2020年10月28日水曜日

外注化阻止ニュース 第502号

年末手当削減 断固反対!
 「コロナ」を一時金カットの口実にするな

 JR東日本は1500億コスト削減(JR東単体1160億円、グループ会社合計400億 円)を打ち出しました。さらに、JR東日本の人件費について、一時金削減や社員数減などで昨年から304億円削減するとしています。
 夏季手当は昨年から0.5か月減という許しがたい内容でした。その削減額は約110億円だと発表されています。年末手当ではさらなる削減が狙われているのです。

コロナ赤字を押し付けるな!


 深澤社長は「会社発足以来初めての大幅赤字」「コストが下がらなければ会社は存続できない」と危機を叫んでいます。〝だから合理化も賃金・一時金カットも受け 入れろ〟と言うのです。
 しかし、そもそもJR東日本はこれまで30年あまり文字通り巨額の利益を上げ続けてきました。
 それを今期の赤字だけを持ち出して、千載一遇とばかりに現場労働者を黙らせるために利用するのはあまりに卑劣です。
 今年も株主配当は623億円です。来年も1株100円の配当計画を発表しています。赤字になっても巨額の配当は続けているのです。
 現場労働者はコロナ禍の中でも日々列車運行を担ってきました。管理者の大半がテレワークの一方で、感染の危険の中でも通勤し、列車の運行を必死に維持してきたのです。
 大株主の金儲けだけを優先し、コロナ赤字の矛盾を現場に転嫁するなど絶対に許せません。

職場から一時金削減反対の声を

 会社は「さらなるコストダウンの深堀り」と打ち出して、乗務手当廃止などの大々的な賃下げ攻撃を準備しています。しかし、この「危機」 自体、鉄道を民営化して金儲けの道具にした結果です。それは雇用と労働条件の解体だけでなく鉄道崩壊にまで行き着こうとしています。


 年末手当削減に黙っているわけにはいきません。職場からの怒りの声と闘う労働組合の力が必要です。
 社友会の行き詰まりなど会社の攻撃も思い通りには進んではいません。労働組合の力は決して小さくありません。動労千葉とともに職場から怒りの声をあげよう。

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