2018年4月26日木曜日

外注化阻止ニュース 第369号

http://www.doro-chiba.org/ga/gaityuuka369.pdf


今こそ当たり前の労働組合を
東労組解体の先に大合理化が迫っている

毎週のように合理化の提案

 これまでのレベルを超えた合理化が毎週のように提案されています。この間の東労組をめぐる事態の核心問題は、JR東日本から労働組合を一掃して会社がやりたい放題の職場にすることです。
 この3月だけでも、保線では、直営の徒歩巡回や総合巡視まで外注化し、モニタリング検査の導入が提案され、車両検修でも「モニタリング保全体系への移行」が提案されました。
 千葉では7月に浅草橋駅まで外注化されようとしています。このままでは千葉以東の直営駅はゼロ化します。駅分社化は車掌・運転士の別会社化に行き着きます。

深沢新社長は分社化を宣言

 深澤新社長は、就任あいさつで
①JR東日本とグループ会社の役割の見直し
②グループ会社再編
③乗務員はじめ社員の勤務制度見直し
④職場再編・仕事の進め方の抜本的見直し
――などを掲げました。
 車両検修会社として設立された東日本テクノロジーの常務取締役は「JR東日本関係では水平分業がさらに進み、実質的に車両検修業務を(当社が)担っていくことになる」と社内報に書いています。
 CTSの管理者は「いずれ車両センターの業務は全部ウチに来ることになっている」と平然と語っており、「JRの機能保全・機動班・技術管理部門との人事交流を進める」という資料が配布される状況です。

当たり前の闘う労働組合を

 しかし東労組は、会社の切り崩しに為す術なく屈しています。会社は、東労組を解体して、あらゆる合理化を強行しようと考えています。
 逆に言えば、現場の労働者に依拠した労働組合をつくり出して毅然と声をあげれば、この合理化攻撃は止められるのです。
 乗務手当廃止は明らかな不利益変更であり、労働組合が容認しなければ簡単にはできません。分社化・転籍も労働組合が容認し、個々の労働者が承諾しない限りできません。
 職場には、当たり前の闘う労働組合が絶対に必要です。動労千葉―動労総連合に加入し共に闘おう。

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