2021年7月20日火曜日

日刊動労千葉 第8982号

7/13関西生コン事件
「懲役3年・執行猶予5年」判決
ストライキを犯罪とする 反動判決弾劾!

武委員長への実刑を阻止!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 動労千葉は、関委員長先頭に7人が駆け付けた。

7月13日10時から、大阪地裁において、関西生コン支部の武健一委員長に対する判決公判がありました。この判決には遠くは北海道など全国の支援者400名以上が駆けつけ、権力と結託した使用者団体・大阪広域生コン協同組合の300人弱の動員を大きく凌駕し、圧倒するものとなりました。

T生コン事件は無罪

判決は、滋賀県のF社の工事現場に対するコンプライアンス活動事件、2017年12月のセメントステーションにおけるストライキ事件、さらに、T生コンからの1000万円の会館建設カンパ「恐喝」事件について行われ、T生コン事件は無罪、その他について「懲役3年・執行猶予5年」というものでした。

労働組合運動が犯罪!?

この判決は、違法行為を行った資本が罪に問われずに違法行為を摘発した労働組合のコンプライアンス活動を「恐喝未遂」とし、産業別労組のストライキを「威力業務妨害」とし、現場にいない労組の委員長を共謀共同正犯として懲役3年とする労働組合運動を犯罪とする超反動判決です。絶対に許すことはできません。

「8年求刑」に対する広範な怒り

警察・検察は武委員長への実刑判決をもくろんでいました。しかし「8年求刑」に対する広範な怒りがこの狙いをうち砕いたのです。闘えば勝てる!
問われているのは労働組合の闘いです。この判決への怒りも新たに、菅政権への怒りを込めて反撃にうって出よう。

「関生弾圧は労組活動を企業内に閉じ込める改憲の動き。
これからも産別労組として正当な要求を掲げて
断固としてストライキで闘う」
(武健一委員長)


判決後の武委員長の発言

「今の司法は企業別労働組合しか労働組合じゃないと思い込んでいるんですね。あるいは労使関係のないところについてはストライキができるはずがないと思い込んでいるわけです。だけど、世界的な水準からしますと産業別労働組合はその産業全体に賃金、労働条件の決定などを交渉によって実現するわけです。当然ながら要求を実現するためにストライキ権があるわけです。
今の動きJRなどを見ていると企業内組合すら認めない。つまり会社に都合の良いグループしか認めない。これが今の動き。
戦後、闘いによって民主主義を確保してきた。それを、どんどんどん破壊しようとしているわけです。民主主義はじっとしていたら破壊されることはあっても発展することはない。ですから、労働組合は少なくとも、正当な要求の実現のために断固としてストライキで闘う。労働組合、市民団体が共通課題で団結して、行動を起こす。
原発問題、堕落した労働組合の幹部から圧力色々あるでしょうけれどもハッキリしたらいいんじゃないですか。
金儲けのために人類の、命を犠牲にする原発なんか許すわけには行きませんよ。沖縄の辺野古基地をはじめ、日本各地を、戦争のために基地を強化するような動きをしている。ハッキリNOと言えばいいんじゃないですか。基地を固定化している原因は日米安保条約にあるんです。日米安保条約破棄するべきです。
これからも全力あげて闘い抜きます。ありがとうございます。」