準正社員を制度化!?
安倍政権が狙う超雇用破壊
正社員の解雇ルール明示
今年１月に立ち上げられた産業競争力会議（議長は安倍首相、ブラック企業として最近問題になっている楽天の三木谷社長らがメンバー）が「準正社員」なる雇用ルールを提言しています。
◎事業所廃止で解雇の準正社員
これは勤務地や職務を限定した新しい制度で、いまの正社員と非正規雇用の中間に位置する雇用形態などと説明されています。
職務や勤務地が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、企業が職務や事業所を廃止した場合はその時点で雇用契約が終わる、という雇用ルールだと言うのです。
勤務地や職務限定ということで賃金も抑制するとしています。
◎解雇の金銭解決制度も
さらに「解雇の金銭解決」も制度化しようとしています。現行の労働法では解雇は厳しく制限されています。つまり金銭さえいくらか払えば解雇できるという制度です。
「解雇を自由化し、賃金を抑制すれば採用が増える」というのが財界の主張です。
◎ＪＲでは９割が準正社員に!?
ＪＲ東日本の正社員採用の９割は、勤務地などが限定されたプロフェッショナル採用です。もしＪＲ東日本で準正社員が制度化されれば９割が準正社員です。
路線廃止や事業所閉鎖、外注化などである地域の業務と事業所がなくなれば「解雇」となりかねない問題です。
アベノミクスは２％インフレ目標や円安政策などが言われていますが、「クビきり自由化」政策は重大な問題です。
