外注化阻止ニュース 第２６８号

就業規則ねつ造で刑事告発
非常勤講師４千人を５年で雇い止め
断念に追い込まれた早稲田大学の例

　早稲田大学は昨年１１月、非常勤講師の契約上限を５年とした就業規則の規定を削除することを労働組合と合意しました。これにより約４千人の非常勤講師は通算５年を超えて働き続ければ無期雇用に転換されることになりました。

偽装選挙で就業規則制定を強行

　早稲田大学は、労働契約法１８条の規定により２０１８年以降、通算５年を超える労働者に雇用契約の無期転換権が発生することを回避するために〈５年雇い止めの非常勤講師用の就業規則〉をつくりました。ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）とほぼ同じ状況でした。
　就業規則の作成や変更を行う場合、労働基準法により労働者の過半数代表から意見を聞く義務があります。このため早稲田大学は次のように説明しました。
　「２月１４日に過半数代表者の選出の信任投票用紙を、非常勤講師の控室のボックスに計約３８００枚配布し、不信任の場合のみ２月２８日までに郵送してもらうようにした」
　しかし、この期間は大学の春休みで非常勤講師は校内に入れませんでした。しかも投票用紙は、所属・名前・押印の上で送り返せというものでした。
　こんなインチキな労働者代表選挙が通用するはずがありません。結果的に、大学総長ら１８人が刑事告発されました。
　こうして団体交渉や裁判の結果、早稲田大学は５年雇い止め規定を削除することを労働組合と合意し、新聞・テレビ等で大きく報道されました。

全組合に意見聴取を拒否させよう

　早稲田大学の例のように５年雇い止め規定をストップさせることは可能です。
　就業規則を改定するためには労働者代表の意見が必要です。ＣＴＳ内の動労千葉・ＣＴＳ労組・ＪＲ東労組が意見聴取を拒否すれば、ＣＴＳは就業規則変更の手続きを進めることができません。
　注意が必要なのは「反対意見」でも意見は意見です。仮に反対でも意見を出せば会社に協力することになります。すべての組合が意見聴取を拒否することがカギです。みんなの力ですべての組合に意見聴取を拒否させよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１２３号

世界大激動の突入と改憲攻撃の切迫
労働者はこの情勢にいかに立ち向かうのか

英国のＥＵ離脱と世界大激動
　イギリスのＥＵ離脱の衝撃は世界中で株価の大暴落を引き起こした。出口のない経済危機と難民問題が引き金になって、イギリスからＥＵ崩壊が始まった。ＥＵ各国では極右政党が急速に台頭し、ポーランドでは極右政党が政権を握っている。さらにギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどが国家破綻の危機に瀕し、経済的・政治的激動の渦中にある。

日刊動労千葉　第８１２３号へのリンク

国鉄闘争全国運動６・５全国集会 報告集

報告集へのリンク

日刊動労千葉 第８１２２号

反合・運転保安闘争の原点に立ち返り、
夏から秋への闘いに総決起を
― ６月２６日 第７５回定期委員会を開催 ―

ＪＲは背面監視、運転士の締め付けをやめろ！　
外注化―強制出向、分断と組織破壊攻撃を粉砕しよう！
定年延長と65歳まで働ける職場と労働条件を！
ＣＴＳの就業規則改悪の白紙撤回を勝ち取ろう！

