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斎藤いくま 政策リーフ

2016年9月9日金曜日

就業規則改悪とめよう! CTS職場討議資料 NO.3

http://www.doro-chiba.org/pdf/cts_3.pdf


会社提案容認の常套手段
東労組 裏切るときは必ず「覚書」

 就業規則改定の再提案に対するCTS労組の9月2日付け申し入れに「『グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進』に関する覚書(2012年6月21日)に則った労働条件の向上を実現すること」とあります。
 この覚書こそまさしく4年前の10月1日に強行された検修・構内業務の外注化をJR東労組が認めた歴史的文書です。
 動労千葉は幕張車両センターなどの検修・構内業務の外注化を止めるためにストライキをはじめ全力を尽くして闘って、10年以上、外注化を阻んできました。
 しかし、東労組は自らの組合員も裏切り、外注化に率先して協力しました。
 このとき、会社と東労組が外注化とそれに伴う強制出向について合意した文書がこの「覚書」です。
 「出向期間は3年が原則」「復帰は元職場を基本」と宣伝し、「グループ会社の労働条件の改善を約束した」と外注化の容認を正当化しました。
 しかし、これは全くのウソでした。強制出向は3年を超えて再延長され、JR東日本は外注化を拡大し、鉄道の安全と労働者の雇用が破壊されています。

同じ裏切りを繰り返すのか


 東労組が「覚書」「確認メモ」を出してきたときは、本当に100%、職場の 労働条件が破壊されるときです。
 2000年頃に東労組が外注化を認めていく際にも、「覚書」がいくつも結ばれました。そうやって雇用破壊に手を貸していったのです。
 旅客部門のグリーンスタッフ(最長5年の契約社員)導入の際も、東労組は、「雇用を守る」と主張して「確認メモ」を会社と結び、契約社員導入を認めました。
 JR東で初めて5年で雇い止めの契約社員制度が導入され、毎年多くの労働者が使い捨てにされるようになりました。
 覚書を口実にして、契約社員やパートの雇用期限に5年に上限を設け、時給制への変更など、雇用破壊に協力することは断じて許されません。

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