2016年12月3日土曜日

日刊動労千葉 第8203号

「1047名解雇問題の当事者ではない」?!
JR東日本の団交拒否弾劾!
ただちに解雇撤回JR復帰を!
 
 11月24日、JR東日本本社は1047名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、
申し入れ記載の内容について、当社は当事者でないことから、回答する立場にないと認識している。
という一文のみだ。4ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。

何が「当事者ではない」だ!

前回、JR東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「1047名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
 しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元JR西日本会長自身が、「JR設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年6月30日の最高裁決定によって法的に確定している。
 そして国鉄改革法23条で、「JR設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がJRにあることが完全にはっきりしているのだ。

日刊動労千葉 第8203号へのリンク