　 動労千葉は、６月２６日ＤＣ会館において第７５回定期委員会を開催した。

日刊動労千葉　第８１２２号へのリンク

委員会宣言ーー ２０１６年６月２６日動労千葉 第７５回定期委員会

　本日われわれは、ＤＣ会館において第７５回定期委員会を開催し、改憲と戦争、労働政策の歴史的転換、第二の分割・民営化攻撃と対決して組織拡大をめざす新たな闘いの方針を決定した。
　イギリスのＥＵ離脱の衝撃は世界中で株価の大暴落を引き起こした。世界大恐慌は世界中に貧困と戦争と混乱をもたらしながら今も不気味に拡大している。保護主義・国家主義が台頭し、世界は分裂の危機を深めている。東アジアでも北朝鮮のミサイル発射等を口実に戦争の危機があおられている。
　安倍政権は、参院選で３分の２の議席を確保し、改憲の発議を強行しようとしている。われわれは重大な歴史の分岐点に立ったのだ。さらに安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の３年間の最大のチャレンジだ」と言って、雇用・労働政策の歴史的転換攻撃に踏み出している。それは「正社員ゼロ・解雇自由」社会を作ろうとするもう一つの改憲攻撃だ。さらに安倍政権は、その攻撃を貫徹するために連合にくさびを打ち込み、改憲勢力・現代の産業報国会として取り込むことに全力をあげている。すでに化学総連の離脱など連合の分裂が始まっている。労働組合をめぐる攻防は改憲攻撃との闘いの焦点にせりあがっている。
　われわれは、６・５国鉄闘争全国集会において、新署名運動を武器に、１０４７名解雇撤回闘争を断固として継続することをもってこの時代に立ち向かうことを宣言した。闘いは直接ＪＲに解雇撤回を求める本番戦に入ったのだ。国鉄闘争こそ、戦後労働法制解体攻撃を粉砕する唯一の結集軸だ。
　外注化によってＪＲの安全は崩壊し、重大事故が続発している。その一方、運転士等に対する事故責任の転嫁や監視・締め付け攻撃が吹き荒れている。「スマホ」で懲戒解雇、些細なミスで「運転士不適格」の烙印・配転等、職場は国鉄分割・民営化の時のような雰囲気だ。分割・民営化体制が破綻しようとしている現実の中で、大量退職後を見すえた新たな労組破壊攻撃が始まっているのだ。このままでは間違いなく「第二の尼崎事故」が起きる。動労千葉の原点である反合・運転保安闘争を今こそ強化しなければならない。いつでもストライキに立ち上がることのできる闘争体制を確立しよう。
　外注化攻撃をめぐっても重大な組織破壊攻撃が仕掛けられている。１６年に及ぶ闘いによって行きづまった現状を打開し、別会社化に向けてさらに外注化を拡大するために、幕張車両センターに革マル分子を送り込もうとしているのだ。この攻撃を、外注化を粉砕し組織拡大を実現するチャンスに転化しなければいけない。またＣＴＳでは「雇用形態の変更」と称して就業規則の改悪が狙われている。安倍政権の狙う雇用破壊のモデルを作り、社会全体に拡大する攻撃だ。これが外注化の行き着く先なのだ。４月実施を粉砕したがＣＴＳは１０月１日強行を狙っている。ＪＲ―ＣＴＳを貫く闘いを強化し、白紙撤回をかちとろう。
　大量退職がピークを迎えようとしている。「関連会社で再雇用」という枠組みは完全に破綻している。しかし当局は長距離の通勤を強制し、組織破壊攻撃を仕掛けている。絶対に許してはならない。東京地裁では、「定年後再雇用で同業務なら賃下げは違法」の判決が出されている。エルダーや嘱託制度はそもそも違法だったのだ。５５歳で賃下げも、外注化して超低賃金のプロパーに置き換えることも違法だ。定年延長を求め、ストライキを辞さず闘いに立ち上がろう。
　問われていることは、階級的労働運動の復権だ。韓国・民主労総をはじめ、労働法制改悪攻撃への反撃が世界中で巻き起こっている。改憲と戦争、新自由主義、民営化、解雇自由化攻撃に立ち向かう労働者の国際連帯闘争を発展させよう。常磐線全線開通と闘う動労水戸の仲間たちとともに、原発再稼働反対、被曝労働拒否の闘いにたちあがろう。三里塚闘争勝利に向け、労農連帯を強化し、市東さんの農地を守りぬこう。沖縄と連帯し、基地建設を阻止しよう。ちば合同労組とともに職場・地域に闘いの拠点をつくりだそう。
　われわれは「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」を行動原理に、全組合員の総力を結集して組織拡大の実現に向けて全力で闘いぬくものである。
　右、宣言する。

