して、多くの情報を発信しています。
http://peacephilosophy.blogspot.com/
「福島の子どもたちを守らねばならない」：ティルマン・ラフ 共同通信英文記事和訳 Tilman Ruff: Children of Fukushima Need Our Protection (with Japanese translation)
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/tilman-ruff-children-of-fukushima-need.html「子ども２０ミリシーベルト」に反対し内閣官房参与を辞任した専門家の決断－辞任理由全文があるＮＨＫ「かぶん」ブログ、一部削除された報道
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_29.html
リンク先の記事をご覧ください。
4.29原発・安保・沖縄・憲法集会＆デモが大高揚！
4月29日、浅草で百万人署名運動主催の「原発なくせ！被災地支援！4.29安保・沖縄・憲法集会」を開きました。久しぶりの大きな集会＆デモの企画でしたが、協賛団体（8.15労働者・市民の集い実行委／沖縄民権の会／沖縄-本土をむすぶ労組連絡会）を含め2回の実行委員会をもち、集会当日も東京・関東の百万人署名運動の仲間たちが力を合わせて準備し、予想以上の集会とデモの高揚をかちとることができました。集会参加者は420人、会場カンパは18万円を超えました！【続く…】
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