２０１６年６月２６日
国鉄千葉動力車労働組合 第７５回定期委員会

宣言へのリンク

日刊動労千葉 第８１２１号

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ④

労働移動型への政策転換

　彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を、「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と言っている。終身雇用的な雇用のあり方を最後的に解体して「首切り自由」社会をつくり出そうということだ。
　それは抽象的に言っているだけでなくすでに実行に移されている。２０１３年から15年にかけて、雇用調整助成金は１１７５億円から１９３億円に激減する一方、労働移動支援助成金は２億円から３４９億円に増えている。（図参照）政府の政策が、「雇用を維持した企業にカネを出す」から「首を切った企業にカネを出す」に明確に変わったのである。

日刊動労千葉　第８１２１号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．０７９

仲間の解雇に加担するな！
ＪＲ東労組東京地本
「社員の業務に対する向き合い方が弛緩している」

　ＪＲ東労組東京地本は６月１日、「全組合員に訴える！　鉄道業の専門性を重視し、技術・技能を磨き、自らの職務を全うしよう！」と題する声明を発表しました。

それでも「労働組合」なのか！

　その声明では、「社員の居眠り、漫画本を読むなどの問題が報道されている」「１月にも山手線の運転士が乗務中にスマホを操作する事態が発覚して懲戒解雇された」と述べられています。
　しかし、これに対して東労組は、「私たちは、総体的に社員の業務に対する向き合い方が弛緩しているという問題意識」だというのです。
　本当に許せない！
　これが仲間の解雇に対する態度なのか！　どんな理由があっても仲間の解雇に反対して闘うのが労働組合ではないのか！
　それが一言の抗議もないばかりか、解雇を正当化して会社に加担するとは！
　そもそも「スマホを操作」で解雇など、認められていいはずがありません。乗務員は、「少しでも隙を見せたら首にされる」と怯えながら乗務しろとでもいうのか！

乗務員たたき・責任転嫁にも加担

　しかし、ＪＲは徹底的に乗務員を締め付けようとしています。「乗務員たたき」の報道が相次いでいるのも、ＪＲがマスコミに積極的に流させているからです。
　背景にあるのは、ＪＲの事故多発と安全の崩壊です。その危機と矛盾を、乗務員・労働者個人に押し付けようとしているのです。
　安全崩壊の根本原因はＪＲ自身が進めてきた外注化にこそあります。東労組はその外注化にも率先して協力し続けてきました。現在も会社と一緒になって外注化を拡大し、安全の破壊をさらに進めています。
　そして、「乗務員たたき」と締め付け強化、責任転嫁にも完全に協力しています。
　東労組はもはや「労働組合」とはとても呼べません。動労千葉と共に、乗務員への締め付け強化・責任転嫁に対する闘いに立とう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１２０号

動労千葉とともに歩むＯＢ会―着実な前進かちとる
第２９回動労千葉ＯＢ会総会開催

　５月２８日、第２９回動労千葉ＯＢ会総会がＤＣ会館において開かれ、支部組合員も含め４０名が集まりました。

日刊動労千葉　第８１２０号へのリンク

外注化阻止ニュース 第２６７号

仲間の解雇に加担するな
「社員の業務に対する向き合い方が弛緩」
解雇を正当化するＪＲ東労組

　ＪＲ東労組東京地本は６月１日、「全組合員に訴える！　鉄道業の専門性を重視し、技術・技能を磨き、自らの職務を全うしよう！」と題する声明を発表しました。

これが労働組合なのか

　声明は「社員の居眠り、漫画本を読むなどの問題が報道されている」「山手線の運転士が乗務中にスマホを操作する事態が発覚して懲戒解雇された」と 述べています。
　しかし、これに対して東労組はなんと言っているのでしょうか。「私たちは、総体的に社員の業務に対する向き合い方が弛緩しているという問題意識」だと言うのです。
　これが仲間の解雇に対する態度なのでしょうか？　どんな理由があっても仲間の解雇に反対して闘うのが労働組合です。ところが東労組は、一言の抗議もないばかりか、会社の懲戒処分に同調して解雇を正当化しているのです。
　そもそも「スマホを操作」で解雇が認められて良いはずがありません。このままでは乗務員は「少しでも隙を見せたら首にされる」と怯えながら乗務しなければなりません。

乗務員への責任転嫁に反対！

　しかし、ＪＲは徹底的に乗務員を締め付けようとしています。「乗務員たたき」の報道が相次いでいるのも、ＪＲがマスコミに積極的に流させているからです。
　背景にあるのは、ＪＲの事故多発と安全崩壊です。この危機と矛盾を乗務員・労働者に押し付けようとしているのです。
　この間の安全崩壊の根本原因はＪＲ自身が進めてきた外注化にあります。東労組は外注化に率先して協力し続けてきました。現在も会社と一緒になって外注化を拡大しています。
　そして、「乗務員たたき」と締め付け強化・責任転嫁に完全に協力しているのです。東労組はもはや「労働組合」とはとても呼べません。
　外注化に反対し、乗務員への締め付け・責任転嫁に反対しよう。

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１９号

第７５回定期委員会に結集し万全の闘争体制を確立しよう！
大量退職利用した組織破壊攻撃粉砕！　運転保安確立・
運転士への締め付け粉砕！　ＣＴＳ就業規則改悪粉砕！

　６月２６日に開催する第75回定期委員会の成功をかちとり、今夏～秋にむけた闘争方針と万全の闘争体制を確立しよう。

日刊動労千葉　第８１１９号へのリンク

動労水戸情報６０５号【改訂版】

外注化阻止・非正規職全廃へ
動労総連合で団結しよう！

進む外注化と被曝強制

　ＪＲの各労働組合は、会社と一緒になり動労水戸や動労総連合に対抗する動きを強めています。そんな事をしているうちに、外注化や被曝の強制がどんどん進められているのです。

　７月１日からひたち野うしく駅、神立駅が外注化され、ＪＲ東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）への出向が命じられます。対象社員は約20名です。提案から実施まで１カ月もなく、労働条件の議論さえまともにできないままに外注化が一方的に進められています。さらに、相馬駅、湯本駅、常陸多賀駅、高浜駅が新たに外注化されようとしています。
　検修・構内外注化同様「エルダーが入ったら青年の出向は解除する」とされていますが、たとえ出向が解除されても青年の行き場所が急速に無くなる事は誰にでも分かります。
　委託駅の数はすでに直営駅の数を上回っています。外注化と闘わずに屈服を続けるなら、働く場所も職場の安全も瞬く間に奪われていきます。外注化攻撃に例外はありません。会社の目指すものはあくまで「全面外注化」なのです。
　さらに、会社の狙う「出向→転籍」という流れが見えてきています。政府・安倍首相は「世界で一番企業が活躍できる国」を目指し「同一労働同一賃金」などともっともらしい事を言い、日本から正社員をゼロにする考えです。ＪＲはその先頭に立っています。住民の切り捨てと被曝強制のための常磐線の全線開通も、安倍政権の直接の要請なのです。
　こうした外注化・非正規雇用化や、７月からの常磐線原ノ町～小高運行再開という被曝の強制と一切闘わずに、動労水戸や動労総連合を敵視する労働組合やその活動とは一体何のためにあるのでしょうか？　むしろ同じ労働者として一緒になって闘う事が必要な時です。
　
動労東京をついに結成！

　６月１日、ＪＲ社員と関連企業３社の労働者が団結して「動労東京」が結成されました。動労千葉・水戸を先頭に、全てのＪＲ関連労働者の団結で全国に動労総連合建設が進められています。
　労働者には、国境も企業の壁もありません。同じ労働者同士が団結し、支え合うのが労働組合です。ＪＲの労働者、関連企業労働者は、動労水戸・動労総連合で団結しよう！

ＭＴＳ土浦事業所長山俊君の訴え

　ＭＴＳによる偽装請負、パワハラ、違法労働による労働強化などの法律違反を許すことはできません。しかし、それ以上に僕は自分の人生を変える「キッカケ」と「タイミング」を求めていました。
　動労水戸に入ろうと思ったのは、人生を変え、人間（自分）らしい生活を送るためです。動労水戸という闘う労働組合に入り「労働とは何か？」「人生とは何か？」という奥深さを勉強し、身に付けて実行に移す…そうしないと人生を変えることはできないと思ったので、加入する決意をしました。

　僕はＪＲが大好きです。今の会社がグループ会社なのは残念だけれども、清掃を通して人間磨きする「大切さと意味」をも学んで身につけたいと思います。動労水戸は、清掃の仕事も重要だと訴えています。
　清掃の職場では、車両清掃の全般計画作業報告書の虚偽報告がまかり通り、管理者のパワハラで労働者どうしが潰し合っている現状があります。遺失物拾得の取扱も雑で、「バイト」という名の夜間超勤作業が強制されています。土浦駅の作業所には風呂や休養室も無く、寝具の衛生管理もされていません。労働者に対する家畜同然の扱いを変えられずに、労働条件や給与増額などの改善ができるはずがないと思います。
　
　僕は自分が目立ちたいから闘うわけではありません。労働者が本来持つべき権利を主張して行使していくことを目指し、より良い労働現場にしたいのです。動労水戸に入って、ＭＴＳ本社との団体交渉にも参加できるようになりました。本社が言う事と、現場で所長の言っている事の違いが多すぎると思いました。現場の状態が全く分かっていません。仲間と一致団結してこの現状を変えていきたいと思います。

参院選東京選挙区は
労働者とともにたたかう弁護士「鈴木たつお」へ！

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１８号

ＣＴＳ−夏季手当について回答(６／１６)
組合要求を無視した低額回答弾劾！

 

要員削減と低賃金ーこんな状況で生きていけると思っているのか！

 

日刊動労千葉　第８１１８号へのリンク

日刊動労千葉 第８１１７号

ＪＲ貨物 夏季手当
「１．５箇月」の超低額回答を弾劾する！　

　ＪＲ貨物は６月１７日、「『中期経営計画２０１６』の最終年度として…諸改革を推し進め、平成２８年度の鉄道事業黒字化達成」へとして、２０１６年夏季手当に関しても、基準内賃金の１．５箇月（支払日、７月８日）という超低額回答を行った。
　断じて認めることは出来ない！　期末手当は、月々の赤字を補てんする生活給そのものである。子供の学校、親の介護、家のローンもある。年をとれば、体のあちこちにガタがきて病院代もままならない。なにが「賞与」だ！　ひどいときは１．１箇月、１．３６や１．４８箇月だと、いつまでこんなことを続けるのか！
　「１７年連続のベアゼロ」、「度重なる期末手当の超低額回答」、「５５歳からの基本給３割ダウン」は、貨物に働く労働者の生活破壊そのものだ。

日刊動労千葉　第８１１７号へのリンク

会報・国鉄闘争全国運動第７３号

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１６号

第７５回定期委員会の成功を
定年延長！　６５歳まで働ける労働条件を

本日(１６日）、申３９号エルダー制度に関する申し入れにより団体交渉

　本日１６日、申３９号エルダー制度に関する緊急申し入れによる団体交渉がおこなわれる。繁沢副委員長がＣＴＳ京葉事業所を希望しているにもかかわらず、錦糸町事業所を提示してきたことは、動労千葉の組織の弱体化を狙った攻撃であり、会社が好き勝手に労働者を配転することで何でも言うなりに働かせようという攻撃である。

日刊動労千葉　第８１１６号へのリンク

動労千葉を支援する会ニュース２９８号

ニュースへのリンク

日刊動労千葉 第８１１５号

「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな ③

労働者派遣制度の合理化

　第三に、「労働者派遣制度の合理化」と称して、派遣法の抜本的改悪が検討された。具体的には、「常用代替防止」の原則を崩すことに焦点があてられた。実際、昨年９月には、この方針に基づいて労働者派遣法が改悪されている。それは、マスコミが「１９８５年以来の転換」と報じるほどの大改悪であった。

日刊動労千葉　第８１１５号へのリンク

闘いなくして安全なし Ｎｏ．０７８

「京浜東北線事故」と全く同じ
ＪＲ常磐線  北松戸―松戸駅間
最終列車と台車が衝突

　６月６日、ＪＲ常磐線北松戸―松戸駅間で最終電車が台車に衝突しました。
　幸い乗客２７人にけがはなく、線路にいた作業員２人も無事でした。しかし列車は時速約８０㎞で走行中で、脱線して多くの犠牲者が出てもおかしくない重大事故でした。
　事故の構図は、京浜東北線川崎駅での脱線転覆事故とまったく同じです。
　本来、線路閉鎖をすべて行った後に除草剤の散布作業を開始する予定でした。
　しかし、現場で引上線の線閉は作業開始後に行うことに変更されました。その際、責任者が事故当該の線路も線閉をかけたと勘違いし、最終列車の通過前に作業が行われてしま いました。
　最後の線閉までのわずかな時間を惜しんで作業開始を早めたのは、十分な人数が確保されず、少しでも早く作業を始めなければならなかったとしか考えられません。外注化による徹底したコスト削減の結果です。

「事故対策」何も実施されず

　ＪＲは、京浜東北線事故後に事故対策を打ち出していました。「関連する線路をすべて線路閉鎖してから作業を開始」「工事にＪＲ社員を立ち合わせる」。しかし、今回の事故では一つも行われていませんでした。
　結局、ＪＲは「安全対策を進めている」と世間にアピールするために、形だけ事故対策を打ち出したにすぎなかったのです。

責任転嫁・締め付け強化やめろ

　その一方で、ＪＲは６月７日に下請会社を含む関係者を集めた会議を開きました。
　そこで冨田社長は、「初歩的な作業が形式的に行われている」「人任せにせず自分たち自身は何ができるか、各支社、各社で真剣に考えて実行せよ」と語っています。
　自ら外注化で安全破壊を進めながら、事故の責任は下請会社と労働者個人に押し付けようとしています。乗客を利用した運転士への締め付け強化、責任転嫁と同じ構造です。
　事故の責任はすべて、外注化を進めて安全を破壊してきたＪＲにこそあります。

ニュースへのリンク

2016.6.5 「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな

 

外注化阻止ニュース 第２６６号

キックバック 目当ての要員削減
グループ会社  経費削減の半額が報奨金に

　動労千葉は６月８日、要員問題と夏期手当てに関してＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）と団体交渉を行いました。

幕張事業所は２年余で１８人減

　この間、ＣＴＳ幕張事業所で退職者が続出し、多大な労働強化が生じています。特急車両のポリッシャー作業、２１７系快速車両の全般清掃など、本来やるべき清掃業務がまともにできない状況です。
　会社側の回答では、１４年１月の１２７人（管理者含む）が今年５月には１０９人。実に１８人減です。６月の他事業所からの助勤は、延べ１００人超です。会社は「応募も少なく、定着しない。組合の知恵を貸して欲しい」。
　組合からは「努力の方向が違う。まともに生活できる賃金ではないことが根本原因」、幕張事業所の組合員は「女性の退職は、賃金だけでなくパワハラが原因だ」と追及しました。
　「経営陣の役員報酬カットや本社管理者を減らすなどの努力はしているのか」と追及しました。

夜勤８人→５人の理由が明らかに

　京葉事業所での夜勤者の削減（８人→５人）問題を追及する中でとんでもない事実が明らかになりました。
　ＪＲ東日本は１４年７月、グループ会社への委託費の削減を本社会議で決定。グループ会社に経費削減プランを提出させ、その案が採用されれば削減額の
５０％をグループ会社に報奨金としてバックしたのです。
　１００万円の経費削減計画が実施されれば、ＪＲ東日本は委託費を１００万減らし、半分の５０万円を一時金としてＣＴＳに入れるというのです。ＪＲ東日本は、「自分で自分の首を絞める」やり方をグループ会社に強制し、史上空前の黒字を積み上げているのです。
　このためＣＴＳは、京葉事業所の夜間業務を日常清掃から簡易清掃に切り替え、段階的に夜勤者を８人から５人に削減したのです。

あまりに理不尽な話

　夜勤に従事していた労働者は収入が激減し、夜間の窓拭き作業が省略され、日勤者にも大変な労働強化になっています。これをＣＴＳは目先の報奨金のためだけに強行したのです。あまりに不条理な話です。

ニュースへのリンク